川田龍平
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“三、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。また、我が国の環境影響評価制度は法律と条例が一体となって運用されていることを踏まえ、本法による建替事業の手続合理化の趣旨を、地方公共団体に対し十分に周知すること。 四、環境影響評価手続において事業者等が作成する環境影響評価図書の公開について、事業者等から同意が得られるよう制度趣旨等について十分に周知するとともに、同意を促す方策を検討するほか、事業者等に過度な負担が生じない運用とすること。 五、環境影響評価図書について、公開期間を十分に確保するとともに、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検…”
“私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確…”
“また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方公共団体の取組を支援すること。 七、環境影響評価制度を始めとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。 八、特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な環境影響については、標準的な評価手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。 九、現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事…”
“いや、公開の文書には記録が残っていないんですから、非公開のこの議事録もちゃんと残して、そしてその中で公開すべきと考えます。 公開会議の議事録には根拠、経緯が記録されていません。なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。公開、非公開を問わず、方針等の影響を及ぼす打合せとして必ず文書を作成しなければいけないのではないでしょうか。非公式会合は議事録は作成していないなんという理屈は受け入れられません。ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。 日本は米国と比べ二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取することが許容され、飲み水の基準も五十ナノグラムに据え置かれたと。これが科学的に安全で妥当だとい…”
“また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと…”
“ＡＩを使った機械的な投稿への対応は必要ですが、ナショナルミニマムとしてのパブリックコメントの投稿規制を検討するのではなく、意味のある市民参加の機会及びその結果の政策への反映こそ検討すべきであります。今後のパブリックコメントへの対応及び多様な市民参画の担保について、環境大臣の見解を伺います。 最後に、一言申し上げます。 公害も薬害も同じです。企業の利益、経済を優先させた結果、多くの人の命と健康を奪ってきました。また、人間だけでなく、動物や植物に対してもです。薬害エイズと同じ過ちを二度と繰り返さないために、私は国会議員になりました。 しかし、今も史上最大の薬害、新型コロナワクチン、遺伝子製剤の被害は広がり続け、多くの人が苦しみ続けています。新型コロナワクチンによる予防接種健康…”
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“是非、目標を高く是非やっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 農水大臣と文科大臣はここで結構です。退席いただいて結構です。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 そして、農水大臣にも、最後、オーガニックビレッジ宣言、これ目標達成していたということで、本当にありがとうございます。 是非、これ目標を高く設定していただきたいと思っています。二〇三〇年にこれ二百ということなんですけど、今は既にもう百三十一まで行っているわけですね。これ、もう毎年、令和四年が五十五、令和五年が九十三、令和六年が百三十一ということですので、令和七年、今年で百五十に行ったとしても、二百がその先の令和十二年ではちょっと目標が低過ぎるんではないかと思いますので、是非目標を高く設定していただきたいと思いますが、ちょっと御決意お願いいたします。”
“調査自体はもう既に地消についてはやっているということですので、そこに有機というのを一言加えていただく、もう一個項目を追加していくだけでできるということで聞いているんですが、いかがでしょうか。”
“是非、そこは大臣のお力で是非報告をしてほしいというふうに思っているんですね。 地消についてはやっているので、それに追加すればいいだけだということは係の方も言っていましたので、是非お願いします。”
“であれば、それに追加して、オーガニックを追加していただければと思うんですが、いかがですか。”
“学校給食について、各自治体がどれだけ地産地消をしているかについての率は文科省の方で把握していると聞いています。それについていかがでしょうか。”
“文科大臣には、是非調査の中にこのオーガニックという項目も入れて有機の率もこれ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“先日、全国有機農業推進協議会から、これは大臣に対しても、この無償化の実施に伴う国費負担の一律化という制約から、結果として、経費削減を目的とした国産食材から安価な安い輸入食材への移行や品目の減少など、質の低下へとつながることの懸念の要望を受けました。 この点、各省庁の大臣も目を通されていると思いますが、そこでお聞きしますが、このオーガニック給食の質の低下を招かない方策、つまりオーガニック給食の需給バランスについて計画を立てているのか農水大臣から、そしてまた、教育という観点から、給食はまさに食育という教育現場でもあります、この教育現場に質の低下があってはなりませんが、この点について文科大臣からお聞きしたいと思います。”
“是非、御協力いただいて成立させていただきたいと思います。 私たちのこの食卓は今、静かに、しかし確実に危機を迎えています。 日本は、食料安全保障上の観点からも、今こそ国内での農産物を自給できる環境を整えるべきです。その突破口を開くのがこのローカルフード法だと思っています。古来より受け継がれてきた在来の種を守り、その土地の気候風土に根差した地域循環型の食システムをつくる、それは単に食料自給率の向上だけでなく、地域の食文化、伝統を守り、次世代へと命をつなぐ希望の光になると思います。 昨年、このローカルフード法案は、この参議院から国民民主党と共同提案をさせていただきましたが、しかし、残念ながら解散もあり廃案となっています。しかし、私たちは諦めません。今国会で是非衆議院に提出をさせていただき、必ずやこのローカルフード法を成立させ、地域に根差した食文化を次世代へとつないでいきたいと思っております。 一方で、この学校給食の無償化、そして今、米や野菜の高騰という変化した状況もあります。”
“立憲民主党の川田龍平です。今日は会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、ローカルフード法、在来種の保存と活用法案について伺いたいと思います。 これ是非、江藤大臣、今回、今国会で是非成立させたいと思って議員立法で取り組んでおりますが、それについての見解、御意見いただければと思います。”
“青南商事仙台工場においては、使用済太陽光パネルをリサイクルするに当たり、ガラス部分を破砕せずに、板状の状態でアルミフレームやセルシートなどの部材と完全に分離できるホットナイフ方式という高度処理について説明を聴取し、工場内の設備を視察いたしました。派遣委員からは、リサイクルガラスの有価買取先が少ない理由、太陽光パネルに含有される有害物質情報を明示する必要性、リサイクル処理と埋立処理のコストの違い等について質疑がありました。 以上が調査の概要であります。 最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。”
“この中で、環境省からは環境アセスメント手続における環境大臣の意見では陸上風力発電に関するものが多く、特にバードストライクなど鳥類に関する指摘が多いとのことのほか、今期国会に提出予定の環境影響評価法改正法案の内容について説明がありました。また、ユーラス石巻ウインドファームに関しては、環境アセスメント実施の結果、風車の台数・配置を見直したほか、ハイキングロードの迂回路の設置、鳥類の保全措置等を行ったとの説明がありました。派遣委員からは、環境影響評価法改正法案について、環境アセスメントに係る環境大臣意見の内容が事業の主務大臣の段階で後退している事例を踏まえた検討の有無、風車の台数を八基から六基に変更した理由、バードストライクの発生状況、風車を撤去する際に要する期間と費用等について質疑がありました。 最後に、株式会社青南商事を訪問いたしましたが、行きの車中にて、環境省から令和五年度環境省予算により実施した太陽光発電設備のリユース・リサイクルに係る実証事業のほか、太陽光発電設備のリサイクル等への取組状況について説明を聴取いたしました。”
“その後、令和四年九月にツキノワグマが出没し、捕獲された現場がある陸前落合駅近くの市街地を視察いたしました。 次に、協和運輸倉庫株式会社を訪問し、災害時に電動フォークリフトのバッテリーから地域住民に対して無料で給電を行うなどの取組に関する説明を聴取し、実際に給電の状況を視察いたしました。本取組は、災害時の給電拠点を平時から情報提供するアプリ、「電源ドナー」を利用するもので、東日本大震災の際に多方面から様々な援助を受けた物流企業として、災害時に地元住民を支えるという互助の取組であるとの説明がありました。派遣委員からは、同業者との連携の有無や今後の取組方針、使用済バッテリーを社会福祉法人において二次利用する「デコでんち」事業に関してバッテリーのリユース・リサイクルの取組状況等について質疑がありました。 二日目は、まず、道の駅上品の郷からユーラス石巻ウインドファームを視察しましたが、行きの車中にて、環境省から環境アセスメント制度の概要及び取組状況を、また、株式会社ユーラスエナジーホールディングスからは、事業の概要のほか環境アセスメントの実施状況について、それぞれ聴取いたしました。”
“派遣委員からは、新たな税制を制定した経緯、非課税となる「準ずる事業」の認定手続において地元に協議会を設置する意義、クマの処分に対するクレームへの対応状況、捕獲等を担う人材の育成状況、銃猟による人身被害への懸念の有無等について質疑がありました。 次に、合同会社東北野生動物保護管理センターを訪問し、市街地における鳥獣捕獲等の取組に関する説明を聴取し、施設を視察いたしました。本センターは、宮城県の認定鳥獣捕獲等事業者であり、麻酔銃やわななどによる捕獲業務のほか、野生動物の生息状況調査などを行っております。麻酔銃に関する社内体制や麻酔銃による捕獲の難しい点に加え、ツキノワグマなどが市街地に出没した場合の一連の業務について実例ごとに説明がありました。加えて、麻酔銃やはこわな、ドラム缶を独自に改造したわななどを視察することができました。派遣委員からは、実例の一つで市街地の銃猟に対して警察官の命令が出なかった理由、猟銃と麻酔銃との射程距離や威力などの違い、市街地での銃猟が可能となった場合の本センターへの影響等について質疑がありました。”
“これは、再生可能エネルギー発電事業に対する地域における災害、景観、環境等への懸念を踏まえ、大規模な森林開発を伴う発電設備に対し課税するものですが、地球温暖化対策推進法等に基づく認定事業計画により使用される場合やこれらに「準ずる事業」として市町村長が認め、知事が認定した計画により使用される場合などには非課税とすることにより、地域との共生を図ろうとするものとの説明がありました。また、ツキノワグマによる被害状況と対策については、県内において人身被害のリスクが上昇しているため、宮城県ツキノワグマ管理計画に基づき、生息数調査や有害捕獲、電気柵の設置を行っているほか、ＳＮＳを通じた出没情報の発信、市街地に出没した場合を想定した訓練などの取組を行っているとのことでした。一方、市街地に出没した場合の対応として猟銃使用制限の緩和などが必須ではあるものの、鳥獣保護管理法の改正により、銃猟実施の判断や通行制限、避難指示を市町村が行うことになると、対応基準の明確化や必要な財源の確保など、丁寧な対応が必要となるとの説明がありました。”
“去る二月十七日及び十八日の二日間、宮城県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、青山委員長、小野田理事、梶原理事、串田理事、山下理事、高橋委員及び私、川田の七名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。 一日目は、まず、宮城県庁を訪れ、地域共生型再生可能エネルギー事業に関する取組状況及びクマ類対策に関する取組状況について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、「再生可能エネルギー地域共生促進税」を令和六年四月に施行しております。”
“回収なども問題だということですので、是非しっかりと体制を組めるようにまた応援したいと思います。 浅尾環境大臣、中田環境副大臣に対する原子力に対する考え方については、時間が来てしまいましたので、また次回に譲りたいと思います。 是非、しっかり、今後、電気工事士も足りなくなるということです。本当に、照明を交換しなければ明かりが消えてしまいますので、是非、この対策、政府を挙げてしっかり行っていただきますようよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。”
“このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。 海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。”
“是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。 蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。 経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始めとするレアメタルの安定確保に向けては国レベルでの取組が必要と考えますが、政府の対応について、方針について伺います。”
“国内のＬＥＤ照明普及率は、二〇二四年四月時点でも六割に届いていません。ＬＥＤへの移行といっても、照明器具の買換え、工事、アダプター設置などの対応が求められ、蛍光灯の生産終了は国民生活への影響は大変大きいです。現状、環境省、経済産業省においては、二〇二七年までの製造、輸出の段階的廃止が決まったこと、ＬＥＤへの計画的な交換が必要とのチラシを作成し、広報をしているものの、詳細は各メーカー、取扱店に確認してくださいと、少々気が利かない内容となっています。 二〇二四年八月に「あかりの日」委員会が実施したアンケートでは、二〇二七年末で蛍光ランプの製造と輸出入が禁止になることを知っているのは二三％にとどまり、七七％は知らないという結果でした。 既に蛍光灯の在庫分、ＬＥＤランプについても価格上昇が始まっています。不安をあおるつもりはありませんが、きちんと正しい情報を政府が積極的に周知、広報をしていく必要があると考えますが、環境省の対応について伺います。”
“是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。 次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。 昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプについて、二〇二七年末まで段階的に製造及び輸出入を廃止することが決定されました。 こうした動きを受け、各メーカーは家庭用を含む蛍光灯の生産終了を発表し、消費者に対してはＬＥＤ照明器具への交換を進めています。政府も地球温暖化対策計画の中で、二〇三〇年までに家庭部門におけるＬＥＤ等の高効率照明の割合を、ストック、設置されている照明器具で一〇〇％とすることを目指しています。”
“大規模地震が起きた際には、膨大に発生する災害廃棄物をいかに迅速に処理していくかが復興の鍵となります。そのためには、平時におけるコンクリート構造物に関する知見の収集と各自治体において策定される災害廃棄物処理計画の具体化を進める必要があります。 環境省においては、大規模災害発生時におけるコンクリート殻の漁場施設への活用を選択肢とすべく、更なる実証実験の実施により知見を収集するとともに、災害廃棄物対策指針においてコンクリート殻の漁場施設への活用を記載するなど、選択肢として明示していく考えはありませんでしょうか。”
“この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。 この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。 このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から平成二十七年度までの五年間の事業として設置されました。設置後、水産庁においてその効果を検証したところ、漁獲量の合計が約二倍になるなどの効果が確認され、費用に対して三倍以上の便益が得られたと聞きます。 こうした取組に対し、災害により発生したコンクリート殻を活用することができれば、相当の処理の負担が軽減されるだけでなく、漁獲量の低迷という課題解決にもつながり、ＣＯ２排出量の削減にもなるなど、一石二鳥、三鳥とも言える効果が得られると考えられます。”
“環境省は、この一連の取組を災害廃棄物対策としてどのように評価しているのか、また、水産庁がこの今回の能登半島地震についても、既存の漁法に配慮しつつ、地元の要望を聞いて、コンクリート殻を活用していくという考えはありませんか。以上、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。 水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコンクリート殻を設置する場合には廃棄物として扱う必要はなく、規制の対象とはなりません。また、災害廃棄物の埋立ての基準に準じて含有する有害物質等について確認する必要もありますが、漁港施設などの公共構造物に由来するコンクリートであれば、その含有のおそれも低いということです。さらに、鉄筋コンクリートについては、再生利用する際にはこれを除去する必要があるものの、漁場施設として活用する際は鉄が海中の養分として有効に作用するとの知見もあります。”
“コンクリート殻は災害廃棄物のおよそ半分を占め、能登半島地震では約百二十万トン、東日本大震災では約一千万トンものコンクリートくずが発生しました。また、今後発生が予想される巨大地震では、首都直下型地震で約六千万トン、南海トラフ地震で約一億トンのコンクリート殻が発生すると予測されており、再生利用等、先の確保が急務です。 コンクリート殻はリサイクル率も高く、路盤材や埋め戻し材として再利用されていますが、再利用するに当たっては、粒径といって、大きさを五十センチ程度に細かく破砕した後に更に四センチ以下になるまで破砕する必要があるため、相当な時間とエネルギーを消費します。また、破砕してもこれ減るわけではなくて、減容化するわけではないので、仮置場から中間処理施設、利用先に至るまでの間、積載や運搬に労力と時間が掛かる上に、ＣＯ２を大量に排出することになってしまいます。 大規模災害時におけるコンクリート殻の有効利用については、現在環境省において技術的な課題の検討を進めていると承知していますが、その検討状況について聞きます。”
“是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中ＰＦＡＳ濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。 しかしながら、このＰＦＡＳと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる若者の、本当にそのところから調べなければいけないというのがこれからの本当に調査だと思います。 是非そういったことにも、新たな調査になると思いますので、そういったことも含めてこれからお考えおきいただきたいと思います。 次に、近年増加する豪雨災害や地震などの災害、今後の建て替え需要に伴い大量に発生するコンクリート殻の活用について聞きます。”
“これはもうエコチル調査はずっとやっていかなきゃいけないんで、研究者にとっては、継続的にした方がいいといえばまたずっとこれは続いていくので、そういう論文の書き方が多いということなんですが、やっぱり本当に、この結果を受けて、やっぱり本当、私たちがやっぱりしっかりと対策を取って、未然に防止をするための予防原則、これをしっかり取っていかなければいけないんではないかと思います。 そして、この岡山県吉備中央町は、十一月二十五日、全国で初めて公費による住民への血液検査を開始しました。住民の不安を受け止め、広域水道設置者としての責任を果たすという吉備中央町の姿勢には頭が下がります。 飲み水は人が生きていく上でなくてはならないものです。本来であれば、国が汚染源の特定や住民の健康調査の実施など行うべきです。政府として、今後ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡなどが検出された地域で吉備中央町と同様に公費による血液検査を行う考えがあるか、大臣の見解を伺います。”
“この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものについてはこのコホート調査では出てこないということです。 そういう意味で、大人の人が水を飲んでがんになるかどうかというだけではなくて、やっぱり、本当に次の世代の子供たちのこういった染色体異常にも関係するようなやっぱり被害がこれから明らかになっていかなきゃいけないということで、衝撃の調査結果です。 しかも、このエコチル調査は、毎回これ継続的な調査が必要と書かれるんですよ。”
“この十一月二十九日に環境省と国土交通省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果について取りまとめが公表されました。このように、省庁が主体となって全国的に行う調査は非常に重要です。一方で、今回の調査では、簡易水道事業者を中心として千三百六十八事業者が検査実績なしと回答しています。検査を実施していない理由として、周辺環境から考えて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられたために次いで検査費用が負担となるためという理由を挙げられています。 今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、水質基準に格上げされると検査が義務付けられる、確実な検査の実施とＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合の確実な除去につなげるため、各自治体や水道事業者への支援が必要となりますが、政府の支援策について伺います。”
“次に、水質基準の引上げについて伺います。 ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水道法上の水質基準に含め、規制を強化しようという動きがあります。 石破総理も先日、三日の参議院本会議で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関し、今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいりますと答弁をしております。今後の進め方を示されました。 これまで暫定であった基準が水質基準として定められることで、その基準を基に、公共水域や土壌、農作物、加工食品等に関する具体的な基準が検討がされることになります。また、暫定が取れることで、在日米軍に対し米軍基地周辺のＰＦＡＳ関連の調査や対策を求める根拠となり得るのではないかと期待していますが、政府の見解をお願いします。”
“ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。また、水、農作物、加工食品などを通じて私たちの口に入り、健康被害が発生する可能性もあります。国を挙げて取り組む必要があると考えています。 現在、各省庁が、先ほど委員からも質問ありましたように、この健康被害が発生する、現在各省庁がばらばらにこの所管事項について対応しています。環境省やその他の省庁の単独での対応ではこれやっぱり限界があるように思います。 ＰＦＡＳ問題については、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議などを設置して政府一丸となってこの問題への対応に当たるべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。 また、もし省庁横断でチームが組まれるのであれば、環境省がその中心的な役割を担うことが期待されています。是非、浅尾大臣にリーダーシップ発揮してもらいたいと思いますが、大臣の意気込みをお願いします。”
“是非、新たな解決法を是非しっかりやっていくべきではないかと思います。 先日、水俣に詳しい宮本憲一先生にお話直接伺ったところ、本当に、四日市、四日市のあの公害のときには疫学的なそういった手法でやったと、本当に、この病像的なところでやっていくと、やっぱりどうしても個々にやっていくと限界があると、そこをやっぱりしっかりとこの地域でもって範囲をしっかりと決めてやっていくというようなことも必要ではないかと。 本当に、この公害の問題についてはやっぱり高度経済成長期に経済優先で来た。そして、人の命や健康というものを守るべきこの判決が、重要な判決が出たにもかかわらず、その後、当時、経済が悪化したということに、今、経済の悪化に伴いこの救済の範囲が狭められていくという中で、今の人たちが苦しんでいる状況が今も続いているということがあります。 是非、これしっかりと、その救済の範囲をしっかり広げるような解決の方法を是非、浅尾大臣の下で新たにつくっていただきたいと思います。 次に、ＰＦＡＳについて聞きます。”
“ありがとうございます。 現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。 また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。 こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々の病像を明らかにするとともに新たな救済制度を創設するべきではないかと思いますが、大臣の決意を伺います。”
“国として、住民健康調査、これどのように実施していくのか、想定される具体的な工程と内容について説明をお願いします。”
“今の現行の公健法の運用だけでは解決しないということが明らかです。是非、これ認定基準見直し、是非進めていただきたいと思います。 そして、このように水俣病の病像について争いが続くのはこの国が被害の実態を早期に調査しなかったことが原因であり、こうした指摘も何年にもわたって、何十年ですね、もう、各方面からなされているところです。国、県が、不知火湾、不知火海沿岸全域及び阿賀野川流域の住民健康調査を早急に実施するとともに、これまでに民間において集積した知見なども活用して、水俣病被害の全体像を明らかにすることが重要です。 国による健康調査については、特措法第三十七条に基づきその在り方について検討を行うとともに、客観的評価法の開発に取り組み、脳磁計とＭＲＩの組合せによる手法にめどを付けたと承知しています。この客観的手法については賛否があるものの、環境省は令和八年度に住民健康調査を開始するとの方針を明らかにしています。また、一部報道によれば、令和七年度に少人数を対象として試験的な調査を実施するという話もあります。”
“対象地域や暴露の可能性のあった期間は国の主張よりも広く認められていますし、発症時期についても、国が暴露してから一年程度としているのに対し、各判決では数年後の発症、いわゆる遅発性を認めています。さらに、環境省の主張する水俣病を発症する毛髪水銀値五〇ｐｐｍ超についても、これを下回る場合の発症があり得るとされています。 これらは、昭和五十二年判断条件を策定した当時に多発していた高濃度の水銀の暴露に起因する症状だけでなく、中濃度の水銀に長期間暴露した結果生じる、この昭和五十二年判断条件の想定しない水俣病の症状があるということの表れです。国は、公健法により認定された患者を水俣病、特措法等の対象者を水俣病被害者と区別していますが、これら病像を整理して一つの水俣病として認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非一度現地を訪れて、地元の方のやっぱりお話を是非伺って、やっぱり水俣病というのがどういうものだったのかということを是非しっかり知っていただいた上でいろんな判断をしていただきたいと思います。京都でも今、水俣展というのをやっていますし、是非、いろんな場所で水俣について知る機会はあると思いますので、是非深く知っていただければと思います。 繰り返し指摘していますように、現在唯一の水俣病の救済制度である公害健康被害補償法、公健法は、その認定基準である昭和五十二年判断条件の根本的な見直しが必要であると私は考えています。平成二十五年の最高裁判決が、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的実証はないとしたことによって、この昭和五十二年の判断条件が成り立たないということは明らかになっています。 水俣病被害者特措法、まあ特措法については、この救済対象から外れた未認定患者らが提起した一連のノーモア・ミナマタ第二次訴訟でも国の主張がことごとく否定されております。”
“浅尾大臣は、これ就任直後、水俣病問題については伊藤前大臣からしっかり引き継いでいるとしつつ、この慰霊式まで現地訪問については実務者レベルでの意見交換が続いていることを理由として実施の有無については明らかにしていませんが、この水俣病の最終解決が求められている今現在、行政府の長たる大臣として、御自身が現地に赴き被害者の状況を見聞きすることは当然のことではないかと思いますが、熊本県の木村知事も現地訪問を要望していますが、と聞きますが、大臣の見解を伺います。”
“立憲民主党の川田龍平です。 今日は大臣所信に対する質疑ということで、四十分させていただきます。よろしくお願いします。 まずは、環境省の原点たる水俣病問題について、私、この水俣病問題ずっと、私が十九歳のときから、水俣病、当時スリーデーズトークというのが五月にありまして、環境省前で患者の皆さんが座込みをしているときから水俣病の問題ずっと関わってきましたけれども、今年五月、水俣病犠牲者慰霊式に、後に行われた水俣病関連団体との懇談の場におけるこの環境省の対応、これが大きな問題となり、政府の水俣病問題に対する消極的な姿勢が明らかとなりました。 伊藤前大臣は、再懇談を行うなど対応を取ってきましたが、認定基準の見直しなど根本的な課題については何ら対応しないまま退任されてしまいました。”
“ありがとうございました。是非、ローカルフード法の成立にも力を貸してください。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“私はやっぱり、これ情報公開、これがしっかりして、それでいて薬害というのが防げると思います。是非、この国からの情報公開、しっかりやっていただきたいと思います。 最後に、農水大臣に来ていただきましたので、是非、私、在来品種、これしっかり守っていかなきゃいけないと思っています。もうどんどん今在来品種が失われていっている。 そんな中にあって、学校給食の役割、非常に大きいと思っています。実は、オーガニック給食を進める超党派の議員連盟を坂本さんと一緒にやっていますけれども、是非これも、やっぱり学校給食というのが農業を守り、そして在来種を守り、オーガニックを広めていく上でとても重要な役割を持っていると思いますが、是非、オーガニック給食、そして在来品種を守るために学校給食をどう活用していけるか、農水大臣に一言お願いします。”
“大臣は、国民のコロナワクチン接種を促進していく立場に立たれ、御自身の見解を述べるのが難しくなられたのだと思いますが、しかし、このコロナワクチンを接種して亡くなった方たちの御遺族や後遺症に苦しんでおられる患者は、これ薬害と受け止められている方が多いです。このコロナワクチンによる薬害を拡大させないための決意及びそのための必要な取組について、大臣及び石破大臣、総理大臣に伺います。”
“資料七は、ちょっと、ちょっとこれは表に出すのが本当にショッキングなぐらいですね。ロットによって、そのロットを使った人が全て亡くなっているロットがあったりとか、全く亡くなっている人がないロットがあったりとか、ロットによって差があるということが明らかになってきています。 これは、厚生労働省は、この頃、その二〇二一年、二二年の頃ですね、この未接種者の統計に接種日不明者を加えて意図的にこの未接種者の方の十万人当たりの新規陽性者を増やすデータ改ざんを行っていたということも、これ記憶に新しいことです。 福岡厚労大臣は、私と一緒に、この薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟の事務局次長を務めてこられ、長年にわたって薬害再発防止に向けた取組をされてきました。 本年十一月十九日の大臣会見では、記者から薬害の定義について問われ、大臣は、薬害という言葉は時代背景や立場によって捉え方が異なり、一義的な定義が明確に定められていない、新型コロナワクチンによる健康被害が薬害に該当するかどうかについては、お答えは差し控えさせていただきたいとされました。”
“次に、資料四を御覧ください。こちらが、浜松市、人口約八十万人の情報公開データを基にして作成したオリジナルのグラフです。イギリスのデータと比べて、似た結果が示されています。国は情報公開請求をこれ拒みましたが、一方で、住民の方が自治体に独自にこの情報公開請求して、公開された年齢、性別、接種回数、ロット番号、接種日、死亡日のデータから、これオリジナルで作成することができました。 この資料五を御覧ください。ワクチンの納入時期による死亡報告頻度の違いについてのグラフです。二〇二一年の八月を境にワクチンによる致死率は大きく減少しましたが、この時期を境にワクチンの内容が変更された可能性はないでしょうか。このＰＭＤＡにはそのようなデータがあるのでしょうか。また、資料六のロット間の死亡者の差についての見解もお聞かせください。”
“次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。 このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。 イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても、未接種者と比べて死亡率が下がることはありませんでした。つまり、ワクチンに重症化あるいは死亡を予防する効果は見られませんでした。さらに、各年齢層に共通して、二〇二一年から二〇二二年の時期には、二回接種者の死亡数の方がこの未接種者に比較して二、三倍あります。 厚労省は、これ、イギリスの統計局のように、このワクチン未接種者と接種者の死亡率を比較したデータは持っているんでしょうか。”
“このコロナ後遺症の方のお話も伺いましたけれども、とにかく診断が付かないと。そして、福祉的なサービス必要なんだけれども、それも診断書がないために手帳も取れない、障害者手帳も取れない。だから、本当に、この医学モデルの社会保障、障害者福祉ではなく、本当に社会モデル的な社会保障の仕組みが必要だということも、これまた次回質問させていただきます。 で、この資料二、お願いします。資料一、配付資料も見ていただきたいんですが、配付した資料一は、ワクチン接種回数とコロナウイルスの感染頻度、これは打てば打つほど感染するというグラフです。感染予防効果ありません。資料二は、二〇二二年の秋以降に日本のコロナワクチンの接種率は世界一になりましたが、同時に、感染率、死亡率もこれは世界一になります。 このワクチンの重症化、さらに死亡予防効果があるならばこのようなことは起こらないと思うんですが、これどのように説明されますでしょうか。”
“私も本年九月十二日と三十日に、私も新型コロナワクチンの定期接種の中止を求める記者会見を開いて、一万六千五百八十一筆の署名を厚生労働省に手交、手渡しました。 コロナワクチンに対する安全性への懸念が払拭されるまで一時的に止める、定期接種は中止することが必要ではないでしょうか。石破大臣、見解を伺います。”
“これは、コロナ後遺症の方、それからコロナワクチン後遺症の方、そしてコロナワクチンを打ってコロナにかかってコロナ後遺症で更に苦しんでいる方、本当に三様あるんですけれども、特にこのコロナワクチンを打ってからコロナに感染をして後遺症になった人は本当につらい思いをしています。 しかも、このコロナワクチンでこの後遺症になった方のお話先ほど聞きましたけれども、病院で、打った病院で認めてくれないんですね。診断書も書いてくれない。診断書を書いてくれないで、あろうことか、病院から追い返されて鍵掛けられて塩まかれたり、二十四か所診療所回っても診断してくれない、そんな思いをした人たちがたくさんいるんですね。 中学生で打った方は、高校野球に出ることを、本当に甲子園目指して頑張っていた子も、このワクチンで台なしになってしまった。さらには、多くの方、本当にいろんな思いの後遺症の方たちの話聞いてくると、やっぱり本当にそれが現実なんですよね。事実が起きているわけです。その事実を受け止めて、やっぱりこのワクチンの定期接種、これ中止すべきではないかと私は思っています。”