川田龍平
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“三、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。また、我が国の環境影響評価制度は法律と条例が一体となって運用されていることを踏まえ、本法による建替事業の手続合理化の趣旨を、地方公共団体に対し十分に周知すること。 四、環境影響評価手続において事業者等が作成する環境影響評価図書の公開について、事業者等から同意が得られるよう制度趣旨等について十分に周知するとともに、同意を促す方策を検討するほか、事業者等に過度な負担が生じない運用とすること。 五、環境影響評価図書について、公開期間を十分に確保するとともに、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検…”
“私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確…”
“また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方公共団体の取組を支援すること。 七、環境影響評価制度を始めとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。 八、特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な環境影響については、標準的な評価手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。 九、現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事…”
“いや、公開の文書には記録が残っていないんですから、非公開のこの議事録もちゃんと残して、そしてその中で公開すべきと考えます。 公開会議の議事録には根拠、経緯が記録されていません。なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。公開、非公開を問わず、方針等の影響を及ぼす打合せとして必ず文書を作成しなければいけないのではないでしょうか。非公式会合は議事録は作成していないなんという理屈は受け入れられません。ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。 日本は米国と比べ二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取することが許容され、飲み水の基準も五十ナノグラムに据え置かれたと。これが科学的に安全で妥当だとい…”
“また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと…”
“ＡＩを使った機械的な投稿への対応は必要ですが、ナショナルミニマムとしてのパブリックコメントの投稿規制を検討するのではなく、意味のある市民参加の機会及びその結果の政策への反映こそ検討すべきであります。今後のパブリックコメントへの対応及び多様な市民参画の担保について、環境大臣の見解を伺います。 最後に、一言申し上げます。 公害も薬害も同じです。企業の利益、経済を優先させた結果、多くの人の命と健康を奪ってきました。また、人間だけでなく、動物や植物に対してもです。薬害エイズと同じ過ちを二度と繰り返さないために、私は国会議員になりました。 しかし、今も史上最大の薬害、新型コロナワクチン、遺伝子製剤の被害は広がり続け、多くの人が苦しみ続けています。新型コロナワクチンによる予防接種健康…”
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“いや、でも、これ非常に、この文書を一生懸命どこがどう変更されたのかということを精査した人からすると、七回目だけがコピーガードが掛かっていて、ロックが掛かっているということが、非常にこの精査しにくくしているんじゃないかと、特に七回目というのがこれ本当、最終的なまとめの案ですので、本当、そういう意味でここがやっぱり非常に重要だと思って質問させていただきました。 そして、三月二十四日の環境委員会で、非公式会合準備部分、準備作業の部分についてはどういう文書が残っているのかということについても確認させていただければとされていました。確認した結果、教えていただけますか。”
“これもやっぱり公開された議事録では全く分からないという状況です。 これは通告していないんですけれども、この資料五に皆さんお示ししたこの第六回評価書案とこの第七回評価書案、これ二つ、こういった違いがあるということでお示ししているんですが、こう書き換わったところの要するに根拠が分からないんです。 要するに、この第七回の評価書を一生懸命調べようとして、この議事録をコピーペーストしようとして、ＰＤＦのファイルへコピーペーストしようとしたら、パスワードロックが掛かっていてコピーできないようになっているんですが、これなぜ、この六回と八回はコピーできるんですね、ほかのやつ全部コピーできるんですけど、七回だけ何でこれコピーできないようになっているんでしょうか。”
“これでは汚染、母乳汚染の影響を恣意的にこれ軽視して耐容摂取量を導き出したと思われても仕方がありません。除外する根拠が示されていないわけです。公開されていない記録、全て開示することをこれ求めます。 それから、三月二十八日、さきの予算委員会にて中事務局長が、表現が大分違いますけれどもと答弁した第四回議事録のＰ十八から十九ページには、ネガティブというのは重要視した方がいいとする祖父江委員の見解が書かれているだけでした。そして、事前選定では評価が低く選ばれなかった論文二百二十がなぜ突然ＣＥＲＩのごみ箱から復活して追加され、その理由は公開の議事録のどこにも記載されていませんでした。 この腎がんについて伺います。 この第六回と第七回の間で、腎がんについて関連ありの疫学文献の数が、四編の報告から三報の報告に、そして結論が、関連する可能性は否定できないから、証拠は限定的に変化しています。 腎臓がんについて関連ありとする文献がなぜ四報から三報になったのか、この根拠について公開議事録のどこに記載があるのか、教えてください。”
“答弁の中でも、具体的に記載があるところはないということなんですね。 これ、ＥＦＳＡでは、この母乳汚染による子供への影響を評価し、重大な警告をしています。 資料の四ページを御覧ください。これ、子供の、母乳とＰＦＡＳについての関係ということで、子宮内で暴露した乳児の血清ＰＦＯＡ濃度ということで、縦軸に血清レベル、横軸に年齢ということで、非常に、母乳で育てた場合とミルクで育てた場合、ミルクのみの場合とこれだけの差が出てくるということがグラフで明らかになっています。 この除外文献、中田ら二〇〇九というのは国内の北海道の母乳汚染を調べた研究で、この研究結果をＥＦＳＡの二〇二〇の週間耐容摂取量、ＴＷＩに比較すると、日本の母乳汚染は、低汚染地域、低い汚染の地域でも、北海道でも十四から百二倍高いと示唆されています。示唆しています。リスク評価で当然参照されるべき文献であるのではないでしょうか。 汚染地域の実態はもっと深刻ではないかと。記録が残っていないということであればこれ深刻な問題だと、どういうことかと思います。”
“そのＥＰＡの、ＵＳのＥＰＡの結論としては、この二報の疫学研究を引用して、ＰＦＯＳ暴露と膀胱がんとの関係について、特に高暴露地域についてはもっともらしい証拠があるということが書いてあるものを、この評価書では、なかったとしているんです。 これ、事前に選定されたこの二百五十七報には、母乳汚染に関連した最重要文献が三報ありました。評価書では一報のみが残され、このＤ三百六ですね、それから中田氏らが、この二百九と、そして三百十四報のトムセンのほか、二百の二報が除外されています。 これらは共に、ＣＥＲＩの評価では最重要文献とされたものです。これらの除外根拠として、公開の議事録のどこに記載があるか、教えてください。”
“要するに、評価書間違っていますよね、これ。 評価書、資料二ページ目を御覧ください。皆さんにお配りした資料のこの膀胱がんの評価書、この百三十五ページ、この発がん性のまとめというところの赤枠で囲ったところが、疫学研究では血清ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度と膀胱がんの関連の警告がなかったと書いてあるんですが、この今説明されたように、ＵＳＥＰＡの評価の百三十三ページ、済みません、三百三十三ページにあるこのアレクサンダー・エト・アルと、もう一つ、アレクサンダー・アンド・オルセンのところにあります、この下の方にありますけれども、このアラバマ州ディケーター工場の二千八十三人の労働者、死亡者百五十人のコホート調査、それから、アレクサンダー・アンド・オルセンの、上記コホートを追跡して、さらに膀胱がんの発生率に焦点を当てた研究で、米国がん発生率と比較して工場労働者の膀胱がんの標準罹患率が一・七〇倍ということで、こういった、評価書には書かれていない、除外された論文の中にこれらが書いてあったということなんですね。”
“ということで、もう一回聞きますが、要するに、疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったと書いてあるんですね。これは事実なのかどうか、それだけ教えてください。”
“もう一度聞きますが、この疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったという、この書かれていることは事実でしょうか。”
“評価書の百三十五ページにあるんですけれども、この疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったと書いてありますが、これは事実でしょうか。”
“これ、二百五十七件、要約すると、二百五十七件の参照論文を使ってこのＰＦＡＳの評価書というのを作成したんですけれども、実は参照論文のうちの七割が、百九十件が実は非公式に会合が含まれていたところで除外をされて、そして、この非公式なところで二百一件が、公式だと言い張るんですけれども、じゃ、どうしてそこが除外され、どうしてそれが追加になったのかというところが公開の議事録では分からない形で、不透明な中で、この二百六十八件、最終的には参照論文として挙げられている中で、この十一件が、外から見た分には十一件追加されたかのように見えながら、実はこの百九十件もの論文が除外されていたという事件です。 私は、この問題、大きな問題だと思っておりまして、これによってアメリカのこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに比べて二百倍から六百六十六倍の今ＴＤＩがこの評価書によって決められようとしていると。暫定の基準値から、今回暫定ではない基準値にこれから環境省で決められようとしている中で、この評価書の大きな意味が、昨年の六月に提出された評価書の問題について質問させていただきます。”
“この事案集見ても分からなかったので、新聞記事取り寄せてどういうことだったのかってもう一回見直したぐらい、この事項集ではちょっと分からなかったところがありましたので、是非その辺り、もっと分かりやすく説明していただければと思います。 ほかに、補正予算に計上された先進的窓リノベ事業の執行計画が不適切であったりとか、エネルギー対策特別会計のエネルギー需要勘定における剰余金の縮減の必要性など、取り上げたい事項まだまだあるんですけれども、それはまた環境委員会で後ほどやらせていただきますが、次に、ＰＦＡＳ関係について質問させていただきます。 このＰＦＡＳ関係の、特に食品安全委員会における評価書については、これまでも、三月二十四日の環境委員会、三月二十八日の予算委員会と取り上げさせていただきました。 そして、三月三十一日の東京新聞一面と関連記事に、このＰＦＡＳの摂取許容量、これについては、最重要文献が大量に不採用にして決めていたと、そして、政府の専門家会議、これ、識者が結論に対しても疑義を述べているといった記事が掲載もされております。”
“大臣、是非これしっかりと進めていただいて、こういったことがもうこれからはないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この具体的な事例について、島根県内の二か所のごみ処理施設の整備に関わる交付金の過大交付一億六百万円、また鳥取県でも三百十六万円の不当な支出に当たるということで指摘をされております。非常に理解が十分でなく、反省すると、今後ほかの施設整備が必要になった際は要領をきちんと把握して手続をするということなんですが、非常に分かりにくいということがあるのかなというふうに思います。 この会計検査の不当事項事案集というのも、課の方でまとめて今年の一月三十一日に出されていますが、これを見てもやっぱり分かりにくいんですね。これやっぱり、会計検査不当事項事案集などの地方公共団体への周知状況及び適正化の効果、これを検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“この既に完了した事業及び現在進行中の事業についても、類似の事態の有無を調査する必要性について見解を求めます。”
“これ、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることに対する認識及び責任の所在について説明を求めます。”
“立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。 まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。 循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。 検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお、これまでも、これ検査院、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることを踏まえて、環境省は、同交付金に係る会計検査不当事項事案集というのを令和五年の二月に公表をして適正化を図っています。”
“これ、トップの企業はもう分かっているようなものですし、本当に、この企業についてはやっぱり本当に公開していただかないと。政治家の方も、企業、これ、三月三十一日でこれもう決めて、これ取決めして、こうやって決めるということで、政治資金規正法の問題もですね。これ、三月三十一日、もうあと数日です。本当にこれ、是非リーダーシップ持って総理にもやっていただかなければなりません。 やはり、この企業献金の廃止、団体献金の廃止、こういったものをやっぱりしっかりと取り組むためにも、公開を原則としてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“やはり科学的と言うには再現性が大事ですので、やっぱりこれ、公開の下でしっかり、誰がやってもそうなるというようにしっかりやっていただきたいと思います。 それでは最後に、政治改革について質問させていただきます。 政治改革について、この寄附や献金の問題ありますが、これ、補助金を受けた企業からの献金や寄附については制限されております。これ、租特についてはどうですかね。租税特別措置のこの企業というのは公開されていないので、いざもらったとしてもですね、政治家の皆さんもらったとしても、私は企業からはもらいませんから、こっちですけど、企業からもらったとしても分からないんじゃないかと思うんです。租特の場合はどうなんでしょうか。いかがでしょうか。”
“是非、これをもう一度公開の下でやっていただくということがすごく大事なことだと思います。是非、総理も公開大事だと、これ政治資金についても公開が大事だと言っていますけれども、こういった問題はもっと大事なんですね、もちろんどっちも大事ですけれども。 命に関わることであり、やっぱり、本当にこれはやっぱり子供たちが、やっぱり生まれてきていない状況というのが生まれているんじゃないかと。私はやっぱり、非常にこの今回のＰＦＡＳの問題は、発がん性があるかないか、それから遺伝毒性があるかないか、そういったことまで含めてアメリカは厳しくやっています。アメリカは、発がん性あるかもしれないということで、そのかもしれないというところに合わせて基準値を決めてくるわけです。でも、そういったことが、日本は予防原則が働かないんですね。 これ、日本のやっぱり環境基本法、この環境基本法の中に是非予防原則というものを盛り込みたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“各委員の先生方に対しても事務局に対しても、あらぬ疑いを掛けられないためには全ての議論を公開の下で行うべきと考えますが、これ公開していただけますでしょうか。”
“ちょっと緩いんですね、日本の基準値。これ、数年前に暫定基準値で出したものと変わらないんですよ。これ、どうして変わらないのか聞いたら、たまたまだというんですけれども。 これ結局、このままいくと、これ、水道水だけじゃなくて飲料水も、それから土壌とかほかの食品にも影響してくる、本当にその基準となるのがこの評価書ですので、この評価書を作成するに当たって、やっぱり今回のような差し替えの疑惑、やっぱりこの疑惑がやっぱり事実でないというんであれば、この文献の取替え、差し替えに至ったやり取り、これをしっかり公開すべきと思います。 通常、このような政府の報告書の取りまとめに当たっては、事務局においてこの案文を作成したとしても、その案文に対しての有識者の人たちの、内容を確認して公開の場で意見を述べて、またより良い成果となるための議論が行われています。そうすることによって、各委員の先生方の御主張なども明確になるほか、報告書の意図するところ、背景なども明らかになります。”
“じゃ、資料一を御覧ください。 これ、耐容一日摂取量ということで、体重五十キロの平均ということで、七十歳まで生きた人が一日取っても大丈夫な摂取量ということですけれども、アメリカでは、ＰＦＯＳ単体で〇・一、ＰＦＯＡ〇・〇三と分かれています。日本はこれが二〇と二〇ということで、アメリカに比べてこれ二百倍、ＰＦＯＡに至っては六百六十倍です、六百六十六倍です。そして、ヨーロッパ、ＥＵはどうかというと、四つのＰＦＡＳ、これはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとＰＦＮＡと、あとＰＦＨｘＳですね、これ四種類合わせて〇・六三。ということは、これ日本は比べるとどうかというと、六十四倍プラスと、ほかの二つのＰＦＡＳがありますので。本当にこういった緩い基準に日本は設定しようとしているんですね。 で、これはまさに、昨日まで環境省がパブリックコメントを集めておりました。”
“いや、もうこれ本当、国民の命に関わる問題です。 それから、私たち、今生きている私たちだけではなく、次の世代にも関係してくる極めて重要なこの評価書になるわけです。それを、極めてその大事な評価書の基となる論文として使われてＡ評価だとされたものが、理由が分からず除外されていて、それに差し替わっているものがあるんですね、これ。 代わりの評価書で使っている農水省のデータ、これ、採取した水、これ、水を東京、大阪、名古屋、福岡の飲料水から取るということになっているんですが、でも、それをしないで、東京一か所、一拠点だけを採取、調査をして、しかもですよ、ペットボトルの水で水道水を半分に薄めて、半分に薄めて、この飲料水のＰＦＡＳがゼロナノグラムだと評価されたものを使って、これバスケット方式というんですかね、トータルダイエットスタディーでやれば、複数の箇所から取ってやらなければ日本全体分からないはずなのに、東京のものを取って、そこにペットボトルの水を加えて薄めてやっているのを、これを論文に追加しているんですよ。これどういうことですか。”
“是非これ、オンラインでやられたことについては議事録、音声データあると思いますので、是非これ、委員会の方に提出していただきますよう、委員長、お計らいをお願いします。”
“ちょっと詳しくはまた環境委員会でやりますが、是非これ、どういう方式でその事前の会合をやったのかだけ教えてください。メールなのか、オンラインの会議なのかだけ教えてください。”
“いや、準備会合のその議事録、是非見せてください。若しくは、音声データないんですか。”
“これ、結局、それ議事録に残っていますか。本当に議事録ですか。それとも、事前の会合の議事録、是非出してください、これ。”
“これ、議事録読んでも出ていないんですね、これ。誰がいつこういった論文を加えるということを、理由を含めて、誰がいつそこで言ったということ書いていないですよね、議事録には。”
“その経緯については書いてありますけれども、理由については書いていないんですね。議事録には理由は書いていません。”
“実際、このワーキンググループに参加していた委員の方でも、それから傍聴していた方も、毎回出ていた方でも、いつの間にかこの論文が差し替わっていたということで、もちろん公開はしているということなんですけれども、ただ、その間の議論が抜けているんですね。 これ具体的に伺いますが、この追加された一つに腎臓がんの関連を認めないとする論文があります。これ、事前の論文選定段階、ＣＥＲＩの段階ではＣ評価ということで、Ｃ評価というのは、これリスク評価には不要とされたものがまた戻ってきているわけです。そしてまた、ＥＰＡ、アメリカのＥＰＡと、それからアメリカの環境保護庁による評価でもロー、ローの評価であって、信頼性が低いとされているものです。 この論文がこのワーキンググループの第四回目の会議に示された評価書案に掲載されていますが、これつまり、事前の選定段階で参照文献としてふさわしくないとされた論文が説明もなく追加されているんですが、この論文を追加した理由、公開されている議事録のどこに書かれているんでしょうか。”
“そして、この中の、二百一報の中の十報というのが、これがＰＦＡＳの製造企業が資金提供をして得られた論文ということで、この十報がまた追加されて、最終的には、この評価書に書かれている参照文献には二百六十八報ということになって、外から見た分には十一報増えただけのように見えるんですが、本当にこの最重要文献も四十三報に減っていましたし、ほかの論文も、結局最終的には最初の論文のうちの六十七報しか残らなかったということで、七割がこれ除外されているんですね。 これ、なぜ七割も除外したんですかね。”
“それでは、パネルを見ていただきたい、資料の二枚目の方を御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ最初にこのＣＥＲＩというところに論文をまず選んでもらったということで、これ外部委託して選んでもらった。そして、選ばれなかった論文というのが二千七百十二報ありまして、選ばれた論文というのが大事なんですけど、二百五十七報で、最重要文献とされているものが百六十五報ありました。それが、この非公式会合の間に百九十報もこれ除外されていて、そして百二十二報の最重要文献がそこの中に含まれていた。そしてさらに、この非公式会合の中で二百一報が追加をされていて、これ選ばれなかった文献の中からまた戻されているんですね。”
“これ、科学的に評価する上で大事にしなければいけないところが、透明性、客観性、公正性というところが大変大事にしなきゃいけない、このリスク評価に当たって、基本姿勢だと思います。 このＰＦＡＳについて、この度、昨年の六月にこの評価書が作成されました。この食品健康影響評価について、ＰＦＡＳワーキンググループというので評価の過程が、評価されていますけれども、この過程が実は公開されていないというところがあります。公開されている会議とは別に非公開の会議が開かれたり、このリスク評価の内容や参照する論文が必要かどうか議論されてきた内容についてが不透明に、極めて不透明になっています。 この点について、前回、三月二十四日、今週の月曜日に環境委員会でもこの委嘱審査で食品安全委員会に聞きました。次の会議でしっかり議論するためのたたき台を作る準備作業が必要だったと、そのような運営をしたということを説明されました。 そのことについて伺いますが、この準備作業というのが公開の会議以外に行われていたということで、その公開の会議ではないところでどのようなことが行われていたんでしょうか。”
“是非広げていただいて、是非この学校給食、有機にしていく活動を是非広げていただければなと思っております。是非よろしくお願いいたします。 次に、ＰＦＡＳ問題について、ＰＦＡＳ論文の差し替え問題について伺います。 食品安全委員会に伺いますが、これ、リスク評価とは何でしょうか。”
“そうした医療費削減にもつながることがこれ社会保険料削減にもつながっていくということで、一挙両得というか、一鳥二石、三石、まあ八石ぐらいの、これは一鳥八石、八鳥ぐらいですね、一石八鳥か、一石八鳥ぐらいのこの効果がありますので、是非ここで……（発言する者あり）一石八鳥、そうですね、一石八鳥ぐらいの、一石八鳥ぐらいの効果がありますので。 是非これやっていただけると本当に、今だけではないんです、将来にわたっていいことが巡ってくるということで、是非これやっていただきたいと思いますが、是非一言、強力に地方に推し進めていただければと思います。よろしくお願いします。一言お願いします。”
“この学校給食、小学校から無償化になるということで、来年度からです、来年の四月からということですので、是非、この学校給食、今年、是非、質が下がらないように是非やっていただけないかなと思っております。 子供たちのこの学校給食、有機に取り組んで地産地消でやると、やっぱり食べ残しが減ります。そして、このなくなったという、食べ残しがなくなったと。そして、農家も、この地元の子供たちに食べてもらえることでとても幸せだと。さらには、地域の農家の所得もこれ増えるんですね。そういった所得の倍増にもなりますし、それから地域経済が循環をして、地産地消と自給率の向上ということで農業が持続可能にもなります。食育によって、また地域の子供たちの食が変わると大人になってからの健康状態にも影響してくるということで、将来にわたって健康にもつながっていく。”
“前回、江藤大臣にはこのオーガニック給食に対し前向きな答弁をいただいたと記憶していますが、江藤大臣においては、もうこの三年間のこのオーガニック、このみどりの食料システム緊急対策、この三年間の縛りを是非解いていただいて財政支援を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“次に、学校給食無償化について伺います。 みどりの食料システム戦略の緊急対策交付金では三年間の限定となっていますが、これ延長しないのでしょうか。来年度以降、この交付金が切れてしまう自治体があるということで、この昨日の日本農業新聞にも大分県臼杵市の例が載っていますが、この継続すべきと考えます。 オーガニック学校給食議連として、全国にこれ実現するための超党派の議員連盟をつくっておりまして、これ私も共同代表させていただいておりまして、坂本先生と宮下先生と今一緒にやっています、藤木先生もやっていますけれども。本当に是非、農水大臣に、この提言書を昨年提出をさせていただきました。 その中に、このオーガニックの学校給食を推進していくためには政府による財政的支援が肝要であり、具体的には、有機農産物への地方交付税上乗せ措置、また有機農業に関連する施設の整備、また有機ＪＡＳ認定を申請する際の書類作成の簡素化や申請費用に対する補助率を引き上げるなど、有機農業への新規参入などを後押しする支援策の拡充を講じること、またそして、オーガニック学校給食導入促進する制度の確立などを図ることを提言させていただいています。”
“総理、ありがとうございます。 英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については抑えているという国もあります。 是非、その辺り、やっぱりしっかり、ほかの国々もやっていることを、是非、この国でできることをやはり是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。 私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の川田龍平です。今日、質問させていただきます。 質問に入ります。 石破総理、まず物価高対策について。昨日も強力な物価高対策ということで議題になっておりましたが、この米の価格、そしてガソリン税、こういったものが挙がっておりました。それ以外に、この米の価格、ガソリン税以外の対策、これ、ないのでしょうか。”
“これ、パブコメの締切りが二十七日ということですが、是非、今回のような食品安全委員会のこの評価書では、本当にこのままでいいのかなと、本当にもうちょっと具体的に公開の基準で見直していかなければ困ると思っております。 特に本当に申し上げたいのは、この除外することについてやっぱりするべきでなかったと思いますし、公開すべきだと思います。これ、やっぱり最終的に採用されない場合でもリストに残して、その理由を明らかにする必要が論文についてはあるはずです。中途で除外と追加を繰り返すようなやり方では、評価の妥当性の検討ができず、検証ができず、およそ科学的リスク評価とは言えないと思います。リスク評価の基本理念である透明性、客観性、公正性に反することは明らかですので、もう一度やり直すか、若しくはやり直す時間がなければもう一回ちゃんとこれを見直すべきだと思います。 今回の論文についてはやっぱり恣意性が、恣意的な意図が感じられますので、本当にこういったものはもう一度やり直すべきと訴えて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“これ、ＰＦＯＳ二百倍です。ＰＦＯＡについては六百六十六・六六六六七倍、飲料水基準については百三十三・三三三三倍になります。 これ、大臣に最後お聞きしますが、令和七年度の環境省予算案において、ＰＦＡＳ対策推進費として二億円弱が計上されています。政府が示すＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性の三つの柱のうち一つには、科学的知見等の充実が掲げられています。既存の知見の収集のみならず、国内における関連研究を後押ししていく必要があります。また、エコチル調査のほか、化学物質の人への暴露モニタリング調査、ＨＢＭについても速やかに本調査を開始すべきです。 検討の状況と調査実施の重要性について、環境大臣の認識を伺います。”
“この米国ＥＰＡは、二〇二四年に二〇一六年の評価値を見直して飲料水質基準を厳しくしたと承知していますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてのＥＰＡの二〇二四年リスク評価値とその根拠論文、並びに水質、飲料水規制値がどのような数値になったのか、教えてください。”
“広瀬氏は、もちろんこの問題についての専門性の高い有識者であると思いますが、リスク評価機関とリスク管理機関の双方で重要な役割を果たしておられ、しかも、先ほど言ったとおり、結果としてリスク評価値の根拠までも評価機関と管理機関が一致しているというのはどうなんでしょうか。 このような委員の兼任について、何ら問題ないとお考えなんでしょうか。”
“確認していただきたいんですけれども、浅見真理さんと広瀬明彦さんが兼任されています。 広瀬さんは、この食品安全委員会の委託で今回のリスク評価の必要な文献収集を行った一般財団法人の化学物質評価研究機構、先ほどＣＥＲＩと言いましたけれども、ＣＥＲＩの技術顧問で、文献選定の有識者による検討会の座長を務められ、食品委員会のリスク評価のワーキンググループでも専門委員をしておられた重要人物です。また、環境省のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議の座長、同じく環境省のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でも委員を務めておられ、ＰＦＡＳ問題では大活躍されています。 ところで、食品安全委員会のホームページを拝見しますと、食品の安全を守る仕組みとして、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションが記載されていますが、その中にリスク管理とリスク評価、この機能は分離するものとされていて、リスク評価機関としては食品安全委員会、リスク管理機関としては厚労省、環境省などが記載されています。”
“では、評価に当たられた委員のメンバーはどうでしょうか。 厚労省の令和元年度の第二回の水質基準逐次改正委員会のメンバーと今回の食品委員会のワーキンググループのメンバーで、重なっておられる方はおられますでしょうか。”
“要するに、先ほど言ったように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては世界中には何千もの文献があり、また海外の評価機関のリスク評価値もばらばらなんですけれども、この厚労省（当時）と、食品安全委員会という別々の機関で行っていたリスク評価結果がたまたま一致したというわけなのか、その確率は極めて低いはずなのに、不思議なんですね。 まさか、これ事前に打ち合わせたということはないと思いますが、確認ですが。”
“これらのＰＯＤというのは、この現行の暫定目標値の根拠論文と同じということですか。”
“この食品安全委員会のリスク評価値の根拠となった論文というのは、先ほどお話ししましたけれども、二〇一六年の米国のＥＰＡのリスク評価の根拠となった動物実験データ、これと同じということでよろしいでしょうか。”