川田龍平
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“三、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。また、我が国の環境影響評価制度は法律と条例が一体となって運用されていることを踏まえ、本法による建替事業の手続合理化の趣旨を、地方公共団体に対し十分に周知すること。 四、環境影響評価手続において事業者等が作成する環境影響評価図書の公開について、事業者等から同意が得られるよう制度趣旨等について十分に周知するとともに、同意を促す方策を検討するほか、事業者等に過度な負担が生じない運用とすること。 五、環境影響評価図書について、公開期間を十分に確保するとともに、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検…”
“私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確…”
“また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方公共団体の取組を支援すること。 七、環境影響評価制度を始めとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。 八、特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な環境影響については、標準的な評価手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。 九、現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事…”
“いや、公開の文書には記録が残っていないんですから、非公開のこの議事録もちゃんと残して、そしてその中で公開すべきと考えます。 公開会議の議事録には根拠、経緯が記録されていません。なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。公開、非公開を問わず、方針等の影響を及ぼす打合せとして必ず文書を作成しなければいけないのではないでしょうか。非公式会合は議事録は作成していないなんという理屈は受け入れられません。ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。 日本は米国と比べ二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取することが許容され、飲み水の基準も五十ナノグラムに据え置かれたと。これが科学的に安全で妥当だとい…”
“また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと…”
“ＡＩを使った機械的な投稿への対応は必要ですが、ナショナルミニマムとしてのパブリックコメントの投稿規制を検討するのではなく、意味のある市民参加の機会及びその結果の政策への反映こそ検討すべきであります。今後のパブリックコメントへの対応及び多様な市民参画の担保について、環境大臣の見解を伺います。 最後に、一言申し上げます。 公害も薬害も同じです。企業の利益、経済を優先させた結果、多くの人の命と健康を奪ってきました。また、人間だけでなく、動物や植物に対してもです。薬害エイズと同じ過ちを二度と繰り返さないために、私は国会議員になりました。 しかし、今も史上最大の薬害、新型コロナワクチン、遺伝子製剤の被害は広がり続け、多くの人が苦しみ続けています。新型コロナワクチンによる予防接種健康…”
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“今回パブコメの対象となっている省令案については、この暫定目標値と数値は同じなんですが、その根拠は、この食品安全委員会のリスク評価値と同じということでしょうか。”
“信頼性の高い諸外国のリスク評価があるケースや、そのような中から最も低いものを採用するというのは一つの方法と考えますが、その方法で何か不都合がありましたでしょうか。”
“これ、つまり、この諸外国によるリスク評価の中から最も低いものを採用したということなのか、なぜ日本独自のリスク評価を実施しなかったのでしょうか。”
“それでは、評価値の具体的なことについて伺います。 現行の暫定目標値、これＰＦＯＳとＰＦＯＡを足して合計五十ナノグラム・パー・リットルという数値は、令和二年の、二〇二〇年の四月一日から施行されていますが、この数値の根拠となったリスク評価、どのように行われたのでしょうか。”
“通常、このような政府の報告書の取りまとめに当たっては、事務局において案文を作成したとしても、その案文に対して、有権者が内容を確認し、公開の場で意見を述べ、より良い成果となるとするための議論が行われています。有識者がそういった内容を確認することができます。そうすることによって、この各委員の先生方の御主張なども明確になるほか、報告書の意図するところ、背景なども明らかになります。 この各委員の先生方に対しても事務局に対しても、あらぬ疑いを掛けられないために全ての議論を公開の下でこれを行うべきではないでしょうか。”
“さらに、先ほど言ったように、コレステロールの上昇のところも、関連ありが九報あったのに、関連なしが二報で、この高評価な文献を除外した上で、企業が資金提供した低評価の二報を示して証拠の質や十分さに課題があると結論付けていたりとか、それから腎臓がんについても、これ関連ありが五報で、関連なしが一報で、しかもその一報は製造企業が資金提供し、かつ低評価のＣ論文、先ほど話したやつですけれども、なのに結論が証拠は限定的。そしてワクチン抗体価の低下についても、これ、子供、母子で関連ありが六報あって、大人で関連なしが三報。関連なしの一報は製造企業が資金提供した低評価であります。しかも、子供の結果を大人の結果で否定してもって、証拠の質や十分さに課題があると結論付けているなど、やっぱりかなり恣意的にこのまとめに持っていっているというふうに読めると思います。 こうした差し替えの疑惑が事実でないというのであれば、この文献差し替えに至ったやり取り、これやっぱり公開すべきと考えます。”
“ただ、このワーキンググループと、結局、この食品安全委員会の方で、そういった非公開のところで行われた議論についての検討結果や提案についてが行われていないという中で行われているのであれば、やっぱりこのワーキンググループでの議論というのが本当に果たして十分な議論が行われたのかなというふうに思います。 特に今、先ほどお話ししましたように、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、この体重減少についての資料については、出生体重の低下というこの一番右下の図なんですけれども、これ、関連ありとした論文が十三報あって、否定する論文はなかったのにもかかわらず、この影響はまだ不明と結論付けているんですね。こういったことが本当に行われていると。”
“いや、こういった非公式の会合における検討結果、提案については、これワーキンググループや食品安全委員会で検討していないということでよろしいですよね。だから、そういったことでやられてきたと。 今回、食品健康影響評価において、このＰＦＡＳが影響を及ぼす可能性がある指標をエンドポイントとしてどの程度影響があるかを検討したと承知していますが、結果、多くの分野で証拠は不十分、限定的であり、指標値を算出することは困難であるという結論に至っています。唯一、証拠の確かさを認めた出生時の体重低下についても、認めたのは動物試験の結果であり、疫学研究としては知見が限られており、指標値を算出するには情報が不十分としています。 一方で、指標値について、参考になりそうな文献を差し替えによって外すことで明確な指標値の算出を回避したのではないかとの指摘もありますが、いかがでしょうか。事実でしょうか。”
“また、この非公式会合における検討結果や提案について、改めてこのワーキンググループ、公開の場で、又は食品安全委員会の側でのその妥当性についての検討というのは行いましたでしょうか。”
“是非、そのメモでもいいので、是非出していただきたいと思います。 やっぱり、このワーキンググループで、食品安全委員会は、委員からこの文献を追加したい又はこの文献を外したいという意向が示された場合、基本的にはその提案どおりにしたのでしょうか。”
“今後のために言っておきますけれども、これＰＤＦで公開するんではなくて、エクセルで公開するべきだと思うんですね。ＰＤＦで細かい文字で公開しているこの資料の一つ一つを、今回、この高木基金の皆さんは、一個一個の論文全部エクセルにして、その一個一個の論文に通し番号を付けて、そしてその論文がどれとどれが結局消されたのか、追加されたのかを全部の論文やっているわけですね。それが結局分かったから今回初めて明るみに出たわけであって、このＰＤＦで資料を公開されているものについては、ほとんど字が読めないものを、小さい文字のものをアップしているにすぎないんですね。 これ、非公開の会合の議事録、是非公開してください。”
“これ不可解なのは、このワーキンググループに参加している委員の先生もこの論文の差し替えについては気が付かなかったと。もちろん、このワーキンググループのメンバーだけではなくて、傍聴した人たちにとっても、この差し替えがここまで秘密裏に巧妙に行われていたことが分からない形でこういう議論が行われてきたということなんですね。 この会合の議事録若しくは内容メモなどが存在しているならば、それを公開して、差し替えのプロセスの透明性を確保するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“であれば、どのような経緯でこれ差し替えが決定されてきたのかを明らかにしてください。 それから、会合をこれ非公開とする理由があったのでしょうか。”
“Ｃ評価の論文というのは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのこの検討に当たっては必要ない、関連ない論文を持ってきて、ここで、このエンドポイントで否定するためだけに持ってきているわけです。このＡＡ評価の論文とかＡ評価の論文、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのこの評価に必要としている文献を削りに削りまくって、こうしてＣ評価でもって、ここで評価を逆転させるということをやっている。 しかも、この３Ｍという会社が提供した論文を最後に使って、こういう製造企業の論文でもって否定するということを恣意的にやったんじゃないですか、これ。いかがですか。”
“これも発がん性についてのところのエンドポイントについて見ますと、これも、最初の評価書で、最初の論文の中で選ばれていったところの関連ありのところが青文字であって、その後、この赤文字のところがエンドポイントでなしの方を持ってきているんですけれども、これもＣ評価のものを持ってきて、これ関連なしとしてしまうと。 このＣ評価というのはこれどういう論文だったか、これもう一度、食品安全委員会、お答えいただけますか。（発言する者あり）”
“こういう形で、評価書を書くために論文を差し替えていたんですけれども、詳しく見ていくと、資料一に戻っていただきたいんですけど、資料一のこの脂質代謝のまとめというところの書き方を見ると、この脂質代謝のまとめのところの一番上の青い部分は、青のただし書というのは、これ関連ありとした論文を基にして書かれているところです。関連ありとして書かれているところを、青枠として書かれているものを否定するために、しかしと、後に赤の文字で、赤く囲ったようなもの、これ関連なしのところの論文を持ってきているんですけれども、関連なしのところの論文というのがことごとく、ＣＥＲＩがごみ箱に入れて、ごみ箱から拾ってきた論文で、ＢＢ評価とかですね、ＡＡ評価のものはどんどんどんどん削っていって、このＢＢ評価でもって打ち消して、その結果、これが関連なしとしていくという結果になっています。 それから、資料二も御覧ください。”
“要するに、御用学者ですよ。我々の専門家、我々が選んで、我々に都合のいい専門家で選ばれて決められた今回の評価書。 これ、資料五に詳しく、また更に詳しくこの経過について書かれていますけれども、この緑のところが最初に選ばれた文献、それから、会合が何回かにわたって開かれているわけですが、途中で二十二が、これがお蔵入りになって、それから、一回ごみ箱から出されてくるものがこの赤なんですけれども、三十二報がこれここで入ってきて、そしてまた、さらに次の五月―九月の非公式会合が、この五月―九月の間、非常に開かれて、四か月空いたんですけれども、その間にこういった非公式の会合が行われて、さらに表ではこういった形でその六十七報のみが残り、そしてその中からまた八報が落ちて、二報がまた、四十六報がまた復活してくると。”
“特に、このＡＡ評価、それからＡ評価をしてきた文献については、その文献が有用であると判断されてその評価をされているにもかかわらず、急にこの基準作成の参考とみなされなくなるというのは、一般的にこれ考えて理解が得にくいという進め方ではないでしょうか。 また、今回は、検討が進むにつれて、最終的には七割ほどの文献が差し替えられたこととなりましたが、当初の文献の選択が参考にならないものばっかりだったという印象をこれ国民に与えてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“資料四を御覧ください。（資料提示） この参照文献の差し替えというのが行われておりまして、最初、二百五十七報、最重要文献として百六十五報が入っていましたけれども、これが、途中の非公式会合でもって除外されたものが百九十報、この中で最重要文献というＡＡとかＡ、この百二十二報もこれが除外されて、そして、ＣＥＲＩの最初の検討段階で選ばれていなかった二千七百十二報のうちの二百一報が選ばれて、そのうちの十報が、この十報というのが、これがＰＦＡＳ製造企業の出してきた論文です。そして、この結果として二百六十八報がこの評価書の参照文献となっているんですけど、この間、このグレーになっているのは、こうしたことが行われていたことというのが、非公式で行われていただけでなくて、文献の差し替え自体も隠されていたんですね。これ、おかしいと思うんですね。 こういうことをやっていて、こういったことをやってきたんですけれども、この検討を進める上で新たな文献を見付けてきて、これ参考とすることは理解できますが、これまで参考にしてきた文献までこれ外す必要というのが、必要性があるんでしょうか。”
“評価書について、使われた論文の評価、しっかりこれ聞きたいと思って聞いていたんですけれども、ちゃんと聞けていなかったということで。 これ、ＡＡ評価の論文が四十六報、そしてＡ評価の論文が七十六報ありました。しかし、この論文が文献データベースから広く検索されて、アブストラクトを見て必要そうな文献から本文を入手する、また、その作業は外部委託によって行われているということで、先日も答弁ありましたが、その後、専門調査会やワーキンググループの専門委員が品質に疑義があるものなどを除き、必要な文献で抜けているものを補っているとのことでした。 結果的にこの七割の文献が差し替えられているということは、最初にこの外部委託の段階で入手していた文献が参考にならないものばかりだったのか、それとも、外部委託の段階では適切な文献がそろっていたが、専門委員による差し替えの段階で都合のいい文献に差し替えられたのか、そのどちらかに思えるのですが、食品安全委員会はどのように認識しているでしょうか。”
“また、検討当初から最終的に一度も外されていない文献が何本あるか、評価のランクごとに提示してください。また、さらに、ＰＦＡＳが製造していた企業から資金提供されていた文献というのが検討当初何本あり、また最終的に何本あったか、それぞれ評価のランクも併せて教えてください。”
“立憲民主党の川田龍平です。 今日は、ＰＦＡＳの食品健康影響評価において文献がこれ差し替えられていた疑惑についてお聞きします。 これ、食品安全委員会が昨年六月に公表したＰＦＡＳの食品健康影響評価について、現在、環境省では、水道における水質基準等の見直しについてなど広く国民の意見を聞くために、三月二十七日、今週の二十七日までパブリックコメントの募集を行っています。この水質基準の根拠となる基準を決定するに当たっては、緊急性が高く、また今後、地方自治体に対する予算執行にも絡むことから、今日はこの、本日、この食品安全委員会のＰＦＡＳ評価書について質問します。 まず、事実関係について伺います。 ＰＦＡＳワーキンググループは、参考にした文献について、ＡからＣの三段階の評価、それに加えて、複数の委員によるＡ評価が与えられた文献については更に上の段階のＡＡ評価を与えて分類していたと承知していますが、検討当初、この外部機関ＣＥＲＩにより事前に選定された文献の二百五十七本の文献、最終的に評価書に掲載された二百六十八本の文献、それぞれの評価について、ＡＡが何本でＡが何本という形で提示してください。”
“是非能登地震のやっぱりこの経験を生かして、是非この牡鹿半島の住民の人たちが避難できるような計画や、そして、もし取り残された場合の計画も含めて、早急にこれ対策を取っていただきたいということを申し上げて、残りの質問は次回に回したいと思います。 ありがとうございました。”
“もう一度ちょっと調べておいてほしいんですけれども、最大値は双葉町の新山のモニタリングポストということになっています。 今年二月八日、女川原発二号機で重大事故が起きたとの想定で宮城県の主催の訓練が行われたとのことです。この際、ＰＡＺでの仮想空間線量率、幾らに設定されていたのでしょうか。設定されていないのであれば、福島第一原発事故で現実に起きた空間線量率を用いて行うべきではないでしょうか。被曝量が想定できないのでは最も大きな問題を避けた避難訓練であり、この意味がない訓練と言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“この双葉町の新山のモニタリングポストでは、この四・一キロメートル地点では六ミリシーベルトだったと記録されています。ここに、今この六ミリシーベルトだったと仮定すると、これ十分いると、この人の摂取限度、一般公衆の場合の年間実効線量限度に達するということですが、それでいいですか。”
“本当にこの能登半島地震そして福島原発事故の教訓を踏まえて、女川原発のＰＡＺ五キロ圏内のこの住民避難について聞きます。 二〇一一年三月十二日の福島第一原発一号機が水素爆発を起こしましたが、風下の空間線量率の最大値は幾らだったのでしょうか。また、その測定地点の一号機からの距離はどの程度で、そこに何分いると一般公衆の場合の年間の実効線量限度一ミリシーベルトに達するのでしょうか。”
“是非早急に、これしっかりと、検討の際にしっかり入れていただきたいと思っています。 これ、仮定の話でありますが、もし能登半島地震の際に珠洲原発が稼働していたならば、この珠洲原発建設予定地周辺の半径五キロ、また三十キロに住んでいた住民の避難できたのでしょうか。能登半島地震の後、珠洲原発建設予定地の若い人が、孤立状態だった、もしここに原発があったら一瞬で終わっていたと思いますと述べていました。 珠洲原発計画では、当初、関西電力二基、中部電力二基、将来は北陸電力も加わり、最大一千万キロワットの原発建設を目指していたと聞きます。その四基が稼働していたとなると、福島第一原発事故と同様の重大事故が起こり、東側の風下にある石川県、富山県、新潟県、長野県はひどく汚染され、恐ろしい放射線障害が起きていたことが想定されます。この国は、とてつもない健康被害、経済危機、環境危機を迎えていたことになるのではないでしょうか。 これ、凍結に追い込んだ珠洲の人たち、この方々がこの国を救ったことになり、功績は非常に大きいと評価する方もいらっしゃいますが、大臣、これどう思われますでしょうか。”
“要するに、地震学では、まだ地震、大地震、予知できないことが分かりました。 昨年六月二十一日の質問主意書でも、この能登半島地震の教訓まとまったのかどうかと質問いたしましたが、その答弁では新規制基準に取り入れるべき知見は得られていないということでした。 昨年五月八日、第六回の原子力規制委員会では、能登半島地震の知見の収集状況について議論した三月二十七日の技術情報検討会の報告、これ石渡委員の、当時の、この群発地震の活動と本震との関係等、今までの地震ではなかったような事象について研究情報等をきちんと集めるべきとの指摘を受けて、山中原子力規制委員長は、改めて今後の技術情報検討会の中で情報収集していくと確認され、そして本件は報告を受けたということで終わりにしたいと締められました。 ただ、まだ継続調査をすることを示しているように受け止めましたが、つきまして、この後の北陸電力の調査結果、そのほか地震に関わる情報収集、どう行われ、どのような教訓が得られたのでしょうか。もし得られたのあれば具体的な教訓をお知らせください。また、ほかの原発に対する審査や検査といった規制にそれが反映されたのでしょうか。”
“これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。 ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。 これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなのでしょうか。”
“また、米国の原子力学会で地震の影響の受けやすさにおいて世界一と報告をされていた東北電力女川原発、これ昨年十月に再稼働しました。東日本大震災で、同原発が地震と津波の影響により、この敷地内浸水などで国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳレベルの２の異常事象と評価されました。女川原発はプレート間地震の巣窟に近接しており、今回の能登半島地震の教訓が女川原発に生かされるものと思っていましたが、現規制基準が見直されることなく再稼働しており、重大事故が起きないかと大変心配しております。 昨年六月二十一日にもこの件で質問主意書を提出し、答弁も得ましたが、これを踏まえて以下質問いたします。 最初に、まず基本的なことですが、原発再稼働前と再稼働後の放射能量について質問いたします。稼働前のウラン燃料の放射能は、原発が臨界になり稼働するとなると何倍に増えるでしょうか。”
“第七次エネルギー基本計画についてもこれ詳しく議論したいところなんですが、まずは、この能登半島地震、それから女川原発の再稼働とＰＡＺ圏内の住民避難について質問いたします。 これ、昨年一月に能登半島で内陸直下型の大地震が発生し、家屋倒壊により多くの方が犠牲になり、地盤が隆起し、津波が起こり、道路は各地で寸断され、孤立集落が出現しました。 もし半島北部にこの中部、北陸、関西電力の三社が建設を予定していた珠洲原発、これが建設され、稼働されていたならば、直下型地震、直下型震度六強地震に耐えられずに、福島のような原発重大事故が再現されていた可能性が極めて高かったと言われています。珠洲原発を凍結させた地元の方々の御尽力には全く、深く心から感謝を申し上げるしかもうありません。 一方、北陸電力志賀原発、これは停止中であり、幸い重大事故には至りませんでしたが、本地震の主断層から離れており、震度五強と強い揺れでなかったにもかかわらず、使用済燃料プールのスロッシングにより水があふれ、変圧器からの絶縁油の大量漏れによる電源喪失が発生しています。”
“恣意的でなかったら、なぜそんなことをする必要があるんですか。はっきり言って、今回のこの文献の差し替えは不透明なんですね。これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、ＰＦＡＳの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。 このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。詳しい内容についても精査したいと思っておりますが、今回時間の関係で、詳しくは次回の質疑でしっかり内容についても聞いていきたいと思います。 次の質問に移ります。”
“立憲民主党の川田龍平です。 先日、今月の三日、ＰＦＡＳをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定ＮＰＯ法人の高木基金が検証結果を発表しました。当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはＰＦＡＳが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはＰＦＡＳ製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。”
“福岡大臣とは、薬害再発防止議員連盟で一緒にやってきた本当に同志だと思っております。是非、このワクチンの問題じゃなく、ワクチンじゃなくて、間違えました、生物製剤であるこの遺伝子製剤のやっぱりこの中止を是非よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“入院予防効果じゃ駄目ですよ。感染予防効果もない、重症化予防効果もないですよ。はっきり示せていないじゃないですか。いかがですか。”
“もうワクチンと呼ぶのやめましょうよ、大臣。これワクチンじゃないですよ。 予防接種の定義、教えてください。”
“重大な懸念がないということに異を唱える人が一人もいないじゃないですか。それでいいんですか。”
“その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。”
“政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。 重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。”
“この基金のお金、七千億近いお金を、これから納入されるかどうかも分からないものに七千億また使おうとしています。これはしっかりデータとして出していただかなければ困ります。 コロナワクチン定期接種が低調となっている要因には、接種に自己負担が必要となる自治体が多いこともあるかもしれませんが、それ以上に、コロナワクチンの安全性に対する懸念が大きいことがあるのではないでしょうか。インフルエンザワクチンと比べても大変低調です。大臣の見解を伺います。”
“これ、衆議院の予算委員会でも基金の話として聞かれていましたけど、もう一回お願いします。”
“是非、早急に進めていただきたいと思います。また環境委員会でも聞きたいと思います。 次に、昨年十月から、六十五歳以上の方などを対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されました。 まず、十月の開始から現在までの接種状況について、各メーカーから定期接種用として出荷されたコロナワクチン出荷量のうち医療機関への納入量の数量及び割合について、最新のデータをお示しください。”
“昨年、環境委員会において、風力発電施設から発生する騒音、いわゆる風車騒音について、地域住民に明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が発生しているとの研究結果、ＷＨＯ指針などを示し、風車騒音について明確な上限値規制を定めるべきと求めました。 当時の伊藤環境大臣からは、二〇一七年当時策定した環境省の指針に基づき、未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じたいという答弁をいただきました。 この指針策定の二〇一七年から風力発電を取り巻く状況が変化する中で、健康被害が今後、より深刻になることも懸念されます。風車騒音による健康被害の実態について、医学的、疫学的調査を実施し、明確な上限値規制の設定を検討すべきであると思いますが、政府の見解を伺います。”
“是非、今後、もう本当これ八十年たって、またさらに、これ伝える人がいなくなっているという状況の中で、やっぱり是非、本当、もっと教育的な内容に是非展示を改めていただければと思います。 じゃ、官房長官、これで退席して結構です。”
“結構費用も掛かっていると思いますので、是非これ、平和教育としての施設の統合設置について官房長官の見解を伺いたいと思います。”
“また、戦後八十年が経過して戦争体験者が減少する中、当時の体験や労苦の次世代への継承が重要な課題です。 現在、東京都内には、当時の労苦を伝える国立の施設として、九段下に昭和館としょうけい館、新宿に平和祈念展示資料館があり、展示が三か所に分散している状態です。それぞれの施設ごとに意義があると考えておりますが、これらをまとめて展示するなど、施設の在り方を整理する必要があるのではないでしょうか。厚労省と総務省、お願いします。”
“あと、細かいことですけど、つるはしではなく重機でしっかりやっていただきたいということです。いかがでしょうか。”
“本当に、御遺族やこの仲間の方たち、本当に高齢になって、平均年齢百歳ということになっております。もう時間との勝負です。 本当に、この停戦が合意されて、そしてこの平和の環境が整ってすぐにこのロシアにその遺骨の収集に行けるように、実はシベリアに行けるのはこの七月、八月、九月ぐらいしか、凍土ですのでなかなか、三か月しか猶予がない、一年といっても三か月しか土を掘れないわけです。だから、是非この七月、八月、九月に行けるように今から準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“このさきの大戦における海外での戦没者約二百四十万人に対して、収容されていない遺骨の概数が約百十二万柱、このうち収容可能とされている遺骨の概数は最大で約五十九万柱と言われています。しかし、令和六年度の収容は令和六年十二月末現在で七十一柱にとどまっていると報道されています。御遺族の高齢化が進み、情報も少なくなり、遺骨収集は非常に厳しい状況にあります。 シベリア抑留者についても遺骨収集が進められてきましたが、収容された遺骨は二万二百六十四柱にとどまり、三万人以上が日本に帰れない状況となっていると報道されています。こうしたシベリア抑留者の遺骨収集問題に対する今後の取組について伺います。”
“今年は戦後八十年の節目の年に当たります。今なお、戦時中や終戦直後の様々な被害に対し国として十分な対応が行われていない問題が数多く残っています。元ＢＣ級戦犯の名誉回復の問題、空襲被害者の、被害者への見舞金の法案もこれ議員立法で提案されようとしていますけれども、こういった問題など様々ございます。 その中で、私もいろいろ質問したかったんですが、中でも今取り組まなければいけない課題として、遺骨収集の問題、戦没者の遺骨収集も課題となっています。これ、現状どうなっていますでしょうか。”