石川大我
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、二〇一九年に当選をさせていただいて以来、予算委員会や法務委員会、そしてこの内閣委員会でもずっと、ＬＧＢＴの人権問題ということで当事者として質問させていただきました。同性婚の制定ですとか、あるいはトランスジェンダーの人たちの人権問題、これは本当に世界的に今、いわれなきバッシングを受けている状況ですけれども、こうした問題やＧＩＤ特例法の改正、こういったものを求めてまいりました。 今期六年間を通じて最後の質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 林官房長官、そして三原担当大臣、そして鰐淵厚労副大臣にお越しをいただいているところです。神田政務官には後ほど質問さ…”
“これ、最近のゼロプランとまず関係があるのかということをお聞きしたいのと、裁判中の送還、憲法違反というこの判示があるわけですけれども、判決を尊重すべきではないかということをお話ししたところ、これは、あくまでも提訴ができるようにしなきゃいけないんだと、だから裁判中にこれ帰してもいいんだというようなお答えが返ってきたんですけれども、これ余りに狭い解釈だというふうに思うんですね。 本人が送還されても確かに代理人弁護士の方によって訴訟を進めることはできますけれども、難民該当性が認められた場合、取り返しの付かないことになってしまいます。つまり、裁判で難民該当性が認められたんだけれども、本人はもう本国に帰っていて、迫害されてしまって、あるいは拷問を受けているかもしれない。日本政府は、身…”
“同性婚制度の導入について、政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 神田政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。御答弁に当たっては法務大臣とも是非御相談をいただきたいということを昨日お願いを申し上げたところです。 同性婚ですけれども、もういいかげん、これは法整備するべきなんじゃないかというふうに私思います。 高裁判決が五つそろいました。どちらも五つの判決が違憲判決が出ているところです。来年夏には最高裁判決が出るのではないかというふうにも言われております。ずうっと政府は、注視する、注視する、注視すると、ずうっと注視をしているところなんですけれども、もうそろそろ注視をする時代は終わったんだということを申し上げたいというふうに思います。 先週ですか、先々週…”
“ですから、是非林官房長官には、これ叱咤が足りていないのか分かりませんけれども、あるいはもう少し別の表現でこの迅速化、そしてあと省庁間のやっぱり連携というのもとても大事だと思っていまして、省庁間でちょっとお互いにうまく調整して譲り合えば解決するのに、何か省庁の言い分だけを言っていることによってお互いにらめっこしているような、そんな場面も見受けられましたので、是非その連携を指示していただきたいということが一つと、三原担当大臣にも是非、促すだけでは駄目かもしれませんので、何かほかの表現で是非思いを当事者の皆さんに伝えていただきたいと思いますし、厚労副大臣にもお越しいただいておりますので、厚労関係の課題というのは、特に同性カップルが実際に生活する上で非常に困る、あるいは困難にぶつ…”
“また注視という言葉が国会の中で積み重なってしまったわけですけれども、やっぱりこれとても残念なんですね。 政府は状況に応じて、やっぱり憲法に適合するように政策立案や新法、あるいは法改正をすべきでありまして、違憲立法審査権、これ最高裁判所が違憲判断をするまでは政府は何をやってもいいんだということではなくて、やっぱり違憲の判断をされるということは、これはある意味政府に対する駄目出しだというふうに思っていまして、この違憲の判断をされる前に、やっぱり高裁判決がこれ五つ違憲がもう重なっているわけですから、政府として、やっぱり世界の動き見ていただければ、Ｇ７の中で同性婚を認めていないのは日本だけですし、アジアでも、台湾を始め、最近タイも制定をされました。そういった状況を踏まえてしっかり…”
“是非お願いをしたいというふうに思います。 やっぱり、せっかく使えるというふうになったわけですから、これが実際に当事者の皆さんに反映をして、そして当事者の皆さんがそういった制度を使うというところまで是非しっかりと目くばせをいただきたいというふうに思います。 そして、ちょっとこれは、何というんでしょう、苦しい話ですけれども、官房長官は、各省庁の検討状況について十二月の国会答弁で、叱咤激励をしていますというか、まあ叱咤していますというふうに言っていただきました。そして、三原担当大臣は、一月のリスト発表のときにも、各省庁における検討が加速され、各法令での同性パートナーの取扱いについて早期の結論が得られるよう促してまいりますというふうにお答えをされているわけですけれども。 さて、六…”
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“ちょっと確認ですけれども、この図の中には音楽のダウンロードと絵、画像のダウンロードは入っているということですよね。”
“映画を、個人がどんな映画をダウンロードしたかということが、確かにそれは個人情報ですし、ある程度それを追っていけば、その人の思想性とか、どういったところに関心があるのかというのは分かるのかもしれませんけれども、全く分からないとは言いませんが、誰がどんな音楽をダウンロードしたかというよりも、やっぱりそのメールの内容ですとか、日々の人と人とのやり取りというところが大事になってくるのかなというふうに思いまして、昨日少しお話をいただいたんですが、メールの量で内内、内外、外内をこれ分けることはできるのかというお話をしたんですが、そうするとまたプライバシーの問題もあって、なかなか難しいというようなお話もいただいたところです。 大臣は一昨日、七、八割と、あくまでもイメージというお話をされたと思うんですが、この数字、九三・六％という数字を聞いて、いかがお考えでしょうか。”
“今日の理事会の方にも資料を出していただいたということで、協力ＩＳＰ九社トラフィックの合計に占める国外と交換されるトラフィックの比率を算出すると六・四％ということで、とても実は少ないというふうなことが分かりました。 内内通信が九三・六％ということですから、私たちがかねてから、市民の皆さんも心配していた内内通信というものの量が実はすごく少ないんじゃないかというような疑念は一瞬払拭したかに見えるわけですけれども、これ詳しくは後で奥村委員からもあるかと思うんですが、これデータ量なんですよね。データ量ですので、つまり、国内で映画をダウンロードしたとか音楽をダウンロードしたとかといったときのデータ量とメール一本のデータ量を比べると、これ大分違うわけでして、我々が心配しているのは、やっぱりメールが見られてしまうのではないかと。”
“是非、丁寧な説明を我々にもお願いをしたいというふうに思っております。 それで、かねてからお願いをしておりました内内通信、内外通信、外内通信の量についてですけれども、ペーパーを出していただきました。まず、この説明をよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 この基本方針、とても大切なものだというふうに思いますので、是非大臣には、野党にも決定前に報告、説明、意見聴取など是非行っていただきたいというふうに思いますが、大臣、是非ここをお約束をいただきたいと思います。”
“是非しっかりした方をこれ選任をいただいて、監理委員会というものがしっかりと独立した形で機能するようにしていただきたいというふうに思っています。 時間になりました。終わります。ありがとうございました。”
“少し時間がなくなってまいりましたので、最後の質問です。監理委員会についてお伺いをしたいと思います。 これ、メンバーの選任が、その方法がまだ示されておらず、事前のレクの中では、裁判官ですとか、あと警察官もいらっしゃいましたかね、あと大学の先生であったりとか、そういった有識者の方ということなんですが、国際法の専門家も、やはり国際的な関係の中でこれあるわけですから、入れるべきなのではないかというような議論がありますが、国際法の専門家を選任すべきというふうに思いますが、大臣のお考えをお示しください。”
“衆議院の審議において、我が党の平岡委員の質問に対して、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは国連の議論で確認されていると、日本政府も同じ立場だということを答弁されていますと。紛争の平和的解決については、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条の三及び第三十三条に従って平和的手段によって解決されなければならないとの考え方をお示しになりましたが、であるのであれば、この法律に国際法を誠実に遵守するというような原則、これを書き入れるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょう。”
“次に、タリン・マニュアルについてお伺いをしたいというふうに思います。 日本政府もこのタリン・マニュアルは尊重しているところだというふうに思いますけれども、日本の警察又は自衛隊が対処するとされている攻撃のこの要件ですけれども、タリン・マニュアルよりも、国際的な基準であるタリン・マニュアルよりも広いと、広範だということで、恣意的な運用が可能であるのではないかという不安があります。 本法案に、少なくとも、タリン・マニュアルに規定されている、根本的な利益に対する重大で差し迫った危険を示す行為への反応であるとか、侵害の切迫性などの要件を反映させるということが国民の皆さんの安心、安全につながると考えますけれども、いかがでしょうか。”
“御説明ありがとうございました。 例えば、サーバー管理者に機能停止、テークダウンを要請するとか、先ほどにもありましたけれども、攻撃者を攻撃して、攻撃者を公表してですね、攻撃者を公表して抗議や非難をするというようなこと、これとても大切でして、平和的な手段によってこれを行っていくということはとても大切だと思っています。 一つ気になることは、警察というのは、基本的には自治体で警察が成り立っていると、それは戦中の苦い反省から自治体に警察の機能というのを任せているんだというようなことだと思うんですが、今回このサイバーに関しては警察庁ということで、国家直属のというか、そういう自治体の中の警察という意味とは少し違ってくると思うんですが、そこに対する懸念というのがあると思うんですが、いかがですか。”
“次に、坂井国家公安委員長にお伺いをしたいというふうに思います。 今回の新法が施行されますと、海外からのサイバー攻撃によるアクセス・無害化、つまり重大な危害を防止するための措置ですけれども、その主体を警察庁長官が指名した警察官に限定して、自衛隊が有する特別な技術等を要する際には防衛省・自衛隊と連携することになっていますと。 サイバー安全保障体制整備準備室作成の資料、ちょっと長いですが、を拝見しますと、二〇二三年中に観測されたサイバー攻撃の九九・四％から海外から発信されたと、先ほどの話ですね。こちらに警察庁サイバー警察局作成の警察におけるこれまでの取組等という資料、これあるんですけれども、これ見ますと、サイバー事案への対処は、各都道府県警察が捜査権限を執行して、警察庁、つまり国は必要な指示や調整等を実施すると記載されています。これ読み進めていきますと、二十四時間体制でのサイバー攻撃の予兆、実態把握、証拠保全等を実施とあります。 具体的にこれまで、今後ではなくてこれまでですけれども、警察庁はサイバー攻撃に対して具体的にどのような対策を講じてきたのかを教えてください。”
“ありがとうございます。 次に、違憲の可能性についてお伺いしたいと思います。 二〇二四年十月にドイツ連邦憲法裁判所は、連邦情報局に国内外の通信の監視権限を付与する法律の一部規定について、通信の秘密を侵害するとして違憲であるとする判決を、決定を下しました。二〇一六年に人権団体が憲法裁判所に対して違憲の訴えを申し出たものに対するものです。 日本でも同様の訴訟等は起こる可能性があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。”
“御説明の中で、そういった協定を結べばいろんな情報を提供したりとか、お互いに相互でやるんだというお話があるんですが、協定を結ばないところにも、非常に重要なものに関しては情報提供というか、広く提供すべきだと思いますが、その辺りは全く提供しないということになるんですか、協定を結ばないと。”
“そうすると、公表しないという判断をしたときには、我々が使っているそういった基幹インフラ事業者が協定を結んだか結ばないかすら分からないということだというふうに思いますが。 逆に、この協定を結ばないというふうにもう考えた事業者に対して、これ衆議院の方で答弁は出ていますけれども、強制的な圧力を掛けるとか何か不利益取扱いをするということはないということを確認したいと思います。”
“基幹インフラ事業者ですよね。その基幹インフラ事業者との契約の中で当然我々の個人情報が、基幹インフラ事業者にサービスを受けるに当たって申告をしていると。様々な情報のやり取りというものがある中で、この協定を結んだことが我々には分からないということは少し問題だなというふうに思うわけですけれども。 ちょっとそこからいきますと、それを例えば規約みたいなもので、こういう協定を結びましたよというようなことが契約をしている人たち、ユーザーに分かるような仕組みというか、そういうものがあるべきだと思うんですが、いかがですか。”
“次に、プロバイダーとの関係についてお伺いしたいと思います。 情報の取得に関して、サイバー監理委員会の承認を得て取得をするというのが今のお話でしたけれども、もう一つの取得の方法としてプロバイダーと協定を結ぶというのがありますけれども、このプロバイダーが協定を結んだことというものは、これが、まあ顧客の皆さんですね、我々一人一人、日本国民が、多くの皆さんがプロバイダーと契約をしてメールのサービスを受けたりいろんなサービスを受けているわけですけれども、政府がプロバイダーとこの協定を結んだよということがユーザーに分かるような仕組みになっているのかということをまず最初にお伺いします。”
“ちょっと繰り返しになりますが、日本国内に主なサーバーが置かれていると考えられるサービスについては内内通信である蓋然性がということなわけですけれども、先ほどお伝えしたように、外部にもあると、基本的には内部でやっているんだけれども、何か緊急なことが起こったりとか不都合が起こったときには外国を経由してくるというようなこともあるというふうに思っておりまして、この内内通信、繰り返しになりますが、この内内通信というものが一体、全体の日本の通信の中でどのぐらいあって、その外外通信、外内通信、内外通信、内内通信とある中で、それがきっぱり四分の一ずつあるんですよと、そういうことなら分かりやすいんですけれども、この蓋然性というだけですと、果たしてこの内内通信というものがそもそも存在するのかということすらちょっと分からないなというふうに思っていまして、この法案を通すために、この内内通信は安全ですよ、皆さんが国内で通信、日本国民同士やっている分には問題ないんですよと言っているような気がしてならないので、そこは是非、先ほどの繰り返しになりますけれども、この内内通信の存在というものをしっかり見えるようにもしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。”
“あわせて、メールで、サイバー準備室の御説明ですと、ちょっと長いので、意味を変えないように一部省略しながら御説明をすると、先ほど平大臣からも答弁ありましたが、日本で一般的に利用されている各種サービスで、国内に主なサーバーが置かれていると考えられるサービスについては内内通信とされている蓋然性が高いものと考えていますというようなことをお示しになりました。蓋然性というのは、数値としては算出はできないんだけれども、どうやらそうなりそうだということを表現するときに用いると思うんですね。”
“そして、あと条文の中には実はこの内内通信という文言がありません。 そして、昨日、質問に関するやり取りの中で、サイバー準備室は、内内通信の定義はないと、これから各省庁と相談するというふうに回答してきました。定義、この内内通信とは何ぞやという定義、ＩＰアドレスでということですけれども、こういった発言もあった中で、つまり全ての通信というのが実は対象になっていて、内内通信というものは実は余り存在しないのではないかというふうに勘ぐってしまうわけですけれども、その辺り、どのようにお考えでしょうか。”
“この、また内内通信こだわりたいと思うんですが、このサーバーの設置先というのが、例えば南極にあったりとか宇宙にあったりとか、あるいは海底の中にあったりとかいうことがあったり、これをその技術をこれから進めようというようなこともあったりするそうです。 そのサーバーというのはすごい非常に熱が出るものですから、温暖化の関係もあって、涼しいところがいいということでそういうこともあるようなんですが、この区分けですね、果たして宇宙、宇宙を経由してきたものに関しては、あるいは海底を経由してきたものに関しては、あるいは南極を経由したものに関しては、これは内内通信と言えるのか、それとも外内通信なのか、その辺りの御見解はいかがでしょうか。”
“この数字、とても大事だと思っておりますので、是非この辺り調べていただいて、海外からの、海外ＩＰアドレスからの攻撃というものが九九・四％だというふうに言われていますけれども、実は、この海外のＩＰアドレスを経由して内内であったとしても、あっ、それは内内と言わないのか、ですから、日本人同士というんですかね、国内同士のやり取りであったとしても、やっぱり海外のサーバーを経由してきているからこそ、このサイバー攻撃というものが九九・四％海外のＩＰアドレスからだということで、実は、この内内通信というものの存在が実はそんなに僕はないんじゃないのかなというふうに思っています。 ただ、内閣府、ごめんなさい、担当者に問合せをしたところ、この件に関してもやっぱり明確にどのぐらいの数字があるんだということは分かっていらっしゃらないということなので、是非、この数字に関してはお調べいただいて、委員会に報告をいただきたい、理事会に御報告をいただきたいと思います。”
“再度、平大臣にお伺いをしたいんですが、情報の収集から除外されるということなんですけれども、その内内通信にちょっと注目したいんですけれども、この何か内内通信というものが言われることによって、何かちょっとごまかしがあるんじゃないかとどうしても思ってしまうんですが、この内内通信の比率ですね、それはどのぐらいあるというふうに承知をされているんでしょうか。”
“コミュニケーションの本質は見ないんだということなんですが、ちょっと海外の例を挙げますと、スノーデン氏が告発したアメリカのネット監視システムも、法制上は外国通信だけを監視するというふうにされましたが、情報機関はその制約を無視して行動していたことというのが明らかになっています。 そうなると、例えばジャーナリストの方や様々な個人情報を扱う方、行政の担当者、極めて機密性の高い情報を扱う方はもちろん、我々国会議員がどんなことを話し合っているのか、政府のこういったところがちょっとよくないことなんじゃないかということで何か調べを進めているとか、あるいは内部告発をされるような方が、その通信が見られているんじゃないかということで萎縮効果も生まれるというふうにも思っています。”
“この法案の説明をいただくに当たって、この内内通信、内外通信、外内通信、外外通信というものがあると。 内内通信というものは取得しませんから、ある意味対象じゃありませんよという説明を受けたときに、一般国民の皆さんが得る印象としては、例えば北海道出身の方が東京に来ていて、北海道のおじいちゃん、おばあちゃんと、東京に進学で来られた息子さん、まあ娘さんでもいいんですが、そのお子さんがですね、ＳＮＳでやり取りをするとかメールでやり取りをするとか、そういう国内のやり取りに関しては、これは関係ないのではないかと。一般の国民の皆さんからすれば、海外に余り友達がいるわけでもないし、ましてや海外の何かテロリストと友達であるということはほぼほぼないということですから、自分には何か関係ないんじゃないのかなというように思われている方が多いんじゃないかなと思うんですけれども。”
“たくさん疑問点はあるわけですけれども、例えば自動的な方法によって機械的情報のみに限定して分析をするんだというようなことをおっしゃっているわけですけれども、その自動的に動くためには人為的に何かコマンドを入れなければ自動的には動かないわけでして、そういったことも何か少しよく分からないなというところが、正直、この法案を読めば読むほど分からなくなってくるんですが、この後は、この通信についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っています。 情報の取得をするときに、内内通信というものがあって、外外通信というものがあって、外内通信というのがあって、内外通信というものがあると。コンピューター、サーバーに対する不正行為を防ぐために、サイバー通信情報監理委員会の事前承認は得て通信を取得するということで、やっぱりこの通信のうち内内通信の部分はこれは取得をしないんだということなんですけれども、その内内通信とは何ぞやというところが意外と分かっていないと思うんですが、その内内通信というのは何でしょうか。”
“もちろん、そういったところは見ないんだという大前提なんですけれども、不正な方法を用いれば閲覧すること自体は技術的には不可能ではないということで、見られてしまう可能性があるという中で、そこをどう担保していくかと、見られないように担保していくかということが大切だというふうに思っています。 独立したサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査などを行うということで適法な運用を担保するという答弁、これもあったわけですけれども、担当大臣として、この法案に大きな不安を抱いている皆さんへ、貴重な個人情報の恣意的な取得といった濫用をさせない仕組みが十分に担保されるかというところをまず御説明ください。”
“今日の質問は、この通信の秘密というものがしっかりと、国民の通信の秘密が守られるのか、通信の秘密というのは本当に民主主義のもう基本となるところですから、ここがしっかりと、政府によって都合の悪い人物の通信というものを意図的に取得をするとか、そういったことがあってはならないわけですから、この辺りを中心にお伺いをしていきたいというふうに思っています。 本法案が可決、成立した後は、国民の極めて重要なまさに個人情報というものが政府に集積される可能性、これ可能性は否定できず、不正な行為に関係がない機械的情報は直ちに消去するというふうに条文では定められていますけれども、衆議院の審議の中で、ここは大事だと思うんですが、政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など、不正な方法を用いるなどして閲覧すること自体は技術的には不可能ではないというふうに答弁をされています。”
“立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今週から参議院でも審議が始まりましたいわゆる能動的サイバー防御法案ですが、まずは平大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 衆議院での与野党六会派による修正で、通信の秘密に関して不当に制限するようなことはあってはならないと条文が追加をされました。されたものの、通信の秘密は、これを侵してはならないと憲法にも規定があるように、当然法律が憲法を超えるということはあってはならないということだというふうに思います。 通信の秘密に関しては小幅な修正が行われましたが、そもそも原案に通信の秘密を不当に侵害しないための歯止めが明記されなかったということに対して不安の声が上がっているというのも事実だというふうに思います。”
“是非これからも大臣とこのように知恵を出し合って、しっかりと男女共同参画、私も応援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 これで終わります。ありがとうございました。”
“今大臣から心強い、力強いメッセージをいただきました。 本が破られるというお話で今思い出したんですけれども、私の本も実は破られたことがありまして、今急に思い出しましたけれども、担当者の方からこれ御連絡をいただいて、破られたんだというお話を聞いたことがあったのを今急に思い出しましたけれども、やはり書籍を破るということは非常に卑劣な行為だなというふうにも思いますし、またその自治体の担当者の方々にノウハウがなかったりすることがあるらしくて、やっぱりそのノウハウの共有みたいなものができるといいのかなというふうに思っています。 私、ＬＧＢＴ支援のＮＰＯの代表をしていたんですが、そのやっぱりイベントに妨害しようとして来る方というのはどうやって防止するかというと、少し会費を取るんですよね。”
“ありがとうございます。 是非、こういったデマに基づいて様々な方たちバッシングをされるということは是非なくなるようにしていただきたいというふうに思っております。 そしてもう一つ、自治体が行っております男女共同参画センターなどで開催される女性向けのＤＶに関する講演会ですとか女性相談に対して苛烈な攻撃が行われているという問題があります。嫌がらせの電話があったりとか、突然訪れてカメラを回すとか、あとは、ＳＮＳで情報をさらして自治体に問合せや抗議を殺到するように、犬笛を吹くと言うんですかね、こういったものがあるんだよということをＳＮＳでさらすと。そうすると、それに対して、ＳＮＳを見た人たちが電話をしたりとか、あるいは突然訪れてＶＴＲを回すというような、動画を撮るといったようなことがあるということで、自治体の中には、これもう持ちこたえられないということで、もう既に萎縮効果というのも見られているようですけれども。”
“男女共同参画についてお話をさせていただきたいと思います。 男女共同参画について、いわれのなきデマがかなりＳＮＳの中で広がっているということです。男女共同参画に関して、最近ネット上に男女共同参画の予算が九兆円あるとか十兆円だというデマがＳＮＳなどで流布しています。この九兆円や十兆円を削れば減税ができるというふうに言ってみたり、八潮の道路の陥没事故と絡めて、老朽インフラの更新ができるなどというふうに流れています。 デマの目的というのは男女共同参画の予算を減らすということだというふうに思いますが、男女共同参画に対する悪いイメージを植え付けようとしているんだと思いますけれども、この金額は男女共同参画の予算ではなくて、男女共同参画の形成に効果を及ぼす施策・事業で、男女共同参画が主目的の予算でないものも相当含まれているということで、大臣からもこの点明らかにしていただきながら、内閣府からも積極的にこのデマを打ち消すということを、是非大臣のお言葉をいただきたいと思いますが、いかがですか。”
“副大臣も、法務副大臣も大丈夫ということですので、御退室いただいて結構でございます。”
“法律に跳ねるということであれば、まさに内閣一丸となってしっかりと閣法で出していただきたいと思いますし、立法府の責任としては、私たち立憲民主党としては、立法府の一員として、昨年、既に法改正の法案をこれ出しておりますので、もし行政が動かないというのであれば、立法府に集う、ここにもお集まりの皆さんと一緒に、与党の皆さんとも共同提出ということで法改正をするということが必要だということを申し述べたいというふうに思っております。 林官房長官におかれましてはここまでとなりますので、御退室いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いいたします。 それと、あと、私、一年半は、間もなく一年半ということで、一年半以上というふうに言ったようですけれども、一年、間もなく一年半ということだそうです。ありがとうございます。”
“これ、最初は子なし要件で、子供がいないことという要件があったんですが、それじゃさすがにもう一生無理なので、それはつらかろうということで改正が行われて、未成年の子がないことというふうに改正をされたので、子供が成人すれば性別の変更の手続をすることができるというふうに緩和はされたんですけれども、そうなると、子供たちがむしろ自分の親が性別を変更できないというのは自分のせいなんだというふうに思ってしまうということなんですね。 つまり、法律を作った側としては、成人になるまで性別の変更を認めないことによって子供が混乱するのを防ごうというようなことが目的としてあったようなんですけれども、逆にもう家庭の中で、いきなりあしたから男性に変わったり、いきなりあした目覚めたら、お母さんが急に男性的な格好して男性として生活しているというわけではなくて、徐々に時間を掛けてゆっくり移行していくわけですから、そういった意味では、むしろ家庭の中にいる子供たちの方がその事実を受け入れて、そして共に一緒に生活をしているということで、子供たちには別に混乱はないわけですよね。”
“これ、適切に全然対応していないというふうに私は思います。 内閣には法案提出権があるわけです。違憲立法審査権、これ直接的には裁判所から立法府である我々に対して向けられていますけれども、内閣には法案提出権がありますから、今回の違憲部分、四号ですけれども、これ女性から男性のトランスジェンダーの方ですと、手術要件がこれ違憲となりましたから、手術をしないでも性別が変更されることができると。しかし、男性から女性のトランスジェンダーですと、外観要件が残っていますので、結局これ手術をしなきゃいけないということで、最高裁の判決というのは何が違憲かというと、体に対する強い侵襲というふうに言っておりますけれども、体を一部切り取らなければいけないという、そういうことに関して違憲だというふうに言っておりますので、この外観要件についてもこれ違憲の可能性は極めて高いというふうに思います。そういった意味では、まさに内閣がしっかりと各省庁と連携をしつつ、検討して調整をして改正案をしっかりまとめるべきだというふうに思います。そういった意味では、政府に突き付けられた大きな大きなこれ重い宿題だというふうに思っています。”
“そういう意味では、議員立法は議員立法ということではなくて、しっかりと、立法府に様々意見があるとかそういう問題ではなくて、これ違憲というふうに判断をされたんですから、しっかりとこの性同一性障害特例法の四号規定、速やかに閣法で改正をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非この事実をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うんです。 議員立法でできたもので違憲判決がなされたと、違憲の決定がなされたというものが四件あって、そのうち閣法で対応されたものは三件で、議員立法で対応したものは一件ということで、何か、この性同一性障害の特例法、議員立法なので、議員立法には議員立法で対応するんですよみたいなことを、何となくそういうふうに法務省が言って回っているようなんですけれども、そうではなくて、これ実は実際見ますと、しっかりと閣法でこれ手当てをしている方が三件ということで多いということが分かるというふうに思います。つまり、議員立法でできた法律でも、違憲判断を受ければ多くは閣法で対応しているということだというふうに、これ認識をしっかりとする必要があるというふうに思います。 それともう一つ、時期の問題なんですね。最高裁判所が違憲であるというふうに判決や決定をした後に、どのぐらいの時期でこれ法律を改正しているかと。”
“御答弁で、事務連絡を出していただいているということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、立法府に様々な考え方があるというのはちょっとおかしなことでして、私が取り組んでいるこの婚姻の平等、同性婚の問題に関して様々考え方があるので議論しましょうというのは十分分かるんですけれども、これ違憲の決定が出ているものですから、違憲の決定が出ているものに関しては速やかに法改正をするということが大切で、立法府に様々な意見があるというのは余り関係のないことだと思うんですが。 今日は、参議院法制局にお伺いしたいというふうに思います。来ていただいております。 戦後、最高裁で違憲と判断された議員立法ですね、この性同一性障害の特例法と違憲判決が出される前に改正がなされた優生保護法を除き何件あり、その後、それらのうち閣法、議員立法で対応された法律はそれぞれ何本あるか、教えてください。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。基本計画ができて、そして当事者の皆さんが安心して暮らせるような政策がどんどん実現をしていくことをしっかりと願っておりますし、また見届けていきたいというふうに思っております。 そして、性同一性障害特例法の違憲の決定についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。 性的マイノリティーの人権や尊厳を大切にする社会に向けた政府の取組の一環であると思いますが、性同一性特例法についてです。二〇二三年の十月二十五日に最高裁が、生殖機能をなくす手術を求める規定ですけれども、これが違憲で無効というふうに判断をいたしました。今日、法務副大臣に来ていただいております。直ちに法改正すべきだと思いますが、いかがですか。”
“次に、担当大臣でいらっしゃる三原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 理解増進法については、基本計画の策定が大分遅れているかなというようなことで、当事者の皆さんもどんな施策ができるんだろうということで心待ちにしているところだと思うんですけれども、基本理念、三条ですね、に基づいた人権を尊重した速やかな基本計画の策定をお願いしたいと思いますけれども、大臣の決意をよろしくお願いします。”
“立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、ＬＧＢＴ理解増進法について林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。 官房長官は三月十二日の予算委員会で、多様性が尊重される包摂的な社会、これを実現することは大変重要であるという考えは政府全体の見解であり、そしてさらに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組みたいというふうに答弁をされております。 政府全体として、このような認識に基づいてＬＧＢＴ理解増進法の基本計画、これを作っていくということで認識は間違いないでしょうか。”
“これで質問終わりますけれども、重ねて、やっぱり現場で頑張っている皆さん、支援団体の皆さんが本当に要だというふうに思いますので、そういった方たちも支援しつつ、こうした被害が少しでもなくなるようにしっかりと私もウォッチをしていきたいというふうに思います。 質問終わります。ありがとうございます。”
“既にもうホストクラブという看板を下げてボーイズバーという形態にしたりとか、メンズコンセプトカフェということで、このホストクラブということを言わずに、内容は一緒なんだけれども看板だけ掛け替えたりとか、あと、バーカウンターを造って、カウンターを造ることによってこの法律の適用を逃れようというふうにしているという、既にもうそういったことが起こっていて、これイタチごっこにならないのかという心配があるわけですけれども、名前変えたからいいという、そういう問題ではないということだと思いますが、その辺りの御説明をお願いします。”
“この罰金ですけど、減給ということですけれども、金額に関しても一定の縛りがあるということと、あと、それも明示をきちんとしなければいけないというようなルールがあるということですから、そこはしっかりとホストクラブ側も守っていただけるように、これは是非、これも周知も含めてしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 それと、このホストクラブの業態変更についてお伺いをしたいんですが、もう既に歌舞伎町では、この我々が審議をしているんですけれども、この法律ができることを見越して、もう既に先手を打たれているというような状況があるようです。”
“決して恣意的な運用がないようにというふうにお願いをしたいと思います。 ホストと罰金というテーマでちょっとお話をしたいんですけれども、これホスト側にも加害者にならないための方策というのが必要だというふうに思っています。 いろいろお話を聞きますと、ホストの方たちに罰金制度というのがありまして、例えば遅刻をすると三千円罰金とか、あとは、もっと大きいものになりますと、ほかのホストの人が担当で付いて接待、接客をしている人をちょっと横から取っちゃうというか、そういったようなことをすると、多いところだと罰金が百万とか二百万とか、そういう罰金を背負わされて、ホスト側がですね、お店から背負わされてしまうと。そうすると、その罰金を返すために、むちゃな営業、まあ無理やりシャンパンタワーを入れさせたりとか、頼んでもいないフルーツの盛り合わせを出したりとかして高額を取り返そうと、自分の罰金を返すためにですね、そういったこともあるようなんですけれども、この罰金というのは、百万、二百万の罰金を設けるということは、これはなかなか難しいことというか、違法なんじゃないかと思うんですが、その辺りの整理をお願いします。”
“力強いお言葉いただきました。安心して活動ができるようにということで、支援団体の皆さん、是非応援をしていただきたいというふうに思います。 無許可営業に対する罰則強化についてお伺いをしたいというふうに思います。 無許可営業等に対する罰則の強化ということで、ちょっと注目したいのは、二百万円以下の罰金というものが、法人の場合ですけれども、三億円以下の罰金ということで、かなり高額になると。これは、もちろん抑止力という意味では非常によろしいのかなという一方、これを恣意的な運用をすると、ある特定のグループですとか、特定の地域の営業を意図的に潰すこともできるということもあるんじゃないかなと思っています。 私、ＬＧＢＴの支援ずっとやっているものですから、歌舞伎町からちょっと視点をずらしまして、新宿の二丁目のゲイバーがあったりレズビアンのバーがあったりするわけですけれども、そういったところが、たまにこの無許可営業で見せしめ的というような形で、僕から見るとですね、逮捕されてしまうというような場合があります。”
“あともう一つ、警察さんにはこのお願いをしたいところなんですが、支援団体の皆さん、この歌舞伎町のある意味ど真ん中のところに事務所つくりまして、かなり、入るときもちょっと厳重なといいますか、普通の事務所とは違う形で、インターホンを押して必ず中から開けてもらうような形で、要するに、悪質ホストから見れば当然疎ましい存在なわけで、やっぱり脅迫を受けたりとかそういったことがあってはならないという思いもしています。ましてや身の危険があるようなことというのが支援団体の皆さんにこれからあってはならないというふうに思いますけれども、是非その支援団体の皆さんをしっかり守っていくという、そういうことが必要だと思いますが、御所見を聞かせてください。”
“支援団体の方とお話をしますと、これ、悪質ホストにはまっちゃう人というのは、やめなさいと言ってすぐやめて、それできっぱり断てればいいんですけれども、なかなかそうはいかず、イメージでいうと悪質な新興宗教にはまってしまったみたいな形で、ある意味洗脳に近いようなことが行われていて、支援団体の方も、頭ごなしにやめなさいと言ってももう離れていってしまうので、ある意味悪質ホストと分かっていながら通っている子たちの支援も継続的にしていくというような状況で、少しずつ、何というんですかね、その洗脳を解いていくというか、その悪質ホストに頼らなくてもいいような生活をしていくということですから、かなり長期にわたっての支援が必要だということですけれども、その辺りいかがでしょう。”
“当事者支援について伺いたいというふうに思います。 悪質ホストクラブについては、被害者、加害者もなくしていかなければならないということですけれども、厚労省に伺いますが、悪質ホストに通ってしまう人、社会的な弱者も多いのではないかというふうに思います。そうした人たちを支援する民間団体もあります。連携などが進んでいるか。そして、被害者の社会復帰を視野に入れたきめ細かいやはり支援が必要だというふうに思います。”