石川大我
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、二〇一九年に当選をさせていただいて以来、予算委員会や法務委員会、そしてこの内閣委員会でもずっと、ＬＧＢＴの人権問題ということで当事者として質問させていただきました。同性婚の制定ですとか、あるいはトランスジェンダーの人たちの人権問題、これは本当に世界的に今、いわれなきバッシングを受けている状況ですけれども、こうした問題やＧＩＤ特例法の改正、こういったものを求めてまいりました。 今期六年間を通じて最後の質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 林官房長官、そして三原担当大臣、そして鰐淵厚労副大臣にお越しをいただいているところです。神田政務官には後ほど質問さ…”
“これ、最近のゼロプランとまず関係があるのかということをお聞きしたいのと、裁判中の送還、憲法違反というこの判示があるわけですけれども、判決を尊重すべきではないかということをお話ししたところ、これは、あくまでも提訴ができるようにしなきゃいけないんだと、だから裁判中にこれ帰してもいいんだというようなお答えが返ってきたんですけれども、これ余りに狭い解釈だというふうに思うんですね。 本人が送還されても確かに代理人弁護士の方によって訴訟を進めることはできますけれども、難民該当性が認められた場合、取り返しの付かないことになってしまいます。つまり、裁判で難民該当性が認められたんだけれども、本人はもう本国に帰っていて、迫害されてしまって、あるいは拷問を受けているかもしれない。日本政府は、身…”
“同性婚制度の導入について、政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 神田政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。御答弁に当たっては法務大臣とも是非御相談をいただきたいということを昨日お願いを申し上げたところです。 同性婚ですけれども、もういいかげん、これは法整備するべきなんじゃないかというふうに私思います。 高裁判決が五つそろいました。どちらも五つの判決が違憲判決が出ているところです。来年夏には最高裁判決が出るのではないかというふうにも言われております。ずうっと政府は、注視する、注視する、注視すると、ずうっと注視をしているところなんですけれども、もうそろそろ注視をする時代は終わったんだということを申し上げたいというふうに思います。 先週ですか、先々週…”
“ですから、是非林官房長官には、これ叱咤が足りていないのか分かりませんけれども、あるいはもう少し別の表現でこの迅速化、そしてあと省庁間のやっぱり連携というのもとても大事だと思っていまして、省庁間でちょっとお互いにうまく調整して譲り合えば解決するのに、何か省庁の言い分だけを言っていることによってお互いにらめっこしているような、そんな場面も見受けられましたので、是非その連携を指示していただきたいということが一つと、三原担当大臣にも是非、促すだけでは駄目かもしれませんので、何かほかの表現で是非思いを当事者の皆さんに伝えていただきたいと思いますし、厚労副大臣にもお越しいただいておりますので、厚労関係の課題というのは、特に同性カップルが実際に生活する上で非常に困る、あるいは困難にぶつ…”
“また注視という言葉が国会の中で積み重なってしまったわけですけれども、やっぱりこれとても残念なんですね。 政府は状況に応じて、やっぱり憲法に適合するように政策立案や新法、あるいは法改正をすべきでありまして、違憲立法審査権、これ最高裁判所が違憲判断をするまでは政府は何をやってもいいんだということではなくて、やっぱり違憲の判断をされるということは、これはある意味政府に対する駄目出しだというふうに思っていまして、この違憲の判断をされる前に、やっぱり高裁判決がこれ五つ違憲がもう重なっているわけですから、政府として、やっぱり世界の動き見ていただければ、Ｇ７の中で同性婚を認めていないのは日本だけですし、アジアでも、台湾を始め、最近タイも制定をされました。そういった状況を踏まえてしっかり…”
“是非お願いをしたいというふうに思います。 やっぱり、せっかく使えるというふうになったわけですから、これが実際に当事者の皆さんに反映をして、そして当事者の皆さんがそういった制度を使うというところまで是非しっかりと目くばせをいただきたいというふうに思います。 そして、ちょっとこれは、何というんでしょう、苦しい話ですけれども、官房長官は、各省庁の検討状況について十二月の国会答弁で、叱咤激励をしていますというか、まあ叱咤していますというふうに言っていただきました。そして、三原担当大臣は、一月のリスト発表のときにも、各省庁における検討が加速され、各法令での同性パートナーの取扱いについて早期の結論が得られるよう促してまいりますというふうにお答えをされているわけですけれども。 さて、六…”
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“これから立法事実の部分をお伺いしたいと思うんですけれども、都内の性風俗店、接待営業店ですけれども、どのぐらいか。そして、歌舞伎町一、二丁目エリアでどのぐらいでしょうか。また、今までの被害状況ですとか相談件数、そういった立法事実の部分をお聞かせいただければと思います。”
“先ほどお話をしました支援団体の方からもお話を聞きまして、リアルな姿を見ることができたということです。久しぶりに歌舞伎町を訪れましたけれども、ホストクラブたくさんありまして、客引きの人もいましたし、公園は売買春を行う人たちが大勢いるということでしたが、当日ちょっと雨が降っていたということもありますし、警察の方々の見回りもあったということで、女性や男性の姿少なかったんですが、幾つかこうした実態も確認をすることができました。 国家公安委員長にお伺いします。 近年の歌舞伎町を始めとする繁華街の治安について、まず、どう御認識をされていますでしょうか。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 坂井国家公安委員長、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の改正風営法ですけれども、ようやく国会に提出をされたなというふうに私たちとしては思っております。立憲民主党は、塩村あやか参議院議員を始め、多くの議員がいち早くこの悪質ホストの問題着目をいたしまして、ヒアリングなども重ねてまいりました。二〇二三年十一月三十日には悪質ホストクラブ被害対策推進法案、そして昨年の二〇二四年六月七日には悪質ホストクラブ被害防止法案をそれぞれ提出をさせていただいております。 昨年の法案提出後の会見では、被害者支援団体の方はこう言っていますね。あらゆる議員に声を掛けたが、与党は全く無反応だったというふうに述べています。また、これは産経新聞の報道ですけれども、ホストクラブ側が一部の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入する実態も確認されているというふうに報じられておりまして、悪質ホストの問題、これ闇が深いなというふうに思っております。 さて、先日、事務所の有志で歌舞伎町を視察してきました。”
“私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ありがとうございました。”
“これは、旅行代理店なんかでは行けば買えるらしいんですけれども、その後に結局、パビリオンを見ようとするとオンラインによるＩＤ登録をしなきゃいけないと、そのオンラインによるＩＤ登録をしようとすると、今度個人情報を入れなきゃいけないので、それは旅行会社としては個人情報をお預かりするということが内規でできないので、そこは断らざるを得ないというような状況で、結局御自身で買って登録をして行くということに、非常にハードルが障害のある方たちにはあるということで、これは通告はしていないんですが、是非、担当大臣におかれましては、ここしっかりと手当てをしていただいて、行きたいという方がしっかりと行けるような体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この万博ですけれども、一人一人の多様性を認める、いのち輝く未来社会デザインというふうに言っているんだけれども、障害者の皆さんとしてはやっぱり排除されているというふうに思っているということだそうです。私もそう思います。 この障害者用の一日三千七百円の割引券があるようなんですけれども、これを買うと、介護をされている方も買うので、結局やっぱり三千七百円の二倍掛かるということだというふうに思うんですけれども、そういう方もいらっしゃると。まあお一人で行かれる方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども。”
“そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このＩＲというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。 時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。 本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があるというふうに報道しています。これ、オンラインで買おうとしても、画面が見えない視覚障害者の方は買えないと。コンビニに行っても視覚障害者向けの選択肢がないようなんですね。 これ聞きますと、記事読みますと、コンビニで買うときに、画面の選択肢として券の種類の選択肢を多くすると複雑になるので、券の種類に関しては制限をしたと、絞ったということらしいんですね。”
“オンラインカジノであろうとＩＲのカジノであろうと、そこに潜む問題というのは同じだというふうに思います。 例えば、ギャンブルを原因とした自殺者について見ますと、令和六年度は年間三百九十七件あるというふうに伺いました。警察庁が自殺の原因、理由の統計を取り始めた二〇二二年から、ギャンブルを原因として自殺した方、年々増加をしています。年間三百九十七件の自殺者数、自死されている方がいまして、その他の理由もあるわけですけれども、比較的多い方です。ギャンブルを含め、どのような理由であれ、自ら命を落とすことがないよう、他省庁ともしっかり連携をしていただきたいというふうに思います。 そして、このＩＲというのはやはり中止をすべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。 自殺対策の問題はどなたかお話ができるんでしょうか。”
“そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。”
“クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。”
“これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。”
“団体の要望としては、このオンラインカジノの広告をやっぱり全面的に禁止してほしいですとか、あと、違法カジノ業者に対する本国へしっかりと通知をして正式に抗議をするとか、あとこれ、マルタ共和国とかキュラソー、オランダ領なんだそうですが、カジノのライセンスを乱発している国があるので、そういったところに是正を申し入れてほしいとか、あとブロッキングですとか、クレジットカードがこれ利用できるので、それの問題、あとは先ほどお話しになった、決済代行会社がマネーロンダリングにも関わっている業者が多いので、この取締りをしっかりしていただきたいとか、いろいろ要望が来ておりますので、是非この辺り、いろんな省庁またがっている問題ですけれども、連携を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。 そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。”
“そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八％ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八％ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、いわゆる一般的な刑法犯の検挙率というのは三八・九％ということですから、これ一万人に一人しか捕まらないということになりますと、なかなかこれをやめていただくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。 二〇二二年、岸田総理は衆議院の予算委員会で、我が党の山岸委員に対して、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携した上で厳正な取締りを行わなければならないと答弁していましたが、大臣、具体的にどのようなものを今想定されていますでしょうか。”
“国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。 国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。”
“長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、オンラインカジノについて、そしてＩＲについてお伺いをしたいというふうに思います。 オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方たちもいらっしゃるということは報道で出されているところですけれども、このオンラインカジノの現状について、坂井国家公安委員長の御認識を伺います。”
“是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。 もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。 三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱりこの選択的夫婦別姓だというふうに思います。 選択的夫婦別姓の所管というのは法務省ではありますけれども、内閣の一員として、そして女性活躍担当大臣でいらっしゃる三原大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。”
“今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。”
“どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。 例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。 昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。”
“ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。 法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけれども、単に言葉やどんな人が性的マイノリティーなのかといったことだけを理解してもこれは仕方がないということで、このような環境整備や様々な問題への対応も当然調査研究されると理解をされておりますが、理解をしておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。 多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。 ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりますけれども、作られていないということで、当事者も非常に不安に思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。”
“どうぞよろしくお願いをいたします。 二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。”
“御友人にもたくさんいらっしゃるということで、そのお話しぶりから、とてもフレンドリーにサポーティブに接していただいているということが伝わってまいりました。 大臣は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますというふうにお話をされましたけれども、私、ＬＧＢＴの当事者として、この文章聞かせていただいたときに、このしっかりとというところが入っていることに思いを感じたところです。 つまり、取組を進めてまいりますではなくて、しっかりと進めてまいりますという、このしっかりとに込めた思いを聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。是非、国民の健康の保護を最優先にということですので、これ、ともすると、残留農薬などもそうかもしれませんけれども、企業側の理論に陥ってしまって企業優先にならないように是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは、ＬＧＢＴＱ＋、ＳＯＧＩ施策について三原担当大臣にお話を伺いたいというふうに思います。 三原大臣、長く芸能界で御活躍をされていらっしゃるということで、芸能の世界というのはこのＬＧＢＴの皆さん実はたくさんいらっしゃって、タレントの皆さん、俳優の皆さんにもオープンにされている方最近出てきましたし、あとは、支える皆さんの中にも、例えばヘアメークだったりとかメーキャップだったりとか、そういった方の中にもこのＬＧＢＴＱの皆さん、比較的オープンにされて、接せられている方いらっしゃるんじゃないかと思いますが、まずは大臣のエピソードなどをお聞かせいただければと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 通告どおり質問をさせていただくんですが、一問だけ伊東大臣に最初に質問をさせていただいてからＬＧＢＴの問題に入りたいというふうに思います。 昨日の予算委員会では、鳩山副大臣に対して消費者行政強化交付金について伺いました。副大臣からは、消費者を守ることは重要な基盤である、そして、交付金は原則来年度で打ち切る、打切りではあるものの、消費者被害支援に関しては対応をしっかりと検討を行うという答弁いただきました。私は昨年に引き続き消費者特の野党筆頭理事を仰せ付かっておりますので、この問題は消費者特の中で大臣とは是非実りある議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、大臣は所信にて、食品安全については国民の健康の保護を最優先にと述べられましたが、具体的にどのような取組を行っていくのか、御説明をいただければと思います。”
“私、種子島に行きまして、地元の方で、作業員の方と接触がある方に聞きましたら、鹿が痩せ細ってふらふらしていると。実際、馬毛島で見た方ですね。かわいそうだ、死骸も多く見たということがありますので、資料をしっかり提出していただきたいということを、この委員会に提出していただきたいということをお願いして、質問を終わります。”
“これ、にわかに信じられないというふうに専門家の方たちも言われています。 第三者を含めて、私たちもしっかり中に入って見る。そして、雄がどのぐらいいるか、雌がどのぐらいいるか、子供がいるか、死骸がどのぐらいあるか、そういったデータ出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“視察、前向きにということですけれども、そのとき、是非我々もしっかり国民の代表として行きたいというふうに思いますけれども、いかがですか。”
“続いて、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。馬毛島の問題です。 大臣は、馬毛島の視察、行かれていないということですけれども、是非行っていただきたいというふうに思います。 資料も用意をさせていただきました。一九九〇年に撮影したものと、直近のものです。無人島の島なんですけれども、森林は伐採され、砂地だらけで、見る影もありません。 馬毛島には、ニホンジカの亜種であるマゲシカが生息をしています。マゲシカは、環境省のレッドリストに絶滅のおそれのある個体群として分類されています。御存じでしょうか。”
“是非、財源的な手当て、お願いをいたしたいと思います。 鳩山副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。”
“交付金の打切り、これは消費者が適切な助言や支援を受けられるチャンスの喪失です。地方消費者行政の最前線におられる消費生活相談員の皆さんの雇用の安定化のみならず、それを地方自治体に丸投げするのではなく、国は消費者庁に対してしっかりとした財源の手当てをして、ひいては消費者全体を守るんだという対応をしていただきたいと思います。 我々も協力は惜しみませんので、是非、庁内にお持ち帰りいただきまして大臣とも御検討の上、しっかりと継続をしていく、お願いできませんでしょうか。”
“続いて、鳩山副大臣にお越しをいただきました、お伺いをいたします。 消費者庁が地方公共団体の消費者相談体制を支援してきた交付金、消費者行政強化交付金ですが、来年度末で原則打切りです。相談は年間九十万件とも言われ、被害回復を支援しています。消費者被害を守る、あるいは相談に乗る、国としても重要な政策であると考えますが、副大臣も同じ考えでしょうか。”
“齋藤法務大臣の出した基準は日本で生まれたことということがありまして、そうしますと、日本に来たときにはゼロ歳だったとか一歳だった、そういった子供たちが救えていないという問題ありますので、是非取り組んでいただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。 ここで鈴木法務大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。”
“この冷たい対応に、本当に日本国民の一人として憤りを覚えます。この問題、引き続き取り組んでまいります。 一昨年、齋藤元法務大臣が示した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお伺いします。 前回救い切れなかった子供とその家族がいます。今度は鈴木法務大臣の是非御決断で在特出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“お二人からお話をいただいたんですけれども、お見舞い申し上げますと、そしてお悔やみを申し上げますという形で、決して謝罪はしないということは極めて許し難いというふうに思っています。 ウィシュマさんのお母様が、この命日に当たってこんなメッセージを寄せていただきました。愛する娘、大切に育ててきたウィシュマの命をこの世で最も残酷な方法で奪ってしまった国に行くことが耐えられず、日本に行くことができません。日本の入管収容で次の犠牲者が出ることを防いでほしい。我が子の死を悲しみ続けなければならない母親が私で最後になりますようにというふうに代理人の弁護士さんに訴えられたそうです。 大臣、長官、御遺族へしっかりと謝罪をすべきではないでしょうか。”
“入管行政についてお伺いをしたいと思います。 ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管でお亡くなりになられて四年がたちました。ウィシュマさんの死亡報告書と収容中のビデオについて、鈴木大臣は当時法務委員会の理事として御覧になられているということです。私も拝見をいたしました。長官も今日お越しいただいております、御覧になられたということですが。それぞれ御所見を伺います。”
“資料は二と三で御用意をさせていただきました。 資料二の下から二段目なんですけれども、肯定的違憲のところがちょっと間違えてしまいまして、違憲の、違憲判決の違憲になってしまいましたが、オピニオンの意見であるということで、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 資料の三、御覧いただきますと、札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁と、十四条一項、そして二十四条二項違反であると、法の下の平等に反するんだという高裁判決が出ています。今月末には大阪で高裁判決が出まして、来年の夏ぐらいには最高裁判決も予想される中ですので、是非これは、政府におかれましては、最高裁判決まで待てるんだというか、猶予があるんだということではなくて、もうここまで五つのうち四つが、もう高裁が違憲と言っているわけですから、これはもう速やかに立法をすべきだというふうに強く申し上げたいというふうに思います。 ＬＧＢＴの問題ここまでというふうにしますので、林官房長官、宮路外務副大臣、そして村上総務大臣におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。 委員長、お取り計らいをお願いします。”
“秋に今度国勢調査始まりますけれども、非常に大きな答弁をいただいたと思います。全国の当事者の皆さん、そして同性カップルでお住まいの皆さんは、一人が世帯主、そしてもう一方が配偶者という形でこれ答えてもいいという、ある意味お墨付きをいただきましたので、しっかり、私たちはここにいるんだということをＬＧＢＴ当事者の皆さんはしっかりとこの国勢調査で示すことができるんじゃないかなというふうに思っています。 この調査、三年間は生データ、ローデータが保存されるということですから、しっかりと、そのローデータをどう活用できるかということも今後お話をしていきたい、議論していきたいというふうに思っております。 続きまして、同性婚訴訟についてお伺いをしたいというふうに思います。法務大臣です。 いわゆる同性婚訴訟、先週、名古屋高裁で四例目の違憲判決が出ました。法務大臣は同性婚制度に賛成と、ここでも、アンケートでも書いていただいておるところです。その受け止め、今後どう当事者に寄り添った施策をしていくか、意気込みを含めてお聞かせください。”
“ちょっとよく分からないんですけれども、昨日やり取りさせていただきまして、その中で、そういった回答をしたいということがあった場合にはありのままで答えていただきたいと、それで、皆さんが思う、その当事者の方が思うような形で答弁していいです、答弁ではなくて、回答していいですよということを確認しましたが、もう一度お願いします。”
“政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 同性パートナーを持つ人が、一方が世帯主と、もう一方が配偶者というふうに回答したいという問合せが来た場合、そこは配偶者としても、配偶者、世帯主ということで回答してよいというふうにお伺いしていますが、その理解でよろしいでしょうか。”
“実態を捉えた適切な調査、これが大事だと思いますが、大臣、申し訳ございません、よろしくお願いします。”
“大臣と共有の上、是非よろしくお願いいたします。 国勢調査について、ＬＧＢＴ関連、お伺いしたいと思います。総務大臣にお伺いをしたいと思います。 調査において、この国勢調査、同性カップルがカウントされないという問題がずっと十五年来からの課題です。同性パートナーの関係は、当初、これエラーとしてカウントをされてしまうということで、大変当事者も失望していたところですが、今、その他の親族ということになるんですが、事実と異なるカウントがされています。残念ながら配偶者としてカウントされるまでには至っておりませんけれども、これは実態と乖離しており、国勢調査の基本であるところの正確性と有用性を明らかに反するというふうに思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。実態……”
“是非検討していただきたいと思います。 途上国への国際協力の分野では、既に世界銀行やアジア開発銀行がＳＯＧＩに関する取組に着手をしております。また、外務省の国際協力局も、日本の国際協力ＮＧＯ、ジェンダー主流化ガイドラインを出してＬＧＢＴＱ＋に関する取組を掲載しています。既に外務省では一定着手をしていただいているところかと思いますが、ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱ＋に対する国内外に対するより一層の取組や発信をお願いできませんでしょうか。副大臣の御見解、省内での共有、是非お願いをしたいと思いますけれども、大臣と御相談の上、よろしくお願いをいたします。”
“国連のＬＧＢＴＩコアグループに参加していることは承知をしておりまして、ただ、これ、我々でいうところの議連のようなものでございまして、やっぱり、できれば国際会議ですね、ＩＬＧＡとかＥＲＣ、政府間組織というものもありますので、そういった新しい、今まで参加していないところに参加するぞという、その副大臣の意気込み、大臣とももちろん御相談をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“日本外交におけるＳＯＧＩの取組の維持強化、可能なところから関係する国際会議や国際枠組みへの出席、参加を進めてほしいと思いますが、副大臣としてできるところから是非精いっぱいやっていただきたいと思いますが、その意気込みを聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。政府全体でこの問題取り組んでいただけるということだというふうに思います。 ＬＧＢＴ施策にもいつも寄り添っていただいている宮路外務副大臣に今日はお越しをいただきました。大臣はＧ７ということで飛行機に今乗られているということですので、外務副大臣にお話を伺いたいというふうに思います。 資料、付けさせていただきました。同性婚について賛否を書かせていただきましたが、副大臣、今日いらっしゃるということでこちらに入れさせていただきましたが、二重丸、賛成ということでアンケートにも答えていただいているということだというふうに思います。 今、世界中の性的マイノリティーは、トランプ大統領によるアメリカの影響を、非常に不安を抱えております。そうした中で、日本のリーダーシップが国際社会で求められていると思います。しかし、日本政府は性的マイノリティー関連の国際会議の議論に参加していない、姿が見えないというような声もあります。”
“内閣府としては、理解増進法に基づく施策を着実に進める、多様性が尊重されることにより、全ての人がお互いの人権、尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現をしていくというふうにお答えをいただいております。 その上で、林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。今紹介した三原大臣の見解、これは政府全体の見解であるということで捉えてよろしいでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 私は、二〇一九年、ＬＧＢＴの当事者として全国比例区で当選をさせていただきました。ＬＧＢＴの当事者として、ＬＧＢＴの人たちの人権、そして婚姻の平等の問題、当然ですけれども、そして弱い立場の人に寄り添うということを信念としてやってまいりました。大きな力によって押し潰されようとしてしまっている、そんな人たちにしっかりと寄り添って、手を携えて歩んでいく、そんなことを信念として議員活動をさせていただきました。その視点に立ちまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、ＬＧＢＴの問題です。 トランプ発言についてお伺いをしたいというふうに思います。 三原大臣は今年一月の記者会見で、トランプ大統領がＤＥＩ、多様性、公平性、包括性ということですけれども、この三つの原則に対して後ろ向きであるということに関して質問をされまして、三原大臣こう答えています。”
“これで終わりたいと思います。引き続き取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。”