石川大我
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、二〇一九年に当選をさせていただいて以来、予算委員会や法務委員会、そしてこの内閣委員会でもずっと、ＬＧＢＴの人権問題ということで当事者として質問させていただきました。同性婚の制定ですとか、あるいはトランスジェンダーの人たちの人権問題、これは本当に世界的に今、いわれなきバッシングを受けている状況ですけれども、こうした問題やＧＩＤ特例法の改正、こういったものを求めてまいりました。 今期六年間を通じて最後の質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 林官房長官、そして三原担当大臣、そして鰐淵厚労副大臣にお越しをいただいているところです。神田政務官には後ほど質問さ…”
“これ、最近のゼロプランとまず関係があるのかということをお聞きしたいのと、裁判中の送還、憲法違反というこの判示があるわけですけれども、判決を尊重すべきではないかということをお話ししたところ、これは、あくまでも提訴ができるようにしなきゃいけないんだと、だから裁判中にこれ帰してもいいんだというようなお答えが返ってきたんですけれども、これ余りに狭い解釈だというふうに思うんですね。 本人が送還されても確かに代理人弁護士の方によって訴訟を進めることはできますけれども、難民該当性が認められた場合、取り返しの付かないことになってしまいます。つまり、裁判で難民該当性が認められたんだけれども、本人はもう本国に帰っていて、迫害されてしまって、あるいは拷問を受けているかもしれない。日本政府は、身…”
“同性婚制度の導入について、政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 神田政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。御答弁に当たっては法務大臣とも是非御相談をいただきたいということを昨日お願いを申し上げたところです。 同性婚ですけれども、もういいかげん、これは法整備するべきなんじゃないかというふうに私思います。 高裁判決が五つそろいました。どちらも五つの判決が違憲判決が出ているところです。来年夏には最高裁判決が出るのではないかというふうにも言われております。ずうっと政府は、注視する、注視する、注視すると、ずうっと注視をしているところなんですけれども、もうそろそろ注視をする時代は終わったんだということを申し上げたいというふうに思います。 先週ですか、先々週…”
“ですから、是非林官房長官には、これ叱咤が足りていないのか分かりませんけれども、あるいはもう少し別の表現でこの迅速化、そしてあと省庁間のやっぱり連携というのもとても大事だと思っていまして、省庁間でちょっとお互いにうまく調整して譲り合えば解決するのに、何か省庁の言い分だけを言っていることによってお互いにらめっこしているような、そんな場面も見受けられましたので、是非その連携を指示していただきたいということが一つと、三原担当大臣にも是非、促すだけでは駄目かもしれませんので、何かほかの表現で是非思いを当事者の皆さんに伝えていただきたいと思いますし、厚労副大臣にもお越しいただいておりますので、厚労関係の課題というのは、特に同性カップルが実際に生活する上で非常に困る、あるいは困難にぶつ…”
“また注視という言葉が国会の中で積み重なってしまったわけですけれども、やっぱりこれとても残念なんですね。 政府は状況に応じて、やっぱり憲法に適合するように政策立案や新法、あるいは法改正をすべきでありまして、違憲立法審査権、これ最高裁判所が違憲判断をするまでは政府は何をやってもいいんだということではなくて、やっぱり違憲の判断をされるということは、これはある意味政府に対する駄目出しだというふうに思っていまして、この違憲の判断をされる前に、やっぱり高裁判決がこれ五つ違憲がもう重なっているわけですから、政府として、やっぱり世界の動き見ていただければ、Ｇ７の中で同性婚を認めていないのは日本だけですし、アジアでも、台湾を始め、最近タイも制定をされました。そういった状況を踏まえてしっかり…”
“是非お願いをしたいというふうに思います。 やっぱり、せっかく使えるというふうになったわけですから、これが実際に当事者の皆さんに反映をして、そして当事者の皆さんがそういった制度を使うというところまで是非しっかりと目くばせをいただきたいというふうに思います。 そして、ちょっとこれは、何というんでしょう、苦しい話ですけれども、官房長官は、各省庁の検討状況について十二月の国会答弁で、叱咤激励をしていますというか、まあ叱咤していますというふうに言っていただきました。そして、三原担当大臣は、一月のリスト発表のときにも、各省庁における検討が加速され、各法令での同性パートナーの取扱いについて早期の結論が得られるよう促してまいりますというふうにお答えをされているわけですけれども。 さて、六…”
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“立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 入管法です。永住権剥奪問題についてです。 福島委員からもありましたけれども、当事者の声、やはりしっかり聞いて審議をすべきだというふうに私からも重ねて申し上げたいというふうに思います。 六月六日の法務委員会で、伊藤孝江委員の発言です。これから様々なガイドラインを作るということが想定されている中で、当事者の方々と意見交換をするということも含めて、できる限りの尽力をしていただきたいという質問に対して、小泉大臣が、その検討の結果においては、例えば有識者等の御意見を伺うといったことを念頭に、視野に置いて取り組んでいきたいというふうに思っておりますというふうに答えています。 先ほども出ておりますけれども、直接、この等というところですね、まず等というところに当事者の皆さんが入っているのかということと、そして、直接生で会って話し合うということを是非約束いただきたい。”
“この問題、調べれば調べるほど、実現可能性というお話がありましたが、実現可能性がないんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。 時間ですのでやめますが、立法事実の問題ですとか、あとは自治体の通報の問題など様々議論すべき点がありますので、更なる議論が必要だということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“時間がなくなってまいりまして、立法事実のお話もしたかったんですけれども、賃金の問題、一部の悪質な例なんというのもお話をしたかったことがあるんですが、ちょっと時間がもうあと二分、三分になってまいりましたので、この育成就労の件を中心にお話をしたいと思いますが、これ、三か所というお話がありました。 三か所を派遣で回るというふうになったときに、一か所目はいいかもしれませんけれども、二か所目に行ったら、もう既に収穫時期が早まってしまっていて、四か月やれるところがもう三か月で仕事終わっちゃったよと、一か月残っちゃったよと。そういったような場合に、これ、なかなか賃金の保障ができなかったりとか、あと住むところですね。本来だったら四か月寮に住んでキャベツの収穫をしようと思ったのに、いや、もう行ってみたら、三か月で仕事終わっちゃったから残りの一か月要らないよというふうに言われちゃった場合に、ここ規制する手だてがないんですけれども、ここをちゃんと手当てするべきだと思いますが、いかがですか。”
“それを時給換算すると、じゃ、昼寝をする時間はなしだよと、あした、台風が三日間来たから、台風が来た三日間はもうなしだよというふうになっちゃうと非常に不安定になると思うんですが、やっぱり日給、時給はやめて月給に統一すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“大臣、これ、今、時給を否定しなかったわけですけれども、やっぱり時給はまずいと思うんですよ。 つまり、農家の仕事というのはコンビニのレジ打ちと違いまして、やっぱりコンビニのレジを打つということであれば、ある程度お客さんが一定して来ていますし、そもそもレジに、まあ品出しをしていることもあると思いますが、お店にいるということがとても大事な仕事ですよね、お客さんが来て対応するということがあるわけですから。比較的忙しいときもありますけれども、比較的時間としては仕事があると。 だけれども、農家の仕事というのは、例えば暑いさなかというのは少し長めに昼寝をしたりとかということをしますね。朝早く起きて作業して、お昼御飯食べて、その後、もう炎天下になりますから、そこで少し昼寝をして夕方からまた働き出すとか、あと雨が降った場合にはそれがお休みになってしまうとか。”
“そして、お金の件ですけれども、時給なのか、日給なのか、月給なのか、これもしっかり月給にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“春、桃の花咲かせて、桃に受粉させて、それで桃が六月下旬から七月ぐらいにできて、もちろんブドウも世話をしつつ、秋になると、山梨ですからシャインマスカットがわあっとできるわけですけれども、それにやっぱり体が慣れていく。桃を作るときの多分筋肉というか、ブドウを作るときの筋肉とか、そういうのがある程度やっぱり発達をしていって、それに体が慣れていく、順応していくというのがあると思うんですけれども、それを、今、二か所から三か所ということがありましたけれども、これ、万一、四か所、五か所ってなっちゃうと、かなりしんどいと思います。 ですから、そこは、議論の中でそういったことのないようにしていただきたいと思いますし、あとは、一連の作業を体験することが大切なんだというお話もありました。つまり、育成就労ですから育成しなければいけないわけですから、単に忙しいところを転々と助けていくということではなくて、一連の作業をしっかりと学ぶんだという趣旨を捉えて、これはしっかりと、回数の制限もしっかり掛けていただきたいというふうに思います。”
“今、二から三者程度が適当だというお話がありました。 確かに、この農業というのは、これ、前回の委員会、合同審査のところでもありましたけれども、非常に農家というのは重労働であり、かつ、忙しいときと比較的自由が利くとき、忙しくないときの差が激しいですよね。もちろん、人手が欲しいときというのは忙しいときで、当たり前ですけれども人手が欲しいと。 そうなると、二か月ここで収穫して、二か月こっちで例えば作付けをして、こっちでまた、ほかのところに行ってまた刈取りをしてとか、その一番大変なところというものを転々と二か月置きにしていくみたいなんですね。そういうことをすると、本当体がもたないですし、それ、まさに奴隷的な仕事内容になってしまうんじゃないかなというふうに思います。 やっぱり農家の方、山梨に比較的行くことが多かった時期があるんですけれども、農家の方とお話をすると、山梨の方、桃作って、その後にブドウを作るんですよね。”
“次に行きたいと思います。育成就労の派遣の解禁の問題です。 非常にこれ問題があるという指摘は、我が会派の石橋通宏議員からもありました。一年で何か所までこれ派遣ができるというような規定になっているんでしょうか。”
“やっぱりここで大事なのは、大臣、数字を公表するということだと思いますので、監理人措置、どのぐらい運用があったのか、数があったのか、そしてまた、強制送還も残念ながらしやすくなりましたので、その強制送還の数も、まあ毎日とは言いませんし、毎週とも言いませんので、一か月あるいは三か月ぐらいをめどにして本委員会に提出をいただきたいんですが、大臣、これお約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“是非積極的に運用をしていただきたいというふうに思います。 そして、監理人制度がこれできました。さすがに二日なので、監理人制度が新しくできましたけれども、まだ昨日施行して今日ですから、さすがに監理人制度というものがまだ、運用はされているんでしょうけれども、実際の例というのは出ていないと思うんですが、一番仮放免で出ていらっしゃる方が危惧していることというのは、もう何年も仮放免の状態で、仮放免を更新するような形で生活をしている方たちがいるわけですけれども、今回、監理人の措置というものができたことによって、今までは仮放免がずっと続いていたんだけれども、一旦その方たちを収容してしまって、それで監理人がいない限り出さないよというような、一斉にそういった方たちを収容する、そういった運用が行われるんじゃないかということが危惧をされているわけですけれども、昨日のレクではそういうことはないんだというようなお話がありましたが、改めて、そこはないんだということをお伺いしたいと思います。”
“大事な御答弁だというふうに思います。入管庁としては、大臣のこの積極的に在留特別許可を使っていくんだという意思を是非伝えていただく、そして徹底していただきたいというふうに思うんです。 私の下に相談に来た方の例ですと、三人か四人兄弟なんです。それで、上の子たちは高校生と中学生で、日本で生まれていないんです。つまり、二歳、三歳、四歳のときに、小さいときに日本に来ているので、日本で生まれたという条件に今回当てはまらないんです。でも、下の子もいまして、下の子が三歳とか四歳なんですよ。そうすると、その子は日本で生まれたんだけれども、学齢期じゃない、学校に行っていないということではじかれちゃう。そうすると、高校生、中学生、そして三歳、四歳のお子さんというこの三人兄弟、姉妹はこれ除外されちゃうということで、非常にこれは不条理だなというふうに思った。ちょうどはざまに入ってしまった人たちがいます。 そういった人たちは積極的に、在特でこういう方針が出たわけですから、子供たち同じように救っていくんだという意思を改めて大臣からお示しいただきたいんですが。”
“それともう一つ、やっぱり私のところにいろんな声が来るんですけれども、自分のところは該当すると思うんだけれどもというふうに相談を受けまして、よくよく話を聞いてみますと、該当しないという方たちが結構いらっしゃいます。 つまり、日本で生まれたという一つの条件がありますね。そうすると、もう本当に幼いとき、一歳、二歳のとき、あるいは六か月、七か月という小さなお子さんのときに海外から来られたという方たちには、これ、もうそもそも対象外であるということ。 そして、今回、施行時期を四月をまたいでいただいたので、四月に入学をした子供たちというのが対象内になったわけですよね。ですから、それは、三月にこれ施行していたら四月から入学する子供たちは入れなかったわけですけれども、四月、五月、六月で、六月施行しましたから、今小学校一年生の子たちは対象になったということで、それはよかったと思うんですけれども。”
“是非よろしくお願いします。 分かり次第、これ、理事会の方に提出をいただければと思います。”
“分かりました。そういう理解だというふうに思います。 それで、やっぱり大臣にお願いしたいのは、なるべく早くこの数は公表していただきたいというふうに思います。 昨日のレクの中では年内にというお話だったんですけれども、年内というと十二月ですから、できればこの委員会の中で質疑をしたかったんですけれども、残念ながら、こういう形のもわっとした質疑になってしまいます。 と考えると、やっぱり秋の臨時国会に、その前までにはこの数字を出していただいて、議論ができるようにしていただきたいんですけれども、大臣として、三か月あれば、これ二百一人ですから、そんなに手間の掛かるものではないと思いますので、もう既にそういったような状況も、大多数の方たち決まっていて、一家族だけ今悩んでいるということですから、そこの数字に関しては早めに公表していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そうすると、在留許可の更新のときに、仮放免の更新のときに告知をするわけだから、告知をした人もいるし、告知をされていない人もいるという理解ですね。それでよろしいですね。”
“そうすると、何か宝くじみたいな問題ですけれども、一家族に関しては結論が何がしかの理由で出ていないと、判断に迷う部分があると。だから、その方たちは出るかもしれないし出ないかもしれないということで保留に、分かりやすく言うとなっていると。その他の人に関しては、在留特別許可が出ている人に関してはもう既に報告済みということですから、もう既に告知が受けられていると。 だから、自分のところは出るんだろうか出ないんだろうかというふうに悩んでいる、あるいは待っている方たちというのは、実はその一家族に該当するかもしれないし、しないかもしれないと。該当しない人たちのところには、順次今連絡をしているので、もう連絡が来ているところも、あなたのところは該当しないですよというふうに連絡が来ているところもあるし、今後その連絡が来るところもあると。まとめると、そういうことですかね。”
“そうすると、今日の今の時点で、在留特別許可が出るだろうと期待して待っている方たちがいらっしゃるわけですよね。現に私のところにも、自分のところは対象になると思うんだけれども、出ないんだけど、どうなんだろうかみたいな、相談のようなお問合せが来るわけです。 そういった中で、今日この時点で、在留特別許可が出ましたよ、あなたにはというお知らせが来ていないところには、在留特別許可がもう残念ながら出ないという解釈ですよね。”
“そうすると、見込みは超えていると。 それで、在留特別許可が出て、実際に御本人たちに出ましたよという通知をしている人もいるし、まだ通知ができていない人も、在留特別許可が出ているんだけれども通知をしていない人もいるということですか。”
“ちょっとよく分からないんですが、一家族を除いて、その人たちにはもう認めたんですか。その結論が出ているとおっしゃったので、駄目だという結論も含めて、結論が出たか出ないの話を今しているということですか。”
“大臣、そこで、やっぱりこれ分からないわけですよ、みんな分からないわけですから、法務委員のメンバーですらちょっと分からないなという雰囲気が今流れているわけですから、これ法律直して、このやむを得ない場合を除くんだということを、ただし、やむを得ない場合を除くということをこの法文に書き入れたらどうですか。”
“そうすると、浪費で使った、浪費と思われるものは駄目だという、そういう解釈ですか。”
“そうすると、例えば学校で臨時の出費があって、例えば子供が部活に入って、新しく、それで部活のためのバスケットのシューズが必要だ、ユニホームが必要だとか、あと合宿に行くから五万円必要だ、そういったことでお金がなくなってしまったというのはあると思うんですが、こういった場合というのはやむを得ない事情であり、支払能力がその時点で、お金を、バスケットのシューズを買ってしまった、子供のために、それは支払能力がないということで考えたらよろしいですよね、それは。”
“でも、負けてしまったというふうになったときに、これはもう競馬で負けちゃったんだから、お金が、税金として払うべきお金がなくなっちゃったんだから、これやむを得ない事情に当たるんですか。”
“立憲・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従ってというふうに思ったんですが、古庄委員から故意のお話がありまして、皆さんの、委員の頭の中が、故意というのはどういうことなんだろうなというふうに今改めて問題になっていると思いますので、丸山次長にせっかく今日はお越しいただきましたので、故意についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 先ほどの議論の中で、故意というのはあえて払わないことなんだと、やむを得ない理由があれば、これは故意には入らないんだというお話がありましたが、そういう確認をまずさせてください。”
“ただ、僕はそうじゃないなと思っていて、この永住権というものがあることによって、更新がないことによって、しっかりこの日本に根を生やして、ある意味、例えば住宅ローンを借りてしっかり家を建てるとか、お子さんもしっかりこの国で暮らしていこうとか、やっぱりこの日本の国の中で暮らしていこうというようなモチベーションが永住権があることによって続いていくというのはあると思うんですね。 しかし、それがこの今回の法改正によって、それ可能性はないよと、軽微な犯罪では大丈夫だよと言っているけれども、しかし、法文上はできるということになっていますから、そのできるよということに関して、永住権をお持ちの皆さんの心理的な負担というんですかね、もしかしたらあるかもしれない、今の政府はいいかもしれないけれども、将来それが濫用されたりすることによって自分が永住権剥奪されるかもしれない、あるいは政府に対して何かちょっと不満のようなことを言ったら狙い撃ち的にされるかもしれない、あるいはそれを気にして萎縮をしてしまう、自分の行動を制限してしまうといったこともあると思うんですが、そこ確かに政府は大丈夫だと言っているんだけれども、実際はやっぱり不安の部分ってあると思うんですが、その辺りのお気持ちをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 家族の帯同の問題は、やっぱり家族帯同したいよという方がいるという現実の中で、やっぱり選択肢があるかないかということだというふうにも思いますし、子供の教育は、子供は国選べませんので、そういった中で、日本語の教育も含めてしっかり公が負担をすべきなんじゃないかなというふうには思っております。 それで、時間が大分なくなりまして、お一人お一人オリジナルの質問も考えておったのですが、大変申し訳ないんですが、児玉公述人に最後にお話をお伺いしたいというふうに思います。永住権の問題です。 永住権の問題、かなり白熱をして委員会でも議論をしているところなんですけれども、法務大臣や法務省、入管はしきりに、この法律ができたとしても、軽微な犯罪ではこれは実際に永住権の剥奪はしないんだと、永住権が仮に駄目だとしても定住の、まあ一年や三年、五年とありますから、いきなりそれ国外追放とか、いわゆる、ことにはならないんだから安心してください、大丈夫ですというようなお話の答弁が返ってくるんですね。”
“この点、参考人の質疑が国会で実はありまして、その中で、家族帯同するともっと頑張るんだと、やっぱり仕事も頑張るし、あともっと言うと、お子さんが来れば、お子さんが小学校に入ると、中学校に入ると、どんどんそこで、子供の方が日本語の習得能力早いですから、その中で日本語を勉強してくれて、むしろ子供が親に日本語を教えてくれて、そしてスムーズになると。プリントなんかも来たら子供が読んでくれたりとかして、その中で親もどんどん勉強するんだというお話がありました。 午前中も、福祉施設、私たち視察に行ってまいりましたけれども、そこで技能実習生の方たちにお話を聞くと、やっぱり家族が来れば私もっと頑張るんだというようなお話がありました。 皆さんの感覚の中で、やっぱり家族帯同していく方が定着とか仕事に対する熱心さ、そういったものがやっぱり変わるんじゃないかなというふうにも思うんですが、その点、御意見、家族帯同に対しての御意見があれば、四名の皆さん、まず北川さんから順番にお聞かせいただければと思います。”
“まず、一つ目のお金の件に関しては、これはやっぱり、それは二十代後半から三十代の方々が働いて家族を養えるためだけの十分なそもそも賃金がないということがまずは問題なのかなとも思いますし、二つ目に関しては、やっぱりそのお子さんというものが教育を、公教育を受けるというのは、これはどこに行っても世界中でやっぱり保障しなきゃいけない問題だと思うんですね。 つまり、日本人の子供が、例えばイギリスに行く、アメリカに行く、フランスに行く、イタリアに行く、中国に行く、タイに行く、ベトナムに行く、いろんなところに行くわけですけれども、その中でやっぱり、そこにいる子供に対してしっかりその滞在する国の政府が公の、公教育を負担をするということは、これお互いさまであって、世界的なルールですし、子供の権利でもあるというふうに思っています。そう考えたときに、国民の皆さんの理解が得られないんだというふうに言って家族帯同を認めないというのは、ちょっと責任転嫁されちゃっているのかなというふうにも思っています。”
“そして、二つ目の国民の理解についてなんですが、法務大臣は、国民の中にはなかなかまだ拭えない不安感というものがありまして、家族帯同で来られた方々に対する社会的な費用、コスト、それを本当に日本の国民が、納税者が負担してくれるかどうか、そういった点についても行政サイドとしても不安がないわけではないということを言っていて、岸田総理も、この点、医療あるいは子女教育の受入れ環境、こういった視点を踏まえる必要があると考えているというふうにおっしゃっているんですけれども。つまり、二つ目というのは、家族帯同でパートナーやそのお子さんが来ると、小学校に入れば当然小学校で費用が発生すると、国民健康保険入れば当然その費用が、もちろん国民健康の保険はお支払いするわけですけれども、費用を負担するわけですけれども、そういった費用が掛かるんだと、それを納税者たる国民が理解をするのかということだと思うんですが。”
“四名の公述人の皆さん、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 立憲民主党と社民党の会派、国会内のグループなんですけれども、そちらに所属をしております立憲民主党の石川大我と申します。十五分間どうぞよろしくお願いをいたします。 四名の皆さんにお伺いをしたいと思います。家族帯同についてお伺いをしたいです。 児玉さんはもしかしたら周りにそういった御存じの方がいらっしゃれば、そのお話でお聞かせいただければというふうに思うんですが、今回、技能実習が育成就労というふうになるわけですけれども、これ法律が変わりましても、三年間、家族帯同、家族を呼び寄せるということができないということです。そして、その後の五年ですね、特定技能の一号、ここも呼び寄せることが最長できないということで、最長八年間呼び寄せることが、家族を呼び寄せることができないということで、これちょっと長いんじゃないのかなというふうに思っています。 つまり、二十代で例えば来られた方でも、三十歳、三十一歳ぐらいまで家族を呼び寄せることができないと。”
“やっぱり、この永住権の剥奪ということは、改めて私からも、これはやっぱり落とすべきだと、つまり法案としては一旦引き下げるべきだと、取り下げるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。”
“やっぱり恣意性が高いというふうに思うんです。何をしたらこの永住権が剥奪されるかという、非常に分からない。 そして、先ほどから公平性というお話ありましたけれども、最後に、もうたくさんあるんですけれども、この公平性ということを考えたときに、これ自治体からの通報というの、これ義務なのかと聞くと義務じゃないんですよね、通報できる規定になっている。 そうすると、Ａという自治体は、例えば三万円滞納していた人がいると、だけれども通報しましたと。Ｂという自治体があると、そこで例えば五十万円滞納していた人がいると、だけれども、この制度というのは、自治体の仲間で暮らしているんだから、五十万円滞納しているけれども、それは督促出せばいいじゃないかというような首長の判断で、五十万円の人のＢ市は上げなかったと、情報を、入管庁に。そうすると、Ａ市で少ない額で通報されちゃった人と、Ｂ市で多い額だけれども通報されなかった人、これまさに不公平が生じる。様々なこれ問題があるわけです。”
“意見を聞きました、だけど、あなた永住権剥奪ですよというんじゃなくて、まず、来ていただいたとしたら、そこでしっかりと納税をしてくださいねと言って、じゃ、分かりました、納税をしますと言ったら、それは、じゃ、引き続き頑張ってねということで、意見を聞きに来たけれども、それで結局もう剥奪ありきということじゃなくて、まずは納税してくださいと促す、あるいは、納税できない理由があるのであれば、日本人でも、それは様々なむしろ社会保障の方にしっかりと御案内をするとか、そういうことあると思いますけれども、まずはそういった納税を促す、あるいはそういった御事情を聞いて、御事情があればそういった使用ができる社会保障につなげる、そういったことをしていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“あと、まず確認したいことですけれども、これ、先ほどから悪質な場合というような話が出ています。一発アウトなのかと聞かれたら、一発アウトではないだろうという答弁が返ってくるんだと思いますけれども、ただ、これ通報が来た場合に、自治体から、本人に意見聴取を必ずするという話も事前に聞きました。事実関係を慎重に把握して判断するんだというお話も聞きました。 ここで、大臣、是非このことをお約束いただきたいんですけれども、これ、まずはやっぱり納税を促すべきだと思うんです。”
“自治体の使用料というふうに当たるものに関しては、これ公課に入らないという明確な答弁はいただいたというふうに思っております。 そして、そうしますと、公課というところは、国民健康保険と年金、この二つ以外に何かありますか。この二つと考えていいですか。”
“私、先ほど一年以上の刑罰というふうに言ったようです、一年以下というふうにお伝えをしたようですけれども、一年以上の刑罰で、現行法上、永住権がなしになるというようなことですね。今やろうとしているのが、一年以下でもそれをできるようにしようとしているのが今の法改正であるということ、ちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。 時間がないので、具体的な公租公課の話をしたいというふうに思います。これ、大事だというふうに思います。 公租公課、調べてみますと、公租というのは税金だと、公課というのは何かというと、租税以外の負担金だというふうに言われます。そうすると、じゃ、その税金というのは何とか税と付いていますから分かります。しかし、公課というのが租税以外の負担金ということでよく分かりません。そこがやっぱり心配だと思うんです。”
“もちろん、普通に働いて普通に納税している分には大丈夫だとおっしゃいますけれども、それができなくなる可能性も、私たち日本人もあるし、永住者の皆さんたちもある。 そういったところも含めて、もちろん一定の督促をするとか差押えをするとか、そういったことはしっかりと担保をしながら、そういった人たち、永住者の人たちも含めて一緒に共に暮らしていくという方向を目指すのか、いやいや、一年以下の懲役であったとしても、あるいは、そして公租公課払わなかったとしても、これは永住権剥奪するんだよというような姿勢を示すというのは、非常に僕は危険だというふうに思います。 その点、大臣、いかがでしょうか。大きな転換点だと思いますけれども。”
“つまり、自分たちは真面目に働いているし、税も払っているし、素行もいいんだから、そうじゃない人に対して厳しくしてもらった方がむしろ日本人から好意的に見られるんだと、そういうことを厳しくした方が日本人から好意的に見られるんだということをおっしゃる方たちがいらっしゃる、一定いらっしゃるのはあると思うんですが、ただ、こういう声というのは非常に僕は気を付けなきゃいけないというふうに思っています。 私、ＬＧＢＴの当事者として権利擁護の活動をしてきました。ＬＧＢＴの中にも、ＬＧＢＴの例えば同性婚とか、そういう様々な権利を認めてほしいということを言うときに、ＬＧＢＴの人たちは、品行方正に一点の曇りもなく、いい人でないとマジョリティーに認められないんだ、だから我々ＬＧＢＴはいい人にならなきゃいけないんだというようなことを当事者が言う場合があるんですけれども、それは非常に危険だというふうに思います。 ＬＧＢＴで百万人、そして永住者の方たち、先ほどゼロという話もありましたけれども、多くの皆さんがいらっしゃる中で、いろいろな人が、多様な人が暮らしているわけですよね。”
“それが、この法律ができることによって、まさに、あなたたちは税金を納めないかもしれない、信頼しないよと、信頼性はないよと、そしてある意味、期待もしないよと、何かあったら早く帰ってくれと。その今まであった信頼性とか期待する気持ちとかそういったものが、全くこの永住権という性格が百八十度変わってしまうようなこれ大きな大きな法律だというふうに認識をします。それがまず一点。 そして、あと、税金を納めていれば大丈夫なんだよと、普通に暮らしている分には、永住者の皆さん、永住権剥奪されないよというような話がありました。そして、ちまたにおいては、つまりその永住者本人から、私たちはちゃんと納めているんだから、むしろそういう納めていない人たちについては厳しく対応してほしいというような、そういったような声があるとか、あと、入管庁からも、ちゃんと払っている人がいる中、不公平だみたいなお話が出ています。”
“二つお話を申し上げたいと思います。 本当にこのままでいいのかという疑念を非常に抱いています。つまり、大臣もおっしゃっていましたけれども、永住者の皆さんに関しては、一定程度日本にお住まいになっていて、先ほどおっしゃいました、大臣が、信頼と期待があるんだとおっしゃった。そうだと思います。信頼をして、これから日本で活躍いただきたいというふうに期待をして、だからこそ、その更新をしないで、そしてある意味、日本人とほぼ同等に扱いましょうと。帰化とかそういうものもありますけれども、永住者というものを置いて、そして日本人とほぼ同等に、もちろん先ほど議論になりました一年以下の刑罰に処せられればそれは永住権剥奪をするという、悪質なものはまさにこれで対応すればいいと。 ただ、じゃ、私たち日本人が外国人と共生していくという、先ほど多文化共生という話も出ましたけれども、そういった中で、永住者の皆さんを、永住権を認められた方を信頼して、期待をして、これから一緒に日本の中で暮らしていこうという方向性が多分永住権だったんだと思うんです、今までですね。”
“ゼロ歳で来て二十年間暮らしているという、先ほどの福島さんの例ですけれども、大学の教授が言っています。これ、分かりやすいと思います。永住権というのは、その国で安心して暮らす権利ですと。日本の永住権がこんなに簡単に取り消されるようになるかもしれないと当時知っていたら、この国で人生を送る道を選ばなかったでしょう、そもそも外国人はこの国にいてほしくないと言っているようなものだと。日本の生活と仕事を諦めて、よそに行けるものなら行きたいんだというような、そんなお話も寄せられています。カナダから来ている五十二歳の永住者の方などなどですね。 あと、日本人の方で、中国の方と結婚して、そして奥さんとお子さんが永住者という方も、家族をばらばらにされるんじゃないかというようなことを言われていると。 こういった中で、永住権剥奪のこの法律、これ入れるということに日本として全くメリットがないというふうに思うんですが、大臣としてこれメリットあるんでしょうか。”
“一番矛先を向けるべきなのは裏金でうはうはしている政治家たちじゃないですかというような痛烈なお話も、こうやってメッセージとして来ています。この委員会の中にも裏金の問題に関して関わっている議員の皆さんいらっしゃりますけれども、あえてお名前は申し上げませんが、こういった意見もあります。 そして、生まれたときから四十五歳まで日本にいるという韓国の方ですけれども、なぜ日本国籍保有者と同様の罰則でなく日本追放なのか、祖国と何のつてもない、親族、知人もいない、母国語も話せない外国籍、無国籍の人々もいるだろうにと。とにかく外国籍、無国籍の人々を差別、排除したいという欲望が見えると。 これ、アジアの方以外にも、アメリカからもお話が、三十一年間、アメリカの方ですけど、永住権で三十一歳、生まれてから日本にいるということで、ささいな間違いによりこの国で暮らしていく権利が取り上げられてしまう未来が来るかもしれないと考えると不安でうまく眠れません、日本から出ていくにも、日本で生まれ育ち、日本しか知らない私は一体どこへ行けばいいのでしょうというようなお話も出ています。”
“例えば、永住権のある若者、この方、若者ですけれども、万が一のことを考えて免許を取るのをやめたと。何で免許を取るのをやめたのかなと、仕事の幅は狭まりますよね。そうすると、慎重にやっぱり運転していても、自分の責任で事故を起こしてしまうようなことが可能性としてはあるんじゃないかと。そういうことを考えると、その永住権剥奪というものにつながるので、免許を取るということも諦めたというようなことも若者の声としては出ています。これが果たして正しいのかということだと思います。 先ほど福島さんからも例が出ましたけれども、この永住者あるいは永住者の周囲にいる方からメッセージが、これ移住連というところが作ったものですけれども、来ています。 生まれてからほとんど日本にいらっしゃるというスリランカの二十代の人は、僕らを人間として見ていないような感じだと。日本で生まれ育っているにもかかわらず、いとも簡単に国に帰れというふうに思うのかと、帰る国がないんだというようなことを言っています。”
“おわびの言葉があったというふうに思いたいというふうに思います。 時間も非常に限られておりますので、永住権の問題、非常に心配していますので、私からも少しお伺いをしたいというふうに思います。 今日も、今、議員会館の前には多くのこの問題心配される方たちが集まっておりまして、この委員会の様子も中継をして流れているということですので、恐らく永住者の皆さんもそこにはいらっしゃると思いますので、議員会館前にお集まりの皆さんも生で聞いているということですので、その方たちの声も少し代弁できればというふうに思いながら、委員会質疑、進めさせていただきたいというふうに思います。 この永住者の方たち、もう今までの質疑で明らかになっていますが、本当に日本に住まわれて、日本で骨をうずめるんだというような思いもありながら日本に住んでいこうという方たちだというふうに思います。十年以上住む、五年以上仕事をする、あるいは定住をするといったような厳しい条件もある中で、日本をついの住みかとして選んだ方たちも多いというふうに思います。こういった方たちが非常に今不安の声が上がっているということです。”
“そういった中で、やっぱりこれ育成就労に移行するに当たって、発展的解消というような話もありましたけれども、やっぱりこの技能実習制度というところに大きな反省点があって、そして、かつ、アジアを中心とした諸外国の方々に御迷惑を掛けたんだということは、やっぱり大臣として一定ここは一つ反省をきちっと述べた上で、そして、おわびも述べた上でこの法案の審議に入るべきなんじゃないかと思うんですが、そういった本当にひどい目に遭ってしまった、残念ながらですけれども、そういった方たちに対してのおわび、謝罪、そういったもの、大臣からやっぱりお話をするべきなんじゃないかと思うんですが、いかがですか。”
“つまり、本国に帰った後に、日本に行けばいろいろ技術を学べる、お金も入るということで、もちろん成功例、先ほどありましたいい例ももちろんあると思いますけれども、ひどい目に遭った人が本国に帰る、村に帰る、田舎の村に帰る、日本で変な目に遭ったと、大変な目に遭ったと、それが村人に広まる。日本は報道されている、ニュースで聞いているよりもひどい国じゃないか、とんでもないとなったときに、じゃ、そこに日本のパスポートを持った若者が行ったときにどうなるかということを考えると、それはやっぱり良くない状況になるんじゃないかというふうに思います。”
“せっかく希望を持って職場に来たにもかかわらず、パワハラやセクハラがある、あるいはパスポートを取られてしまうとか、劣悪な環境の中で労働させられる、一日十二時間労働させられて、最低賃金にも満たないようなお金をもらうと。しかし、転籍が認められていないので、そこで何とか頑張って借金を返すぐらいはお金を稼いで、そして本国に帰るというような、本当に悲惨な例を恐らく大臣も知っているかと思います。 そのときに、どういう状況に私たち日本人がなるかというと、私、大学生の頃は、日本のパスポートというのは世界に行くと一番安全だと、世界の国の中で、平和主義、そして基本的人権認められていると、だから、世界から尊敬をされているから、日本のパスポートというのを持っていれば、どこの国にも入れるし、そしてその国の中で尊敬の念で見られると、日本のパスポートというのは本当安全なんだというようなことを言われたのを思い出したんですけれども、残念ながら、そういう状況じゃなくなってきちゃっているんじゃないかと。”
“立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 午前中、最後の質疑ということでよろしくお願いいたします。 委員の皆様から、そして大臣からも様々な質疑とそして答弁があったかと思うんですけれども、午前中、今までの質疑を私聞いていまして一つ感じたことがありますので、それ一つ最初にお話をお伺いしたいんです。 大臣からも素直な御答弁があったというふうに思うんですね。この技能実習生の問題、育成就労に変えるという中で、やっぱり技能実習生に関しては問題があったと。御答弁の中で、安価な労働力として雇いたいというような、そういった日本側の本音だったりとか、そういった本音で制度をつくり変えようというような大臣の御答弁もありました。 反省点もあるというようなお話があったんですけれども、確かにこの技能実習制度、非常に悪名高きものであったと。本国を出るときには多額の手数料という名の借金を抱えてくると、そして希望を持って来てみたら、劣悪な労働環境の下で、これテレビや新聞なんかでも繰り返し報道されました。私も議員になる前からこれはやっぱり知っていました。”
“深まった議論をしているというお話ですので、それは次回以降お伺いしたいと思いますけれども、基本的に大臣が御説明していることは残念ながら今までの議論の繰り返しということで、国民の多くが望んでいるこの婚姻の平等ということに対して本当に後ろ向きな自民党政権に政権担当能力は改めてないということを指摘をしたいと思いますし、私たち立憲民主党を中心とした立憲野党の政権をいち早く樹立をして、同性婚、婚姻の平等を実現をしたいということを強く申し上げて、時間になりましたようですので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”