柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“慎重だという意見でございました。 これ、なぜ四十年間進んでこなかったのかということでありますけれども、これはどうしてだというふうにお考えですか。なぜ否定的な意見をお持ちなのかというその理由をお伺いしたいんですけど、それはいかがでしょうか。”
“岩屋大臣はどういう御見解なんですか。ずっとネガティブですけど。 石破総理は、私、予算委員会で石破総理に質問しました、石破総理はこれ問題意識持っていますよ。やるべきなんじゃないかということも言っているわけであります。それ、外務大臣と見解違うじゃないですか。いかがでしょうか。”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定すべきというふうに求めたところ、大臣は、かなり私の個人的な考えも入っておりますけれどもと断った上で、慎重に検討されるべきだというふうにこれ否定的な認識を示されています。 これ、スパイ防止法も、選挙前になって、まあ何かやるかのような雰囲気は出ていますけど、これ結局やらないんじゃないですか。”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかということであります。 これは、違法外国人ゼロと、だけど、私は、これ、自民党さんは、選挙前だから違法外国人ゼロというのをぶち上げたけど、実際はやる気全くないんじゃないかというふうに思いますよ、今の外務大臣の答弁を聞いていると。これを本気でやっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。”
“これ、一九九〇年代にイラン人の違法滞在問題が大きな懸念となったときに、イランへのこのビザ免除措置の停止、違法滞在、違法就労の取締り強化ということを行った結果、これ、違法滞在するイラン人は激減をして、問題も鎮静化したということがありました。 このビザ免除の一時停止は違法外国人ゼロに寄与することは明らかであります。これ、違法滞在者が多数いるわけであります。そういう問題ですね。違法滞在者は違法です。この人たちをどうするのかと、こういった人たちを生まないためにはどうしたらいいのかという問題であります。 これ、なぜトルコに対してはできないのかということでありますけれども、これ、神田政務官いらっしゃるので、これ法務省の立場として、外務省に対してどういう要請を出しているのか、この点について何かございますか。”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困っているからこれ何とかしてくださいということを言っているわけであります。 しかし、一貫して岩屋さんはこれやらないということを言っているわけです。それは違法外国人ゼロと反するんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。”
“これ、必要な施策を着実に進めていただきたいというふうに思うわけですけど、本当にそうなんですかね。 これ、トルコ国籍のクルド人の問題、これはずっと、衆議院、特に衆議院で議論をされてきました。いろんな問題が起きています、特に川口市においてですね。 クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をすると、そして就労をするというパターンであります。このスキームの初手であるビザ免除の部分を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすということが一番有効なんではないかというような質疑はもうずっとなされてきたわけであります。 五月二十八日の衆議院法務委員会において河野太郎元外務大臣は、入管から外務省に何度もＳＯＳ、査免の停止の要求が出ていますけれども、外務省はそのたびに、受けていないということを指摘をしています。”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問いたいと思います。”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、事実上、移民政策をこの国として進めてきたということだというふうに私は考えるわけですけれども、そういった認識が法務省にあるのかどうなのか、その点についての認識を問いたいと思います。”
“これ、きっかけとなったのは、一九九八年、永住許可についてであります。永住許可に必要な居住年数は現在十年となっていますけれども、かつては二十年の居住年数が必要だったわけであります。永住許可に必要な居住年数を二十年から十年にしたその時期と理由、それについて法務省について聞きたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました。炯眼だったと言うほかありません。 しかし、それから三十年たとうとしているわけですけれども、我が国は事実上の移民政策をこれ漫然と続けてきた。そして、様々な弊害が起きている。そして、各党が参院選の公約にはこの違法外国人対策を盛り込むなど一定の動きが今見えてきているところだというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 是非検討いただきたいと思いますし、この機能獲得研究は、もちろんそのウイルスのこれからの予防等々に寄与するものであるということもよく分かっていますけれども、こういったパンデミックを引き起こす可能性もあるということであります。ですので、これに関してはしっかりと規制をしていくということが重要である、このことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これ、アメリカは、新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から流出したということをこれ公式に見解として出しているわけであります。この立場に同調するのかどうなのかということは日本政府としては定まっていないということでありますけれども、こういった可能性はこれからもどんどん高まってくるということの中で、この機能獲得研究というものが非常に重要で危険性のあるものではないかということが指摘されているということであります。そういった意味では、先ほどの附属書についてもこれしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 現在、日本国内には、危険なウイルスを扱うための厳しい規制基準があるＢＳＬ４の施設が二か所ありますが、機能獲得研究の内容については国民の監視下にしっかりと置くということ、そしてより具体的な管理策、監視、施設自体の隔離を含めてですね、これを早急に具体化すべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕”
“こういう研究を機能獲得研究ということでありますが、この機能獲得研究については、筑波大学の掛谷准教授を始めとして、極めて危険な研究なのではないかという警鐘が鳴らされてきました。現代のウイルス学をもってすれば、例えばあの新型コロナウイルス、私、いろんなウイルス学者の皆さんとお話をして、これを作ることができますかと聞いたならば、それはできるよということでありました。つまり、人工的にあのレベルのものであれば作ることはできるということであります。 この五月十六日の赤澤大臣の会見では、パンデミックを引き起こし得るこの機能獲得研究につきまして網羅的に把握する仕組みはないと、これに特化した規制もないということでありました。事故によるパンデミックにつながるようなこの機能獲得研究を管理することの必要性、これについてどのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。これ、是非慎重に対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 今おっしゃった協定の主要な要素の一つであるパンデミックワクチン等の開発に必要な病原体へのアクセスについて、これは引き続き行われる附属書の交渉ということでありますけれども、私はこれ極めて重要なものだというふうに考えておりますので、これしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これしっかり取り組むといってもなかなかもうイメージしにくいというふうに思いますので、これアメリカでの動きなんですが、トランプ大統領は、五月五日に署名した大統領令で、国外で行われる機能獲得研究への資金提供を停止をしました。条約によらず、国内で対応すべきことを先んじて対応したものと見ることができると思います。 これ、大統領令における規制対象は、病原性を高めたり伝染性を高めたりすることで疾病を引き起こす可能性のある感染性病原体又は毒素に関する科学的研究とのことであります。”
“前回申し上げましたけど、日本の標識や様々な警報、災害時対応等々はやっぱりこれ日本語で発出されるということでありますし、日本のこの交通規制もこれ日本語で書かれているということであります。これをしっかりと慎重な検討をいただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 ＷＨＯのパンデミック協定がまとまりました。締約国にパンデミックの予防や技術移転を求めることを内容とするものだというふうに認識をしています。 これ、日本として締結するかどうか、見通しについて外務大臣に聞きたいと思います。”
“これ、だから、日本語理解が十分でない人に対してこの運転免許を出すことが本当にいいことなのかどうなのかということに関しては、これ丁寧に慎重に議論していただきたいというふうに思います。 これ、事二種免許に関しては、これ乗客とのコミュニケーションも必要だということも踏まえて、これは日本語のみの試験とするべきと私は考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“ちょっとやることがあべこべにならないかなということを心配しているということであります。 これ、不思議なのは、Ｎ４に引き下げるという話と前後して、二〇二四年から特定技能に自動車運送業が追加され、これ、二種免許は多言語対応になったということがあります。 前回の質疑で外免切替えに関して政府決定や各方面からの要望を受けという警察庁の答弁があったわけでありますけれども、これ、各方面の要望というのは、これ一体どこからの要望なのでしょうか。これは、職業としての運転手の人材不足に外国人材を充てるということの要望だというふうに理解してよろしいんでしょうか。”
“ごめんなさい、じゃ、Ｎ４で緩和をするけれども、日本語が話せる方を同乗させて、で、Ｎ３を取っていただくということが前提だということの検討をしているということでよろしいんでしょうか。”
“ごめんなさい、ちょっと今、今の答弁の中では、このＮ４は認めていくよということの検討に今やっているということですけど、そのときに日本語が話せる人をサポーターとして同乗させることが前提というふうに今おっしゃったんですけど、その理解でよろしいんですか。 これ、でも、日本語が話せる人をその運転手に同乗させるということになれば、これ、人手不足の解消にはこれならないんじゃないですか。やっていることがちょっと目的と違うんではないかなというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。”
“この外国人の国民健康保険の未納は、自治体財政を極めて大きく圧迫をしているという実態があります。その実態把握をまずはしなければいけないということでそのシステム改修をしていただくということでありますけれども、これはできるだけ早期にやっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、外国人の職業運転手に求められる日本語能力について質問をしてまいります。 在留資格特定技能につきまして、国土交通省は、バス、タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向、具体的には現在求めているＮ３からＮ４に緩和するという報道がありました。 旅客を乗せて運行するバスやタクシーの運転手には、乗客とのコミュニケーションのほか、緊急時の対応など、ある程度の水準の日本語能力が求められるはずでありまして、これ、Ｎ４での入国は緩和し過ぎなんではないかという問題意識を持っております。 このＮ４で業務遂行に問題はないのかどうなのか、国土交通省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 外国人の国民健康保険料の未納推計額について質問してまいりたいというふうに思います。 外国人の国民健康保険料の滞納について、五月十九日、他の委員会ではありますけれども、これ質疑をさせていただきました。その中で、外国人の国民健康保険料未納推計額について全国で年間約四千億円ということを申し上げましたけれども、新宿区における外国人の金額ベースの滞納率五六％、これを前提に計算をすると、二〇二二年度で五百二十四億円程度という計算結果となりました。新宿区全体の滞納繰越分の回収率がおおむね二一％程度ということなので、未収額は四百十四億円程度というふうに推計がされるものであります。 したがって、これ十年間で四千億円の未収ということが正しい言い方となります。より正確には外国人に限った最終的な回収率の値が必要になりますが、推計とはいえ差があるので、これちょっと発言したままにしておくことは望ましくないということから、これ訂正して、陳謝を申し上げたいというふうに思います。”
“厚生年金の被保険者の利益にもなっているということでありまして、それ以外の方の利益にもなっているということで、そこの部分が多分、納得感がないということですね。だからこれは流用だという批判が起きているということだと思います。 もちろん、これまでその流用がされてきたという実態はよく分かっておりますけれども、これまでもやってきたからこれからもやっていいということではないというふうに思いますし、この取りやすいところから取っていく、そして現役世代の皆さんに負担を覆いかぶせていく、そして将来のですね、これ七十兆円の税金投入ということでありますけれども、将来の世代にこの負担を先延ばししていくというやり方、これでいいのかということについて、またこの参議院でもしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。 政務官、こちらでオーケーでございます。”
“これ、厚生年金保険法七十九条の二は、これ積立金の運用に関して、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため、専らですね、厚生年金保険の被保険者の利益のためということが書かれているわけであります。ですから、これは当然この積立金を使用するということに関しても、これ専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使うということは当然のことだろうというふうに思います。 そして、今回、流用か流用じゃないかという話になっているわけですが、これは明らかに流用ですよね。国民年金保険にしか入っていない方にもこの厚生年金保険の積立金が使われるということはこれ事実でありますから、それはこの法の趣旨であるこの専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使われているとは言えないんではないかというふうに思うわけであります。 これはそういう理解でよろしいでしょうか。”
“この厚生年金の積立金の運用に関する規定である厚生年金保険法第七十九条の二では、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のためとあります。ということであれば、なおさらのこと、これ、運用についても専ら厚生年金保険の被保険者の利益のためということになっているわけですから、これ使用、積立金の使用においては厚生年金被保険者の利益を考慮しなければならないということは、これ当然のことだというふうに思うわけであります。 これ厚生年金の積立金の使途として基礎年金に振り向けるということは、仮に法律上問題がないとしても、これ著しく不当なことというふうに言えるのではないかというふうに考えるわけですけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 まず、年金について話をさせていただきたいと思います。 先週、年金の法案が衆議院を可決しました。私は、ちょっと余りにも短時間での可決ということの中で、これ質疑がちょっと余りにも深まっていないということの中で、国民の中では非常に大きな様々な議論があるということの中で、これ、ここは外交防衛委員会ということでありますけれども、これ一問だけちょっとさせていただきたいというふうに思います。 これ、厚生年金の積立金を基礎年金に振り向けるということについて、国民の間ではこれは大きな論争となっております。参議院に送付された修正案では、四年後の財政検証の結果、老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの終了の一致のための法制上の措置を講じることとなっております。五年後に先送りされたとはいえ、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇五七年まで続く想定であるということを踏まえれば、これ確実にこの要件に当たることになるだろうというふうに思います。 しかし、本当にそれでよいのかという疑問を持っています。”
“それから、亡くなった方ですね、コロナで亡くなった方、この方の葬儀、これはオンラインが推奨されたわけであります。遺体に触ることすら許されないと、遺体に接触することは駄目だと。これ、何の科学的知見もないですよ、これは。でも、それを言い出したのが二〇二〇年七月でしょう、その指針が出されたのが。でも、それが改正されたのが、これはおかしなことだから不要だと改定されたのは二〇二三年の一月ですよ。二年半もこんなことをやってきたんです。亡くなった方の御家族の方は、最期、触ることもできなかったということです。多くの方が涙を流しながら葬儀を迎えてきたわけですよね。 こういったことが幾つもあるわけです。でも、それ検証していないじゃないですか。これが本当に必要だったんですか。なぜこれだけの対策が遅れたんですか。一回決めたことを、なぜこれだけ科学的知見もないことをずっとやり続けなければいけなかったんですか。それは国会ではさんざん指摘されてきましたよ。 そういったことをどう総括しているのかということをしっかりやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。”
“動かなければ、それは感染をしないですよ。ただ、じゃ、どこまで動かないのか。それが、じゃ、四十万人亡くなるのか、八割が、八割って一体何なんだといったことも含めて、私、この論文を丁寧に精査して、筑波大学の掛谷准教授と一緒にこれ検証させていただきましたけれども、これ全くのでたらめですよね。これ妄想ですよ、この四十万人、八割削減しなければ四十万人死ぬというようなことは。 当時も、私、何回も国会質疑させていただきました。根拠ないよねという話をさせていただいています。そういったことに基づいてこの行動制限ってやってきたわけですよ。そういったことをきちんと反省してほしいんです。今、科学的知見がと言いますけれども、これも一つの科学的知見だったわけですよ。その八割削減しなければ亡くなるんだと当時大きく喧伝して、そして行動制限をしてきた。 学校ではこれ黙食で、子供たちは黙って飯を食うと。そして、小さな子供もマスクをすると。ずっとマスク生活だったと。だから、顔の表情が分からないと、これは心の発育に大きな影響を与えたんではないかといったことを言っている方もいます。”
“私は、これ、非常に大きな経済損失になっただけでなく、非常に多くの人の心に傷を負わせた施策だったなというふうに思っているわけですけど、これはどうだったんでしょうか。これは正しかったんでしょうか。”
“総括はされたという話なんでしょうか。行動計画が見直されたということは存知しているわけですけど、私、これ全く総括されていないと思いますよ。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 その証拠に、これ二〇二五年、今年の五月二十一日の日経で、当時のコロナ対策のトップであった尾身さん、尾身茂さんって皆さん覚えていますかね。いらっしゃいましたよね、尾身さんって。尾身さんが、総括ができていないということをインタビューに答えていらっしゃると。四年間の徹底的な検証が必要だということは、尾身さん自身がこれ言っているわけであります。つまり、何もできていないよと。これ、またパンデミック来たときにどういう対応取るんですかと、有効な対策取れるんですかということを尾身さんが心配をしているわけであります。つまり、検証できていないんですよ。 例えば、これ、コロナ始まった当初、行動制限ということを言われました。西浦さんという教授が出てきて、八割おじさんと言われていましたよね。これ、八割の行動制限をしなければ四十万人が死ぬんだみたいなことを言っていました。 そこから行動制限始まったわけですよ、都道府県をまたいじゃいけないとか。”
“続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。 私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。 それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。 この総括というのは結局したんですか。そして、それどういう結論が出ているんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。赤澤大臣。”
“これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 経産大臣と法務大臣はこれで結構です。”
“以前は年間で支払っていたものをこれ毎月支払っているという状況でありまして、これ負担は重くなると。 そして、この再エネ賦課金の単価は少なくとも二〇三二年まで増加することが見込まれているということでありますけれども、資源エネルギー庁の二〇四〇年度の太陽光の発電割合は二三％から二九％と見込んでいるから、ＦＩＴ制度から抜けていく分より入ってくる分が多くなるということもこれ十分想定され、再エネを推進する限り、これ当面上がり続けるということも否定できないのではないでしょうか。 しかも、この再エネ賦課金が国内で循環するならまだしも、中国を始めとした外資がもう食い込んでいるということを考えると、もう日本の富が大規模に国外流出しているということになるんではないでしょうか。 かつ、中国製パネルは遠隔で操作されるおそれが現実化しているということの中で、これ経済対策としても、もうこれ国家安全保障としても、再生可能エネルギーへの依存を減らしていくということをしっかりと考えていくべきではないかと考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。 是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。 これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。 月四百キロワットアワー使用する標準的な家庭では、二〇二五年は年間一万九千百四円もの負担となります。これ、制度が始まった二〇一二年には年間千五十六円の負担だったので、家庭の負担は約十八倍ということになりました。”
“そのため、所有権移転登記が実際を、実態を表していなくて、太陽光発電システムを設置している土地が事実上の所有者不明土地化し得るという制度上の構造があるということであります。これ、所有者不明土地の形態は様々でありますけれども、所有者が誰なのか、所有者しか分からないというパターンは、これ登記を義務化することで対応可能だというふうに考えております。 つまり、隠れたところでどんどん所有者が買いあさっているというようなことになってしまうんではないかということでありまして、これ、権利部のうち、少なくとも甲区については登記を義務化するということを検討いただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。 これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは当然必要なことであって、これは調査してくださいよ。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 法務大臣にお越しいただいているんですけれども、これ、もう一つ問題があって、太陽光発電システムを置くのには土地が必要であるということでありますけれども、これ、相続登記と氏名変更登記を除き、権利部の登記は任意になっています。”
“それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。 去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。 今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外為法じゃ分からないんですよ、この実態を把握するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“そのときの齋藤経産大臣の答弁は、電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるだろうというふうに答弁をされたわけであります。 まさにこの懸念が顕在化しているというふうに思うわけですけれども、この調査は、これもう一年たちますけれども、行ったのか、そしてその調査の結果はどうなのか、この点については、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。 これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきたということであります。 つまり、その外為法の範囲というのは極めて限界があるということでありまして、これ例えば外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということで、これ顕在化してこないということであります。 そこで、昨年、この実態をしっかりと調査するべきだということを申し上げたわけであります。”
“これ、当初みんなが懸念していたことがしっかりと顕在化してきたなということだと思いますので、今様々な対策についておっしゃったんですけれども、これは徹底したまずは調査が必要だということを申し上げたいというふうに思います。 昨年の同委員会において、再生可能エネルギー供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのかということを、外為法の範囲でお伺いをしたわけですけれども、これについては、一年が経過したということでありますけれども、現在の状況はどうなのか、この点を聞きたいと思います。”
“これ、是非徹底した調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、昨年の五月の八日のまさにこの参議院決算委員会で私の方から、この中国系の新電力事業者が非常に多くなっているということの中で、これ遠隔でこういった、一斉に停電させたりすることできるのかどうなのかということを聞きました。それについては、可能ではないかということを当時の齋藤経産大臣が答えたということでありますけれども。 そこから一歩進んで、こういった事案が出てくると、やっぱり中国の事業者及び中国製の太陽光パネル、これのリスクが高いと、高まっているという認識があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。”
“これ、全く正しい認識だなというふうに思います。 これ、中国は、太陽光パネルにおきまして全製造過程で世界シェアが八〇％ということで、その大部分を占めているということでありまして、これ、我が国の太陽光パネルに関しても同様の懸念があるのではないかということでありますけれども、この危機に関する認識をまず問いたいというふうに思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、太陽光発電システムについて何点か質問させていただきたいというふうに思います。 これ、五月十九日のロイターの報道によれば、アメリカでは、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたということが発覚をして、これ騒ぎになっているということが報道されています。これ、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こすおそれがあるというふうに見られていて、中国が有事に、あるいは有事に先立ち、遠隔で送電停止させるために設置をしているというふうに見られているものであります。 アメリカのエネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があるというふうに述べている。アメリカの下院、国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー議員、共和党の議員ですけれども、は、通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党は我々のインフラを狙う手段を選ばないというふうにロイターに語ったということであります。”
“ありがとうございます。是非お願い申し上げます。 済みません、防衛大臣に質問ちょっと残してしまったんですけど、よろしいですか。「さざなみ」の件なんですけど、一応聞きますか。済みません。 「さざなみ」が台湾海峡を通過したということがございました。この意義を聞きたいと思います。”
“いや、個別の事案ということですけど、これ個別の事案について申し上げているわけですけれども、これ是非賠償の話をしていただきたいというふうに思います。これは、これからも、海底資源たくさんあります。さっきＥＥＺの先のところに構造物造っているというような話もありました。こういったこと一つ一つをうやむやに終わらせるんではなくて、もうしっかりと対処をすると、で、言い続けるということが必要だと思います。 今回の海洋協定は、これ公海上ということでありまして、これは、先ほどのサンゴは領海とＥＥＺということでありますけれども、公海のルールを決めるということ、これ極めて重要な協定であり、条約だというふうに思います。ですので、これは率先して我が国がルールメークに関与していくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。”
“これ、国連海洋法条約に上乗せする条約ということで、海洋国家たる我が国もこれは主体的に関与していくべきことはこれ明らかでありまして、大臣には、是非これ積極的に関与して頑張っていただきたいというふうに思います。 で、これを審議するに当たってちょっと昔のことを思い出したのでこれちょっと質疑をしたいわけですけれども、今から十年前、約十年前の二〇一四年に、中国の漁船が大挙して日本の領海やＥＥＺに押し寄せて、海底のサンゴを乱獲するという事件がありました。海底はこれ砂漠状態になってしまったという事案がありました。これは小笠原諸島の近海ですよね。多いときには一挙に二百隻ぐらいの漁船が中国からやってきて、サンゴが売れるということで捕りまくったわけですね。当時、警告をしたけれども、中国政府対処しないということで、対処が遅れて、これで近海は砂漠化したわけであります。 当時の外務大臣であった岸田総理は遺憾の意を表明しましたけれども、この間、中国漁船はずっと操業を続けてきたということでありますけれども、これはその後どうなったのかということを聞きたいというふうに思います。”
“みんな規範意識が高いと。もちろん、中には暴走する人とかもいるわけですけれども、これは誇りを持つことだというふうに思います。それがこういったことによって崩されていくと。子供たちが死んでいくとか、もうそういったことは絶対許されないわけであります。 だから、当然、その外免切替えで、相互主義だから、日本人が海外に行ったときにもその制度が必要なんだと。それは当然そうですよ。それはそうなんだけど、でも、それよりも、この国内の安全をしっかりと守っていくということのためには何が必要なのかということを考えたこの外免切替えの要件の厳格化、これをしていただきたいと、これを要望しておきたいというふうに思います。 今日の委員会の議事案件となっている国連公海等生物多様性協定外、条約三本ということでありますけれども、これは我々は賛成でありますが、そのうち国連公海等生物多様性協定について、質疑を何問かさせていただきたいというふうに思います。 本条約については、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するという意義があるというふうに認識をしていますけれども、これでよろしいでしょうか。”
“是非検討いただきたいというふうに思います。 これ、日本の交通安全を守るということで、これ今二件の話をしましたけど、ほかにもたくさん出てきていますよ。これからも多分ニュースでこういったことがどんどん報道されることになるだろうというふうに思います。これ、立法事実ですよね。外免切替えで、文化の違う中国等の国から来た人が暴走運転をするということがこれだけ話題になって、これだけ死傷者が出ているという現実があるわけですよ。 中国と日本では交通法規が明らかに違う、感覚も違う、人の命に対する重さも違う。酒酔い運転、酒飲んで運転していいのかどうかと。我々はもう絶対駄目で、一滴たりとも駄目だと日本では考えているわけじゃないですか、我々はですよ。でも、いやいや、多少飲んでも事故らなければ問題ないと。実際そうなんですよ、中国においては実際そうなっているということですから。そういった国とこの日本の文化の違いをこれしっかりと考えるべき必要があるというふうに思います。 だから、本当に僕はこの国の交通安全というのは物すごいことだなというふうに思っていまして、本当、安全な国だなというふうに思うんですね。”
“これ、試験を受けるに当たって、母国語で勉強するということは、もうこれ全く問題ないことでありますし、それはやったらいいというふうに思うんですけれども、これ、試験問題は日本語で行うことを原則として、合格は道路交通法の内容について日本語で判断し理解できているということを保証するべきものというふうにすべきではないかというふうに思うわけであります。 これ、現実問題として、路上に出れば、標識や青看板に多言語はこれ基本的には書いていないわけであります。高速道路の逆走を防ぐに当たって、あらゆる言語でこれ注意喚起をするというわけにはいきません。つまり、標識は多言語に、二十四言語で書いていないわけですよね。 現行の多言語対応は交通安全を保てない方向にこれ働きかねないんではないかということを考えるわけでありますけれども、この見直しも是非検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、別の角度から聞くと、日本では、この外免切替えに関しては二十四もの言語で対応しているという事実があります。これ、確かに世界には七千を超える言語があるということからすると、この多言語対応というのは必要なのかもしれません。 ただ、ほかの先進国では、これ、試験官が多言語を把握できないということに付け込んだ不正行為の多発や、免許取得者がその国の言語が分からないことによる事故リスクが増えているということが指摘をされて、多言語対応を取りやめたという例もあります。特にそれはイギリスであります。ＢＢＣによれば、イギリスでは十九言語で試験を実施していましたけれども、これ方針転換をして、試験言語を英語とウェールズ語のみに限定したと。 ＢＢＣの別の報道によれば、二〇一三年に、中国系通訳者が二百人の学科試験の不正に協力したとして、懲役一年の刑を宣告されたといったこともあります。これも当局者がほかの言語を理解できないということに付け込んだわけでありますけれども、その通訳者を指定する受験者が急増したということから発覚したということであります。”