柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“この問題、引き続きやりたいと思いますけれども、最後に新型コロナワクチンの健康被害について聞きたいと思います。 この新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の令和五年度当初予算額及び令和五年度補正予算額をお示しいただきたいと思います。また、補正予算額の算出根拠と補正で大幅に増加した理由、この認識について伺いたいと思います。”
“これ、在任中、パーティーされないということですけれども、私は、この企業・団体献金も受け取るのやめたらいかがかと、せめて、思います。これやっぱり権力構造があるわけですよね。総理はこの国のトップリーダーですよ。ありとあらゆることを決めることができるんです。その総理が、先ほどお出ししたように、二億円の献金もらっていると、医師会からこれだけ大量の金額をもらっていると言われたら、やっぱり、どれだけこれは影響がないんだと、制度改正には影響がないんだと言っても、それは疑義を持って見られますよ。 総理の在任中はこの企業・団体献金を受け取らない、これはいかがですか。”
“総理は、衆議院の政倫審で、在任中、パーティーはしないということを明言されました。これ、なぜでしょうか。”
“是非、この裏金問題を契機に、企業・団体献金の廃止、パーティー券の企業・団体売り、これをやめていく、これを決断していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“私たちはこの医療に対して非常に大きな危機感を持っております。ですから、これ後ほど音喜多政調会長の方からお話をしますけれども、医療制度改革案をまとめました。その内容としては、高齢者の窓口負担三割、診療報酬の変動制導入など、これ全部、医師会としては絶対やってほしくないようなことばっかりですよ。それを私たちは必要な改革プランだということでまとめさせていただきました。 これ、なぜこれができるのかといったならば、私たちは企業・団体献金を受け取らないからですよ。しがらみがないからですよ。国民にとって本当にいい改革、必要な改革を訴えることができるのはこの企業・団体献金を受け取っていないからだということ、これを是非考えていただきたいというふうに思います。 これ、そもそも附則において、企業・団体献金は経過措置で、政党助成金を導入するときに、やっぱり個人のお金、それと政党助成金、これで政治活動を見ていこうじゃないかということになったんですね。経過措置としてこの企業・団体献金残っているという理解をしています。”
“こういった医療の現状を見たときに、本当に必要な改革がされてきたのか、その改革がこういった医師会との献金の中で全部潰されてきたんではないか、特定の団体にそんたくをすることによって日本の国益は失われてきたんではないかというふうな疑義を持っているわけであります。この点についてはいかがですか。”
“これ、無理があるというふうに思いますよ。 日本医師連盟ニュース、次のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、この全国の医師連盟の結束でプラス改定を勝ち取る、〇・八八％のプラスが実現ということで、団体の皆さんは、この地道な活動、献金の成果がここにあったんだということを喧伝されているわけですよね。 総理はそうじゃないということを言うかもしれません。しかし、これ外形的に見たら、六億円のお金もらって、その医師連盟が要求していたことが通って、勝ち取りましたといって、それ何の影響もないということはあり得ないですよね、それは。 こういった外形的な公平性、公正性、これを保っていく、政策が金で買われたと思われないようにしていく、このことが重要なんではないかなというふうに思います。 更に言えば、日本の医療がこういった医師会との連携の中でどんどん良くなっているというんだったらいいですよ。でも、今の日本の医療、どうですか。私は非常に危機感を持っています。高齢化の中で医療費はどんどん増えていって、現役世代はその負担で押し潰されそうになっている。診療科の偏在、都市と地方の偏在、これも解決しませんね。”
“これ、現役厚労大臣の武見さんのところにもお金入っているということですね。もう自見さんのところにはかなり多額のお金が入っているということも分かると思います。 今年、診療報酬が〇・八八％上がりましたが、もしこの献金によって財政支出に影響があったとすれば問題だと考えますが、総理にお伺いします。 昨年、医師会からこの診療報酬増額について要望があったのかどうか、この点についてお答えください。”
“これは、自民党、岸田総理が自民党総裁として決断されればこれは前に進むことということを申し上げておきたいと思います。これ、各党各会派、これ賛成していることですから、自民党がこれはやろうということになればこれは簡単に進んでいくことだということを申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、企業・団体献金について伺いたいと思います。 パネルを御覧ください。（資料提示） 岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入は毎年約二億円ということで、これはすごい金額ですよね。内訳を見ると、同じようなところからばかりもらっていると。例えば令和三年には、日本医師連盟から千四百万円、眼科医連盟から一千万円、広島県医師連盟から五百万円、日本歯科医師連盟から二百三十万円。医師会を中心とした医療業界から余りにも偏った献金が入っているんではないかと思います。 次のパネル、パネル二番ですね。 ただ、この医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟、国民医療を考える会から献金とパーティー券の購入を合わせて年間約六億円が自民党に支出をされています。”
“総理、この今裏金問題が大きな話題になっていて、この文通費は第二の裏金問題になる可能性があると思いますよ。経費として渡されているものを私的流用している、このことが明らかになったんですから。 是非この文通費の問題をしっかりと前に進めていただきたいというふうに思いますけれども、この歳費法の特権、この課税しなくてよいという九条二項、これの削除、また領収書の公開、残金の返金、これをやるべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“これ、おかしいですよね。これ、わざわざこの第二項に課税を課すことができないということが書かれているわけであります。これは民間の経費と全く違う扱いですよ。どれだけ流用しても、私的に流用しても、これは税金ですね、これは課税もされないという形になっているということで、これはおかしいと思いませんか。 これ、総理は先週の政倫審で発言をされておりましたけれども、政治は特別なものだという特権意識があったとするならば、その意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすように改革をしなければいけないということをおっしゃっていました。私もまさしくそのとおりだなというふうにこれ思ったわけでありますけれども、まさにこの旧文通費の扱いこそ議員特権じゃないですか。 そして、民間であれば、経費を使ったら領収書を添付して出す、領収書がなければ経費として認められない、これは当たり前のことですよ。そして、経費としてもらったものを、残金を返金する、これも当たり前のことですよ。でも、この当たり前のことがされていない。この国会でも議論が巻き起こって、ずっと進んでいない。これがこの旧文通費なんです。これ、おかしいですよね。”
“国税庁にお伺いしますけれども、この文通費の課税関係についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ是非、自民党の内規で決めるのではなくて、これは法改正をしていただきたいと思いますし、その法改正の際には、必ずこれ抜け穴が設けられてきたんですね、これも規定はあるんです、でも政治資金団体に限られてきたということですから、この抜け穴をなくした法改正、これを求めていきたいというふうに思います。 第二の裏金に当たるんではないかという疑義が生じているのが、この旧文通費の問題であります。これ、この国会でもずっとこの議論進みません。国会議員には月百万円、研究広報滞在に資することを目的としてこれ支給されています。これは民間でいえば経費ですよ。 今年の一月に政治資金規正法違反で有罪が確定した自民党の元代議士である薗浦議員の刑事確定記録では、この旧文通費をマンションの支払や納税に充てていたということが明らかになったという報道が出ました。これですね、普通に考えると、経費として渡されたものを自分の私的流用すれば、それは税金は掛かるんです、それ所得に当たるから。税金を払わなければいけないというのが実態だというふうに思いますが。”
“抜け穴がつくられているんです。政治資金団体以外のほとんどの政治団体にはこれは適用されないということになっている。これ抜け穴じゃないですか。 そこで、この政治資金規正法二十二条の六の二について、政治資金団体以外の全ての国会議員関係政治団体への寄附についても口座振替を義務とすること、これを適用する法改正が必要ではないかと考えますけれども、見解を伺います。”
“これ、個人の判断で、私は個人として受領したんではないんだ、政治団体として受領したんだ、それは言いますよ。でも、それ外形的に、そうはいっても、それが本当なのかどうかということは、これはしっかりと審議をしなければいけないですよ。 それを誰がするのかといったら、それ国税庁でしょう。国税庁にその身を委ねる。自ら納税を勧めている立場として自らそれを申告をする、こういった姿勢が求められているんではないかということを申し上げたいというふうに思います。 このなぜ裏金の実態が明らかにならないのかということを考えたときに、これ資金移動が極めて不透明なんですね。この裏金の問題も、全部これ現金でやり取りをしている、このキックバックは派閥の事務所から現金で渡しているわけですね。これ見事ですよ。足が付かないようにやっているということですよね。これ政治資金規正法では、そもそもこれ、現金は駄目なんだと、寄附は預金又は貯金の口座への振り込みによらなければいけないという法があります。趣旨は寄附の透明性の確保ということです。しかし、これは対象が政治資金団体に限定されているんです。見事にうまくできていますよね。”
“これ、実態が明らかにならないから私は申し上げているんですね。三か月をたちました。でも、いつからこの裏金が始まったのか分からない。つまり、先ほどの例でいえば、自分の会社でいつから脱税が起こったのか分からないということを社長が言っているというようなものですよ。これ、社長の責任で明らかにすることが必要じゃないですか。 そして、国民の皆さんの目から見て、今回の事案は、なぜ議員は脱税して問われないのかということに対して大きな疑問を持っていますよ。自らしっかりとこれは、政治資金報告書、これを修正しておしまいにするのではなくて、しっかりと納税をしていただく、国税庁の方に、この事案で本当に疑義がないのかどうか自ら申告に行ってもらう、そういうことを促す、こういう責任がありませんか。いかがですか。”
“総理がリーダーシップを持ってこの発言の食い違いをしっかりと明らかにする、この脱税事案が何年前から行われていたのか、これをしっかりと明らかにする、これは総理の責任でしっかりとやるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがですか。”
“これ、党内の処分についても総理は言及されているわけであります。そして、この裏金問題の最高の責任者は総理です。総理には明らかな責任があります。これは、自らの処分についてもしっかりとこれ言及をしていただきたいというふうに思います。まあ、お答えにならないということですから。 今経緯の問題もありました。でも、経緯は一向に明らかになりません。これ、裏金問題が始まってから三か月たちますよね。これ、会社でいえば、会社で脱税問題があった、それは経理がやったらしい、でも、部長、課長、みんな知らないと、私の問題ではないと、逃げ回っていると。これ、責任負うのは誰ですか。これ、株主に対して責任を持って説明する責任は、これは社長にありますよ。社長に当たるのは総理でしょう。 総理は、今政倫審で言っていることが食い違っている、西村さんと塩谷さんで言っている発言が食い違っている、それはまた政倫審の場で明らかになるでしょうみたいなことを発言をされているけれども、私はそれはおかしいと思う。”
“いや、質問に答えていないから申し上げたわけでありますけれども、御自身の処分についてはいかがお考えですか。”
“これは自民党総裁である岸田総理だというふうに思います。 では、岸田総理にお伺いしますけれども、これだけの裏金問題があって、自身としては、自分の責任についてどのように考えているのか、どのような処分を考えているのか、また、これからその責任をどのように果たしていこうとされているのか、この点についてお伺いしたい。”
“そこで、まず総理にお伺いしたいんですけれども、この裏金問題、なかなかこれ全容見えてこないわけでありますけれども、この裏金問題に対処する最大の責任者、最高の責任者、これは誰ですか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 私からも政治と金の問題についてまずお伺いしていきたいと思いますけれども、まずはこれ、政倫審、見ていました。もう本当残念でしたね、あの政倫審。これ、出てこられた方は自民党のトップリーダーの皆さんでしょう。派閥の事務総長を務めてこられた、各大臣も経験されてきた、そういった方ですよ。でも、そういった皆さんがこの政倫審の場で何を言ったのかといったならば、自分は知らなかった、自分には責任がないんだ、秘書がやったんだ、事務方がやったんだという、こういう責任逃ればっかりですよ。 確かに、言いたいことは分かりますよ。それは知らなかったのかもしれません、秘書がやったのかもしれません。でも、そういった秘書がやった、事務方がやったことも含めて責任を取るのがこれ政治家じゃないですか。私は、誰も責任を取ろうとしない、この無責任な体質がまさに日本の政治の姿なんだなと、本当愕然としましたよ。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 続いて質問させていただきたいと思います。 人羅参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど様々な話を聞かせていただきましたが、その中で、分権が進んでこなかった、これは分権の恩恵を地方は感じることがなかったというお話があったんですけれども、同時に道州制のお話もいただきました。 私たち、これ、道州制を推進してきたわけですけれども、やっぱりこれもいつの間にか下火になっていったということでありますが、この道州制の必要性であるとか、これを前に進めていくための世論喚起、メディアにいらっしゃるということですので、これはどういった喚起の方法が適切なのかと。つまり、どういう世論が盛り上がってくれば道州制をやっていこうというようなことになるのか、そのプロセスについてはどのようにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。非常に分かりやすくお話をさせていただいてありがとうございます。 やっぱり今の共助が大事なんだというお話で、それはもう完全にアグリーなんですけれども、じゃ、この共助の在り方を考えていく上で、これはひとつやっぱりマインドの問題もあるのかなというふうに思うわけですけど、共助のマインドというのは下がっているというふうに先生はお思いですかね。と同時に、その共助のこの力を高めていくために今何が必要なのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“これ、都市部の、私、大田区に住んでいますけれども、大田区の自治会、町会ですら担い手がいないと、町会の役員の担い手がいないという中で、限界集落のようなところでそういったことが可能なのかどうかというのは疑義があるところでありますけれども、その点について、どのような復興の在り方、どのような集約化に政策誘導することの是非も含めて、どのようにお考えなのか、聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 これ、慎重に議論が必要だということはアグリーではありますけれども、同時に、かなり自治体の行政は傷んでいて待ったなしの状態であるという中で、やっぱりドラスチックな構造改革をしていかなければいけないということもまた事実であろうというふうに思いますので、この点はしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。 続きまして、牧原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどからお話にも出ていましたけれども、地域の尊厳を保つことということで、これは本当に重要な考え方だなということで心に刻ませていただいたところでありますけれども、先ほど竹内さんの方からもお話があったとおり、これは多分、能登半島沖地震をめぐる議論の中で、集約化がこの機に必要なんではないかというような議論が今巻き起こっている、このことを念頭におっしゃったんだろうというふうにも思うわけでありますけれども、これ、元のとおり復元をするべきなんだということは多分前提としてありながら、同時に、やっぱり集約化も必要なんではないかということのこの対立が今国内では議論として巻き起こっているわけでありますが、先ほど先生がお話の中で、もっとコストの掛からない自活のようなシステムをその限界集落のようなところは取っていかなければいけないということをおっしゃったと私は認識したわけですが、ただ、その担い手はかなり厳しいんではないかなというふうに思うわけであります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は、お三方ともありがとうございました。大変興味深く聞かせていただきました。 端的に質問をしてまいりたいというふうに思いますけれども、まず牛山参考人にお伺いしたいんですけれども、この国と地方の役割分担の必要性、明確化の必要性ということで、これは誰もがこれ明確化すべきだというふうに考えていると思うんですけれども、私は、その中でも、今自治体が維持できるのかどうなのかと。 今、何名かの委員からもお話があったとおり、自治体はもうかなり厳しい状況に置かれているという認識を持っています。人口減、多様化する行政ニーズ、これに応えていかなければいけないけれども、それを担う行政の方は財政が非常に厳しいと、担い手不足もあるということで、それをＤＸ化だけで乗り越えるのはかなり難しいんではないかというふうに私は思っている中で、もう一度、最適なこの基礎自治体の在り方、サイズ感、この議論をするべきなんではないかというふうに考えています。 例えば、これ東京都であれば、基礎自治体の青ケ島は百六十八名、人口百六十八名ですね。”
“より被災者に寄り添ったシステムにしていただきたいというふうに思いますし、より迅速に構築できるシステムといったことを是非考えていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ある年の赤字は繰越欠損金として翌年に繰り越され、翌年以降の黒字と相殺することで税負担を軽減することができ、多くはこの繰越欠損金による損益通算を利用しているということでありますけれども、この繰戻し還付は逆に前年の黒字にぶつけるという仕組みであります。 通常の繰越欠損金による方法は、翌年以降、一定期間までのどこかで黒字にならないと意味がないということで、一方で、繰戻し還付であれば、既に確定した前年の黒字と相殺するので確実に還付が発生するというメリットもあるし、還付金がキャッシュフローとなって経営が助かるという側面もあると思います。 これを参考にして、雑損控除等については、所得税法を改正してそもそもいつでも前年の所得とも相殺できるようにすれば、制度としての予見可能性も高まる、発災時期にかかわらず適用できるということで被災者の資金繰りに資するというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これ、特例の基準を設けると、じゃ、それに適合しないものは更に特例の特例を設けなければいけないというふうになってしまうといったことも理解できるわけでありますけれども、一方で、これ、法案の審議今していますけれども、これが政局によって審議がされないような状況になるとなかなかこれ成立していかないということで、私は、もう少しやっぱりこれはシステム的に、自動的にこういった特例がなされるというような仕組みをつくるべきなんではないかというふうに思うわけでありますけれども、それについては、もう法人税や所得税に既に存在する繰戻し還付という制度がございますので、これを一例に取って同じような適用の仕方をしていくということもあるのではないかというふうに考えております。 繰戻し還付というのは、所得税でいえば、事業所得の赤字を翌年以降の黒字ではなくて前年の黒字と相殺するという制度であります。”
“しかし、これが例えば所得税の確定申告期間を過ぎた三月十六日だったならばどうするのか、消費税の確定申告期限を過ぎた四月一日ではどうなのか、そもそもどれくらいの被害の災害が対象になるのかなど、特例法案が出る基準が暦年と別の新たなものとなり、恣意的なものとなったり政治的な判断で変わることになるのではないかということを懸念しているわけでありますけれども、この点について財務省に伺いたいと思います。”
“これは国会議員に特権がないということですので、これは普通の一般の方と同じように、一般の者と同じようにこれ税務調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 法案の質疑に入りたいというふうに思いますけれども、今回の法案は、個人の所得税の計算期間の基準である暦年課税の基準を今回に限り一部緩和して、今年一月一日に生じた能登半島地震を原因とする雑損控除等を昨年分に戻し入れようというもので、その意義は理解するところであります。 しかし一方で、これ、暦年課税の基準を動かしたことで別の問題も出てくるんではないかと。つまり、どれくらいの規模の災害の発生がいつ頃までに生じたならば今回のような特例法が提出されるのかという点であります。 例えば、阪神大震災は一月十七日でありました。東日本大震災は三月十一日でありました。そのときは同様の法案が出ました。”
“そこで、国税庁にお尋ねしたいんですけれども、これ現職の国会議員はこの税務調査を受けない何らかの特権、特例があるのかないのか、それから、どういった、どこまでのエビデンスが明らかになればこれは税務調査をするのか、その基準はどうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“まあそういう答えにしかならないのかなというふうに思いますけれども、これ、政治団体の資金なのか、個人に帰属する裏金なのかということは分からないわけですよね。分からないということは、これ脱税の疑義があるということですよ。疑義があるんだから調査をするというのは、これ当然のことだというふうに思います。 私、国税庁の公表している資料から、ふだんもうどれくらい税務調査が入っているのかということを調べたわけでありますけれども、これ令和五年十一月公表の調査事績の概要によりますと、これ令和四年事務年度において法人税の実地調査件数は六万二千件と。これ、簡易な接触を含めた接触率は約四％になるわけですね。源泉所得税の実地調査件数は十三万件で、接触率約六％ですよ。つまり、これ五年間でデータを見てみると、十社に三社は税務署から何らかのこれお尋ねが来ているということで、これ国税庁よくやっていますよ、これだけの件数を丁寧にしっかりと、疑義があれば調べているということだと思います。しかし、これ現職の国会議員がこの税務調査が入ったということをこれ聞くことありません。”
“だけれども、国会議員は、まああれだけの証言が出ているわけですよね、複数年間、机の引き出しの中にお金を置いておいたんだと。これ、明らかな脱税ですよ。明らかですよね。だって、政治資金の繰越しも記載していないわけでありますから、これは所得になるわけです。で、雑所得になる、だからこれは脱税ということになるんじゃないですか。これだけの大きな事案が出ているのに全く解明がされていないし、今税務調査もされていないということに対して国民の皆様は大きな不信を持っているということだというふうに思います。 そこで、まず国税庁にお伺いを、法案の前に国税庁にお伺いしたいというふうに思いますけれども、これ税務調査の必要性があるというふうに私たちは考えるわけでありますけれども、この税務調査の必要性について今国税庁としてどのような認識を持っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 私からも、一月一日に能登半島を震源とする地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいというふうに思います。 今回の法案は被災地に関わる法案だということで、私たちもこれ協力して早期に成立させなければいけないという観点で今回はこの審議に臨んでおりますけれども、本来であればこのような審議ができるような環境にないというふうに私は考えています。これ、自民党の裏金問題ですね、衆議院でやっていますけれども、全く全容解明されないということで。 この税制に関するルールを作るのが私たち政治家ですよ、国会議員じゃないですか。でも、そのルールを作る側が、この脱税、巨額脱税、複数年にわたる脱税、これを疑われる事案となっているということで、それがどうなっているのか分からないという状況の中で、もう本当に、私たちが信頼できるこの税制をつくることができるのか、審議ができるのかといったことに関しては非常に疑義があるということを申し上げたいと思います。 地元を歩いていても、何で国会議員は脱税で摘発されないんだと。多くの方がこれ税務調査に服していますよ。”