柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“ありがとうございます。 もう五年を延長していただけるということですので、是非これはお願いしたいというふうに思います。 塩崎さん来ていただいているんですけど、このワクチンの問題も、やっぱり問題があったら立ち止まるということが必要だというふうに思いますし、先ほどのラゲブリオの問題もやっぱり新たな知見って出ているわけですね。コロナに関して言うと、新たな株がどんどん出てきていると、変異しているわけです。つまり、状況は変わっているわけですよね。だから、新しい知見の積み重ねが必要だというふうに思います。 そういった中では、この薬価の問題からすると、やっぱりこれ、迅速な保険収載の見直し等やっぱり必要だろうというふうに思うわけでありますけれども、それを厚労省としてどのようにこの迅速な見直しをしていくのかということについてはいかがでしょうか。”
“もう是非、厚生労働省しっかりと答えていただきたいなというふうに思うわけですけど。 これ、今、被害者救済制度の申請者はどんどんうなぎ登りに、右肩上がりで上がっていると、これ認定者もどんどん増えているわけですね。で、四百億円の予算を付けたと。四百億円の被害を厚生労働省としては、これ認定をするということだと思います。四百億円の規模の被害が出ているということ、もうこれは非常に大きな規模であるということだというふうに思いますし、厚生労働省としては、これからこの後遺症はどれくらい伸びていくというふうに想定されているのか、この点についていかがでしょうか。”
“これ、予算委員会でもやらせていただいたんですけど、三・六億円でこの被害の見積りをしていたところ、補正で三百九十億円ということになったということで、このワクチン被害者救済制度の申請者もこれも右肩上がりで、うなぎ登りになっています。 先ほど他の委員からも紹介がありましたとおり、これの厚生労働省の認定数は六千四百七十一名と、死亡は四百九十三名ということになっていて、これまでの国内全てのワクチン、四十八年間のワクチンによる認定者三千六百四十八名、死亡百五十九名をはるかに超える数字となっているということであります。 これ、政務官、これをですね、武見大臣ともやらせていただきましたけれども、これだけの規模を見ると過去最大のワクチン被害だというふうに私は考えるわけですけど、この認識はいかがでしょうか。”
“今、淡々と御説明いただきましたけど、九・二億本買って一・五億本のワクチンを廃棄したよと、その金額は四千百七十億円だよというお話だったというふうに思います。 これ、当初は、やっぱり強毒だしどうしたらいいのかよく分からないという中で、ワクチンメーカーとの関係の中で多数の発注をしたということも分からないでもないと、わけでありますけれども、今回も三月末には千五百万本廃棄するわけですよね。完全に私は本数見誤っていると思いますよ。もう今接種する人、これは対象者の二二％という数字が出ていますけれども、歩留りに関してもこれ明らかに間違えているというふうに思うわけであります。私は、税金をどぶに捨てていると。 どぶに捨てているだけだったらいいんだけれども、先ほどもありましたとおり、このコロナワクチンによって様々な問題が生じているということを、私は三年間、このワクチンの後遺症の問題について取り上げてまいりました。このコロナワクチン接種による健康被害救済の規模が拡大しているわけですけれども、これ令和六年度分についてはどのような見通しなのか聞きたいと思います。”
“これまだ、価格を調整するといっても九％程度薬価を下げるということぐらいだというふうに思うわけですけど、これ、なぜその厚生労働省の中でも今見解が違うのかというと、これ臨床試験を行った時期が違うんですね。 当初は、これ武漢株、デルタ株までのときの治験が行われていて、これ強毒だった。だから、このときには入院、死亡を減じる効果というのは確かにあったんだろうというふうにこのデータを見ると分かるわけであります。ただ、その後、オミクロンになって弱毒化していくわけですよね。で、みんな、これ効果ないんじゃないのということになって追加で試験をした。それがＰＡＮＯＲＡＭＩＣ試験ということでありまして、その試験を見て、欧州はやっぱりこれは今のオミクロンには効かないねということで承認を取り消したということになっているわけであります。 ですから、規制当局の言っていることはある意味正しいんですけど、それから更にこの治験はアップデートをされているわけですよね。だから、それをしっかりと組み込んだ形でしていく必要があるんではないかというふうに思います。 私の問題意識は、このように新薬ってたくさん出てくるわけですよ。”
“これも税金で千三百億円で買っているということですけど、これ別の調査によると千六百億円の市場規模ということで、国内の医薬品の中では第四番目に使われている医薬品であるということも示されているわけであります。で、千六百億円ですね。つまり、その半分はこれ保険から、例えば国民健康保険であれば半分は保険から出るわけですけど、その半分は税金から出ていくものですよね。 このように、厚生労働省の中でもこれが治療の効果があるのかどうかということが分かれている、中医協は効果がないというふうに判断した薬をこれからも使い続けるのか、そしてそこに税金を投入し続けるのかということでありますけれども、これについて塩崎政務官に聞きたいと思います。”
“これ、だから、保険局が言っていることとこの規制局、医薬局か、が言っていることは、これ真正面から違っているわけですよね。保険局は、この治療薬は効果がないと、だから薬価が高過ぎるという評価をこの中医協でしたわけであります。しかし、規制当局は、これは効果があるからこれを継続するということを言っていると。一方、欧州では、これはもう承認取消しという形で、これを投与しないということになっているわけであります。 ちなみに、アメリカでは投与されているということでありますけど、これ、作っているＭＳＤの親会社、これメルクでありまして、これアメリカの大企業ということからこれは使っているのかなというふうに私はうがった見方をしているところであります。 これ、ちなみに、この薬価なんですけれども、ラゲブリオは一カプセル二千三百五十七円ということで、一回の治療で九万四千円分投与される非常に高額の薬剤なんですね。 で、お伺いしたいんですけれども、これまでこのラゲブリオの売上げはどれくらいなのか、そしてそのうち税金から支出した、見込まれる額、これについてはいかがでしょうか。”
“つまり、この薬を投与した方は入院又は死亡が多くなるということもこの結果からは言えるような試験結果になっているということで、これを示して、今回費用増加ということを中医協としては判断をしたということだというふうに思うわけであります。 この問題は、そもそもこのラゲブリオは本当に効果があるのかということをかなり多くの方がおっしゃっていて、で、実験をしたわけですね、試験をしたわけですね。欧州ではこの試験結果を基に承認を取り消しているという状況であります。 だけれども、我が国はこれからどうしていくのかということなんですけれども、これ、規制当局、厚生労働省の中の規制当局としてはこの効果についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。”
“ですから、これ中医協は、高い薬剤のものに関して見直しをしていて、今回はそのラゲブリオ、これは非常に高いんです。なので、薬価の見直しをしようじゃないかということで、専門の人たちが集まって、中医協が諮問して、分析をしたと。その結果、これ標準治療とほとんど変わらないねという結果が出たということで、今の薬価は高過ぎるという判断がされたということだと思います。 これ、その分析の結果を見ると、これは国立保健医療科学院の方で分析をした結果でありますけれども、これ一部見ると、標準治療に対するこのラゲブリオの入院又は死亡のオッズ比は一・〇五三ということで、これ九五％が信頼区間で、〇・七七五から一・三九六ということであります。これだけ見ても、これ全く効果があるとは言えないですよね。一よりも低くなればこれ効果があるということが言えるわけですけど、このオッズ比は一・〇五三ということであります。これ、逆に、逆効果になっているんじゃないかと。”
“ちょっと今難しい言い方をされたんですけど、つまりこれ効果がないということですよね。 費用増加で、標準治療と比べて費用が増加するというのは標準治療に比べて効果がないということだというふうに思いますけど、その理解でよろしいですか。”
“三月十三日の中医協で、新型コロナによる重症化を防ぐ治療薬として承認されているラゲブリオに対して、これ費用増加との評価がされました。このことの意味をお示しいただきたいというふうに思います。”
“あらゆる政策を総動員してということですので、是非これも御検討いただきたいというふうに思います。 同時に、先ほどおっしゃったとおり、やっぱり歳出改革というものは非常に重要だなというふうに思っておりまして、私たち維新の会もこの医療維新というものを出させていただきました。やっぱり医療費の高騰、これにどう対応していくのかということが非常に大きな課題だろうということで、高齢者の窓口負担三割というような、とてもなかなか言い出しにくいようなことも私たちは提案をさせていただいているわけであります。 と同時に、私がちょっと注目したのがこの薬剤費についてであります。 今日、厚生労働政務官、塩崎さん、来ていただいてありがとうございます。よろしくお願いします。 これ、薬剤費を私はちょっとこれまで余りよく分かっていなかったんですけど、非常にこれは極めて高いんですね。新しい新薬ができて、どんどん保険収載していくということになっていくと、もうこれ本当財政に大きな影響を与えると、それぐらいインパクトのあるものなんではないかなというふうに思っておりまして、この点について議論をしたいというふうに思います。”
“是非この一・一を見直していただきたいなというふうに思うんですけど、さきの、理論的ではあるんだけれども、実際に行ってみたらこれは科学的ではなかったということなんだろうというふうに思います。 これ、税収弾性値が財務省の理論よりも高めに出る別の原因として、欠損法人割合の回復の寄与が大きいのではないかということが言われているわけであります。経済成長に伴って赤字企業が減少して、法人税を新たに納付するという企業がこれ増えるわけですよね。直近の数字だと欠損法人割合は六五％ということで、これ、バブル期の頃は五割を切っていたということから考えると、経済成長に伴って欠損法人割合がどんどん減ってくるということによる税収の増加余地というものがまだまだあるのではないかなというふうに考えるわけであります。 こういった欠損法人割合の減少に伴う税収弾性値の上振れ等も念頭に、税収弾性値を今よりも高めに置いた税収の推計をしていくべきではないか、若しくは、この税収弾性値一・一が本当にそうなのということをもう一回検証するべきなんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。”
“これ財務省は、この税収弾性値についてはもうこれ一・一ということをずっと採用してきたわけでありますけれども、まあこれだと経済成長しても大して税収は増えないというロジックになってくるというふうに思うんですが、これ例えば、第一生命研究所の永濱さんの試算によると、デフレ経済に突入した一九九七年度から二〇二一年度までの平均的な税収弾性値は二・七四であるということであります。とすれば、一・一の倍ぐらい税収に貢献しているわけ、寄与しているわけですよね。 なお、直近のデータでは、二〇二一年度の税収弾性値はこれ四・二ということで、一・一の四倍寄与しているわけであります。ちなみに二〇二二年度の税収弾性値は三・〇ということでありまして、これ一・一を堅持している理由というのは何かあるのか、ちょっとこれは固過ぎるんではないかというふうに思うわけですけど、この点はいかがでしょうか。”
“今回、日銀の政策決定会合で、この金融緩和についてはこれ変更するということになりましたけれども、過去、やっぱり消費税の増税を金融緩和と同時にこれ二回やって、そのたびに経済が非常に大きな痛手を負ってきたという歴史がございます。 私は、じゃ、なぜその経済成長の効果を低く見積もっているのかなというふうに考えたときに、経済成長による増収の効果というものが低く見積もられているからなのではないかというふうに思ったわけであります。 そういった意味では、この税収弾性値ですね、これは名目ＧＤＰ成長率に対して、まあＧＤＰが一％上がったときに税収はどれくらい上がるのかというのがこれ税収弾性値でありますけれども、これに対してどのような見解を持っているのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 できるだけ増税をしないようにということで考えて、まあ歳出改革は重要だということはこれ当然のことだというふうに思うんですけど、私が、この三十年間経済が成長してこなかった、デフレだった、で、プライマリーバランスの黒字化をなかなか達成できなかったということ、その黒字化を達成することはいいのかどうかというのはまた別として、達成できなかった。 その理由として、やっぱりこの税収を上げようとしたときに、これ増税によってこの税収を上げようとしていくのか、それとも成長によって上げていこうとするのかということで、多分両方必要なんだというお考えなんだとは思いますけど、その偏り方が、やっぱり税収、増税によって上げていくんだという考え方の方が若干強くて、そちらに振れてきたんじゃないか。そのことによって経済成長を失ってきて、最終的にはプライマリーバランスの黒字化ということを達成できなかったんではないかと考えているわけであります。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日も昨日に引き続いて大量の通告をしていますので、ぱんぱんと質問をしてまいりたいと思いますけれども、冒頭、今日の通告の中の経済成長の話からさせていただきたいと思いますけど、冒頭、鈴木財務大臣におかれましては、今日の閣議の後の記者会見で、国債費の利払い費、国債の利払い費の増加のリスクに対応した財政運営をしていかなければいけないんだということを会見でおっしゃっていたということで、その中で、歳出構造の更なる平時化や、重要政策の安定財源の確保などということで、歳出歳入両面で改革の努力を重ねていく必要があるということをおっしゃっているわけですけれども、これ、国債の利払い費の増加ということをこれから考えたときに、今の財務大臣のお考えの中で、やっぱりこれは増税が必要だというふうにお考えなのかどうか、この点についてまず聞きたいと思います。”
“ありがとうございました。 残余の質問に関しては明日の午後にやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これ今、八号線の延伸をするということと、品川地下鉄、これも延伸をするということが決定をしたということで、それを東京メトロがしっかりと事業主体としてやっていくということになったわけですね。で、その事業期間中はこの株は売らないよということにしているということだと思います。 財務省に一つ申し上げたいのは、これ、都営地下鉄は債務が非常に大きいわけですね、で、東京メトロはドル箱路線をたくさん抱えていて経営状況がいいということで、これ一元化すると債務状況が悪くなる、東京メトロの株価等に大きく影響する等から、多分、財務省としてはその一元化にはネガティブな姿勢をこれまで取ってきたというふうに思うわけでありますけれども、これ、都民の利益ということ、これ国民でありますけれども、都民の利益からすると、これ一元化によって成し遂げられる大きな利益があるというふうに思いますので、これ、かたくなにその一元化の議論を拒むのではなくて、是非前向きに検討いただきたいと思いますけれども、最後に見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 ですので、これ、東京都民の皆さんからすると、やっぱり地下鉄が二つあって、出入口がそれぞれ違って、乗換運賃が高くなるということによる不利益を被っているという中で、これを一元化、まあ経営一元化をするべきだということをずっと主張してきたわけであります。今回、この半分ずつの株式を売却するということに至ったわけでありますけれども、これ半分ずつ売っても二五％ずつは保有しているわけであります。 ちなみに、この二五％、残りの分についてはこれいつ頃売却するという予定なのか、これについての見解を国土交通省にお伺いしたいと思います。”
“これ、東京都が結構拒んできたんですね、これを売却するのをですね。売却を拒んできた当事者は猪瀬都知事ということで、今参議院議員で、我が党にいますけれども、それで、なぜ猪瀬その当時の都知事がこの売却を拒んできたのかというと、これは、都営地下鉄と東京メトロの経営一元化、これをやろうということを考えていたからではあります。私も当時、東京都議会議員として、この一元化が必要だということを強く主張してまいりました。 これ、サービスの一体化というのはもうどんどん進められてきているんですね。ただ、これからの経営効率化等々を考えていくと、この経営の一元化は私は必要だというふうに考えているわけでありますけれども、今回のこの二五％ずつ売却をしていくということによってこの経営一元化は妨げられないということ、これを、この言質を取りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これ、東京都が初めて予算付けをしたわけですね。売却に係る経費の予算付けをしたということで、今年売却されるだろうということがもうこれ非常に濃厚になってきたというわけでありますけれども、そもそもこれ、平成十六年に速やかにこれ売却をするということが設けられてきたわけですけれども、なぜここまで売却がされてこなかったのかということについてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ごめんなさい、ＮＩＳＡの話をしようとしたらちょっと時間がなくなってきてしまったので、これあしたに回したいというふうに思います。 国交省さんに来ていただいているので、東京メトロ株の売却についてお話をさせていただきたいと思います。 二〇二一年七月十五日の交通政策審議会の答申、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等についてでは、東京都と国が五〇％ずつ保有している、約五〇％ですね、保有している東京メトロの株式をそれぞれ半分ずつ今年売却するという見込みとなったというふうに承知していますけれども、その認識でよろしいでしょうか。”
“今後インフレが進む中で現預金の実質価値が下落していくことを踏まえれば、新ＮＩＳＡ制度を始めとして、投資の裾野をどうやって納得して広げていけるかという点が課題となるというふうに思います。 新ＮＩＳＡの旗振り役である金融庁を所管する金融担当大臣として、新ＮＩＳＡ口座を開設したのか、また開設していないのであればなぜなのかと、また今後開設する予定があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“総量規制は予算委員会のときの発言ということで、今回はこの一万円、民間としては損金算入されるのはこの一万円であると、経費として認められるのは一万円ということなのに、政治家はこの収支報告書に幾らでも記載できるということはおかしいんではないかという問題意識でありました。 是非このお金の、だから、あれですね、大量にお金を集められる人が選挙に有利になるというシステムを変えていかなければいけないというふうに思っていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 続いて、新ＮＩＳＡについてお伺いをします。 今年一月から新ＮＩＳＡ制度に移行して、年始からの株価上昇も手伝って投資ブームの様相を呈しています。そのためか、おとといの日銀の金融政策決定会合の関心は非常に高いものがあったなというふうに感じました。 これ、投資を行っている人というのはどれくらいいるのかと見ると、やっぱりこれは少数派だなというふうに思うんですね。”
“ありがとうございます。 是非、そうですね、このお金の掛からない政治を実現したいというふうに思いますし、単価が安い、多分飲み食いは必要なんだろうなというふうには思うわけですけど、やっぱり単価の安いところで飲めばいいと思うんですよね。だから、皆さん本当、蒲田に行ってもらって、蒲田かあと赤羽とかですね、赤羽だと千円でべろべろになる千べろというのがあって、千円でべろべろになれるわけでありまして、そういったところをしっかりと使っていけば政治家の感覚もやっぱり変わってくるのかなというふうに思います。 今回のこの五千円から一万円への損金算入の引上げということでありますけれども、この政治資金からやっぱり十万円でも百万円でも、一人五万円でも十万円でも出せるということになっているということは民間との兼ね合いの中でやっぱりおかしなことなんではないかということをかなり多くの方から私は指摘をされているわけでありますけれども、これを変えていく必要性について、政治資金の在り方ですね、について個人的にどのように御見解をお持ちかということを聞きたいと思います。”
“はい。飲食にお金の掛からない政治をしていくべきではないかということについて見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 すぐに御自宅に帰られるということでありますけど、でも、この、そうですね、お金の掛かる政治の中で、大量の飲食費が掛かっている、いろんな方の政治資金報告書を見ると、やっぱり一回の会合で百万とか五十万とか、そういった支出をされている方もたくさんいらっしゃいます。岸田総理の二千万というのはかなり多額なんですけど、やっぱり七、八百万ぐらい掛かっていらっしゃる方が非常に多いなというふうに思います。 そういった意味では、この飲食にやっぱりお金の掛からない政治をやっていくということが重要なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、財務大臣の見解を更に聞きたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）”
“でも、赤坂で政治家の皆さん会合するじゃないですか。非常に飲み食いにお金掛かるということで。 多分、このお金の掛かる政治ということを考えたときに、この飲み食い費をどうするのかというのは実は結構大きなポイントなんではないかなというふうに思っていまして、で、なぜ財務大臣はこの少ない金額でやっていけるのかということの問いを立てているわけですけど。多分、岸田総理は二千万円掛かっているわけですね。財務大臣は五十七万円で済んでいるということですが、この差は何だと、政治活動のやり方の差ということだと思いますけど、これについてはいかがでしょうか。”
“私は、これなぜ調べたのかというと、鈴木財務大臣がどれだけ会合費、大量に使っているのかなということで、これ、岸田総理は、ちなみに令和四年度で約二千万円の会合費を使っているわけですね。これ、警護対象者だというようなこともあってホテルの使用がほとんどなんですけど、まあ二千万円、約、パーティー収入一億五千万円、で、二千万円のこの会合費使っているということで、このバランスいかがなものかというふうに思っていたわけですけど、逆に財務大臣はちょっと少な過ぎるんではないかというふうにこれ思うわけですけど、これはどう解釈したらいいのかなというふうに思っていまして。 僕がこれ思ったのは、今の裏金、裏金問題ありますよね。政治にお金が掛かる、お金が掛かる政治をやめなければいけないという文脈の中で、やっぱりこの飲み食いにかなりお金掛かっているんじゃないかというふうに思うわけですね。私、元々、地方議員、東京都の都議会議員をしていたわけですけど、この永田町に来て思ったのは、やっぱり赤坂とか単価が高過ぎますよね。私、地元蒲田なんですけど、蒲田で飲めば多分三分の一ぐらいで済むわけですよ。”
“これ、冗費、乱費の節約という観点からもこれ上限を設けているということですけれども、そもそも、でも企業としては、やっぱりこれしっかりと節約をしていかなければ企業収益に大きな影響を与えるということから、まあ冗費、乱費ということがどこまで考えられるのかなというふうに思うと、この上限設定というのは本当に必要なのかということに関しては疑問を持つわけであります。 ただ、その一方で、これが、何というんでしょう、全然別のところから矢が飛んできているのは、政治家に関しては政治資金について幾らでもこの飲食費を計上しているじゃないかということで、経費として政治家の飲食は幾らでも認められているのに民間では一万円というのはおかしいだろうというような声が多々上がってきているわけであります。 財務大臣にお伺いしたいんですけれども、財務大臣は、年間、飲食費としてどれくらいの会合費を計上されているのかということをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 国内に関しては、先ほどもありましたとおり、やっぱりインボイスでもうしっかりと徹底して徴税していこうということだと思います。海外の事業者に関しては、これ、ざるになっているということは決して許されることではないというふうに思いますので、是非これはしっかりと御努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、交際費から除かれる飲食費の上限の一万円への引上げについてお話を聞きたいと思いますけど、これもどなたも余り関心がないのかなということで、質疑はされていないんですが、私は非常に関心を持ちまして、これ交際費等は損金不算入とされていますけれども、会議費相当とされる一人五千円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入されております。 今回の改正はこの五千円以下を一万円以下に引き上げる改正ということですけれども、交際費等から除かれる飲食費の上限を設けているその趣旨、また一万円以下まで限度額を引き上げる目的、並びに会議費の実態をどのように調査をしたのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“これ、令和四年一月から、国税庁が納税管理人を指定できる制度、特定納税管理人制度が開始されたということを承知しております。これは積極的に指定していただきたいというふうに思いますけれども。 ちょっとこれまでの答弁を聞いていても、財務省としては二百三十億円これから増収見込みだろうということは、これまで二百三十億円、毎年ですね、これを失ってきたということだと思います。これ、時効期間五年間と、除斥期間五年間ということを考えると、やっぱり一千億ぐらいはしっかりと回収をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これ、国税庁に対してしっかりとこの目標設定をしていただけないかなというふうに財務大臣には思うわけでありますけれども、これ一千億円しっかりと回収していくと、で、国税庁に対して目標設定をしていくと。 今のように、対象事業者が何社あるのか分からないし、幾ら回収できるのかさっぱり分からないということだと、これは極めて不安だなというふうに思うわけでありますけれども、財務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“執行管轄権の問題があるんだということはよく存知しているわけですけれども、これ租税条約に対応可能な部分があるということで、租税条約の中には徴収共助規定というのがあって、相手国に代わって徴収をしてもらうということがある規定がございます。 これ、本会議で質問した際に、今その国籍として視野に入れているのが、これ中国、アメリカ、韓国、アイルランドということでありましたけれども、このアメリカと韓国に関してはこの徴収共助があるということでございます。 ただ、事前の説明だと、この徴収共助を要請した件数は、令和四年度現在、令和四年度の事務年度におきましては十五件と、回収した税額は九千七百万円とのことでありました。これは率直に言ってかなり少ない金額ではないかなというふうに思うわけですけれども、この徴収共助、徴収共助規定をしっかりと利用して、特にこの規定のある二国間、二国ですね、に関しては重点的に対象事業者の確定と徴収をしていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。これは財務大臣に聞きたいと思います。”
“今、把握に努めるというお話があったんですけれども、把握に努めて、これしっかりと結果を出していただきたいというふうに思うんですね。 で、これ、例えば、世界的に有名なオンラインゲームのフォートナイトを配信しているルクセンブルク籍の会社に約三十億円の消費税の申告漏れを指摘したとの報道もございました。 このような数十億円規模の追徴課税は異例と見られるとのことでありましたけれども、金額の全体像の把握も困難ということでありますけれども、これは、海外の企業に納税していただくに当たって何が今困難というふうに把握をされているのか、この点はいかがでしょうか。”
“まだちょっと納得いかないんですけど、これ対象事業者数が分からないんですよね、国税庁。分からないわけですよね。でも、これは二百三十億あるだろうというふうに財務省は推定しているということは、過去にも二百三十億毎年毎年入ってきているものが入ってこなかった、だから今回プラットフォーム課税やろうということ、その趣旨はよく分かりますし、これには賛成なんですけれども、やっぱり、過去、徴収漏れの分をしっかりと把握をして、これ徴収をしていくという努力が必要だと思いますけれども、その対象となる事業者を特定するという作業をしっかりとやられてはいかがかなというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。”
“平成二十七年度から議論されていたということで、この課題についてはよく認識をしていたということだと思うんですね。諸外国に関しては、かなり早い段階から同じような課題意識を持っていて、プラットフォーム課税を課してきたという歴史があるというふうに思いますので、そういった点では日本は遅れてきたということだと思います。 これ、先ほどの答弁でも、徴収見込みとして、約年間で二百三十億円の増収見込みということを先ほどおっしゃっていたわけでありますけれども、これ逆に言えば、年間にそれだけの徴収漏れがあったということが言えると思います。これ、除斥期間五年間ということを考えると、五掛ける二百三十億で千百五十億円ということ、この回収を逃しているということで、これ非常に大金だろうというふうに思うわけであります。 この過年度分の徴収漏れについて、今後回収していかなければいけないというふうに考えるわけですけれども、これ回収額としてはどの程度の金額を見込んでいるのか、国税庁にお伺いしたいと思います。”
“今回の改正では、消費税の納税義務者をアプリ提供事業者からプラットフォーム事業者にすることとしておりまして、その点は必要な改正だというふうに思うんですけれども、主要国の中で未導入の国はスイス、イスラエル程度のようであります。海外のほとんどの主要国ではこのプラットフォーム課税が標準であるということになっているわけですけれども、なぜここまでこの導入が遅れたのかという点について、まずお伺いしたいと思います。”
“角川アスキー総合研究所が発行しているファミ通モバイルゲーム白書二〇二三によると、二〇二二年の国内のゲームアプリの推定売上げトップテンのうち、三本が海外の事業者が販売元になっているとされています。具体的には、これ、五位に原神、販売元はホヨバースと、ということは、これは中国の企業ですね。推定売上高は三百七十八億円というかなりの金額であります。八位は荒野行動ということで、販売元はネットイースで、これも中国の企業であります。推定売上高は二百四十四億円。十位にポケモンＧＯ、これ日本の企業のように思えますけれども、これはアメリカのナイアンティックでありまして、推定売上げは二百二十八億円という具合であります。 このように、アプリタイトルからすると日本の事業者かどうかほとんど分からないということから、ユーザーとしては、これ販売元企業の国籍を気にすることは基本的にはないということで、そうすると、日本の企業は消費税を納めているけれども、こういった海外の事業者は消費税を納めていないと。納めていない企業はたくさんいるということですと、公正な競争環境を害しているという面もあるのではないかというふうに考えます。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 ちょっと大量の通告をしていますので、ぱんぱんといきたいというふうに思いますけど、まず、プラットフォーム課税についてお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど山田委員からお話がありました、私も全く同じ問題意識なんですけど、これまでの徴税、徴収漏れの部分をどこまで徴収できるのかということを考えていますが、ちょっと前段として、これ衆議院でもほとんど質疑がなかったということをやらせていただきたいというふうに思います。 これまでの失われた三十年の中で日本経済は停滞をしてきましたけれども、その中で世界的に競争力を有してきたのがこのいわゆるゲームの分野、コンテンツ分野と言われているものだというふうに思います。その中でも、今ゲームも大分変わってきていて、現在の市場はスマホゲームが主力となっているということで、このスマホゲームの領域では海外勢が相当進出してきているわけであります。”
“ＭアンドＡ準備金取崩し金の益金不算入制度の創設や、経営陣とその親族が所有する株式の移転に係る税率の軽減等により、ＭアンドＡによる創造的合併がしやすくし、継続的な賃上げを実現すべきと考えますが、見解を伺います。 私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、しがらみのない規制改革を断行し、継続的なイノベーションを実現する。産業の成長と需要の創出、そして雇用の流動化による賃金の上昇を目指していきます。三十年にも及んだゼロ成長、マイナス成長社会と決別し、将来に再び希望の持てる国とするために全力で取り組むことをお約束し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“納税額が恒久的に減少しない限り、経営基盤の弱い企業にとっては賃上げの決断は困難だと考えますが、繰越控除措置の実質的な効果についての見解を伺います。 私たちは、賃上げに当たっては、税制だけに依存するのではなく、マクロ経済政策によるべきだと考えています。 経済に金融、財政両面から政策的に働きかけ、経済を需要超過ぎみに運営する高圧経済の下においては、低成長企業はＭアンドＡを通じてむしろ減少していくことが指摘されています。 賃上げが困難な企業が適正に賃上げする成長企業に買収され、結果として人材移動と賃上げが進むという考え方について見解を伺いたいと思います。 今回の税制改正でＭアンドＡ準備金積立制度が拡充されますが、損金計上した準備金を将来益金として計上する点は改正されていません。これでは単なる税の繰延べであって、買収会社の税負担は変わらないため、どの程度ＭアンドＡが増えるか疑問であります。”
“その検証結果及び実際の賃上げにどの程度税制改正が寄与したかの分析結果について説明を求めます。 報道によると、ＴＳＭＣ熊本工場が示した大卒の初任給は二十八万円と、熊本県内の製造業の平均と比べ、約八万円、三割以上も高い水準とのことです。周辺企業では、大卒初任給を約十年ぶりに引き上げたにもかかわらず内定者の辞退が相次ぎ、危機感を持っているとのことでありました。 このように、賃上げは、本来、成長企業が人材を取り合って需給が逼迫することにより起こるものです。企業間で賃上げ競争をさせるには、企業の新陳代謝を促して成長産業に人材を移動させることが必要だと思いますが、今回の税制改正法案に雇用の更なる流動化を主眼とした改正は含まれているのか、伺います。 今回の法改正では、赤字企業にとっても賃上げインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設するとしています。そのこと自体は否定するものではありませんが、経営状態が上向かない限り実効的な意味はありません。そもそも賃上げによる納税額の減少は単年度のものですが、上昇した賃金は将来にわたって支払うこととなります。”
“そのため、公正な競争環境の確保という点からも今回の改正は重要だと考えています。 ゲームの開発と提供は、当たれば利益が大きいけれど、外れれば損失も大きいというリスクが高い事業です。国内事業者に対する外部環境の向上という観点から、改正の意義を御説明いただきたいと思います。 租税特別措置法について伺います。 租税特別措置は、本来、限定的に運用すべきものであります。しかし、租特での対応が通常になっているものが多くある。例えば、登録免許税の特別措置については、登録免許税法が施行された昭和四十二年以降、五十七年間、二十七回にもわたって延長されてきました。これは、単に税率を本則から変えるもので、本来、登録免許税法自体の改正で対応すべきものであります。何年も期限を延長している租税特別措置法の規定は、本来の個別の税法を改正するべきだと考えますが、見解を伺います。 法人税に係る賃上げ促進税制の強化について伺います。 賃上げ促進税制は、令和四年度税制改正で強化されたものですが、今回の改正案の提出に当たり、その効果が検証されたと承知をしています。”
“つまり、所得減税よりも消費減税の方が現下の物価高対策及び長期的な需要の創出という面でマクロ経済に与えるプラスの効果が大きいことは明白でありますけれども、消費減税にかたくなに踏み込まず、所得税の定額減税にこだわる合理的な理由について明確に答弁をしていただきたいと思います。また、所得減税は単年度より複数年度の方が効果が高いという試算が出ていますが、次年度以降の所得減税の可能性について見解を伺います。 消費税に係るプラットフォーム課税の導入について伺います。 この改正は、デジタルサービスを提供する国外事業者に課されていた消費税納税義務をプラットフォーム事業者に課すものです。これによる増収見込額及びコンテンツを提供する国外事業者の主要な国籍についてお答えください。 ゲーム産業を始めとするコンテンツ産業は、我が国が牽引してきた競争力の高い分野です。一方で、かつての据置型筐体からスマホゲームに市場が移行してから様相は一変。角川アスキー総合研究所の調査によれば、二〇二二年の国内のゲームアプリの推定売上げトップテンのうち、三本が海外の事業者が販売元になっているとしています。”
“一方で、内閣府が今週五日に公表した需給ギャップの最新の数値によると、昨年十月から十二月期はマイナス〇・七％、年換算で四兆円の需要不足があると公表しています。 岸田政権ではデフレからの完全脱却を目指すとありましたが、現下の状況をどのように評価しているのか、また今回の法改正が実質賃金の上昇にどれだけ寄与すると考えているのか、見解を伺います。 所得税の定額減税について伺います。 私たち日本維新の会は、国民の可処分所得を押し上げ、経済を活性化させるためには消費減税が必要であると主張してまいりました。この法案では、消費税ではなく所得税の減税、しかも一度きりの、一度限りの減税となっていますが、十分な効果が見込めるのか甚だ疑問であります。 二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの試算では、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得減税を継続的に実施した場合は実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、同様の消費減税では〇・四四％、それぞれ押し上げる、物価との関係では、所得減税では民間消費デフレーターにほとんど影響しないが、消費減税では一年目に一・〇三％押し下げると試算がされています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、鈴木財務大臣に質問いたします。 自民党の裏金作りが発覚してから三か月、納得のいく説明は得られていません。脱税の嫌疑がある国会議員が八十名以上いる、そんな国会で審議した税制が果たして国民の信頼を得られるでしょうか。 三月十五日、間もなく確定申告の期限を迎えます。国民の皆さんには申告漏れのないように必死で取り組んでいただいています。財務大臣におかれましては、税制改正法案の審議に当たり、脱税疑惑が出ている議員に対して自ら修正申告するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。信なくば立たず。自ら襟を正すことが必要ではないでしょうか。 我が国経済に少し薄日が差してきました。日経平均株価は一九九一年以来三十三年ぶりに史上最高値を更新。令和五年の物価変動率はプラス三・二％、名目賃金変動率はプラス三・一％となり、令和六年度の年金額はバブル経済以降最大の前年度プラス二・七％改定となりました。”
“これ、六千四百七十一人、これは厚労省が認定した数ですね。で、四百億円の予算を組んでいるということですから、この四百億円をこれらの方に支出をしていくということだと思います。 この問題は重大な事案だというふうに思いますので、引き続きやってまいりたいと思います。 以上で終わります。”
“いや、これ、健康被害はないということですけど、これだけ出ているじゃないですか。 次のパネル示していただきたいんですけれども、これ、受理件数もですね、もうどんどんうなぎ登りに増えていますよ。これは過去最大のワクチン被害なんじゃないですかということをお伺いしているんですが、いかがですか。”
“これ、予算で三・六億円で組んでいたものが不足して、補正予算で約四百億円組んだというものです。つまり、想定の百倍の健康被害が出ているということであります。 パネルを御覧ください。 この健康被害救済制度認定者数ですけれども、この新型コロナワクチンでは、六千四百七十一件、うち死亡四百九十三人、これが厚労省によって認定されています。これは、過去四十八年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものです。つまり、過去最大のワクチンの被害が出ているというふうに考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。”