柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“で、この方は市長選挙に出ようとされているわけでありますけれども、それ市長選挙に出ること妨げられないということは分かりますけれども、そういった人が中国政府と何らかの関与をしているというようなこともこれ十分に想定されるわけであります。 ですから、我が国でもこういった安全保障上の脅威となるような事案に関しては、しっかりとこれ帰化を取り消せるということを法制度としてこれ整備をするべきというふうに考えるわけですけれども、法務省の見解を伺いたいと思います。”
“ですから、今の話を聞いているとおり、無国籍者の削減に関する条約は日本は締結していないということから、これ単一国籍だとしてもこの帰化の取消しをすることはできるということだというふうに思います。 これ、予算委員会でも私はさせていただいたんですけれども、そもそも日本の帰化の要件というのは極めて緩いわけですね。永住権を取るのには十年と、日本に住所が十年なければいけないということでありますけれども、帰化に関しては五年ということで、これ逆転をしている。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、もうこれ永住権を取得した上で初めて帰化を申請できるという永住権前置主義を取っております。でも、日本の場合は帰化の方が容易だというような逆転現象になっている。 そういった中で、私が心配なのは、こういった安全保障上の問題として、日本にもうどんどん帰化、今、在留邦人、在留外国人の方がどんどん増えていますから、その方々がもうどんどん帰化をしてくると。”
“そうですね。ですから、これは国籍法にこの帰化取消しの要件の規定がないということが一番の問題なんですね。だから、行政上の手続上の瑕疵があれば、もう、すぐ取り消すことができるよということしかなくて、だから、日本には他国にあるようなこの帰化取消しの要件というのがないということであります。それは、多分今の御説明だと、日本は二重国籍を、先ほどの塩村さんの話がありましたけど、二重国籍認めていないわけですね、単一国籍になると。で、日本から国籍を剥奪してしまうと無国籍者になると、これが問題だというふうにされているんだろうというふうに思います。 そこで、これ外務省にお伺いしたいと思いますけれども、これ、無国籍者の削減に関する条約というのがございまして、無国籍者を出してはいけないんだという条約があるわけでありますけれども、この帰化の取消し、単一の日本の国籍しか持たない者に対して帰化の取消し又は無効が確定した者が生じたとして、これ条約等に違反する可能性はあるのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。”
“これ、今おっしゃったのは申請時の詐欺ということで、もう不正行為により取得されたこの帰化に関してはこれ取消しすることができるということで、手続上の瑕疵についてのみをおっしゃっているわけですよね。 これ他国を見ると、これは例えばイギリスやフランスでは安全保障を脅かすような行為や重大な犯罪もこの帰化の取消し要件となっているということ、カナダでも重大な犯罪ということになっておりますし、ドイツやオーストラリアでは帰化後にテロ関連活動に関与した場合などにこの国籍を剥奪するという制度が導入されているわけであります。 こういった、今申し上げたような、例えば安全保障に関するような重大な犯罪を犯した場合に、日本では帰化を取り消すことができるのかどうなのか、この点はいかがでしょうか。”
“例えば、これファーウェイのＣＦＯが逮捕された際にはこれ七冊のパスポートを保有していたといったこともございました。 つまり、この事案がどうなのかということは分かりませんけれども、こういった複数のパスポートを持って、そして市長選挙に出ようというようなことを言って反日的な言動を繰り返しているという人物がいる、こういうことに対して我が国は何ができるのかということが問題なわけであります。 そこでお伺いをしますけれども、今日は法務省に来ていただきました。この帰化の取消しについてでありますけれども、これ、国籍法には帰化の取消しに関する明文規定はないということでありますけれども、この帰化の取消しということは可能なのかどうなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。”
“ですので、これは、こういった拘束事案をなくしていくということから、きめ細やかなこれ注意喚起をお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、話題を変えますけれども、帰化の取消しについてであります。 今、ネットでかなり話題になっているのが、来年の熱海市長、今年か、今年の熱海市長選挙に立候補しようとしていると言われている徐浩予さんという人物の問題であります。この人物は中国から帰化された日本人というふうに名のっているということでありますけれども、この方のポストが非常に話題になっていると。ポストでは、皇室に対する非常に無礼な投稿をしているといったこともありますし、反日的なもう投稿を続けているといったこともあります。 それはそれとして、一つには、問題だなというふうに思うのは、この投稿の中に中国のパスポート三通と日本のパスポート一通を写した写真を投稿しているということであります。これが何を意味するのか。これが本物なのかどうかというのは分かりませんけれども、中国が各国に対して送り込むスパイに対しては複数のパスポートを持たせるというのはこれ常套手段であります。”
“これ、拘束、出入国管理法、中国、八十条だったですね、五日以上十五日以内で拘留するという形になっていますので、もう拘留期限、間もなくなのかなというふうには思います。ですので、ここをしっかり注視していただいて、本人たちとしっかりと領事面会をしていただいて事実関係の確認をしていただきたいと思いますし、それから、これ、この事案は今年に入ってから三件目ということでありまして、そういった事案がどういった事案だったのかということ、もちろんプライバシーの問題はあるとは思いますけれども、その具体的なことを言わないとこれ分からないと思うんですね。 だから、本当に、じゃ、美容師をやりながら別の飲食店で働いたとかといったら、それは不法就労になるかもしれません。でも、それが何らかの形でちょっとお金を得た、ちょっと、これは分からないですけど、ちょっとしたアルバイト、一時間ちょっとアルバイトしたというようなことでなるのかどうなのか。そのラインが分からないとこれはなかなか注意しづらいということだと思いますし、これ中国に渡航して就労される方は全くそんなことは意識されていないんではないかなとも思います。”
“是非これは注視をしていただきたいというふうに思います。 これ、今年に入ってから同様の案件で三件六名が拘束されているということであります。これは例年に比べてやっぱり非常に早いペースで人数が、拘束人数が多くなっているといったこともあります。 これまで反スパイ法による不当な拘束ということも言ってまいりましたけれども、この拘束は極めて重大な事案だというふうに思います。ですので、これ、これから渡航して就労される方に対してもこれきめ細やかな呼びかけを行っていただきたいというふうに思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 トランプ関税についてはまたの機会にしたいというふうに思いますけれども、今日は、中国での新たな拘束事案についてまずお伺いしたいと思います。 四月八日の午前に北京の美容院で美容師として働く日本人三名が中国当局によって一斉に拘束されたという報道がございました。これは中国の出入国管理法違反ということではないかということでありますけれども、この事案についての説明をお願い申し上げたいと思います。”
“これはその担当省庁に任せて、まあ総務省がやったり、いろんなところがやったりするわけですけれども、そこに任せておくと、そこはそれぞれの様々な言い分の下に巨額なこれ支出がされることになります。で、政策ターゲットじゃないところに支出がされることになるということであります。 これだけ財政が厳しいんだといった中、もうそういったことをしている暇があるのかということでありますけれども、これは、給付については、私は給付基本法のような形でしっかりと、その給付のたびに政策の目的、それから対象、それは国民なのか住民なのかということですよね。国民だったら国民にするべきですよ、それは。でも、今までは住民だったわけじゃないですか。国民と銘打ちながら住民、日本国内に住む人に打ってきたと。それが、そのロジックがあるんだったらいいんですけど、でも、そういうロジックもなくやってきた。ですから、そういった法律でしっかりとこの給付に関しては規定をするべきではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。”
“私はこれは、今大臣は、この給付の効率化で素早く対処をするべきだといったところから全員にばっと配ってしまったんだというお話でありますけれども、これは私はゆゆしき事態だというふうに思います。 これまでの給付金の総額を見ても、令和二年度以降で、多分外国人の方にも四千億円以上の給付がされているという実態があります。それで今回、例えば、考えてないよというお話でありましたけれども、全国民に十万円配るみたいなことになったときにはこれ三千六百億円が、今、在留外国人の方三百六十万人いますから、三千六百億円が外国人の方に配られるということになります。また、全国民一律だということを言いながら、これ国民でない人にも配られるというようなことになるわけであります。 ですので、この給付の在り方については、これは財務省として、やっぱりこれ政策目的と合致した配り方、きめ細やかなこの給付の在り方というものをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。”
“また、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策という名称の中で、これは令和六年度、去年、令和六年ですね、の十一月二十二日、物価高騰対策なんかでも打たれているわけであります。 このいわゆる対象者とこの税の投入、これが私は若干そごがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“そのこと自体に対して、財務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 この給付の在り方という意味では、以前、出産育児一時金の話をさせていただきました。これは保険給付なんだということは、保険料を外国人の方も払っているからそれは給付も受けるということは分かります。 ただ、ここには、例えば国民健保の場合には、これは税金も少子化対策という名目で入っているわけであります。少子化対策というのはまごうことなく我が国の国民の少子化対策ということなので、これはターゲットは国民ということなんだろうというふうに思うけれども、その税が、これ外国人の少子化対策にまで投入されているということがございます。 かつ、ほかの給付金の目的を見ていると、例えば、物価高から国民生活を守るということが補正予算の柱として掲げられている、それを理由にして給付金が打たれている。また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策といった名称の下にこの給付金が配られたときもございました。”
“先ほど、何ら給付をするかどうかというのは考えていないんだという話がありました。まあ現状そうなんだろうというふうに思いますけれども、ただ、これまでの流れを見ると、そういうことを言いながらずっと給付がされてきたんですね。経済対策といえば給付ということで、コロナ禍以降、数々の給付金が配られてきました。で、そのほとんどは住民税非課税世帯ということでありました。 私は、この住民税非課税世帯というのはおかしいじゃないかということを申し上げたいんですけど、その前に、先般もちょっと、ちらっと質疑をさせていただいたんですけれども、この様々な給付金、これまでのですね、給付金が外国人もこれ対象となっているということでありますけれども、これについて非常に多くのお問合せをいただいているんですが、これはどういうロジックの中で認められるものなのかということで、ちょっとこれの御説明をいただければというふうに思います。”
“今おっしゃったことはなかなか苦しいなというふうには思います。それは、やっぱりこれ、新聞が特異な存在だからということなんですね。だから、これは理屈になっていないということだと思います。 ですから、生活必需品でどれが本当に皆さんの生活に密着して、どうしてもそれを購入しなければいけないものなのかといったならば、これ、電気、ガス、水道といったものの方が非常に価値が高いわけでありますし、もしその知る権利ということであれば、これ例えばＮＨＫなんかもこれは消費税課税されているわけですよね。もっと言えば、生活インフラという意味では、例えばｉＰｈｏｎｅとかですね、スマホによって情報を得るということですから、じゃ、スマホを非課税にしたらいいじゃないか、スマホを軽減税率適用したらいいじゃないかというような議論になるわけであります。ですから、この軽減税率というものそのもののいびつな構造は、しっかりとこれは検討して正していくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。 もう一つ申し上げると、給付についてであります。”
“私は、上げるべきだというふうに私は思うわけで、軽減税率そのものをやめるべきだというふうに思っているわけですけれども、軽減税率適用する理由というのはないんではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。”
“例えば、生活に不可欠な水道料金であったり下水道料金であったりトイレットペーパーであったり下着であったりと、そういったものは軽減税率の対象になっていないのに、食品と新聞というのは余りにもバランスを欠くのではないかと反対論を相当ぶちましたということを山下雄平議員がおっしゃっていると。私、そのとおりだなというふうに思います。 これは何らかの政治的な意図があったということだというふうに思いますけれども、この新聞が適用されていて、先ほどの山下さんの発言であったように、例えばこれは電気とかガスとか水道とか、本当の生活インフラと言われているものに対してはこれ軽減税率が適用されていないと。 宮沢税調会長は、税は理屈だということをずっとおっしゃっているわけですよね。大臣、税は理屈ですよね。税は理屈の中で、こういった、これはどうやって理屈を付けるんでしょうか。新聞の軽減税率の適用ということも、これは考えた方がよろしいんじゃないでしょうか。”
“これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。 この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。 また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。 これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃないかという話はたくさん聞くわけであります。 最近、昨年六月十一日の政治改革特別委員会で自民党の山下雄平議員が発言をしているわけですけれども、国会議員になる前、新聞記者をしていたと。消費税が一〇％に上がるときに軽減税率八％に据え置く対象として新聞を追加することに反対をしましたと。食品の税率を低くするのは分かるけれども、なぜ新聞が対象なのか。”
“これ、少し古い話になりますけれども、消費税八％から一〇％に上げる法改正のときに、安倍総理は、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費増税を行うということで、これずっと答弁、質問でも使われてきましたけれども、これ発言をされたということがあります。 くしくも、自由主義、資本主義の筆頭であるアメリカが世界に対して関税引上げという強硬手段に出たということで、これは、世界経済は極めて不透明な状況にあるというふうに思います。まさにこれはリーマン・ショック級の出来事と言うこともできるんではないか。ですから、私も、消費減税をするに値する非常に大きなイベントだったというふうに思います。 飲食料品の消費税八％、これ非課税にすると、五兆円ほどの税収減になる一方で、五兆円ほどの経済効果を生み出すという試算もございます。ですので、これ、食料品の消費税の非課税ということを検討するべきというふうに考えますけれども、これ答弁求めるようになっていますけど、答弁聞かないです、もう分かっていますので。 ということですが、これ、食料品の消費税をゼロ％にしても、実は軽減税率残るものがあるんですね。”
“今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。 目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでいうと、この家計に占める食料品がいかに重い負担となっているのかということは極めて重要な事実だというふうに思います。ですので、私たちは、これ給付金よりも飲食料品の消費税軽減の深掘りということを提案させていただいているということであります。”
“その柱としては、現役世代への社会保険料の減免ということもありますけれども、これは消費税の、特に食料品に関してはこれゼロ税率にするといったことを、これをお訴えしているわけでございます。 今の物価高ということを考えると、物価を直接的に押し下げる効果があるのがこの消費減税でありますし、それから、トランプ関税の影響ということでいうと、これから需要が減ってくる、輸出が滞ってくるというようなことを考えると、内需を拡大するというのはもう当然のことでありまして、ですから、この需要を喚起する、長期的にはですね、消費減税というのは極めて有効なんではないかというふうに思うわけでありますけれども、これ、その財源のことを気にしなければ、財務大臣としては、この物価高やトランプ関税、需要不足対応に対して消費減税というのは有効であるというふうに思われるのかどうなのか。財源のことを気にしなければという前提ですけど、いかがでしょう。”
“なかなか固い答弁だったなというふうに思うんですけど、私はこれ高市派の立場を取っているということであります。別に森山さん嫌いとかそういうことではなくて、言っている内容としては。 高市さん、このときにツイートの中で、財政状況を債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るかということの考えの違いがあるんではないかということと、あと、国際経常収支がイギリスの場合は赤字であった、日本の場合は黒字、大きな黒字であるといったこともあると思います。 私の方としては、当時のイギリスの状況はインフレ率もかなり高くて、多分一〇％ぐらいのインフレだった。でも、それに対して日本の場合は今三％で、これコアＣＰＩで見ると一・五％ということで、状況が全然違うんではないかなというふうに思います。ですから、これは森山さんがどこまでちょっと御理解をされていたのかというのは分からないんですけれども、とにかくその減税は駄目だということの大きな意思を持った発言なのかなというふうに思っております。 私たち、緊急経済対策を出させていただきました。”
“ありがとうございます。 多分、ちょっと通告と若干前後したりとかすると思いますので、是非御対応をよろしくお願い申し上げたいと思いますけれども。 先般、森山幹事長、自民党の森山幹事長が鹿児島市内の講演で、二〇二二年に起きた、イギリスで起きたトラス・ショックで政権が短命に終わった例を出した上で、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信認を失うという発言をされました。これ、御存じだというふうに思います、かなり話題になっていますので。それに対して、今朝の八時五十四分に御党の高市早苗さんが、議員が、私は全く正反対の話をしているということで、減税や賢い政府支出が必要だということを言っているわけであります。 両極端な話なのかなというふうに思いますけれども、財務大臣は森山派なのか、それとも高市派なのか、どちらの立場なのか、これいかがですか。”
“本当すばらしい開会式だったなというふうに私自身も非常に感動しましたし、是非多くの国民の皆さんには、今非常に混雑しているというような様々な情報出ていますけれども、これもだんだん改善されていくだろうということもありますので、是非多くの方にこれは御来場いただきたいということをまずもって申し上げたいと思います。 今日、私は、やっぱりトランプ関税や物価高対策について何点か質問していきたいんですけれども、これ、まず財務大臣の基本的な認識として、この物価高、それからトランプ関税に対して何らかの経済対策が必要だという、これはそういう認識だということでよろしいでしょうか。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 財務大臣とは万博の開会式の会場で一緒に開会式を見させていただきましたけれども、まず、開会式についての御感想と万博への御期待、これいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 もう時間が参りましたので終わりますけれども、私、その残余の質疑、ＯＤＡに関しては結構懐疑派でありまして、またこれについてはしっかり質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ですが、現地の金融機関のその信用というものをＪＩＣＡが判断するというのは、もうかなり難しいことだろうなというふうに思いますので、これは最初から信用しないということが大事だというふうに思いますので、そのリスク管理をしっかりお願いしたいと思いますし、これ、現地の金融機関が現地の民間企業に貸して、で、これが貸倒れになったときに担保を取るのは現地の金融機関ということですけれども、それ以外の債権に関してはこれＪＩＣＡが回収すると、求償権を持つという形になっているわけであります。これは全て貸倒れになる可能性があるということも想定されるわけです。 私もう時間ないので最後に申し上げたいんですけど、このスキームはかなりリスクはあるというふうに思います、まあ今回パッケージ入っているので、我々もこれ賛成はするわけですけれども。という意味では、早めにこれ判断をしてほしいと思います。これ、やり始めて、あるところまでやって、やっぱりこれかなりリスクがあったなということであれば、これ撤退する勇気をしっかりと持って判断をしていただきたいというふうに思います。”
“そういったリスクをどれだけ、どういうふうに回避していくのかということについては、いかがでしょうか。”
“このＪＩＣＡ法についてでありますけれども、これもうＪＩＣＡ法の様々な改正について合意をするところでありますけれども、このＪＩＣＡがやっぱりこの民間資金動員の促進ということで信用保証をするというスキームについては、かなりリスキーだなというふうに考えています。 これ、信用保証においては、信用リスク管理と担保価値の把握が事業に当たって重要な要素となると。要するに、もうどれだけ貸倒れになるのか、どれくらい回収できるのか、これを的確に見積もらなければいけないということであります。 ただ、ＪＩＣＡが自分の判断でこの現地の担保価値を判断し把握をできるということはないだろうというふうに思うので、これ当然、現地の銀行、金融機関ですよね、の言うことをそのままうのみにせざるを得ないんではないかということで、それが本当大丈夫なのということで危惧をしています。 これ、例えばのパターンとして、現地の銀行と、例えばその貸す先ですよね、の民間企業がある意味結託をして貸すみたいなパターンが私はあり得るというふうに思うんです。”
“是非全力を挙げていただきたいと思います。 これ、スケジュール感はすごい大事だなというふうに思っていまして、日本がそのディールするつもりがないと、昨日も申し上げたんですけど、ディールするつもりがないとなると、アメリカは日本に対して四六％だと言っているわけですよ。ただ、それを二四％に下げているということを言っているわけですね。 これは、二四％が四六％になる可能性もあるよという意味合いも私は入っているというふうに思います。もちろん、ディールによってこの二四％を下げることもできると。ただ、ディールをしないんだったら、これが上がっていく可能性もあるということだというふうに思います。 ですので、このスケジュール感ですね、各国とも今もう物すごい大変な交渉をしているという中で、日本だけディールする気がないということに捉えられてしまうと、そういうリスクがあるということを踏まえて早期な、ワンパッケージを示すのであれば早急な対処をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。”
“ありがとうございます。 四月九日はあしたに迫っているわけですけれども、岩屋大臣から、この後、四月九日に向けて、もう僅かでありますけれども、どういった対応をしていくのか、その決意だけ聞きたいと思います。”
“もうこの話はこれであれなんですけど、もう一点だけちょっと確認をしたいのは、これ非関税障壁の話がございます。これ、アメリカの言っている非関税障壁で一番その目当てとしているのはどこなんでしょうか。これ消費税ということもトランプ大統領の発言からはあるわけですけれども、この消費税が非関税障壁の中で一つの重要なポジションを占めているというふうにアメリカとして考えているという認識を持っているのかどうなのか、これはいかがでしょうか。”
“つまり、これ、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所もあります、私、アメリカに行ったときに各シンクタンクの皆さんと意見交換をしましたけれども、やっぱり共和党のブレーンとしてこれしっかりとこの政権以降担ってきたというところがございます。 こういったシンクタンクとしっかりと一緒に何か協働するスキームをつくっていくであるとか、そういったことをやらないと、多分情報が入ってこないということになるのではないか。これは、トランプ大統領、ある意味独裁政権というか、トランプ大統領がもう全て決めるということの中で、ルビオと話していてもなかなか解決することはないだろうというふうに思います。 ただ、その中で、やっぱりブレーンとしては、このヘリテージもそうですし、各シンクタンクは機能しているというところはあると思いますので、こういったシンクタンクとの連携をしっかりと図るべきというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。”
“多分その姿勢が、結局、一兆ドルの投資をするんだと言ったのは、これは約束ですよね。向こうは約束と捉えたというふうに思います。ただ、今おっしゃったように、いや、それは民間がやることだから、政府はあくまでも民間をちょっとこう、何か投資してねというぐらいなものなんだよという、その本気度がなかなか伝わっていなかったんじゃないかということもあります。アラスカの開発もそうですね。これはいろんなことがあると思います。ただ、これに正面からしっかり取り上げていくんだという姿勢、これをしっかりと見せていくことが私は重要なのではないかというふうに思います。 その上で、多分、何というんですかね、この共和党を含め、今の政権との距離感がなかなかつかめていないのではないかということを心配しておりまして、この関税についても、これ、ヘリテージの方でこれをしっかりと警鐘を鳴らしているわけですね。”
“しかし、もうこれ結果として、イギリスで一〇％という中で日本二四％で、極めて高い関税を課されているわけですね。私は思うのは、このアラスカの開発についても、この一兆ドルの投資にしても、言うことは言ったよと、ただ、それは口先だけだったんじゃないのというふうに向こうから受け止められたんじゃないかというふうに思うわけであります。 これ具体的に、この日米首脳会談の後、じゃ、アラスカに対してどうコミットしていくのか、また、その一兆ドルの投資をどう実現していくのかというような話合いはされてきたのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“これ、だから、その動きの違いとしては、やっぱりインドは相当前からやっぱりここをターゲットにして動いているわけですよね。だから、その動きをやっぱり日本政府としては把握をしていなかったんじゃないかということは、これは指摘をしておきたいというふうに思います。 かつ、私がちょっと疑問に思うのは、前回の日米首脳会談で、私たちは評価をしました。それは、この一兆ドルの対米投資、かつ、アラスカの開発に日本が参画するんだという極めて大きなカードを切っているわけであります。このカードと今回の関税はどのように関連をしているのか。今回のカードをどこまでアメリカは捉えているのかということは、これについてはどういう認識をされているのか、いかがでしょうか。”
“ただ、昨日のその石破総理の答弁だと、やっぱりこれワンパッケージで、もうチャンスは一回なんだと。パッケージ化して、それをばんと示して、で、交渉する、これ一回限りなんだと、何回も何回もすることはできないんだと。だから、このワンパッケージでやるんだと言ってきたことと昨日の電話会談は多少そごがあるのかなというふうには思います。 外務省にお伺いしたいんですけれども、これ大臣にお伺いしたいんですけれども、この四月九日がその分水嶺だという危機意識はあるのか、そのワンパッケージはいつまでに示していこうという、このスケジュール感をどのように考えていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“今、中国に多くの方が観光で渡航されているわけですけれども、多分このリスクを把握をされている方は極めて少ないというふうに思います。多分、それ外務省としてはホームページに載せているよということはあるんでしょうけれども、残念ながら伝わっていないという実態があるということなので、これはしっかりと警鐘を鳴らしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。 その上で、トランプ関税について何点か質問していきたいというふうに思いますけれども、昨日も私、決算委員会で石破総理とこの関税については話をさせていただきました。そのときに私が申し上げたのは、昨日、イスラエル・ネタニヤフ首相と会っていますね、トランプ大統領、ホワイトハウスで会っていると。インドに関しては、これも数日中に相互関税妥結をするという報道が出ています。これ、インドは三月末からもう断続的に、このタイミングで発表されるということを踏まえてずっと交渉してきたということで、数日中に妥結をするということを言っているわけであります。”
“この自由権規約すら批准されていないのが中国だということであります。 この自由権規約は、イラン、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアもこれ締約国であるということで、それ実際担保されているかどうかということは別としても、少なくともこの自由権規約を締結をしているということであります。 つまり、これすら締約をしていないというだけの人権後進国がこれ中国であるということ、これは明らかですよね。だから、私、前回の質疑のときも、こういった国に渡航をするのは極めて危険であると、そのリスクを外務省としてしっかり訴えるべきだということをこれ申し上げてきたわけであります。 改めて、このリスクについてしっかりと訴えていくべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これ、領事面会というのも非常に、何というんでしょう、本人にとっては唯一の光というか、ということだというふうに思いますので、これ五回目ということで、頻繁に是非会いに行っていただきたいというふうに思いますし、この面会をしっかりと続けていただきたいというふうに思います。 これ、恐らくですけれども、中国当局もこれ公訴事実を分かっていないんじゃないかというふうに思うわけであります。なぜなら、この反スパイ法の内容自体がそもそもこれ不明確だということで、逮捕した捜査員個人のその場の判断限りということではないのかなというふうに思います。こういった事態というのは非常に危険であるということですね。 中国は、最も基本的な人権条約である自由権規約さえこれ批准していないわけであります。自由権規約第九条第一項、全ての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する、何人も、恣意的に逮捕され又は勾留されない、何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。同第二項、逮捕される者は、逮捕のときにその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 ＪＩＣＡ法の前に何点かお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、この中国の反スパイ法で起訴されたアステラス製薬の日本人従業員と中国の金杉大使が領事面会をしたという報道がございました。 そこで、お伺いをしたいわけですけれども、どこまで言えるのかということはあると思いますけれども、政府として、当該従業員の方の公訴事実と罪状は何であるのかということを把握をしているのかどうか。そもそもその従業員の方御本人も認識をされているのか、また、中国側からはもうそういったことを明らかにされているのか含めて、何らか言えることがあればちょっとおっしゃっていただきたいなと思います。”
“ありがとうございました。 財務省の天下りの資料をお配りしていてちょっとできなかったんですけど、これ来週の決算でまた財務大臣、やらせていただきたいというふうに思いますので、是非楽しみにしていただければというふうに思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“財務省は極めて真面目なんですよ、真面目だと思いますよ。だから、その任務がこれ規定をされていることに多分忠実に、適正な財政運営をするということが多分至上命題となっていると。だから、もう加藤さん見ても、どう見ても真面目の塊じゃないですか、本当に、加藤大臣。済みません、大変僣越ではありますけど、片山さんもね、委員長もそうですけれども。ですから、これは、任務としてやっぱりしっかりと規定をしていくということが、多分財務省のような体質にとってみるとこれは極めて重要なことなんではないかというふうに思います。 総理は、先ほどのこの税収弾性値の議論、ちょっと小難しい議論をしたわけですけど、これについてはいかがお考えですか。先ほどの議論を聞いてどのように感じたのか。総理、いかがでしょうか。”
“その一つの根拠がこの税収弾性値一・一という数値ですよ。だから、これ変えましょうということを私は申し上げているわけであります。 そこで、私、二つ提案をしたいんですけど、これよく考えると、財務省とは何をするところなんじゃいということを考えたときに、財務省設置法を見ると、財務省の任務は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営等々ありまして、これを見ると、財務省は経済成長を任務としていないということはこれ明らかであります。経済あっての財政へのこれは財務省は抵抗勢力になり得るということなんですね。だから、先ほどの税収弾性値の議論のとおりであります。 ですから、私は、これ経済成長の実現ということについてももう財務省の任務としてこれ明記をすべきではないかというふうに考えるところであります。また、財政法第四条、これも併せて改正をして、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置付けるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“いや、加藤大臣に御理解いただいたようで大変うれしいなというふうに思っていますけど、是非これ変えていただきたいというふうに思います。 これなぜこの税収弾性値に私がこだわるのかというと、これはここに大きなメッセージが込められているからですね。税収弾性値一・一というのは、これ経済が成長してもほとんど税収には影響を与えませんよというメッセージになるんですよ。つまり、経済成長の価値を低く見積もるということにつながっていく。でも、これ実際は違うじゃないですか。直近の税収弾性値は三・二三ということで、これ財務省の計算の三倍も影響を与えているわけであります。ですから、税収の上振れは十兆円にも及ぶわけであります。 経済か財政かという議論、ずっとされてきました。経済成長が重要だと言いながら、こういった恣意的な試算を基に財政を優先して、これ増税を繰り返してきた。それがこの失われた三十年の原因なんではないでしょうか。 これまで総理は、経済あっての財政ということをおっしゃってきました。でも、現実としてはそうなっていない。財政優先とこれはなっているんではないか。”
“アメリカやイギリスでは、この税収の予測に当たり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っています。 前年までの名目ＧＤＰ成長率と税収変化率だけから予測をする、そして、税収弾性値の恣意的な一・一や一・二を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。 私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税制改正もあるということなんで、これ多少ずれるというのは仕方ないというふうに思いますけれども、それにしても、これ毎年十兆円違うというのはずれ過ぎなんではないか、また余りにも低く見積もり過ぎなんではないか、そして、この税収弾性値一・一を使っているというのは恣意的なんではないかというふうに私は考えています。 この試算は、そろそろこれやめた方がいいんじゃないでしょうか。”
“それにもかかわらず、今まで財務省が使用してきた税収弾性値が一・一や一・二から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込額を低く抑えて、ひいてはこれ財源が足りないという虚像の根拠としてきたことの証左なんではないかというふうに考えますけれども、総理、ここまで聞いていかがでしょうか。”
“それにもかかわらず、政府はこれまで、中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として、かたくなに長年一・一を使ってきたということであります。 かつてはこれ、過去十年の平均を取って一・一になるというふうに説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれません、計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈では立ち行かなくなってきた。だが、一・一という結果は動かせない、いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では四十四年間の平均を取って一・一になると。今年は、これ珍しく変わって、四十八年間の平均を取って一・二になるということを言っているわけであります。つまり、この税収弾性値は、財務省が設定した一・一ありきで平均の期間を取っているということになるんではないかなと思います。 計算で求めた税収弾性値は極めて多様な値を取るということは先ほどのパネルで示したとおりであります。”
“これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。 これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。 私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。 これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナス一二〇と。これ、全ての単純平均をするとこれ三なんですね。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものであります。”