柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“ありがとうございます。 我が党としても、この応能負担の在り方の中で、どこまでをその能力としてみなすのかということに関しても高い関心を持っておりまして、今の制度では問題があるだろうというふうに思っているところもあります。ですので、これは注視をしたいというふうに思いますけれども。 今日お話を聞きたいのはもっと卑近な話というか、風説の中では、これＮＩＳＡから、結局またＮＩＳＡを対象として、そこから社会保険料が取られるんではないかみたいなことが結構言われているわけですけれども、今回の検討の範囲は源徴、源泉徴収がされることにより確定申告をする必要がない特定口座やさっきの配当という話でありまして、そもそも課税対象ではなく、申告不要で所得とみなされていない、これＮＩＳＡ口座の配当や譲渡益はこれ対象外であると、検討の対象外であるということでよろしいでしょうか。”
“是非検討していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 あと幾つか、昨今の風説に関しての、風説を晴らすという観点からお話をさせていただきたいと思いますけれども、朝日新聞が四月二十五日に、社会保険料に株の配当などの金融所得を反映、厚労省が検討本格化というふうに報じました。 報道によると、厚生労働省が、株式の配当などの金融所得について、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めたということで、これ、二十五日の自民党の部会でその内容を示したということが伝わってまいりましたけれども、これはどういった内容の検討をしているのか、厚労省に聞きたいと思います。”
“ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございました。 この上場ゴールの問題は、一つには、これ証券取引所の上場審査の姿勢の問題ということもあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この証券取引所の在り方に関する何か問題点に関する認識はありますか。”
“これは、個別の企業の問題というよりは、本来上場に値しない企業を簡単に上場させる証券取引所が投資家から信用されていないということに根本の原因があるんではないかというふうに考えるわけであります。結果として、個人投資家が個別銘柄投資から離れ、こぞってこれＥＴＦや投資信託を購入して、銘柄発見機能が損なわれ、個人がメインの新興市場に資金が入らないという悪循環に陥っているんではないかなというふうに思います。 そこで、非上場株式の流通市場をつくるという今回の法の趣旨そのものは良いというふうに思いますけれども、これ、安易な上場による上場ゴールが生じないような仕組みの構築、これが必要なんではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。丁寧な御答弁ありがとうございました。 ですから、これ本当の問題は、上場時の時価総額が小さいことではなくて、上場後に株価が上昇しない、成長しないと、企業が成長しないということだというふうに思います。 これ、上場時に時価総額が小さい理由というのは、新規上場時には投資家から余り信用されていないと、ために買いが集まらないといったことだと思います。その後に株価が上昇しない理由としては、上場で力が尽きてしまう上場ゴールになりがちだからであります。上場ゴールだけならまだましでありまして、上場後すぐに業績見通しを下方修正すると、で、公募価格に遠く及ばない水準まで株価が下落する企業もしばしば見受けられるということで問題だと、これは問題だと思います。 上場時に時価総額が小さくても、その後しっかりと安定的に業績が伸びていけば、機関投資家が入らなくてもこれ株価は上昇しますし、新興市場を卒業していくというストーリーを描けると思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は、金商法の改正ということで何点か確認をさせていただきたいと思います。 非上場有価証券の流通活性化という趣旨に関してはこれ賛同するものでありますけれども、そもそも問題にされている小粒上場に対する認識をちょっと再確認をしたいというふうに思います。そもそもこの小粒上場は問題なのかということです。 大型株に対する投資よりも小型株に対する投資の方が期待利益率が高いとする小型株効果があることは、これ統計的に知られております。小型株の方が事業内容や収益構造がシンプルであるといったことから、とりわけ個人投資家にとっては銘柄の調査分析がしやすいという利点もあります。 そのため、これ、時価総額が小さいうちにこの株を取得できるというのはもう本来投資家にとっては望ましいものであるというふうに考えるわけでありますけれども、この小粒上場の問題点についてお伺いをしたいと思います。”
“もう時間が来たのでやめますけど、今おっしゃった推進会議そのものが極めて偏った意見を持つ人たちの集まりであったということもまた大きな問題だというふうに思いますので、この点も検討いただきたいというふうに思います。 引き続きしっかりとチェックをしていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。”
“これ、ＷＨＯはそもそもこういったことに根拠はないんだということを当初から言っていて、厚生労働省も認めていた。だけれども、こういったことは三年間も続けられたという、こんなばかげたことを政府はやってきたわけですよ。政府はばかげた根拠の中でばかげた政策を続けると、こういったこともあるわけですね。 ですから、今回の行動計画の中で、行動計画の中で、政府がどういう情報発信をして、それが本当に正しいのかどうなのかと、こういったことを見定める第三者機関、この設置こそまさに必要なんではないかというふうに思うわけですけれども、政務官の見解を聞きたいと思います。”
“感染を防止することはできなかったわけですよね。 河野ワクチン担当大臣は、このワクチンの接種によって亡くなった人は誰もいないんだということを言っていますけれども、これ、結果として多くの方がこの健康被害の救済制度に申請をされている。厚生労働省が、原因と結果の関係の中で、このワクチンを起因として亡くなった方がいるということはもう既に自明の事実であるということであります。 こういったグラデーションのある、新しい知見が必要なもの、知見がどんどん積み重なっていくものに関しては、その真偽に関して政府が判断をすることは極めて抑制的であるべきだと考えますけれども、政務官の意見を聞きたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 ちょっと最初の方の答弁がいまいちよく分からなかったんですけれども、そうですね、次、政府がこの偽・誤情報をしっかりと判断できるものもあると思います。しかし、こういったこの感染症対策、今回行動計画ということでありまして、そこに書いてあるわけですけれども、この偽・誤情報がかなりグラデーションを持っているというものもまたあるだろうというふうに思います。 今回のような新しい感染症が起きた、そのときに、そのウイルスがどういった挙動を示すのかよく分からない、また、新しいテクノロジーでワクチンを開発した、でも、そのワクチンがどういった効果を示すのか、副作用を持つのかというのは、一定程度は分かっていても、それが全部分かっているわけではないというようなときに、どこまで政府が真の情報なのか偽の情報なのかということを判断できるのかというのは極めて曖昧だというふうに思います。 今回の政府の対策の例でいえば、政府は一貫して、ワクチンを接種するとこれ感染を予防することができると、感染を防止することができるということを言い続けてきたわけであります。でも、結果は御覧のとおりですよ。”
“フェイクニュースや偽情報への対策と政府の関与の在り方については、もう総務省の方で、プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書、これ令和二年のものですけれども、で結論が得られているところであり、配付資料二ですね、こちらを御覧ください、でお配りしているとおりであります。 我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対策の在り方として、特に、プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきだという、極めて重要なことが書かれているわけでありますけれども、これ、大臣いらっしゃいますので、総務省としてこの見解を維持しているのかどうか、この確認をしたいと思います。”
“これまでの緊急事態宣言がなかなか解除できなかったというのは、世論に押し流されてきたということがあると思います。 この判断基準を作る上で極めて難しいということはよく分かります。機動的にやらなければいけないということもよく分かりますけれども、ただ、今回の政府のやってきたことは、やっぱり対策の撤退は遅過ぎたと。これによって、大きな、甚大なる国民生活に影響を与えたということもまた事実だろうというふうに思いますので、この反省に立ってこの判断基準の作成に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 ちょっと時間の都合で一問飛ばしますけれども、今回の行動計画の中で、特にその偽・誤情報のモニタリングについて多くの懸念が寄せられております。 配付資料一番を御覧ください。該当部分をお配りをしています。この偽・誤情報に関する啓発の部分を読むと、政府が偽・誤情報を言わば検閲するかのように見えるわけであります。”
“十九万件という非常に大きな莫大な数ですので、これ丁寧に精査をして、しっかりと反映をしていただきたいと、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。 この中身についてでありますけれども、私は、その今回のコロナ対策で一番問題だったのは、一つ物事を、政策を決めた後にそれを変えることができなかったということ、変えるのが遅過ぎる、その判断基準が曖昧と、その決定プロセスも曖昧ということが非常に大きな問題だったんだろうと思うわけでありますけれども、今回の行動計画の中でもこの部分についてはやっぱりファジーなんですね。曖昧です。 だから、誰がどのようなプロセスを経てこの緊急事態宣言を解除に至るのか、これ撤退していくのか、それとも突っ込むのか、いつ、この有事という言葉がたくさん書かれていますけれども、いつ有事という判断をするのか、どのような判断基準なのかと、これを明示していくことが極めて重要なんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“ワクチンの接種によって健康を害されたという方もたくさんいらっしゃるわけであります。 こういった皆さんの思いがこのパブコメに詰まっているわけでありますけれども、この十九万件のパブリックコメント、これをどのように扱うのか。これ、丁寧に取扱いをしていただいて、しっかりとこの行動計画に反映していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺います。”
“今お答えにならなかったわけでありますけれども、これ検証はされていないですよね。例えば、これ附帯決議に書かれているのはこの緊急事態宣言の解除の時期が妥当だったのかどうなのかということでありますけれども、それがうやむやなんですよ。何となくその切替えがうまくいかなかったねということがこの報告書、意見書の中には書かれているかもしれません。しかし、じゃ、どの時点が妥当だったのか、どうしてこれ妥当じゃなかったのかといった詳細な分析というのはされていないわけであります。これは、検証は極めて不十分だと。不十分な検証の上に立った行動計画も、これも不十分だということをあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。 そういったことを国民の皆さんもかなり心配をされていて、今回そのパブリックコメントを、これ二週間余りという短い期間でありましたけれども、パブコメやったわけですね。その結果として、これ十九万件という非常に多くの方が、いろんな心配あるでしょう、不安もあるし、不満もあるし、これまでのコロナ対策によって生活がずたずたになってしまったという方もたくさんいらっしゃいます。”
“これ、特措法の改正時に、これ附帯決議の中でも、緊急事態宣言解除の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表することというこれ附帯決議が付いているわけであります、これコロナ特措法ですね、でありますけれども、今政務官がおっしゃった検証というのは、この附帯決議に書かれている検証がもう既になされているという御判断、御見解なのかどうなのか、これ聞きたいと思います。”
“ありがとうございます。 私、この、今るる申し上げ、おっしゃられたことは、二十三人の方からヒアリングをしたと、推進会議で三回ですかね、会議をして議論をしたということでありますけれども、これが検証と呼べるのかどうなのかということは、私は検証とはとても呼べないというふうに思うわけですね。 例えば、例えば、この緊急事態宣言が長引いたわけでありますけれども、この解除の時期が適切であったのかどうなのか。また、学校の一斉休校というような判断もありました。これ、非常に国民生活に大きな影響を与えたわけでありますけれども、この判断が適切だったのかどうなのか。移動の自粛ということもありました。さらに、学校では給食の黙食というようなこともあったわけですね。でも、この意見書、報告書に当たるものですけれども、この意見書を見る限りではそういった個々の政策に関する価値判断というのはされていないわけですね。これで検証と呼べるのかと。検証をせずにこの行動計画を直して、それが意味があるのか、次に実効的なこの対策を打つことができるのかというのはこれ甚だ疑問であります。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は、新型インフルエンザ等政府行動計画の改定について質疑をしてまいりたいと思います。 これ、感染症危機に対応する行動計画でありますけれども、今般の新型コロナの危機の対応を終えてこの行動計画を改定するということで、四月の二十七日にこの改定案が発表されました。 私は、ずっとこの政府のコロナ対策について様々なところでも疑義を呈してきました。その中で、しっかりと、この対策が有効だったのかどうなのか、この検証が必要だということを述べてきたわけであります。 今回、こういった行動計画の改定をするに当たって、しっかりとされた、しっかりとした検証がなされたのかどうなのか、この検証の必要性、これについてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。”
“ただ、ここまでの議論で、生じる危険性はある、リスクはあるという論理展開だったというふうに思いますので、是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。 現状、この外国資本を規制することはできないということで、そうですね、ちょっと時間がないので最後の一問にしたいと思いますけれども、これ、太陽光発電事業者に対する外国資本の規制する措置の必要性について、大臣に最後伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 これ、外為法の事前届出は二十七件ということでありますけれども、これ外為法はやっぱり限界があって、これ外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということですので、先ほど産経新聞の報道の数値も申し上げたとおり、今の二十七件、事前届出以上の非常に大きな数値があるんではないかなというふうに思いますけれども、まずこういった実態について把握する必要があるというふうに思いますけれども、この全体像の把握について、大臣、いかがでしょうか。”
“これ、供給が停止されたときにはそういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということは分かりますけれども、でも、実際にこういったテロ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。とするならば、これはやっぱり、中国の新電力系の事業者がこういった太陽光発電の事業者として国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これは安全保障上のリスクがあるということだというふうに思います。 これ、産経新聞、三月二十四日付けの報道によれば、既に青森県では、今年一月末時点で、認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも二百九十件あるとのことでありました。 そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあればお示しをいただきたいと思います。”
“もうこれを是非検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標数値がなければ、この六百五十億円も本当それに資するものなのかどうなのかという検証もできないということだと思いますので、是非この目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが。 それと同時に、これ、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、これ、中国を始めとした外資系事業者が全て問題だと言うつもりはありませんけれども、中国の企業には、これ国家情報法があり、中国共産党による統制は利いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。 そこでお伺いしますけれども、これ、理論上の話として、発電事業者がもうこれ故意に、害意を持ってですね、出力を急減させるということによって、もう供給系統全体を混乱、停止させるといったようなテロ行為、これを起こすことは可能なのかどうか、この点について伺いたいと思います。”
“今ちょっとお示しにはならなかったんですけど、これ六百五十億円投資をするわけですよね。であれば、二〇三〇年、まあ二〇五〇年でもいいんですけど、それまでにこれぐらいのパーセンテージを国産のペロブスカイトで占めるようにするんだという目標というのは何かあるんでしょうか。”
“安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、同じ認識だなというところでありますけれども。 今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関してはかなりいろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上にこれ力を入れているところであります。もちろん、そのペロブスカイトに使うヨウ素の産地は日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってより安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国製を使っていくということにならないか。 その六百五十億円のグリーン、ＧＸ基金でしたっけ、基金を使って六百五十億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を使うのであれば、じゃ、ペロブスカイトをやっぱりこれぐらいまで持っていこうという目標があってしかるべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“太陽光パネルの火災リスクや廃棄物処理問題も課題でありますけれども、再生可能エネルギーや脱炭素との付き合い方は、中国にエネルギー面で依存した結果、国の独立が脅かされる事態にもなり得る深刻な問題だというふうに考えております。 その上で、大臣に伺いますが、政府は、二〇三〇年のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーの構成比を三六％から三八％程度に拡大することを目指しており、二〇五〇年にはカーボンニュートラルということを目指しているということであります。これらは安全保障上のリスクを十分踏まえた上での目標なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。”
“これ、シリコン系についても、化合物系ほどレアアースは必要とせず、安価ではありますけれども、太陽光発電パネル用の多結晶シリコンについても、これは八割が中国製で、多結晶シリコンの生成には莫大な電力を要するということで、これも電気代の安いウイグルで多く生産されているといいます。結果として、ウイグル人の土地の環境汚染にもつながっていると、こういった問題もはらんでいるということであります。 先ほど大臣は、アジアスーパーグリッド構想の検討について否定をされましたけれども、これ、太陽光発電の拡大自体が素材レベルで中国と連結するということに、これ言い換えればそういうことになるんではないかというふうに思います。中国のさじ加減で供給量が変動することになり、我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて深刻な懸念を持つべきだというふうに考えます。そして、ウイグルの弾圧に間接的に手を貸すことにもなりませんか。”
“今年二月七日の参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会では、国際環境経済研究所の山本隆三参考人が、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電に依存し過ぎる電源構成について問題を指摘されています。太陽光パネルの製造元は世界の四分の三が中国製であるとして、太陽光発電の拡大が中国依存、中国リスクを深めることであるというふうに喝破されています。中国が脱炭素に前向きなのは、この太陽光発電の事業が発達していて国益になるからということはもう自明のことですよね。 太陽光パネルはシリコン系と化合物系に大きく分けることができますが、化合物系のパネルは素材としてレアアースが必要であり、レアアースの産出のほとんどが中国によるものであると。中国は、二〇一〇年にレアアースの禁輸を突如宣言して、世界の供給網を混乱に陥れたという前科もあります。何より、レアアースの産出においては、ウイグルの住民や土地を強制労働により搾取しているということも指摘をされています。”
“この発言をそのまま、中国は脱炭素のすばらしい国なんだというふうに受け取るのは極めてピュアな考え方でありまして、これはやっぱり国家戦力、戦略の中国の目標、目的に合致した発言であるということなんだろうというふうに思います。 中国の目的というものは、もうこれは様々な方がこれ申し上げていることなので、私は説得力が非常にあるなというふうに思っているわけですけれども、特にこれ、欧州のエリート層に受け入れられる脱炭素を標榜すると、このことによってアメリカと欧州を分断させるというのが一つの目的ですね。それと、台湾や南沙諸島の領土的野心やウイグルの人権問題についても譲歩をさせ、批判しにくくさせると、こういった目的があるんではないかということが言われているわけであります。私もそのとおりだというふうに思います。 問題は、もうこれ自然エネルギー財団の俎上ということではなくて、再生可能エネルギーや脱炭素が国際政治そのものとなっていて、この安易な導入や拡大が、中国を利するだけではなく、安全保障上の問題となってきているということを私たちは再認識する必要があるんではないかというふうに考えます。”
“明確な答弁、ありがとうございました。 この国際送電網、検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団のこの引用というのはもう勝手なものであり、これ極めて不誠実な記述であるということを申し伝えておきたいというふうに思います。 一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出てよかったなというふうに思っていることもありまして、それは、中国とこの再生エネルギーの関係が改めて問い直されたといういい機会になったんではないかというふうに思っております。 この中国でありますけれども、極めてこれ脱炭素に前向きであると。二〇二〇年の九月二十二日の国連総会一般討論においては、習近平国家主席は、中国はより強力な政策措置を採用し、二〇三〇年までにＣＯ２排出量のピークに達するよう努め、二〇六〇年までに炭素中立、これカーボンニュートラルということですね、を達成するよう努めるというふうに発言をされております。”
“その自然エネルギー財団が四月八日に公表した自然エネルギー財団への御質問に対する報告書の中には、当時の茂木産業大臣、宮沢産業大臣、世耕産業大臣の国会答弁を引用して、日本と隣国をつなぐ国際送電網の構想は、国会でも議論され、省庁レベルでも検討が行われたということがこれ書かれているわけでありますけれども、そこで経済産業省にお伺いしたいと思いますが、経済産業省として国際送電網を検討していたという事実はあるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“大林ミカ氏及び自然エネルギー財団は中国国営企業である国家電網公司とは無関係であるということを主張していて、意見聴取の停止をやめるように経済産業省に求めているということを承知しているものであります。当該団体が関与したことは、我が国のエネルギー安全保障に関わるゆゆしき事態だというふうに私も受け止めています。 この大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は、中国の国営企業である国家電網公司の会長が会長を務める団体に理事会メンバーとして入っていた。これ、既に脱退済みとのことであります。国家電網公司は、世界規模の送電網、グローバル・エネルギー・インターコネクションを提唱しており、自然エネルギー財団が実現を目指すアジアスーパーグリッドはこれを補完するものであると自然エネルギー財団の公式ウェブサイトに明記されておりました。これも現在削除されているということであります。つまり、これ、中国の目指す世界送電網構想を補完することを目的とした組織ということであります。”
“通告をしていない中、丁寧な答弁ありがとうございました。私も非常に重要な一石を投じられたんだろうというふうに思います。 この問題は先送りをしてきたんですね。原発の恩恵にあやかってきた現世代がいて、それを、その処分を次の世代に持ち越せばいいだろうということほどこれ無責任なことはないというふうに思います。我々でこの問題解決するという強い意思が必要だと思いますし、それは齋藤経産大臣の強いリーダーシップを持ってこの解決に挑んでいただきたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。 今日は、再エネの問題について申し上げたいんですけど、まず自然エネルギー財団について、これかなり多くの委員が質問していますので、確認したいことがありますので、その一点だけ確認を申し上げたいというふうに思います。 本年二月二十七日に開催されました第七十回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、自然エネルギー財団事務局長である大林ミカ氏が、中国の国営企業である国家電網公司の透かしが入っていた資料を提出していました。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は、再エネの話を経産大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、その前に、今月の五月一日に、玄海町長、玄海町に対して高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申入れをしたということで、昨日、町長にも面談をされたということでありました。 この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だというふうに考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残された課題、だけれども先送りされてきた課題ということだったというふうに思います。 その中で、昨日、町長にも面会されたということでありますけれども、改めて、この最終処分場の必要性、それから今後の見通し等について何かあれば是非お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 フォワードガイダンスの産みの親は植田総裁だということも私勉強して知りましたので、またこの点について、有効性についてはまた議論させていただければというふうに思います。 今日はありがとうございました。終わります。”
“これ、ほかの中央銀行の例で見ますと、非伝統的金融政策をやめた後には今後の金利調整の見通しであるフォワードガイダンスを示すところでありますけれども、植田総裁、植田総裁はフォワードガイダンスを示す考えはないということですので、これら三点を通して考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、ですから、二〇二五年度末より前、言い換えれば、あと一年十一か月以内にはこれ金融引締めに転じるということになり、二〇二五年度末には緩和的な環境でなくなるということになるということなんだろうと思います。 そうなると、世間や市場の関心は三つに整理されると考えています。 一つ目は、今おっしゃった展望ですね、展望のとおりに推移しているかいないかの最初の判断はいつ頃になるのか。つまり、いつの時点で、物価と賃金の好循環のパスから外れていなければ、その後も大丈夫だろうと考えて引締めに入るのか。二つ目は、展望のとおりに推移していると判断した場合、いつ頃最初の金融引締めを行うのか、それを判断したときと同時なのか。三つ目は、賃金と物価の好循環は持続しているけれども、賃金や物価上昇の力が弱く、目標達成に至らないと判断した場合、及び、好循環が崩れ、デフレに逆戻りしそうな場合のそれぞれについて、どのような措置をとることを検討しているかであります。”
“ありがとうございます。 是非このちゅうちょなく追加緩和ということについては御検討いただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと質問を飛ばして、時間の関係で。 二〇〇六年三月の福井総裁の量的金融緩和解除のときには、その四か月後の七月にはコールレートの水準がゼロ％から〇・二五％前後にまで引き上げられました。振り返ってみれば、これは拙速過ぎて失敗だったと言えるのではないでしょうか。 三月の決定会合の公表文では、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断としていますけれども、これ物価安定目標実現の瞬間まで緩和をし続けると行き過ぎてしまうので、目標達成に近づくにつれて引き締めていくという理解をしています。 ということは、これ見通している期間中には金融引締めに動くということになると思いますけれども、この見通せる、で、視野に入っている期間としてどのように考えているのか、これをお答えいただければと思います。”
“また、消費者物価指数の先行指標である企業物価指数は前年同月比ゼロ％付近が続いていて、持続的な二％の物価目標が達成されるか自体がかなり不透明な状況なんではないかなというふうに思います。 加えて、先ほどもありましたけれども、世界の株式市場を見ると、中東情勢の緊迫化による調整局面に入っていますし、不測の事態によるショックも警戒されていて、実体経済に悪影響を与える潜在的リスクも高まりつつあるというふうに思います。 植田総裁は非伝統的手法を取り入れることは否定していないとのことなので、これ、目標が達成できない状況となった場合には、黒田前総裁が言っていたように、ちゅうちょなく追加緩和を行うと、踏み切るという理解でよいのかどうか、これについてお答えください。”
“それから、私は、今回の決定に関しては春闘の結果を大きく見積もり過ぎていたんではないかというふうに私自身は見解を持っていまして、そのほかの変数に関しては私は弱いと、持続的、安定的とはとても言えないような状況であるにもかかわらず、春闘がああいう結果だったからということで今回その政策決定に踏み切ったということで、それは私は若干拙速だったんではないかという意見を私は持っているということですけれども、この春闘の結果というのはこれからも大きな指標として採用していくということで、まあそれは当然のことだというふうには思うんですが、これ労働組合の組織率は過去最小を更新し続けていて、厚生労働省の基礎調査によれば昨年六月三十日時点での推定組織率は一六・三％ということで、労働者の六人に一人くらいしか組合員ではないという状況があります。残りの六人に五人の賃上げ状況についてどこまで反映されているのかということにはこれ懐疑的であります。”
“一方で、三月会合の公表文では、春闘の結果を見ると昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高いとしているわけでありますけれども、そうなると、この春闘の結果は今後、金融政策を左右する極めて重要な経済指標に新たに位置付けられたという理解をしてよいのかどうなのか。その場合、来年以降、春闘の結果が思わしくなかった場合には追加の金融緩和の可能性が高まり、春闘の結果が予想外に良かった場合には利上げの可能性が高まると。別の見方をすれば、来年から春は金融政策の季節になるという理解をしているわけですけど、その理解でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 ですから、この伝統的な金融政策に私は縛られ過ぎてきたんではないかという見解を持っておりますので、これからもこの伝統的な金融政策について縛られることなく、是非しっかりと対処していただきたいということを申し上げたいと思いますけれども。 三月の金融政策決定会合の政策変更について伺います。 内閣府が公表した二月の月例経済報告では、景気判断は引き下げられており、三月もその判断は引き継がれています。民間最終消費支出は三四半期連続でマイナス成長であり、実体経済は弱いと。 日銀が四月四日に公表したさくらレポートでは、全九地域中七地域で総括判断を引き下げています。その中の記載を一部示すと、原材料費の上昇が続いていることやコロナ融資の返済が開始するといった事情を抱える中、多くの中小企業が継続的なコストアップになるベアの実施に踏み切れないでいるということがありました。そして、何より実質個人消費はコロナ前を一度も回復できておらず、強弱でいえば、もう極めて弱い状況にあるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 過去のことを言うのは簡単だということの中で、評価するのは難しいということですし、現日銀総裁としてはそこまでしか言えないということもよく分かりました。 この間を遡ると、二〇一一年の東日本大震災、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇〇六年のライブドアショック、二〇〇三年のりそな銀行と足利銀行への公的資金注入、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊ということがございましたけれども、これ、またこれ仮定の話になって申し訳ないんですけれども、なかなかお答えしづらいとは思いますが、この節目節目で異次元の金融緩和ができていれば、デフレからのより早い回復や、そもそもこれデフレにならなかった可能性があるというふうに考えるわけですけれども、この点についての評価はいかがでしょうか。”
“遅かれ早かれ、これバブルの崩壊ということには至っていたんだろうというふうに思いますけれども、その前後の対応がまずかったんではないかという声もあります。 いずれにせよ、三重野総裁から二〇一三年の黒田前総裁による異次元の大規模金融緩和に至るまでの約二十年間、この国は不景気とデフレに苦しんでまいりましたが、金融政策は国民生活を助けることなく、もう極めて冷淡だったという感想を持っています。 植田総裁は、四月十日の衆議院財務金融委員会で野田元総理の質問に対して、二〇一三年からの異次元の金融緩和の評価について、結果としてデフレではない状況をつくり出すところに大きく貢献をした、暫定的ではありますが、ネットでプラスであると評価しているというふうに答弁をされています。 これについて私も同じ考えであり、異次元の大規模金融緩和を肯定したものとして納得できるものでありますけれども、では、お伺いしたいのは、このバブル崩壊時の三重野総裁から白川総裁までの金融政策、これを総評するとどのような評価をされているのかということについてまずお伺いしたいと思います。”
“あっ、所管だから。はい、分かりました。ありがとうございます。では、是非私の質問聞いていただいて、感想などいただけたらと思いますけど。 今日はＦＲＣ報告ということではありますけれども、金融政策についてお聞きしたいと思います。 私、日銀の植田総裁に質問するのは初めての機会でございまして、ちょっと、トンマナがちょっといまいちよく分かっていないというところがありまして、もし何か、そんなこと聞くなよということがあれば、それはそういうふうに直接言って、おっしゃっていただいた方がいいかなというふうに思いますので、それは直截的に言っていただければ有り難いなというふうに思います。 このＦＲＣ報告ですけれども、金融機関に公的資金が注入された頃を含むバブル崩壊から白川総裁までの金融政策についてまずお伺いしたいというふうに思います。 バブル崩壊の原因はいろいろ言われています。旧大蔵省銀行局の総量規制が原因だという声もあれば、三重野日銀総裁の徹底した金融引締めが原因だという声もあります。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は植田総裁にお越しいただきまして、ありがとうございます。お忙しい中、またお疲れの中お越しいただきまして、ありがとうございます。 財務大臣におかれましては、特に質問はございませんので、もしよければ退席していただいて結構なんですけど。それはよろしいですか。”
“個人事業主など来年春の確定申告で初めて減税の効果が生じる人もおり、今回の定額減税は公平、中立、簡素の租税の原則から著しく逸脱するいびつな政策と言わざるを得ません。 私たちは、効果の薄い所得税の定額減税に反対する一方で、現役世代に極めて重くのしかかっている社会保障費負担を軽減するため、高齢者の医療費の窓口負担原則三割化を含む医療制度改革に関する提言を公表いたしました。薬剤の保険収載に係るずさんな対応など、国民が税と保険料で負担させられている無駄な薬剤費にメスを入れることも待ったなしであります。所得税の定額減税という一時的なカンフル剤を打ったところで、現役世代の負担が軽くなるわけではありません。 なお、本法律案には、プラットフォーム課税の導入による国外事業者に対する徴税の実質的確保や実効的な効果は定かでないとはいえ、賃上げ促進税制の強化を含んでいることから、改正内容の全てに反対するわけではありません。あくまでも一度限りの所得税の定額減税には賛同できないことを指摘した上で、私の反対討論といたします。 以上です。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 三月十九日、日本銀行は十年以上にわたる異次元の金融緩和から正常化にかじを切りました。デフレからの完全脱却を果たすためには、財政政策を行う政府がこれまで以上の働きをしなければならなくなりました。そのために十分な税制措置が本法律案に盛り込まれているかといえば、否と言わなければなりません。 本法律案に反対する理由は、所得税の定額減税よりも名目ＧＤＰを押し上げる消費減税という政策があるにもかかわらず、そしてそのことを政府も認識しているにもかかわらず、岸田総理のパフォーマンスのために行われる定額減税を含んでいるからであります。 減税自体悪いことではありませんが、民間事業者にお願いする負荷の量や制度の複雑さから見ても、定額減税である必要は全くありません。一度限りの減税であることからすれば、マイナンバーにひも付けた口座に振り込めばよかっただけのことであります。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ただ、同時に、これ財政的な側面からこれをしっかりと見ていく、で、効果がこれはないだろうといったものに関しては、やっぱり外部からこれをしっかりと指摘をしていく、修正をしていく、そういうような仕組みが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、財務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、塩崎政務官におかれましては頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますけど、財務大臣にお伺いしたいのは、このように厚生労働省の中ではやっぱり限界があるなというふうに思っています。保険収載、新しい新薬ができてそれが非常に有効性があるということであれば、私は保険収載をするべきだというふうに考えますけれども、一方、やっぱり財政的な問題というのが出てくるということですよね。 例えば、じゃ、今様々挙がっていますけど、レカネマブ、アルツハイマー病の治療薬でありますけれども、これは単純計算すると約二兆円という試算も出ています。これも保険収載されたわけですよね。それから、肥満治療薬のウゴービということで、これも年間四百八十億円ということで、まあ新しい多分テクノロジーはどんどん出てくるというふうに思います。ただ、それを全部保険収載していくと、もうこれは財政的には大変厳しくなってくるということだと思います。 もちろん、命を守るということは極めて重要です。”