柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“これ、後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けてはじき出すといったところから出てきているこれは数値であるということであります。 財務省は、これ二〇二二年度予算策定時に、この税収弾性値を一・一と設定をしました。しかし、結果から見ると、毎年十兆円も試算を間違えている。一・一の設定というのは全くこれ論外で、正解は、後から振り返ると、これ二・八というのが妥当だったという結果になります。つまり、値を三倍も近く低く設定をしていたということになります。 では、問題は、なぜ財務省がこれ一・一という値を採用したのか、そして、これは今回だけではなくて、何十年にもわたって財務省はこの一・一という値を採用し続けてきたわけでありまして、これはおかしいんじゃないかというのが今日の私の質問の趣旨であります。 まず教えていただきたいんですけれども、これ令和六年度後年度影響試算で用いた税収弾性値一・一は、どれくらいの期間を平均して計算をした、はじき出した値なのか、これいかがでしょうか。”
“また、税収を少なく見積もると、国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになるということもあります。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるんではないでしょうか。 それだけ、この後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものだという認識をしています。 では、なぜこの毎年の税収を十兆円も過小に見積もると、こんなことが財務省の試算で起こってしまうのかといったならば、私は、これもう結論はあって、それは、試算するときに使用する税収弾性値というパラメーターの設定を誤ったことにその根本原因があると考えます。 税収弾性値というのは、名目ＧＤＰが一％増加したときに税収は何％増加するかを示す値で、例えば名目ＧＤＰ成長率が三％のとき税収弾性値を二と置けば税収は六％増加すると、そういう計算をするものであります。”
“二二年度は十一・七兆円、二三年度十・七兆円、二四年度はまだ出ていませんけれども、これ九・九兆円ぐらいだろうという話であります。 この後年度影響試算というのは、その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのかの見込みを計算したものであります。これ、単なる予測というのではなくて、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいては、これプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だというふうに認識をしています。 しかし、令和三年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約十兆円も税収を少なく見積もっていた。結果として税収が多かったからまあいいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはそうではないんですね。 税収を十兆円も少なく見積もると、税収が足りないから更なる増税が必要だであるとか、税収が足りないから減税なんかできないんだというような誤った財政運営にこれつながっていくものだというふうに考えます。”
“ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。 これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。 直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。 ここで注目してほしいのは、これ赤字の部分であります。これは後年度影響試算と決算の違いでありまして、これ、毎年十兆円近くずれているんですね。”
“私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。 例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。 また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く踏み込む段階ではないと。これ、つまり、アメリカに対してディールには乗らないよということを言っているような発言をされているわけですね。”
“ですから、私、総理にお願いしたいのは、これ四月九日までまだ時間はありますから、是非この関税について延期をしてくれということを、今すぐにでも渡米をして、四月九日の発動を延期をするように要請をするべきだというふうに考えますけれども、これいかがでしょうか。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。 これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。 今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。 これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまうと。一〇％もう発動されていますけれども、残りの部分に関しては四月九日だということであります。”
“ありがとうございます。 日本の、邦人の生命を守るのが日本の政府の最も重要な責務でありますので、これはしっかりと尽力をいただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これ通告していないんですけど、今の中国の人権の問題で一つ申し上げておきたいのは、この前、外防の委員会でも申し上げたんですけど、やっぱり喫緊の課題として、日本人五名、中国で拘束されています。これ反スパイ法です。これ言いがかりです。これは不当な拘束ですよ、明らかな。これは中国による拉致問題だというふうに私は思います。これしっかりと動いてください、これ。 これ、あの解放された鈴木英司さんは七年間拘束されたんですね、七年間ですよ。何もしていないですよ。ずっと日中の交流に力を尽くしてきた人が鈴木英司さん、それが七年間、不当に拘束されたわけですね。 同様に、五人の方が今中国で不当な拘束を受けているということ、これは極めて重たい事実ですよ。日中外相会談で言ったというふうに岩屋さんが言っています。でも、岩屋さん本気なんですかと。私は、とても岩屋さんから本気度を感じませんよ。是非、これはしっかりと、総理の手で早期釈放を求めるということをしっかりと言っていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。”
“これ、中国の政治体制が変わらないことには、これ根本的な問題解決しないということから、この中国における人権の確立について国際社会と協調してこれをしっかりとやっていくべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、育成就労制度はこれから始まっていくということでありますので、これは一つのやっぱり制度の切替えの時期でありますから、ある意味、リセットしてきちんと体制を整えることができるチャンスでもあるということだと思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 これ、外国人の中でもこれは中国人がやっぱりハイペースで増加しているんですね、これ流入するのは。これはなぜかというと、これはやっぱり中国の政治体制を忌避して日本に逃亡してきているという実態があるんではないかというふうに思います。中国では財産権が保障されていないと、だから、いつ財産が没収されるか分からないと。あるいは、もう中国では人権が保障されていないということから、いつ拘束されるか分からない。こういった中国の専制政治を嫌気を差して日本に逃れてきているという方も多数いらっしゃるんではないかというふうに思います。そういう意味では、これから中国からある意味難民化して日本に訪れる方がもうたくさん出てくるんではないかということも想定されるわけであります。”
“まずは、この自治体の定着支援に労力が割けるようにして、制度が軌道に乗ったということが確認できたらその後の展開を改めて検討すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“外国人の受入れは国が責任を持って環境を整備する必要がある、県が取り組む日本語教育や一元的相談窓口に対する国の交付金が満額認められないといった指摘もあります。 政府はこれ、技能実習制度を育成就労制度に今回衣替えをするということになって、より積極的にこれ外国人労働者を受け入れることになっていくわけでありますが、しかし、これ失踪した技能実習生はどうなったのか、そのときに何が起こって、どういうあつれきがあったのか。こういった負の側面を清算することなく、自治体の受入れ体制が完備されないままこれを進めていっても、私はこの技能実習制度と同じ轍を踏むことになりませんかという危機意識を持っています。 政府はこれ、育成就労制度で受け入れる人数は上限があるということを言っていますけれども、この運用は大丈夫でしょうか。私は、まあトータルで考えて、この外国人労働者の受入れ拡大は、先ほどのインバウンドもそうですけど、やっぱり対策が全部後手後手になるんですよ。だから、このペースを緩めなければいけない、受入れ拡大は徐々にやるということが必要だと思います。”
“ありがとうございます。これ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 いろんなところにバグはありますよ。そのたんびに継ぎはぎをしてきたんですけれども、そうすると別のところがこぼれ落ちているというようなこともたくさんあります。かつ、今ネット社会ですから、こういう、何というんですか、チートというかハックするというか、こういった行為はすぐ広まるんですね。だから、この経営・管理ビザなんかもう本当中国で大話題ですよ、本当に。だから、これから爆増していくと思いますよ、何の手も打たなければ。 だから、これしっかりと手を打ってください、こういうことに。それが日本の社会保障制度の信頼をちゃんと維持することにつながりますから、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 これ、在留外国人の受入れ体制の整備がこれ自治体任せとなっていまして、これは疲弊しているという現状があります。 朝日新聞が昨年実施したアンケート調査では、各自治体で受け入れた技能実習生や特定技能外国人の定着、移動状況について、六十七自治体の八割前後がこれ把握していないと答えました。同じ調査の中で目立った要望は、国の財政支援とあります。”
“今、経営・管理ビザの問題、保険給付の問題と出産一時金、それからこの給付の在り方という話をさせていただいたんですけど、これから私、これ大きな問題になってくると思います。 というのはなぜかというと、やっぱり社会保険財政も非常に厳しいわけですよね。財源ないということを常々言っているわけです。で、今、三党合意の中でこの医療費の適正化、これやらせていただこうということになっています。そうすると、どこかにやっぱりしわ寄せは行きますよ。しわ寄せが行ったときに、外国人の方はこんな優遇されているのに日本人はなぜこうなんだ、これ生活保護の問題もそうです。前回やらせていただきました外国人の生活保護の問題もあります。 そういうことをきめ細やかに、トータルで、この社会保障制度、日本の社会保障制度の中で外国人をどこまで組み込んでいくのか、どこまで給付金のような支援の形を取っていくのかということは丁寧に考えていかないと、これは大きな分断を呼ぶことになるというふうに思うわけであります。 総理、何か見解をいただければと思います。”
“つまり、日本では納税をしていない外国人が住民の権利として給付金が受け取れる。こういう事例はこれ無数にあるというふうに思います。これはおかしくないでしょうか。 住民税非課税世帯に対する給付金は、資産や金融所得を的確に把握できないということで、そもそもこれは悪手だということは今まで我が日本維新の会は再三指摘をしてきましたけれども、仮に今後そういう給付を行うのであれば、少なくとも、少なくともですよ、外国人に対してはこれ一年以上の居住要件を設けるなど、不公正な支給を防ぐような取組が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“例えば、新型コロナの特別定額給付金、これ十万円。当時の外国人在留者がこれ二百八十八万人なので、これ単純計算すると外国人に約二千八百八十億円の支給がされているということになります。これをどう考えるかということが問題です。外国人も納税しているから当然だというのが多分今の政府の見解なんだろうというふうに思いますけれども、これ果たして本当にそうなのかということなんですね。 今、Ｘで話題となっているのが、中国人によるものと見られる、ははははは、日本で一年間に十五万円を受け取ってやったぜという投稿であります。これ、かなり今バズっていますね。 来日一年目の外国人は、本国での前年の所得が日本での課税対象とならないことから、これ全ての人が住民税非課税になる。どれだけ富裕層でも住民税はゼロと、つまり住民税非課税世帯ですよ。で、繰り返し日本でこれ支給されてきたのが、これ住民税非課税世帯対象の給付金を実施してきているわけであります。 これを、来日三か月、三か月たつとこれ住民票が取れるわけですけれども、来日三か月でこれ受け取れてしまうということになります。”
“ありがとうございます。 これ、ですから、この原資が保険料だけということであれば、その保険に加入している方に対して支給をするということは考えられるんですけれども、少子化対策という目的で、今般四十二万円から五十万円に増額されましたけれども、これは税の投入がされているわけですよね。その税の投入の目的は、これ少子化対策ですよ。少子化対策ということを考えたならば、これは日本人に限定するということもこれ十分合致している。 若しくは、これ、外国人の方は、保険料を払っているということであれば、その税の部分で差を付けるということもあってもいいと思いますよ。例えば、四十二万円は、健保に加入されていれば四十二万円もらえると。ただし、少子化対策ということであれば五十万円もらえる、日本人の方はですね、というような差を付ける。こういったことも考えられるのではないかというふうに思いますが、是非これは検討いただきたいというふうに思います。 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 次に、給付金の問題について。 日本では繰り返し給付金が支給されています。これは国籍要件がないので外国人にも支給されています。”
“これ、属地主義の原則に立てば、出産育児一時金の対象は少なくとも日本国内に住所を有する日本人若しくは外国人に限定するべきだと思いますし、これ少子化対策として税金を投入している、その政策目的に照らせば、これは対象を日本人に限定するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“これ、海外で発行された出生証明書が真正なものなのか、また本当に出産したのかを正確に判断することはこれ困難でありまして、これを悪用するケースが多発していると。中国では偽造出生証明書を安価に取得できるとされていて、悪用が発覚して摘発された事例も知られています。 そもそも、この出産育児一時金制度の目的というのはこれ何なんですかね、これ。これは、これまで説明されてきたのは、これ少子化対策だということで説明されてきたと思います。じゃ、少子化対策というのはどこの子供の少子化なのかといったならば、これは日本の子供の少子化対策ですよね。でも、これは外国人も対象となっている。それだけではなくて、外国人の扶養者も適用される、そして海外で出産してもこれは適用されるということで、これは悪用し放題ですよ。さっきのはただの氷山の一角だと思いますよ。”
“これ、実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。 これ、高額療養費制度は今国会で非常に大きな問題となりました。その持続可能性を保つために現役世代の負担を上げなくちゃいけないんだという話をされたわけで、これ撤回されたけど。持続可能性ということを言うのであれば、こういった抜け穴からまず塞いでくださいよ、これは。現役世代で重い病気を患って苦しんでいる人の負担を上げる前に、こういう抜け穴まだまだありますから、こういったところから社会保険料の適正化をしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、出産育児一時金の問題。 日本の医療保険制度では、保険加入者が出産すると、子供一人につき五十万円の出産育児一時金が支給されます。協会けんぽを始めとした健康保険では被扶養者も支給の対象となる。最大の問題は、この一時金に国籍の要件がないということであります。 二〇二三年には、ベトナム人男性が、双子が生まれたと虚偽の申請で出産一時金八十万八千円をだまし取ったとして逮捕されました。この男性は同様の手口で一千六百万円以上の一時金を得ていたと報道されています。”
“このビザ取得の専門の仲介業者も多数いる。経営・管理ビザを取得した中国人は、二〇一五年には約七千人でありましたが、二〇二四年には二万人と、十年で三倍近くとなりました。 これ全てが医療目的だということではないと思いますけれども、これ、外国人は三か月の滞在で国民健康保険に加入するということになりますし、協会けんぽは会社設立してすぐに加入ができるということであります。そして、加入すればすぐにこの高額療養費制度の対象となり、高額医療も格安で受けることができるということであります。 問題は、これ、医療目的の外国人が日本の健保にたやすく加入してこれを利用できるということとなっていて、これはまさに制度の想定外の抜け穴なんじゃないかと。これを放置しておくと、制度の持続可能性、総理、持続可能性大好きだと思いますけれども、この持続可能性を揺らがすことになるんではないかということであります。このような不正使用の抜け穴を防ぐ仕組みが必要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この質問を実は二年前に自見さんがしているということで、その当時、岸田総理でありましたけれども、かなり前向きな答弁されているんですね、それはリップサービスだったのかもしれませんけど。その後、全くこれ進んでいないわけですよ。それで、これ未払金はどんどん増えていますよ、これ。六千万人になったときにどうなるのか、こういったことをしっかりと想像しながら、後手後手ではなくて先に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 日本の医療は世界でもトップクラスで、医師の質は高い、検査機器は全国的に見ても最も数が多い国の一つです。最先端の治療へのアクセスも容易だと。そして、それを支える保険制度によって、極めて安価に提供されていると。それは日本が誇るべきことではありますけれども、このことは世界的にもこれ有名になっていて、この保険制度にただ乗りしようという外国人もこれ多数いる、これが問題だということを取り上げたいと思います。 一つには、これ経営・管理ビザの問題です。 これ中国では非常に有名で、日本で会社をつくれば高額医療をただ同然で受けられると宣伝されています。”
“これ観光庁の調査では、訪日外国人の三割近くが保険に未加入のまま来日しているということで、これが問題です。 訪日外国人へこの民間保険加入の義務付けをしていくといった手当てが必要なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 同じ認識を持っているということなんですけれども、であれば、これ六千万人という目標は取り下げた方がいいというふうに思います。やっぱり人数を目標にしてしまうと、もうそれありきで進んでいくんですね。これまでも、多分、なし崩し的にこの三千七百万になってきたと思うんですよ。地方では弊害出ていますよ、明らかに。その手当てもできていないのにとにかく入れようということはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 これ、外国人観光客が三千七百万人にも及ぶと、これ病気になる人もたくさん出てくるんですね。それで、大きな問題となっているのが病院の治療代の踏み倒し。厚生労働省の二二年度の調査では、三割近い医療機関が未払を経験して、総額約八億八千万円。今後も訪日観光客が増えれば、これは増加して、回収が困難な不良債権が医療機関の経営を直撃するということになりかねません。 民間保険会社の二〇二二年の調査によれば、ＥＵ七か国を含む多数の国で、入国に際して海外旅行保険の加入義務付けがこれ適用されています。”
“我が国のＧＤＰは六百兆円であり、その三百兆円が国内消費ということを考えると、これインバウンドの経済効果というのは、この掛けたコストとかそのデメリットとかと比してそれほど高くないということも言えるんではないかなと思います。 私は、ここで一旦立ち止まって、とにかく六千万人呼べばいいんだという数を追いかけるのではなくて、人数の伸びは抑制的にしていくと。けれども、これ高付加価値なツーリズムへ転換していく、消費額は倍増する。そして、これ産業としては、地方にとってはこれ非常に重要な産業となると思います、地方創生の大きなツールであります。今は都市にとにかく集中している、これをしっかり地方に分散させる。このように目標の在り方を変えていくべきなんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“これ、観光地近辺の住民は、これ通勤通学すら困難という場所も多々出てきています。宿泊費の高騰で、大学受験生が高いホテル代金を支払わなければいけない、宿泊所が取れない、また、京都、これ修学旅行で皆さん行ったと思いますけれども、修学旅行の対象からこれ予算の制約で除外されるなど、これ国民や住民に大きなしわ寄せが来ています。その一方で、そこに目を付けた違法白タクや違法民泊ですね、これが横行しているけれども、これ取締りはほとんどされていないというのが正しい現状なんじゃないかというふうに思います。観光客の様々な異なる文化に対応するための自治体も、多言語化、多文化化に疲弊していると。 このような状況の中で訪日外国人を更にこのように倍増させていくということは、私はこれ、物理的に無理なんではないかと、どこかでこれ歯止めを掛けなければいけないんではないかというふうに思います。 これ、インバウンドの消費額は二〇二四年で約八兆円。”
“私は、これは日本が日本でなくなってしまうんじゃないかというぐらいの大きな危機感を持っているということをまず最初にお伝えしたいと思います。 その上で、まず、オーバーツーリズムの問題についてお伺いしたいと思います。 まず、パネルを御覧ください。（資料提示） これ、二〇一四年に千三百万人だった訪日外国人の観光客は二〇二四年に三千七百万人近くとなり、これ約三倍にこの十年間でなったわけであります。 観光庁は、これ二〇三〇年までに六千万人を目指すとしています。これは本当に大丈夫ですかということを私は聞きたい。今でさえ、京都に行けば、総理、京都行かれますかね、京都に行かれれば目にすることがあると思いますけれども、まさにオーバーツーリズムの弊害はそこかしこにあるわけです。 昨年、全国の観光を所管する九百五十六団体に行った調査では、旅行者で混雑して、ふだん使うバスや電車に乗車できない、お店に入れないに、当てはまる、やや当てはまると回答された方が四二・六％、旅行者の増加に合わせて物価や飲食店の価格が急激に上昇した、四九・二％というような結果になっています。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。 日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。 問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていない、インフラも不足している、そして自治体も疲弊している。そして、国民の多くの皆さんがこれ不安を感じているんではないかというところから、私は大きな問題なんじゃないかと考えています。 これ、人手不足の解消ということは分かるんですけれども、これやみくもに受入れを拡大しているというこの政府の姿勢はいかがなものかというふうに思います。”
“ありがとうございました。 ごめんなさい、今日、警察庁も来ていただいたんですけど、ちょっと質問できなくて失礼しました。またよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“あるとき突然拘束されるという事態にならないように、これは全国民に向けて注意喚起をするべきだというふうに思います。 今日は、海底ケーブルの問題、それから国内にある秘密警察の問題等々をお話をしたかったんですけれども、これについては後日にしたいというふうに思います。 最後に、ごめんなさい、ちょっと別件なんですけど、企業・団体献金についてどのようにお考えになっているのかということ、ちょっと政治家岩屋さんとして聞きたいんですけれども、例えば、企業が、企業献金が影響を及ぼすということで、例えば外国勢力が一定のこの企業に対して影響を持っているような企業というのはたくさんあるわけであります。そういった企業から献金を受けるということは外国勢力からの影響を受けるということにならないかというふうに思うわけですけれども、この点について見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 ちょっとほかのテーマ幾つも用意していたんですけど、ちょっと時間があと三分ほどになってしまったので余りないんですけど、大臣、是非、国民にやっぱり中国に行くことは危険を伴うんだということの呼びかけをしていただきたいというふうに思います。是非今ちょっと呼びかけをしていただけないですかね。その部分を私、ユーチューブで切り取って十万回くらい再生するように広告流しますので、是非ちょっと呼びかけをお願いしたいというふうに思いますけど、いかがでしょう。”
“是非、邦人の安全を守っていただきたいというふうに思います。 先日、中国においてカナダ人四名が処刑をされました。これ違法薬物関連だということでありますけれども、極めて懸念を表明される事案であります。 これは、カナダが対中国に対して強硬姿勢を示した直後にこの四名が処刑をされているということであります。つまり、外交のカードとしてこういった人の生命を取り扱っていると言っても過言ではない、そういった戦略を基に、先ほど有村さんがおっしゃったように超限戦を展開しているということなんだろうというふうに思います。 是非、危機意識を持って、まずはこの五名の方の早期釈放、そしてこの危機管理をお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これ、広く国民に注意喚起をしていくという視点からすると、例えばこれは中国全土をこのレベル１に指定をする、若しくは、これレベルは四段階ありまして、レベル４が退避勧告、レベル３が渡航中止勧告、レベル２が不要不急の渡航はやめてくださいと、レベル１が十分注意してくださいということに分けられるわけですけれども、最低全土を、中国全土をレベル１に指定する、若しくは、これ不要不急の渡航はやめてくださいという呼びかけをする、レベル２に指定をする、こういった対処、対応が必要なのではないかなと考えますけれども、見解を伺います。”
“中国の治安状況は全体としては安定していますが、中国の国土は広く、地域によっては民族や宗教に起因する事件も発生しているので、滞在、旅行される地域に関する情報収集が重要ですということで、その後に、五番ぐらいになると、この反スパイ法等々がありますよというようなことも書かれているということで、基本的な認識としては、基本的には安全だよと、問題ないよと、ただちょっと注意してねぐらいの認識なのかなというふうに思うんですね。私これ、前提が間違っているというふうに思います。 これ、中国は、この危険レベルに関しては、例えばウイグルに関してはレベル１で、十分注意してくださいと、チベット自治区に関してもレベル１で、十分注意してくださいということになっているわけであります。”
“重要なことなんですけど、残念ながら国民には届いていないのではないかなというふうに私心配をしています。 これ、中国はそもそも罪刑法定主義によっておらず、三権も分立していないと、全て中国共産党の指揮下にあると。ですから、刑事裁判の以前に、捜査された時点でこれ命運が尽きたということになりかねない。どういう行為が反スパイ法に抵触したのか不明のまま拘束され、有罪判決を受けるということですから、もうこれ恐怖しかないですよね。今なお中国に拘束されている五名も、まさかこれ自分が何かしたという認識はないわけであります。 これ、日本人の安全のために必要な注意喚起をするべきだというふうに思いますけれども、先ほどから、しているよというお話でありました。これ、外務省のホームページで、中国の危険情報についてのページを見ると、概況としてこのように書いてあるわけですね。”
“日本国民の安全のために、中国に行く前にという部分をこれ少し紹介させていただきたいというふうに思います。 最初に書いてあるのは、個人所有のデバイスを中国に持ち込まないこと、ふだん使っている携帯電話やパソコンは全て家に置いてきてくださいと。その後、個別の対応として一部抜粋すると、全ての旅行関連書類のコピーを取る、可能であれば中国国内の信頼できる連絡先を把握しておく、中国に到着したら定期的に安否確認の連絡を取る、拘束を通知する暗号メッセージを用意しておく、委任状の作成、緊急時対応計画を策定すると続いています。なお、これは邦人限定の話ではなくて、訪中予定者の家族に向けた対応策として示されているものであります。 家族で緊急時対応計画を策定しておいた方がいいのではないかという呼びかけを行っているのがこのＮＧＯということでありますけれども、この話を聞いて、岩屋大臣としてはどのような御感想をお持ちになったのか、いかがでしょうか。”
“私、先ほどミャンマーの件を新たな拉致問題じゃないかということを申し上げましたけど、これは中国による拉致問題ですよ、明らかな。不当な拘束だということであります。 私は北朝鮮の拉致問題の特別委員会のメンバーでもありますけれども、あれも私はやっぱり初動対応を間違えていたというふうに思います。やっぱり拉致を認識してすぐにこれは対処するということが極めて重要でありまして、そういった意味では、この反スパイ法による拘束も、これは初動が極めて重要だというふうに思います。ただ、ここまで年月を掛けてしまったということですよね。その透明性を求めたということですけれども、これはしっかりと釈放を求めるべきだというふうに思います。 その上で、こういったことを起こさないために今必要なことはたくさんあるんではないかなというふうに思います。中国の人権状況を監視している国際ＮＧＯであるセーフガード・ディフェンダーズが、訪中の過程で拘束されることを想定して、及び拘束された場合にどのように対応を取ればよいのかということをまとめたガイドブックを公開しました。”
“摘発は当局のさじ加減で、何が対象になるのか分からないとした上で、日中関係が悪いときに日本人を拘束し、外交カードとして使われる可能性はあると話したということであります。 つまり、これ物は言いようで、何でもこれ、反スパイ法の容疑だということで、これ逮捕、拘束することができるわけですね。 これ、鈴木さんの場合はこれ七年間ですよ、服役をしていたのは。かつ、その七か月間常時監視付きの個室にいたということで、この間、太陽の明かりを見たのは一日だけだったということで、極めて劣悪な環境に拘束をされ、長期間にわたって服役を強いられるということで、これは中国の当局のさじ加減一つでこれが決まってしまうという極めて危険な状況にあるというふうに思います。 岩屋外務大臣、日中外相会談等々行われていますけれども、この五名の解放等々についてこれは申入れをしてきたのか、その結果どのような反応だったのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“ですから、なぜ捕まったのかということは全く分からないわけですよね。 これ解放された鈴木英司さんについての記事をちょっと読ませていただきますけれども、鈴木さんは、一九八〇年代から日中交流事業に関わり、二百回以上中国を訪問してきた。日中青年交流協会を設立したり、北京の大学で客員教授を務めたりしたこともあった。しかし、二〇一六年七月、帰国する前に北京の空港で国家安全当局に拘束され、七か月間、常時監視付きの個室に監禁をされたと。中国外務省当局者と北朝鮮情勢について会話したことを日本政府関係者に伝えたと認定され、一七年二月にスパイ罪で起訴。鈴木さんはスパイ行為自体を否認していましたけれども、懲役六年の実刑判決を受けて服役し、昨年十月、これは二三年の記事ですけれども、の十月に帰国をしたということであります。 鈴木さんはこの日の講演の中で、当局者と話をした内容は北朝鮮の張成沢元国防委員会副委員長の処刑報道に関するもので、既に日本で報じられていた、自分がスパイをした自覚はないと主張をしています。”
“今二名が公判係属中ということで、三名は収監中ということであります。 これに、この五名について日本政府としては、この五名が何か犯罪を犯して中国で拘束されているという認識なのか、この五名に対する認識をまずお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。できる限りのことを最大限やっていただきたいと思います。 これ、国境付近、軍閥が割拠しているということで、なかなか政府の統治下ではないということで難しい状況にあるということはよく分かりますけれども、だからといって、未成年を含む日本人が勾留されているという可能性が非常に高い事案で、ここでしっかりと全力を尽くして救助していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次のテーマですけれども、これ、中国で反スパイ法容疑の被疑事実で拘束され、今なお公判係属中ないし収監中の邦人五名について今どのような現状になっているのか、お伺いしたいと思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕”
“今後、この人たちの全容把握、そして救助に向けてどういったことを行っていくのか、対応をお伺いしたいと思います。”
“これ、把握しているのは十名ということでありますけれども、様々な報道を総合すると、まだまだほかにもたくさんいらっしゃるんではないかということが懸念されます。 特に、高校生ですよね、二名は、行っているのはですね。多分、外務省は自らの意思で行ったんだというようなこともおっしゃりたいのかもしれませんけれども、これは明らかに唆しに遭って行っていると。何かおいしい話があるよと、ゲーム上で、チャットで会話をして、で、そのまま現地までおびき寄せて、そこからこの拠点に連れていくということで、これは新たな拉致問題だというふうに私は言えるのではないかなというふうに思います。 そうなったときに、日本政府がこういった、極めて劣悪な環境で作業を強要されているということでありますけれども、こういった邦人に対して何ができるのかということが問われると思います。邦人の生命を守るというのが我々が最も大事にしなければいけないことでありますけれども、そういう意味では、ちょっと、ずっと外務省と話をしてきたんですけれども、私は危機意識が非常に薄いんではないかなというふうに感じているところであります。”
“現時点までにこれ判明している状況又は邦人の安否に関しての情報を伺いたいと思います。”
“私は、これ、安倍総理がなぜ台湾有事は日本有事ということを言い続けてきたのかといったならば、その危機感、これを内外で共有するということが目的だったんだろうというふうに思います。 殊更喧伝をする必要はないということでありますけれども、そこにある脅威をしっかりと見て、これを正しく認識をしていく、その上で、この危機感を国民若しくは海外、国外と共有することが重要だというふうに思いますので、是非その認識をお持ちいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次のテーマに移りたいと思いますけれども、これ、タイ当局が二月中旬、北西部メソトのミャンマー国境付近で十六歳の日本人少年を保護し、日本に送還されたとの報道がありました。その後、ミャンマー東部の特殊詐欺拠点が集まる地域で二月に確保されていた日本人の男性について、タイ北西部メソトへの移送が完了したこと、タイ当局は、男の聴取などを経て、近く日本に送還する方針との報道が三月十八日にありました。 ミャンマー国境付近にはほかにも日本人が抑留されているという情報もありますけれども、これ、全容は明らかになっていません。”
“そういった意味では、先ほどの蔡英文総統、元総統の来日というのはもう是非実現をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今申し上げた台湾有事の考え方について、何か見解があれば大臣からお伺いしたいと思います。”
“岩屋外務大臣は台湾有事という言葉は使わないと、台湾無事だということで、それは全く同じ考えであります。それは台湾無事であってほしいというのは誰しもが共通に願うことであります。ただ、台湾が無事であるためには、台湾有事は日本有事であるという認識が必要なんではないかというふうに思うわけであります。 これ、台湾への中国からの侵攻がどういうときに行われるのかといったならば、それは台湾侵攻が成功するという確信ができたときだと思います。で、台湾侵攻が成功するというのはどういうときなのかといったならば、それはアメリカや日本と台湾との関係がねじれてくる、こじれてくる、台湾孤立する、こういったときに中国としてはこれ台湾の侵攻のチャンスだというふうに思うわけであります。ですから、台湾が無事であるためには、台湾有事は日本有事だという危機意識を強く持って、この日米台湾が強い結束を持って、これは安全保障上もそうですし、様々な人的交流もしっかりと整えていくということが必要だと思います。”
“是非、来日を実現していただきたいというふうに思います。 蔡英文総統は日本通でもありますし、日本のこと大好きだということで、以前は日本に何回も来られて、様々なところを回ったんだという思い出話をたくさんさせていただきました。非常に重要なことだと思います。 これに派生する質問としては、これもちょっとノー通告で申し訳ないんですけど、台湾有事は日本有事だということを安倍政権以来ずっと言ってきたわけでありますけれども、この見解に岩屋さんは異を唱えているのかどうなのか、同じ見解をお持ちなのかどうなのか、この点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、多くの日本人がこの台湾を訪れるということは重要なことなんだろうと思いますので、これ外務省としても是非促進をお願いしたいというふうに思います。 同時に、そのときに蔡英文総統は、日本にまた行きたいんだということをおっしゃっていました。私としては、大歓迎だと、是非来てくださいということを申し上げたわけでありますけれども、これは岩屋外務大臣としてもこれ歓迎するということでよろしいんでしょうか。”