柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“ありがとうございます。 事実はなかったんだということですけれども、だとするならば、これは世紀の大誤報というか、もう本当に大きな誤報だなというふうに思いますし、これ短時間でかなり大きく広まりました。その影響はかなり大きなものがあったというふうに思います。これは、ないのであれば、これしっかりと打ち消していくということをしていただきたいというふうに思います。 その上で私はお伺いしたいんですけれども、私、一昨年台湾を訪れまして、これ当時の馬場代表も含めて党としてお伺いをしたわけですけれども、そのときに蔡英文総統とお会いしました。今、日本に対して台湾からの観光客が、二〇二四年で六百万人になるということであります。その当時は三百万人でありました。年末には四百万人になったということでありますけれども、これ倍々ゲームで、コロナ禍から、台湾から日本に来ようとされる観光客の方は増えているという現状であります。しかし、それに比して、日本から台湾に行かれる方は百三十二万人ということで、三分の一程度は今となっては四分の一になっているということであります。”
“これをきちんと現状を把握して国民の皆さんにもこの現状をお伝えしていくこと、そして何よりも我々立法府がしっかりとこの現状を認識すること、これが何よりも重要なことなんだろうというふうに思いますので、私はこの石破総理の専制独裁国家、総理としてどうなんだという多分御趣旨だろうというふうに思いますけれども、これには認めていくべきだという立場であります。このことを最初に申し上げておきたいというふうに思います。 先週大きく騒ぎとなったのが、台湾の蔡英文総統、前総統ですね、が退任後の昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を調整したけれども、日本政府が中国の反発を懸念して来日を認めなかったのではないかという報道が共同通信の方からありました。これ二十日に伝わって、かなり大きく話題になったわけであります。これに対して蔡英文事務所の方でも、こういった事実はないんだというようなことも、まあ打ち消しはされていたわけですけれども、この事実関係について、まずは外務省にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。 まず、先ほど、またちょっと蒸し返して申し訳ないんですけど、広田議員の方から、専制独裁国家の問題についてお話がありました。前回も主張させていただいたんですけど、私はこれ、まごうことなく中国も北朝鮮もロシアも専制独裁国家だという認識であります。私は、問題だと思うのは、こういった、正しくやっぱり見ることが必要だというふうに考えておりまして、やっぱり独裁国家は独裁国家ですよ。だから様々なリスクをはらんでいるということでありまして、これをリスクがないかのように見ていく、又は喧伝するということは大きな問題ではないかなというふうに思います。 先ほど有村議員の方から超限戦の話がありました。非常に興味深く聞かせていただきましたし、非常に重要な指摘をされているなというふうに感動しながら聞かせていただきましたけれども、中国はあらゆる活動の中でこの日本を凌駕しようとしている、これは間違いないことだと思います。ただ、日本の中ではそれに対する危機意識が私は欠けているというふうに思います。”
“今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。 しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。 しかし一方で、地域では様々なあつれきも起こっている。かつ、これは安全保障上の問題もある。それから、先ほど来申し上げているとおり、社会保障上どうやって受け入れていくのか、どこまでこの皆さんを支援していくのかという問題もある。もうこういったことをしっかりと検討して、丁寧に慎重に御判断をいただきたいというふうに思いますけれども、最後、総理にお伺いしたいと思います。”
“アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国では、当該国の社会知識の水準を満たしているか、これを要件にしているところであります。 特に、日本語能力、居住年数の引上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解、こういった帰化要件の見直し、これを検討すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。 なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となっていまして、これ永住権を取得する方が難しくなっているわけであって、これ逆転していませんかね、これは。日本への帰化申請についても、これ永住権を前提とするということもあり得るのではないでしょうか。 これ、宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な文章を読み上げるだけと。日本人として私たちの隣人になるということでありますけれども、中学卒業レベルの基礎学力と日本文化への適応を実質的に測る、こういったことが必要なんではないかなと思います。”
“これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。 これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。 ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これからもあるでしょう。なかなかこれは厳しいという状況だというふうに思います。 現場は非常に、自治体の皆さんは非常に苦労をされていらっしゃいますし、それが法令の根拠がないということでは、これはなかなか、今後、これが国民の皆さんから理解できるのかと、されるのかといったことは厳しい状況にあるというふうに思いますので、是非これは一旦リセットをしたいというふうに思います。 この在留外国人の課題の先にあるのが、これ帰化の問題だというふうに思っています。”
“これ、二〇二二年度で五百六十億円程度の支出だということもありますが、これ、試算では年間一千二百億円という数字もあります。我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数はもう増加傾向にある。このペースで増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適用するのかというのは、これは大きな問題となるでしょう。 私は、生活保護法上の根拠がない状態で、旧厚生省の通知で乗り切るのはなかなか難しいと思います。人道上の配慮として必要だという御意見、これはよく分かります。であるならば、これ国会でしっかりと立法して、国会で議論をして、広く国民の理解を得て、その上でやっていく、法改正をする、これが必要なんではないかと。少なくとも、この旧厚生省の通知、これは廃止すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“これは、生活保護法の第一条では、国が生活に困窮する全ての国民に対して生活保護というのは行うものであるとされておりまして、これ、二〇一四年の最高裁判例では、生活保護法上、国民とは日本国民のことを指すものであり、外国人は含まないと判示をしています。また、最高裁は、外国人に対する生活保護の支給は、法令上の根拠に基づく行政処分ではなく行政措置であるとも判示をしました。つまり、外国人に対する生活保護は、法的な根拠はなく、言わばこれサービスとしてやっているということになります。 これが始まったのは昭和二十九年、今から七十年前のことで、当時、国籍を失った方々に対する人道措置として始まったものということで承知をしておりまして、それは妥当なことなんだろうというふうに思いますけれども、そのときに発出された旧厚生省の通知では、その期間を当分の間というふうに書かれています。あくまでも期間限定の措置としてこれ始められたという認識です。しかし、そのまま七十年も続けてきたというのは、私はここで見直すべきなんではないかというふうに思います。”
“これは三党合意を基に社会保険制度改革をしていく、これもしっかり取り組まなければならないと思いますが、その一方で、この社会保障制度の適正化を議論する前提として、よく、非常に多くのお問合せをいただくのは、日本人の負担が非常に重くなっている中で外国人をどこまで対象にするのかという指摘であります。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 二〇一四年には、十年前には約二百十万人だった在留外国人は、この十年間でおよそ一・七倍の約三百六十万人まで、百五十万人も増加しています。これは、京都市とか沖縄県の人口と同じ規模の外国人がこの十年間でこの国内に増えたということになります。 この勢いで増加を続けている在留外国人をこれ日本の社会保障制度にどう組み込むのか、これを整理しておかなければ私はとんでもないことになるというふうに思います。これを整理して国民の理解を得るということが重要でありまして、そういうことをしないと、これは、差別であったり誹謗中傷であったり、日本人とそれ以外の人の深刻な分断を生むことになるのではないかということを懸念しています。 そこで、まず、外国人の生活保護について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにすると、これ本当大きな改革をしたわけですよね。だから、やることはできると思います。でも、やるのは政治ですよ。政治がやらなければいけない。それはこの国会で決めていくということが必要なんではないかと思います。 ちょっと済みません、時間がなくなってまいりましたので。 現役世代の負担をどう軽減するかということが今国会の重要なテーマだというふうに考えます。”
“そういった意味では、これまでのようなびほう策の年金改革をしていくのではなくて、抜本的な改革、例えば、これは基礎年金は全て税財源にする、こういうことをおっしゃっている人もいます。また、厚生年金に関しては、これを廃止して民営化しようじゃないか、こういうことをおっしゃっている方もいます。様々な抜本改革プランが今様々なところで話し合われている。私は機運はできているというふうに思うんですね。 そういう中で、これまでの改革ではなくて抜本的な改革が必要であるというふうに思いますけれども、認識としてお伺いしたいと思います。”
“でも、年金が本来の年金としての役割をこれから果たしていくことができるのかといったらば、制度は続くけれどももらえるお金ほとんどないという状況で、年金としての役割を果たすことはできなくなるんじゃないかというふうに私は考えています。 そういった意味では、これまでのようなそのびほう策で、こっちがきついからこっちを縫い合わせて、今度はこっちがきついからこっちを縫い合わせてという中で、でも、その底は全部がばっと開いてしまって抜けてしまっていると、こういう状態を放置するのではなくて、私は抜本改革をするべきだというふうに思います。 総理、これは我が党も含めて三党合意をさせていただきました。今回の国会では、現役世代の負担軽減ということで、この社会保険料をどうしていくのか、社会保障制度改革をどうやっていくのかというのが非常に大きな焦点であり、ここに注目も集まっているし、多くの方が様々なことを考えるきっかけにもなっているというふうに思います。私は機運は熟していると思うんですね。”
“是非説明責任を尽くされるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 総理、次の話題というか、に移りたいと思いますけれども、年金の問題ですね、これは極めて重要な問題だというふうに考えています。 去年、財政検証によってこの基礎年金は大きく目減りするということが分かりました。これ、政府目標ケースで一割、過去三十年投影ケースでは三割も下がってしまうということで、特に就職氷河期世代に関しては非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけであります。 先ほど来、答弁の中で、この法案を出すように調整をしているんだということをおっしゃっていましたけれども、これなぜ出せないのかというならば、それは皆さんが納得するような法案になっていないからだと私は思います。それは概要を見てももう明らかにそうですよ。これ、基礎年金がぼろぼろだ、だから厚生年金からお金を引っ張ってこようじゃないか、これを現役世代の皆さんが許容すると思いますか。私はとても許容できないと思います。 これまでこの年金は、まあ制度自体は辛うじて維持し続けているんでしょう。”
“我が党は、政治と金の問題に対する誠実な対応を前提として、衆議院で予算案に賛成をしました。 しかし、今回の商品券問題は、その前提を根本から揺るがすものではないでしょうか。これは政治と金の問題に誠実に向き合う政権の行為と言えるのでしょうか。我々の判断をこれ誤らせたということであれば、これ予算案の再考ということも必要になるというふうに思いますけれども、この辺りについて総理の方から何か見解はありますでしょうか。”
“今の旧安倍派の問題については、これ、疑惑のある議員が政治倫理審査会で説明しないということを理由に非公認とした経緯がございます。 この商品券問題について、これ、ある意味では総理自ら政治倫理審査会で説明すべきではないでしょうか。石破政権の方針として、疑惑があれば政倫審で説明をするという姿勢を示すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今回の対応について、自民党内からもこれは疑義が上がっているという報道がされています。ある参議院議員の方は、これ、人に厳しく自分に甘いは許されないということをおっしゃっている。この安倍派のいわゆる裏金不記載の問題については、これは起訴をされなかった方についてもこれは党としては処分をしたわけであります。この党の処分は何のためにしたんでしょうか。そして、今回の石破総理の行為というのは、もしかしたら政治資金規正法のこれは抵触をすることはないかもしれないけれども、でも、これだけの信頼を欠いたことになっていると私は思います。 総理自らの処分、総理自らの責任の取り方、これについてはいかがお考えでしょうか。”
“そのときにやっぱり、国民が見てやっぱりこれはおかしいなと思われるものは、やっぱりこれはおかしいとして政治がその認識をしっかり正していくということが必要なんだろうというふうに思います。 今、これ、企業・団体献金の禁止というようなことを言っていて、政治資金の透明性を確保して今よりも厳格にこの規制をしていこうじゃないかという議論をしているときに、総理が、この総理がやってきたことがこの政治資金規正法二十一条の二で規制されるようなものではないんだということでいえば、これは、政治資金規正法は私は成り立たなくなるだろうというふうに思います。 何でもできますよ、何でもできます。会社の社長さんが、皆さん議員の方を呼んで、お土産ですと言って百万円渡したといっても、多分、今の総理のロジックでは、総理の主観とは若干違うかもしれないけれども、法には触れないと、そういう認識ですよね、政治活動ではないから、慰労だということで。私は、これはおかしいと思う。政治資金規正法をしっかりと厳格に運用していくことが必要なのではないかなというふうに思います。”
“これも主観ですよね。いろんな人によって言っていることが違うということになるんでしょう。 だからこそ、明らかにしていこう、だからこそ、アンダーで、隠れて、秘書の方が議員事務所に商品券ですよといって持っていくんではなくて、まあ持っていってもいいですよ、でも、それも政治団体でやればいいんです。これも、総理の政治団体からその受取議員の政治団体に寄附として渡せば、これ全く何の問題もないわけですよね。でも、何らかの事情によって今回はプライベートのお金なんだということを言っている。野党の中では、これ官房機密費なんじゃないのということが言われている。いや、そうじゃないんだと、これはプライベートなお金なんだと。これ、かなり苦しいと思いますよ、私は。私はかなり苦しいと思います。 もらった新人議員の方は、これはおかしいんじゃないかといってお返ししたということですよね。これはその新人議員の方の主観かもしれません。でも、それは、どっちの主観を取るのではなくて、外形的公正性がやっぱり大事だというふうに思います。”
“まあ、こういう水掛け論になるわけですね。 だからこそ、政治資金規正法は、全てを明らかにしようじゃないか、全てを公開して、そして国民の皆さんに判断してもらおうじゃないかと、そういう趣旨であります。その趣旨からすると、今、石破総理がおっしゃっていることというのは、この趣旨には明らかに反しているということを申し上げたいというふうに思います。 お土産だということをおっしゃいました、十万円の商品券。多くの方が、これは国民感覚からはずれているよねということを今日もおっしゃっていました。これ、総理の中でお土産は幾らまでお土産なんですか。これ、例えば百万円だったら、これはお土産なんでしょうか。二百万円だったらどうでしょうか、これはお土産だと言うことができるんでしょうか。過去に同様の行為を繰り返してきたことがあるということをおっしゃっていましたけれども、それ、総理の感覚としてはどこまでが許容範囲なんでしょうか。”
“それが、今総理が言ったように、いやいや、これは慰労なんだ、そしてこれはお土産なんだ、これずっと繰り返されてきた議論ですよ。まさに法の抜け穴。こういった言い訳をさせないために規制をしようというのがこれ政治資金規正法なんです。 もしかしたら、この政治資金規正法には抵触しないかもしれない。でも、この趣旨、政治資金規正法のですね、全てを公開して、不断の国民の監視の目、批判の目、これにさらそうじゃないかという政治資金規正法の趣旨からは御自身がおっしゃっていることは外れているというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。”
“これ水掛け論になるわけですけれども、こういう水掛け論になる、だからこれを規制しようということをしているわけですね。これは私個人としてやったことなんです、私個人としてこれはお金をあげたんですと言うでしょう。でも、そういうことを言ったら、何でもそれで通ってしまう。だから、この政治資金規正法二十一条の二第一項ができたのは平成六年の改正であったと。 このときの改正の目的というのは、まさにこの公私混同、様々な疑獄事件がありました、その当時もですね、これは公私混同をやめさせようじゃないかと。全て個人としてやったことだから、これは政治資金収支報告書に載せる必要はありません、そうやってずっと言い逃れされてきたんですよね。でも、それは駄目だから、だから政治家のお金のやり取りは政治団体を通してやろうじゃないか、政治団体を通してやり取りをしたお金は収支報告書にしっかり載っけてそれを全部公開しようじゃないか、そして、公開をすることによって国民から不断の監視そして批判を浴びることになる、それこそが政治資金規正法の趣旨であります。”
“総理のおっしゃっていることは詭弁ですよね、これは。これは詭弁だというふうに思います。 慰労してどうなるのか。それは、皆さんの求心力を高めていこうと、総理・総裁としての求心力を高めようということでしょう。総裁としてやりたいことがある、だから政治家でいらっしゃるというふうに思います。その自分の政治信条、やりたい政策、これを進めていく、それが政治家ですよね。そのために仲間をつくっていく、これが政治活動ですよね。その一環で議員の一期生の皆さんをしっかりと慰労していく、そして求心力を高めていく。 この会に参加した一人の方は、様々な政策の話をしましたと、自分のやりたい政策の話をしました、こういったことを言っていました。そういった政策について話し合う場、これまさに政治活動じゃないですか。政治活動以外の何物でもないというふうに思います。 逆に言えばですよ、じゃ、政治活動じゃないものというのは何なのか。これは総理の中ではどういう位置付けなんでしょうか。”
“明らかな詭弁ですよね。 これ、政治活動というのは、政治上の目的を持って行われる全てのことですよ。そして、もう狭義にするならば、それから、そこから選挙運動を除いたもの、これが政治活動だというふうに言えるんではないでしょうか。政治上の目的を持って行われるあらゆる活動がこれ政治活動だというふうに捉えられるというふうに思います。 総理は新人議員に、お疲れさまでした、いたわりをしたということをおっしゃっています。じゃ、そのいたわりの目的というのは一体何でしょうか。なぜ、その一期生の皆さんを集めて、総裁としてこのお疲れさまでしたということをやるのか、その目的、慰労の目的は何ですか。”
“今、国民の感覚から離れていたんだというような御答弁だったのかなというふうに思いますけど、私は、それだけではなくて、やっぱり、これは法的に見てもやっぱり問題があるんじゃないかという疑念が晴れていない、だから、やっぱりこれおかしいこととして追及をされるべきことなんだというふうに皆さん思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。 で、今日の議論も聞いていましたけれど、やっぱり焦点となっているのは、この石破総理が官邸に一期生の議員を呼んで会食をしてお土産を渡したと言っている、これは慰労だと。慰労目的でやった、慰労ですよね、そしてお土産を渡したということが政治活動なのかどうなのかということが、これがまさに問われているんだろうというふうに思います。 そこでお伺いしたいんですけれども、総理は政治活動じゃないというふうにおっしゃっている。で、この野党の議員、皆さんは、これは政治活動なんじゃないかというふうにおっしゃっているわけであります。総理の中で政治活動って一体何ですか。政治活動と政治活動でないものの境目というのはどのように判断をされているのか。この点についてはいかがでしょうか。”
“これ、なぜそのような批判を浴びることになっているというふうにお考えになっているのか、この点についていかがでしょうか。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 総理、もう本当に残念ですね、この商品券の問題、これに触れなければならないということです。 今日、年金の問題等、本当に大事な課題がこの国は山積しています。しかし、この国会は、私、政治倫理審査会のメンバーなんですね。去年三月からこの政倫審やっています。やっている質疑時間、もう四十時間ですよ、四十時間。自民党の議員の皆さんに、このお金はどうやってもらったんですか、このお金は何で不記載にしたんですか、いや、知りませんと、秘書がやったんですと、こういった議論を四十時間やっているんです、この国会で。こんな無駄なことないですよ。私もやりたくありません。でも、やらなければいけないですね。 今回の総理の件は、そういった政治と金の問題がまさに取り沙汰されているこのさなかに出てきた問題であって、私はこれ、印象としては極めて黒に近いグレーだというふうに思います。 総理は、法的には問題ないということをおっしゃっている、でも、メディアも含めてこれだけ大きな批判を浴びている。”
“外国企業や外国人からの金銭に当たるものを直接又は間接的に、間接的にでも受け取ったことがあるのか、また、外国企業や外国人からパーティー券を購入してもらったことはあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 石破総理におかれましては、引き続きトランプ大統領との信頼関係の構築を求め、岩屋外務大臣におかれましては、独り善がりではなく、真に国益に資する外交、そして国民が納得できる外交を行うよう、また説明責任をしっかりと果たされるよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“中国で二〇一四年にスパイ法が施行されて以降、これまでに少なくとも十七名の日本人がむやみに拘束され、うち五名は今も服役中ないし公判係属中であります。尖閣諸島では中国海警局の船舶が毎日のように接続水域に入域し、昨年一年間で四十二日も領海侵犯を侵しています。共同声明でも、東シナ海における力による現状変更の試みと不当な海洋権益に関する主張、埋立地形の軍事化及び威嚇的な活動に対し、強い反対の意を両首脳が表明しました。邦人への人権侵害を行い、覇権的動機につき動かされている中国に対し、ビザの緩和は今やるようなことでしょうか。 同盟国のアメリカでは、中国の会社法や中国共産党規約への懸念から、中国共産党員とその近親者の短期商用ビザと観光ビザの有効期限を最長十年から一か月に短縮するという我が国と真逆の対応を取っています。国民が納得できるよう、その真意を明らかにしていただきたいと思います。 また、岩屋外務大臣に関しては、中国企業からのカジノ絡みの資金受領疑惑が向けられております。”
“石破総理はこのトランプ大統領の発言があることをあらかじめ知っていてこのような答弁をしたのか、確認をしておきます。 当初、受入れはあくまで短期で傷病人のみと答弁がありましたが、その後、教育まで検討すると答弁がこれ変遷しています。受入れを検討しているガザの住民の人数、場所、滞在期間はどれくらいか、将来ガザに帰還することは確約されるのか、石破総理の見解を伺います。 トランプ大統領はガザ地区を不動産事業の枠組みで考えているようですが、国際法上許容されることなのかと世界各地から疑問の声が上がっています。トランプ大統領の言うガザ地区外への移住が石破総理が答弁した手続で行われることはないということを、答弁された石破総理に確認しておきます。 これ以降の質問は全て岩屋外務大臣に答弁を求めます。 石破総理とトランプ大統領が対中国の立場で一致した首脳会談を実現したのに対し、岩屋外務大臣の中国訪問には疑問符が付きます。 岩屋外務大臣は、昨年末の中国訪問後、観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザの緩和措置を発表しました。これは一体何が目的でしょうか。”
“これは米国が日本を防衛する手段として核兵器の使用も辞さないという意味だと理解しましたが、見解を伺います。 日米同盟の抑止力及び対処力を高めることは、東アジアの安定にとって極めて重要です。 共同声明では、「日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上」が盛り込まれました。台湾有事が発生すれば、軍事行動と邦人の退避が同時並行で進行することは明らかで、よりリアリティーのある訓練及び演習が不可欠であります。また、台湾と我が国最西端の与那国島は僅か百十キロしか離れておらず、戦火が先島諸島に及ぶことを前提に策定されている避難計画の実効性や不備の有無も検証が必要で、相当大掛かりな訓練及び演習になると想定しています。 総理には、これらの訓練及び演習について具体的にどのような内容を想定しているのか、お示しください。 二月三日の衆議院予算委員会で石破総理がガザ地区の傷病人及び学生の受入れについて前向きな答弁をされた後、トランプ大統領のガザ地区所有発言が伝えられました。”
“ＷＨＯのコロナ対応における中国の利益に過剰な忖度をした実績を考慮すれば、私は日本も脱退すればよいと考えますが、アメリカがＷＨＯから脱退すれば、中国が更に大きな影響力を有することとなります。 日本としては、米国にＷＨＯの脱退再考を促し、日米で協調してＷＨＯにおける中国の影響力を押しとどめるような外交努力をするべきと考えますが、石破総理の見解を伺います。 また、共同声明では、「両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。」とのことですが、これはすばらしい合意だと考えます。我が党がかねてから訴えてきた台湾のＷＨＯへの参加を実現するべきときです。今回の会談を踏まえての石破総理の見解を伺います。 平和のための日米協力について、石破総理に伺います。 共同声明では、「米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した。」とあります。中国、北朝鮮、ロシアといった地域の平和を脅かす存在がひしめく東アジアの情勢はいつ緊迫化してもおかしくないことから、米国が核という単語を明示したことは極めて重大な意味を持つと考えられます。”
“また、ＵＳスチールの例を見ても、開発投資という形で関与を要求されることが想定されます。日本企業としては巨額で莫大なコストが見込まれるアラスカのＬＮＧ開発投資については二の足を踏むことが考えられますが、政府としてどのような枠組みで民間企業の投資に関わっていくのか、石破総理の考えを伺います。 トランプ大統領は九日、アメリカが輸入する全ての鉄鋼及びアルミニウムに二五％の関税を掛ける考えを明らかにしました。また、トランプ大統領は相互関税について言及し、その詳細はこれから明らかになるようであります。 今回の日米首脳会談の注目点は、トランプ大統領が繰り出す関税攻勢に対し、これをいなしつつも、日米が互いに利益を確保できるところに着地できるのかということだったと理解していますが、この重要なテーマについて会談での合意内容は不明確で曖昧であります。 そこで、これらの措置に関し会談で議題に上がったのか否か、及び、この先、日本からの輸出品に生じる影響について石破総理に確認をします。 トランプ大統領は就任初日、ＷＨＯから脱退する旨の大統領令に署名をしました。”
“トランプ大統領は、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けて働きかけることを約束したのかどうなのか。具体的な行動計画や交渉のロードマップについて何らかの合意はできたのか。これまでのアメリカの対応と今回の会談の違いは何なのか。また、トランプ大統領の認識を踏まえ、拉致問題の一日も早い解決のために日米協力はどのようにあるべきと考えているのか、伺います。 時間がありません。連絡事務所の設置などという絵空事ではない具体な解決案をお示しいただきたいと思います。 共同声明には、米国から日本へのＬＮＧ輸出を増加することが明記されました。我が国のＬＮＧ調達の輸入依存度は九八％に上り、調達先を分散させることはエネルギーの安全保障強化に必須であります。今回の合意は、日米同盟の強化にも資するという点で一定評価できるものであります。 一方で、収益性の問題をクリアする必要があります。アメリカから貿易収支を考慮して割高で大量に購入することになると、国内ガス事業者の収益性を下げることにつながりかねませんが、どのような対応策を考えているのか、石破総理に伺います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 私は、会派を代表して、石破総理の米国訪問に関する報告に対し、石破総理及び岩屋外務大臣に質問をいたします。 石破総理、トランプ大統領との会談を乗り切った、乗り切られたということで、ひとまずその御労苦をねぎらいたいと思います。本当にお疲れさまでございました。 日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたこと、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力関係を確認できたことを率直に評価したいと思いますけれども、懸念される事項がありますので、その点について質問してまいります。 まず、北朝鮮による拉致問題について伺います。 共同声明では、北朝鮮の完全な非核化については強い言葉が並ぶのに対して、拉致問題については、日本は即時解決の決意を表明し、米国はそれを支持したとあるだけです。声明のほかの部分については主語が「日米は」、「両首脳は」となっていますが、拉致問題については「日本は」となっており、アメリカの関与が消極的に読み取れます。 そこで、石破総理に伺います。”
“はい。 もう時間が参りましたので終わりますけれども、中国に不満があれば会って話をすればいいということを常々おっしゃっているわけであります。是非しっかりと日本の立場をお話しをいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今年の五月の二十日に頼清徳台湾新総統の就任式に我が国の国会議員三十一名が出席したことに対して、呉江浩駐日大使は、中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるということで、こんな発言をしているわけですよ。これに続いての発言なんですね。 だから、つまり戦略的に、計画的に、日本政府はどこまで許容するのか、どこまでどういう対処を取るのかということをこれノックしているわけですよ。ノックされたらはね返さなきゃ。それ駄目だよと、日本に国内干渉すると、国内の選挙に干渉しようとすると、そんなこととても許されないんだよということをしっかりとメッセージとして発信する必要があるというふうに考えます。 そういった意味では、先ほど、来週、中国の方に行かれると、王毅さんと会うという話が出ました。私は、会って話をすることはいいだろう、重要だというふうに思います。ただ、その際に、こういった国内干渉に関してはしっかりとくぎを刺すということ、これを発言をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これ、ＳＮＳだということではありますけれども、これは選挙運動に当たります。これ、国内法において、もし僕たちが選挙の投票日当日にその投稿をしたならば、それは選挙運動をしたということで、これは公職選挙法ではＮＧになる行為です。もうそういうふうに特定されますよ、これ明らかですよ。 つまり、外交官が選挙運動をしているわけですよね。だから、それを、これだけ明らかになっているのに、削除を求めた、でもその根拠はよく分からないということでは、これからのことが心配です。 これは、ブリンケン国務長官もＣＮＮのインタビューで、今年四月二十六日に、中国が米国の今後の選挙に影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉しているという証拠を確認したということを明らかにしています。 私も去年、キン・モイ、カート・キャンベルさんとお会いして様々な意見交換をさせていただきました。その内容はつまびらかにはしませんけれども、かなり大きな危機感を持っていますよ。やっぱりやるべきことはやらないと、どんどん侵略されていってしまうということなので、やっぱり一つ一つに適切に対処するということが必要なんだろうというふうに思います。”
“カナダの国会議員の情報を収集し、威嚇しようとする中国の企てに関与したことの重大性を正当に評価するなら、当然の対応と言えるのではないでしょうか。 ですから、もう当然、これ総選挙に直接介入したと、薛剣総領事をペルソナ・ノン・グラータと指定をして追放するという処置をとられた方がいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。 これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしているとして特別調査官に調査を指示した後、同五月に在トロント中国人外交官の趙偉氏をペルソナ・ノン・グラータとして追放したということであります。理由は、中国のウイグル人への対応を批判したチョン議員の反中国的な立場を抑制することを目的に、同議員の香港にいる親族に関して詳しい情報を収集しようとした疑いがあるということで、これ国外追放しているわけですね。”
“ちょっと、全く理解できないんですけど、これは言葉を濁しているわけですよね。 と言いながらですよ、でも、答弁書においては、これこの答弁書が出てきて私はびっくりしたわけですけれども、特定の政党に寄附をした場合には違反に当たるということを明確にこれ答弁しているわけですよ。 でも、これ、政党の寄附よりも、選挙に介入しているわけですから、当然これは義務違反を犯しているというふうに考えるのが至極妥当だというふうに考えるわけですけれども、今の御発言だと、違反しているかどうかは分からないということですか。 特定の政党が寄附をしたときに、寄附をした場合は違反しているということですけど、この選挙活動、選挙に関与した場合には違反していないということは、よくこれ検証された上でそういう結論を出されているのかどうなのか、もう一度いかがでしょうか。”
“接受国の特定の政党に寄附を外交官がした場合にはこの義務違反になるということであります。 ですけれども、じゃ、先ほどの薛剣領事のやったことというのは、これは、政治活動の中でも公職選挙というのは最高の民主主義の発露というものでありまして、国民主権が最も具現化する場面であり、接受国の国内問題そのものだというふうに考えます。 念のため付言すると、公職選挙法上は外国人の政治活動には特に言及をしていないわけでありますが、問題なのは、政治活動を行ったのが特権及び免除を享有する外交官だったということにあるのではないでしょうか。 この選挙に外交特権を有する者が介入することは、内政干渉の最たるものであり、決して許されるものではないというふうに思いますが、この薛剣総領事はこれウィーン条約に違反していると。先ほどの話だと、特定の政党に外交官が寄附をすればこれ違反だということであります。このような選挙運動は当然違反に当たるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“これ、外交官というのは極めて高い特権があるわけですね。身体拘束されないということであります。その代わりに、この国内の問題、内政に干渉することはできないということでありまして、これは義務として課されているということです。 で、これ、義務に違反したならば、これは問答無用で国外追放をすることができるというのがこの外交官の位置付けとなっているわけでありますけれども、じゃ、この今回のいわゆる外交官による選挙運動がどういう位置付けになるのかということでありますが、これ、第四十一条一項についての答弁書によると、どういったときにこの義務違反になるのかということに対して、答弁書の中では、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄附をした場合には、当該義務の違反となるものと解されているという答弁があるわけでありますけれども、これはどういったロジックでこの答弁を導き出したのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 非常にこれゆゆしき案件だなというふうに思っておりますけれども、大事なことは、これ計画的に、かつチャレンジングにこれ行われているということであります。その前には大使の発言もありました。で、今回はこういった内政干渉に至っているということでありまして、徐々に徐々に、だんだんと進攻してくるという、これは表現、表現の下においてもこれをやり続けている、これは戦略的にやっているというふうに思われます。 それで、その上で、こういったことにどうやって対処をするのかということが重要でありますけれども、そこでお伺いしますが、これ外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項について御説明をいただきたいと思います。”
“この問題に、どのように、誰がどのように対処をしたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、外交上どういう言葉遣いをするのかということはよく丁寧に考えなければいけないというふうに思いますけれども、私たちが中国を専制独裁国家だというふうに考えることは極めて重要なことでありまして、それを前提に、どういうふうにこの中国と対処していくのかということをしっかりとこれ議論をしていきたいというふうに思います。 今日の課題は、中国の問題であります。 中国の薛剣大阪大使級総領事は、先般の衆議院議員選挙の選挙運動期間中の十月二十五日、自らの官職名を明示したＸの公開アカウントにおいて、全国どこからでも比例代表の投票用紙にはれいわとお書きくださいと投票を呼びかける文面が表示される、れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦ゆがんだら、国がおかしくなって壊れ、特権階級を除く一般人が貧乏になり、とうとう地獄行きなんだと、推薦する投稿を行ったということであります。 この薛剣大使のアカウントというのは、もうフォロワー数は現在八万二千以上あるということで、非常に影響力のあるアカウントとなっております。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 質疑に入る前に、先ほど、広田議員から非常に重要な提起があったなというふうに感じました。 これ、中国は専制独裁国家なのかどうかというお話がありましたけど、私としては、これちょっと調べまして、専制とは、身分によって統治者が決定されており、国民の政治参加が実質的に認められていない政治体制のことをいうと、独裁とは、一人又は少数の権力者が国家権力を専任している政治状態をいうということでありまして、まさに中国は専制独裁国家と言えるというふうに私は思います。 その上で、大臣は先ほど、その総理の発言に対して、ちょっとどうかというふうに、ちょっと疑義を持ったという発言がありましたけれども、これはどこに違和感があるのかと、どこに違和感を感じたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱりこれ、国民の権利というのは当然あるわけですけれども、「いずも」の例で分かるように、来たときにはもう遅いわけですよね。で、防衛関連施設の三百メートルをドローンが飛ばすことができる環境にある。それは、外国人が土地所有している場合、その外国人土地所有者がオーケーを出せばそれを飛ばすことができるということで。 で、敷地境界というのは、上までこう分かるわけではないですから、突然飛び込んでくるわけですよね。そういったときに、これ、ドローン攻撃ということを考えたときには、これを至急対処するということができるのかといったら、なかなか厳しいだろうということもあります。 是非、このドローンに関してはもういろんな抜け穴があるなというふうに思っていますので、これはしっかりと法の穴を埋めていくということが必要だと思いますし、また、しっかりと提案をしてまいりたいというふうに思います。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。 これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローンを飛ばすことができてしまうというのが現状の法の立て付けになっているということであります。私は、安全保障環境を守っていく中で、これは、この周囲三百メートルに関して、土地所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行に関しては禁止するべきだというふうに考えますけれども、防衛省の見解を聞きたいというふうに思います。”
“御検討いただけるということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 そして最後に、横須賀基地のドローン事件についてお伺いをしたいと思います。 これ、ドローン法、通称ドローン法でありますけれども、ドローン法では、小型無人機等の飛行の妨害のほか、飛行に関わる機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。 この機器の破損その他の必要な措置には、飛行中のドローンを破壊すること、いわゆる撃墜も含むというふうに理解をしていますけれども、また、この機器の破損その他の必要な措置をとることができる者は誰なのかということについて、警察庁の参考人に聞きたいと思います。”