柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“もちろん、そんな士気でやっているということではないとは思いますけれども、ここはしっかりと私たちが手当てを考えていくべきなのではないかというふうに思うわけでありますけれども、国際情勢は今非常に緊迫をしているということの中で、この防衛出動手当をしっかりとあらかじめ、まあある程度の幅ということでも構わないというふうに思いまして、ランクを付けてもいいと思いますけれども、それをしっかりと定めておくことが必要だというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。”
“これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。 今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。 私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことですよね。その残された人たちがしっかり食っていけるのかということは必ず心配すると。これは人の思いなのではないでしょうか。だけれども、それがどれくらいの報酬に値するのかということが、これ、幅に関しても、どれくらいになるのかって全く分からないと、そのときもう戦地行ってから決めるよと。いつ決めるのかさっぱり分からないですよね、これね。ということでは、私は、安心してこの戦地に行って戦おうというような思いになかなかなれないのではないかなと。”
“ありがとうございます。 今おっしゃったとおり、警察、消防の皆さんも非常に重要な任務に就かれていると思いますけれども、私は、防衛省の職員の皆さんというのはそれ以上に非常に重たい任務に就かれているというふうに思います。ですから、その点もしっかりと鑑みてこの処遇の改善、給与の改正に臨んでいただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。 次に、防衛出動手当についてであります。 これ我が党から何回か質問をさせていただいているわけですけど、これ、なかなかこの設定がされないということで、防衛出動手当は必要な事項は政令で決めるということになっているわけですけれども、実際にそれを定めた政令がない状態となっています。 これ速やかに定めるべきというふうに私たちは考えているわけですけれども、これ何が障害となっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 様々な処遇の改善をされているということは分かりますし、それは御尽力いただきたいというふうに思うんです。でも、やっぱり給料は非常に大事だというふうに思うんですよね。 で、僕たちは、日本維新の会は、この間、ちょっと前までは、この給与法の改正、防衛省の給与法の改正にも反対をしてきました。それは、人事院勧告のこの枠内でこの防衛省の職員の給与を決めていくということはやっぱりおかしいだろうと。そもそも、この命を懸けて戦おうという人たちの給料を、民間の企業がちょっと景気が良くなったから三％上がると、だからこっちも三％上げようとかですね、何か基準がなければ当然これ給料の設定できないということはよく分かるわけでありますけれども、その仕組みそのものが私たちはちょっとおかしいだろうということから、この給与法には反対してきたということがございました。”
“やっぱり、一方で、これ防衛省が、今日の給与法というのは、防衛省としてこれ出しているわけですよね。ですから、本来、一般職の給与法の規定が跳ねない部分については、自衛官の任務の重さを尊重して、防衛省が独自に改正案を起案してこれ国会に提出をするということもできるはずであるというふうにこれは思うわけであります。 で、俸給表について、人事院勧告の趣旨を踏まえつつも、防衛省として自立してこれ設定をするということもできるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。 で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官として採用する新たな任期制士の創設、任用一時金の増額、在職中に民間でも使える資格や技能を習得しやすくしたりするなどと今意見が出されているということで、これはこれでしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますけど。”
“今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。 かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ同じぐらい引き上げられるわけですよね。だから、そこで競争優位性を持つことはできるのかといったならば、優位性はなかなか出しづらいということだと思います。 そこで、これ、自衛官は国家公務員を対象とする広域異動手当を受け取ることができるということでありまして、これは警察や消防にはない手当ということになると思いますけれども、この手当の趣旨とその支給割合について人事院にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。 では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“総理も節度が必要だということをおっしゃられました。つまり、今の制度だとやっぱり節度が足りないというふうにお考えなんだろうというふうに今私は確認をさせていただいたところであります。是非しっかりとこれを話し合って、この企業・団体献金の在り方については結論を得たいというふうに思います。 都議会自民党、自民党東京都連でこの不記載が発覚しました。これはしっかりと調査をするべきだというふうに思います。国会でも、政倫審、今開かれていますけれども、これだけ大きな話題になった。これ、自民党都連であるということは、これ、全国の自民党の下部組織、総支部で同じようなことが行われているのではないかというふうに思われます。 これはしっかりと調査をすべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。”
“是非総理の英断をいただきたいというふうに思いますけれども、この企業・団体献金の禁止についての総理の決意を伺いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この医師会も、先ほど述べた市販類似品の保険除外に関してはこれ反対していますよね、反対しているんですよ。 だから、これ十年間ずっと、こんな無駄なことやめようよと、改革派の厚労大臣が出てきて、規制改革会議とか財政審とか、こんな無駄なことやめようよと言いながら、やっぱり医師会も反対しているし、製薬団体からも反対しているし、お金もらっているから、だからこれ改革やめようじゃないかと、ずっとそのままですよ。で、保険の財政はどんどん苦しくなってくる。私はこれはおかしいと思う。 今回、この企業・団体献金については、昨日の決定によると三月には合意を得るということでありました。合意を得るということですよね、三月、大丈夫ですか、という話になりました。是非これ、石破総理は、この文通費、旧文通費、これの公開、これもしっかりとやられました。この企業・団体献金の問題についても、この石破総理の下でこれを解決をするということが私はできるんだというふうに思います。”
“そのときに、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は、これ、あるところの報道によればですよ、抗議の意味合いを持って政治献金やパーティー券購入額を一割減らすということをするんだと、これ抗議の意味を示すんだということをある幹部の方が言っているというような報道もありました。 つまり、団体にとって都合が悪いことをすればこの献金額を減らす、また元に戻れば献金額を増やす、こういうことによって政治に影響を与えようとしていると。出す側からすればそれは当然のことですよね、普通に考えて。当然のことですよ。 で、今、献金と政策の決定には関係はないんだということではありますけれども、これは私たちがしっかりときれいにしていかなければいけない。 次のパネルを見せてください。 これ、医師連盟からの、これ何度も使って申し訳ないんですけど、これ加藤大臣しかこの中にちょっと入っていないので申し訳ないんですけど、日本医師連盟からの寄附についても示すと、これ年間六億円ですよね、医師連盟から来ているのは。政治献金、パーティー券の購入ということで、年間、ほぼ毎年同じ額ですよ、六億円が投入されていると。”
“ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 政治献金と政策決定は関係ないんだと、これ岸田さんもずっと言い続けていました。ただ、これ、外形的に見たときにですよ、やっぱりこれだけのお金をもらって、で、これだけずっと言われ続けてきた無駄が温存されているということは、やっぱり何らかの関係があるんだろうというふうに疑われるのが当然ですよ。で、疑われるようなことはしてはいけないですよ。 それで、保険財政、火の車ですよ。これを何とかしなければいけないと。社会保険料の負担で現役世代の皆さんはもう押し潰されそうになっていると。で、医療費はずっと右肩上がりで増え続けている、適正化をしなければいけないと。そのためには、やっぱり私たち政治の側がしっかりと、こんな疑われるようなことはしないというところからまずスタートするんではないかというふうに思います。 それと、あるメディアが報じたところによれば、これ二〇二一年の菅内閣では、これ薬価改定でこれ大幅改定、マイナス改定やったんです。”
“この薬の話でいえば、認可システムが甘いからこの費用対効果はしっかりやりましょうということだし、この市販類似品をしっかりと保険から除外していこうと。これ、ほかの国でもみんなやっています。でも、我が国はできない。それは、こういった製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入、これが関与しているんじゃないですか。 総理の見解を伺いたいと思います。総理に伺いたい。”
“で、医薬品でもうけているのは製薬会社ですよ。だから、これを絞っていこうとすると製薬会社は大いに抵抗するということであります。 次のパネルを御覧ください。 だから、一生懸命これ政治家に働きかけるということで、このパネルを御覧いただくと分かるとおり、日本製薬団体連合会の政治組織である製薬産業政治連盟は、二〇二一年から二〇二三年までの三年間で、自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約一億二千万円購入していると。製薬産業政治連盟に寄附をしている製薬企業十二社においては、自民党の国民政治協会に対して三年で約一億四千万円の献金をしているということであります。これはね、一部なんですよ。ちょっと済みません、僕のちょっとこれ調査が足りなくて、これ多分半分ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、これごく一部ですよね。 これね、総理、総理、これ、企業・団体献金の話を今ずっとしてきました。今回のように、保険財政はもう火の車です。これ何とかしなければいけません。改革のメニューというのはもう出そろっているんですよ、十年前からもう出そろっているんですよ、何をやればいいのかというのは。”
“今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。 例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。 これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。それはもう製薬会社ですよ。そうですよね。 これ、五十兆円の医療費の中の十兆円、この医薬品の費用で占めています。この十兆円を適正化しようという話ですから、当然これは絞っていこうという話になるわけですよね。”
“で、先ほど湿布薬は一千億円という話がありましたけど、これデータがありまして、花粉症薬なども合わせると、この市販類似品は、日経新聞二〇一六年度の調査では五千四百六十九億円、これだけの金額が保険から出ているということであります。これが保険財政を圧迫しているということ、これは間違いないことだというふうに思います。 そこで、総理にお伺いしますけれども、この市販類似薬の保険適用をやめる、又は薬の重要性に応じて自己負担率を変える等の改革が必要ではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。 これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけれども、果たして、この厳しい保険財政の中、こういった市販薬で売られているものを保険から支払う必要があるのかということが大きな問題だというふうに思います。 フランスでは、これ、薬の自己負担をゼロから一〇〇％まで五段階としていて、抗がん剤など替えの利かない薬は全額公費、花粉症薬、市販品がある薬は自己負担を重くするなど、これ軽重を付けています。”
“でも、政府は若干微修正をしながらこの制度をずっと温存してきたということがあります。 それでもう一つ。果たして保険で賄うべきものなのかどうかということで、これ市販類似品というものがあります。薬局で買えるもの、これを保険適用しているということです。 で、お伺いしますけれども、これ湿布薬ってありますよね、湿布薬について保険から支出される費用、これをお示しいただきたいと思います。”
“これね、壮大な無駄遣いですよ。 で、なぜこういうことが起こるのかということなんですけど、これ、新型コロナの薬だからということではなくて、この日本の薬の認可システム、これに私は根本的に問題があるというふうに思います、極めて甘いと。日本では、どんな薬でもこれ承認されれば薬価収載がされます、保険収載されます。 これは異例で、各国の保険収載率を見ると、イギリスでは約五割が推奨、非推奨になるのも一割ある。フランスとドイツでは五から六割が基本的有効性なしというように判断される。つまり、効果が見込まれない薬はたくさんあって、各国ではそれらを厳しくチェックをして除外する仕組みがあって、これが機能していると。 しかし、日本では、それらの効果が見込まれない薬も全部保険収載をして、事後のチェックも甘いと。だから、先ほどのゾコーバ、ラゲブリオのような薬はもうずっと使われ続ける、で、お金が払われ続けるという状況があるということであります。ですから、我が国は、これ製薬会社にとっては非常においしい市場となっているということが言えるんではないでしょうか。これ、ずっと問題とされてきたんですよ。”
“これちょっと、非常に分かりにくいんですけど、これ、効果のない薬ってたくさんあるんですね。私、このことを知ってびっくりしたわけですけど、薬って何かすごい万能感があって、飲んだら治ると、すごい効果があるものだというふうにみんな信じているんですけど、効果のない薬はたくさんある。 で、今回のこの二つの薬に関しては、費用増加というふうに中医協で判断された。これは、別の言い方をすると、これは使う価値がないという判断だというふうに思います。 これ、調査した専門組織によると、このゾコーバについて、有効性はゼロとは言い切れない、ゼロとは言い切れないと言っていて、発熱やせきを一日早く改善させる効果があるとされてきましたけれども、この効果すら怪しい。そのゾコーバは五日間の服用で約五万円。政府はこれ一千億円分購入しましたけれども、評判が悪い、九百億円分余ってしまっていると。来年七月には使用期限を迎えて廃棄になるのではないでしょうか。で、ラゲブリオに至っては、これ欧州ではもう効果がないということで承認取消しになっているということですけれども、日本ではこれずっと使い続けてこられたんですね。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 この国会では、政治と金の問題が議論されてきました。それと同時に、私たちは、この現役世代の負担をどうやって減らしていくのかと、これが非常に大きなテーマだというふうに考えています。その中では、この医療費、社会保険料、その中でも大きな割合を占めるこの医療費、これをどうしていくのかということが最大のテーマだというふうに考えています。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 二〇二〇年度には四十兆円だった保険での負担額が、おおよそ十五年後には六十八兆円ということで増加する見込みであります。現役世代の社会保険料の負担はもう既に限界に達しているのにこれからもずっと増え続けるということで、この適正化について、今日は薬価の問題について話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、新型コロナ治療薬であるラゲブリオ、ゾコーバについて、厚労省の中医協はどのような評価を下したのか、また、それぞれに対して投入された国費の総額、これをお示しいただきたいと思います。”
“その中で、これ救う会、家族会の運動方針の中ではあるんですけれども、この体制の急変に備えた被害者の救出体制を整備すべきなんだということがあるわけですけれども、この整備についてはどのようにお考えになるのか、あとその体制の変換、転換については今どのような状況だというふうにお考えになっているのか、この点についてお伺いします。”
“ありがとうございました。 このチラシでも八百名以上ということが書かれていますけれども、数字で見ると八百名ということですけど、お一人お一人の人生があって、その御家族がいらっしゃってということだと思いますので、そのお一人お一人に光を当てることが多分この国民的な世論の喚起、認知につながっていくのかなというふうに思いますので、引き続き尽力してまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 平岩参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 この金正恩の動きの中で、この娘の主愛に対する権威付けが早いということの中で、これは体調の問題なのか、金正日が金正恩に対して権威付けをしたのに比べて相当早いタイミングでこれをやっているということから、まあいろんなことがあるんだろうなというふうには思っているわけであります。”
“ありがとうございました。もう時間がないということの中での本当に大きな決断をされたんだろうというふうに思いました。 続いて、竹下参考人にお伺いしたいと思いますけれども、拉致被害者と特定失踪者ということで、先ほど法の中でも位置付けが違うというようなことをおっしゃっていました。まさにそのとおりだなというふうに思います。それと同時に、世間的な認知のされ方も、やっぱりまだまだ特定失踪者の皆さんに対する認知というものがされていないというふうに思っています。 そんな中で、竹下さんの方から、もしよろしければ、例えば一つの事例としてこんな方がいるんだという、先ほどの資料を見ていると、まだ現在の年齢が三十代の方もお二人いらっしゃるというようなことも書いてあって、非常に衝撃を受けたわけですけど、何か事例があればちょっとお伝えをいただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は、本当に貴重な御意見を聞かせていただきました。拉致問題をここまで解決をしていないというのはまさに我々の責任と、本当にじくじたる思いでありますし、責任を感じます。本当に申し訳ない思いでいっぱいですし、最初に横田さんが怒りを持って対峙してほしいということをおっしゃっていました。一丸となって、この怒りをしっかりと持って、この問題の解決に引き続き当たらせていただきたいと思っております。 質問をさせていただきたいと思います。 まず、横田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどもこの家族会の皆さんの方針転換について質問がございました。 独自制裁を解除することに反対しないということで、これはかなり思い切った方針転換だなというふうに、今年の二月、かなり大きな報道となったわけでありますけれども。先ほどこの方針転換に至った理由ということはよく分かったんですが、なぜ今年これを転換するということになったのか、またその転換に当たってどのような家族会の中で話合いがあったのか、その一端でもあればちょっとお聞かせいただければというふうに思います。”
“これは、原英史氏の名誉を不当かつ半永久的に傷つけるのみならず、国会における議論に対する信頼を損ないかねないものと考えます。参議院において、早急に、議事録の該当部分につき修正ないし上記判決が確定した旨の注記を追加すべく、必要な措置を講じていただくようお願いします。 以上です。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“その後、原英史氏が毎日新聞社に対し訴訟を起こした結果、本年一月十日の最高裁判所の決定により、当該記事は原氏の名誉を毀損する違法な内容である旨の判決が確定をしました。同社は、上記決定の翌日、デジタル版での当該記事の配信を停止しました。 また、森前議員の国会院内での発言は免責特権の対象でしたが、森前議員がインターネット上で当該記事のデジタル版を転載したこと、さらに原氏の自宅住所を拡散したことについては、同氏が森前議員に対し訴訟を起こした結果、同日付けの最高裁判所の決定により、違法との判決が確定しました。以上を受け、森前議員は、自身のウェブサイトにおける上記パネル資料の掲載などを停止しました。 これを踏まえ、以下につき早急に御対応いただくようお願いします。 森前議員の記事に基づく発言は現在も国会議事録に掲載されています。根拠とした記事が違法と確定し、記事の配信が停止され、森前議員自身のウェブサイト上でもパネル資料掲載が停止されたにもかかわらず、国会議事録においてはこれらに基づく誹謗中傷発言を掲載し続けている状況です。”
“これを是非、非常に大きな課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 最後に、株式会社政策工房代表取締役原英史氏の名誉回復のために発言をさせていただきたいと思います。 同氏は、平成三十年から令和四年までの間、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理職にありましたが、同氏に関し、参議院で以下の発言がありました。 令和元年六月十一日、参議院農林水産委員会において、森ゆうこ参議院議員は、毎日新聞記事に基づき、以下の発言をしました。特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が二百万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。 また、令和元年十月十五日の参議院予算委員会において、森前議員は、当該記事を加工した資料をパネルとして掲げ、当該記事に基づき、国家公務員だったらあっせん利得収賄で刑罰を受けるんですよなどの発言をしました。”
“これ、もう安全保障環境厳しいということで、本当に厳しい状況だというふうに思います。 先般は、ドローンが海上自衛隊の基地をずっと映していたみたいなこともありました。余りにもずさんではないかなというふうに思います。そんな中で、こういった海外企業にパーティー券の購入を許していくということは、これ危機管理上、非常に私は問題だというふうに思います。少なくとも、閣僚の中でこういったことはないということは断言していただきたいというふうに思いますし、この実態については調査をするべきだ。もっと言えば、これは今回の法改正の中には入っていないわけでありますけれども、ここで外国法人のパーティー券の購入、これは禁止をするという判断、決断をされた方がいいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。”
“これに、中国の企業、そのパーティー券の購入、こういったものが関与しているんではないかということが言えるわけでありますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“いや、これね、見ている方はどう思うかということですよ。そうやって疑念が湧くじゃないですか。外国政府や外国法人、外国人もパーティー券を購入することはできるわけですよ。今曖昧な、あやふやな答えをされましたけれども、これは、もしかして総理は外国法人からパーティー券を買ってもらっているんじゃないかなという疑義がこれ生じるわけであります。 実際、二月二十九日、産経新聞の報道では、自民党国会議員の事務所に出入りをしていた中国籍を持つ女性秘書が書類送検されたということがありました。この女性は、中国の海外警察の拠点だと指摘される一般社団法人で幹部を務めたとのことであります。また、別の報道では、当該中国籍の秘書がしょっちゅう中国人事業家らを議員に紹介しており、その場でパーティー券を販売するとの報道もありました。こういう報道あったんですよ。自民党の国会議員はたくさん中国の企業からパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。それがないと言えますか。 中国に対する規制は進んでいかないですよね。様々な新電力の参入規制、土地の、重要な土地の規制、売買の規制、こういった規制は進んでいきません。”
“是非、この企業・団体献金について検討いただきたいというふうに思いますけれども、時間がないので、ちょっと次のテーマに進みたいというふうに思います。済みません、ちょっといろいろありましてですね。 これ、影響力を行使しているのは、これ国内だけではありません。外国勢力が政治に影響を与えていないかという心配をしています。 現行の政治資金規正法は、外国人、外国法人等から寄附を受けることを禁じています。その趣旨は、日本の政治や選挙が外国政府、外国勢力から影響を受けることを未然に防ぐことというふうにあります。 ですから、外国人、外国法人は、寄附を受けることはできないけれども、でもその一方で、パーティー券の購入はできるということであります。これ、パーティー券の購入も一緒ですよね。 そこで、総理にお伺いしますけれども、総理は外国法人や外国人からのパーティー券の購入をしてもらったことがあるのかどうなのか、この事実関係についてお答えいただきたいと思います。”
“政治にはお金が掛かるということであれば、先ほどの、岸田総理の収入は二億円ですよ、もしそのビッグスポンサーである医師連盟が、いや、資金引き揚げますよと、出しませんよとなったら、総理の政治活動に影響を与えませんか。与えますよね。当然ですよ。 そういう団体献金、企業献金というのはそういう性格を持っているということから、だから、これは三十年間、政治改革大綱の中でも、やっぱりこれは変えていこうよと、きちんと一人一人の人からお金をもらっていく、個人献金にシフトしていこうよという話になっているわけであります。それが今回一ミリも進まないというのは、全く、政治と金の問題、これを解決しようとしているとは思えない法案になっているということを申し上げたいというふうに思います。 私たち日本維新の会は、私たちは企業・団体献金を受け取ってきませんでした。大阪では改革を成し遂げてまいりました。それは、しがらみがなかったからですよ。そういった企業や団体と結び付くことなく、しがらみなく、本当に国民のため、市民のため改革をすることができる、だから政治を前に進めることができた、それが日本維新の会ですよ。”
“そして、その人たちの意見は一ミリたりとも政策決定に影響を与えないということであれば、その団体は団体の構成員に対してまさに背信行為になるんじゃないですか。そうなりますよね。団体は何のためにお金を出しているのか、その団体の利益のために出すということは当たり前ですよ。 ですから、ですから、この企業・団体献金というのは外形的にはこう見える、もうこれさんざん討論してきましたから、もうこの国会でもやったんですよ。でも、今回の改正案にはこれが入っていないということは、これはおかしいでしょうということを言っているんです。一歩でも進めようということで透明性を向上するんだということを答弁されていたから、それだけでもやったらいいんじゃないか。先ほど多様性の話をされましたけれども、多様性になっていないですよ。一部の偏った団体に偏っていますよ。 総理は、政治にはお金が掛かるんだということをよくおっしゃいますよね。”
“全くの詭弁ですよね。先ほどの、相関関係は否定できないんじゃないかという話がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。 これ、お金を出している、出し手である日本医師連盟の方は、プラス改定を勝ち取るということで、〇・八八％が実現、これは様々な活動の成果なんだと、その成果には当然、この六億円の献金ということも当然入っているんでしょう。 これを国民が見てどう思うかということなんですよね。これ、関係がないとは思わないですよね。やっぱり、これだけのお金を出しているんだ、だから政策はこういうふうにねじ曲げられていくんだろうというふうに考えるのは、これ当然であります。外形的な公正性を保つ、公平性を保つということが重要なんではないでしょうか。 この企業・団体献金が、もし、先ほど申し上げたとおり、一ミリも政策決定に影響を与えないというんだったら、それはね、逆にこの人たちに失礼だと思いますよ。総理に献金している人たち、たくさんいるわけでしょう。では、その人たちは、じゃ、何のために出しているんですか。”
“総理、これ以前もお聞きしたんですけど、総理は、この献金は、先ほどもありました、政策に影響を与えないとおっしゃっていますけど、それは本当にそう思っていますか。だとしたならば、この人たちは何でお金出すんですか。政策に一ミリも影響しないということを断言していただいていいですか。”
“これ、以前も出しましたけれども、岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入でありますけれども、これ毎年二億円ということであります。これはすごい金額ですよ。 先ほど、多様な受け手ということをおっしゃっていましたけど、これ、同じようなところからばかりもらっていませんか。これ、ほとんどこの医療関係団体が、これ赤字で書いてあるのが医療関係団体ですけれども、医師会を中心とした医療業界から偏った献金が入っている。 次のパネルを出してもらっていいですか。パネル三番ですね。 ただ、この医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟、国民医療を考える会から、献金とパーティー券の購入を合わせてこれ年間六億円が自民党に支出をされています。これ、厚生労働大臣の武見さんのところにもお金が入っていると。そして、今年、この医師連盟が要望するとおり、診療報酬が〇・八八％上がると。この厳しい財政状況の中、医師連盟の要望はしっかりと通っているわけであります。”
“いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中には入っていないということでありますから、これは明らかな後退だと思いますよ。総理、これは後退だと思います。 ごめんなさい、ちょっと時間がないので、済みません、先に進みますけれども。 それで、私は、やっぱりこの企業・団体献金は自民党にとって非常に大きな利権そのものなんだというふうに改めて感じました。これ、だからあの権力の中枢にいた小沢一郎さんも、企業・団体献金はやめることに反対だということを言っているわけですよね。まさに権力の中枢、権力の根源、そして権力にある利権そのものだから、だからこの企業・団体献金はやめないということなんだろうというふうに思います。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 パネルを出してください。”
“是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、この自民党が出した政治資金規正法改正案について聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、パネル下ろしてください。 これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし、今回の法案には全く触れられていないということで、私はこれ、びっくりしたわけであります。 企業・団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は三月五日の予算委員会でこういう答弁しているんですね。自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました、これをまず実現したいと思っていますという答弁をされています。今日もその答弁されているというふうに思いますけれども。”
“これ、二度あることは三度あるということもありますし、三度目の正直ということもあります。しっかりとこれ注視をしていきたいというふうに思いますけれども、その成案を得るこの文通費の残された課題についての認識をちょっと共有したいというふうに思うんですけれども、パネルを出してください。（資料提示） 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 私たち、これは三点セットということを言ってきました。日割り支給に関してはもう既に法案が成立しているということですけれども、使途公開、国庫返納、これについては手付かずであります。 ただ、先ほど公明党の先生に対する質疑の中でもこの国庫返納ということについては特段これは言及されていないわけでありますけれども、この三点セット、国庫返納も含めてしっかりやるんだということをしっかり明言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そして今年、さらに、岸田総理はこれをやるんだということをおっしゃっているわけであります。これまでも今国会で成案するということは聞いてきました。それと、今回の今国会で成案を得るという、何が違うのか、その覚悟をお示しいただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 まず、文通費、旧文通費について伺いたいと思います。 この文通費に関して、先ほども総理は覚悟を示されていましたけれども、これは本当にやるんですか。これ、過去二度にわたって合意をしてきた。だけれども、二回ともほごにされてきた。問題が発覚したのは二〇二一年です。これは、我が党の小野泰輔衆議院議員がこれに大きな問題があるということを騒ぎ立てた。世論は盛り上がった。二〇二二年に、これを解決しようということで、通常国会に与野党で合意をしたわけです。でも、解決をされませんでした。その次の年、さらに、与野党協議でこれはやろうということに合意をしたわけであります。しかし、これもほごにされたわけですね。そして、三年がたった。それがこの問題です。 私は、やっぱりこういうことをやっていると国民からの信頼をなくすと思いますよ。騒ぎが大きいときには、もうできるだけ先延ばししていこう、先延ばししたら忘れるんではないか。絶対忘れませんから。私たち日本維新の会はこれをずっと言い続けてきたわけであります。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。政府が詐欺と言われないように、しっかりとこれやっていただきたいというふうに思いますけど。 最後に、このＮＩＳＡについてなんですけど、世論の風潮を見るとみんな同じ銘柄を買っていて、ＳＰ五〇〇とかオルカンとかですね、そういったものを買って、みんなで同調圧力の中で、もうこれ買っておけばもうかるんじゃないかというような風潮が極めて感じられます。ですから、このＮＩＳＡで投資をすればこれ必ずもうかるというように、かなり勘違いされている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 今、円安ですよね。円安でこの外国株の投資信託等々買って、これから円高になった場合にはかなり大きな損害を被ると。ただ、これ長期投資の中で平均的に買っていくならこれもうかるというシステムになっているので、その分、その辺りの啓発はなかなか届いていないなというふうに思います。 この点について、これ、元本リスクも含めてしっかりと、リスクはあるんだということもお伝えいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これ明確に、だから新ＮＩＳＡを課税対象とすると、配当に関してもですね、するということはないということでよろしいですよね。”
“ありがとうございます。 これ、政府の方に裏はないとしても、国民の一部の方がこう考えられていることというのは、この新ＮＩＳＡで非課税で釣っておいて、将来的には大きく育てて、で、そこの所得を把握をして、そこから課税していくというような流れになるのではないかというような疑念をお持ちの方が一定程度いらっしゃるんだなということが私は感じられたわけであります。 そこで、大臣には確認を取っておきたいというふうに思いますけれども、このＮＩＳＡ制度について、配当や譲渡益を所得税の課税対象にしたり、評価額に対する課税である金融資産課税の対象にはしないということでよろしいのかどうか、確約を取りたいと思います。大臣に。”
“それは今回の検討の延長線上にこの源泉徴収ありの特定口座を廃止するといったことは考えられていないということだというふうに思いますので、その点は確認をしておきたいというふうに思います、特に答弁は求めませんけど。 それで、もう一点は、今年の一月にある著名人の方、これ小倉優子さん、通称ゆうこりんが、新ＮＩＳＡについて、国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言をして、これ非常ににぎわったということであります。 その後に今の厚生労働省の金融所得に社会保険料を課すというような話が出てきていて、で、新ＮＩＳＡ大丈夫なのかというような話になっているわけですけれども、この小倉優子さんの国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言、これについてどのような受け止めを持っているのか、大臣の見解を聞きたいと思います。”
“その上で、この源泉徴収ありの特定口座についてでありますけれども、今のお話の中で、源泉徴収ありの特定口座を持っている人と特定口座で確定申告をされている方の応能負担の在り方に前後があると、不公平感があるということで、それを修正しようということが目的だろうということはよく分かるわけでありますけれども、この源泉徴収ありの特定口座についてでありますが、これ、様々な投資、株式投資の裾野を広げたという効果があるというふうに考えています。 煩わしい申告作業から解放されるということで、気軽に投資をしやすい環境をつくってきたのはこの源泉徴収ありの特定口座ということだと思うわけでありますけれども、この特定口座の意義、源泉徴収ありの特定口座の意義について、大臣から見解を求めたいと思います。”