柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
The complete record
Every one of 487 lines we hold for 柳ヶ瀬裕文, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 10.
“それは多分、日本が三十年前に意識していたようなこの酒酔い運転の意識と多分今の中国というのは似ているんじゃないかなというふうに思うわけであります。 そういう、文化が明らかに異なる日本と中国の環境、交通環境、そして法規範の意識が違うということの中で、それをこの外免切替えでは、じゃ、十問中七問正解すればそれでオーケーとしているということでありまして、そもそもこの在り方そのものが大きな問題なんではないかというふうに思うわけであります。 今、その外免切替えに関しては、これ多分、問題をちょっと若干増やそうとか、そういうことをお考えなのかなと。住所要件は、しっかりと住民票がと、河野太郎さんがツイートで言っていましたけれども、住民票を必要としようというようなことを言っているわけですけれども、それでこれ対処できるのかなと、そもそもですね、というところが疑問なわけであります。 この外免切替え制度そのものが本当に、こういった文化が余りにも異なる国とこういった制度を結んでおくということが、そのものが無理があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、見解を伺いたいと思います。”
“共同危険運転罪における処罰基準に関しても、中国では、競争運転、いわゆる暴走行為ですね、に対して情状が悪質であることが処罰要件とされていて、つまり軽微であればこれ処罰されないという可能性が大と。日本では、共同でこれ危険運転を行えばそれだけで罪が成立して、悪質性の要件は不要となっているということであります。 それから、結果的加重犯の規定がないと。日本では、危険運転によって人を死傷させた場合には危険運転致死傷罪として加重処罰されるということですけれども、中国では、死亡や重傷などの結果が生じても、それに応じた重い処罰に直接移行する法的枠組みがなくて、重大交通事故罪による処罰にとどまる場合が多いということであります。 ほかにも多々あるわけですけれども、中国と日本においてこの違反行為がそもそも違うわけでありますし、今回事案として起きたような酒酔い運転に対する認識がもうそもそも違うんですよね。これ、酒酔い運転が中国で法律に載ったのが二〇一四年という、二〇一一年ですね、ごめんなさい、法改正されたのが二〇一一年ということでありまして、これ全く意識が違う。”
“厳格化は必要だということは分かるんですけど、これ国によってしっかりと変えていただきたいというふうに思うんですね。 例えば先ほど、飲酒ひき逃げ事件を起こしたのは中国籍の方だったということでありまして、これ、中国と日本の道路交通犯罪に関する日中比較研究をされている早稲田大学教授の北川佳世子さんの論説を見ると、明らかに違うんですよね。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 現状、その法制度とか刑罰等とか全然違うということで、一つ目には、処罰対象がかなり狭くなっている、中国に関してはですね。中国では、酒酔い運転は刑法上の犯罪ですが、酒気帯び運転は行政違反扱いにとどまっていて、原則として刑事罰の対象にはならないと。これ、日本では酒気帯び運転でも刑罰の対象となっているということですね。 それから、刑罰の上限が低いということで、酒酔い運転に対する法定刑の上限、中国は拘役六か月プラス罰金ということでありますけれども、日本は五年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということで、これはるかに重いわけですね。”
“その状況が違う国に対して、国籍の人に対して、同じ一律の試験でこの日本の交通安全守ることができるというふうにお考えなのかどうなのか、これはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 これ、是非分析していただきたいと思います。これ、どんどん増えてくると思いますよ。それが、在留外国人の方がどんどん増えているという実態からすると、この先ほどの推移を見ると、これどんどん増えてくるということで、せっかく国内の交通安全のためにこれまで様々な尽力を尽くしてこられたということはよく承知しているわけであります。それが、これ台なしになってしまうということに至るのではないか。だから、その原因はよく調べていただきたいというふうに思うわけです。 これ、日本の免許の取得というのは、実は他国に比べてかなり難しいということが言われています。これ、各国それぞれグラデーションあるんですけれども、例えば中国はかなり、日本に比べるとかなり簡易であるというようなことが言われています。 それぞれの本国でのこの免許の取得の容易さがこれだけグラデーションがある中で、それに、その外免切替えでは一律に簡単な学科試験で通してしまう、まあ実務試験もあるんですけれども、そういった実態について、これ問題意識を持っているのか。つまり、各国によって状況って違うわけですよね。”
“また、この比は増加傾向にあるということで、このデータからすると、外国人の方がこれ事故を起こす確率が高いということは明白なのかなというふうに考えるわけですけれども、この原因等についてどのように分析をされているのか、この点についてお伺いしたいと。”
“ありがとうございます。 これ、日本人の検挙件数や人身事故の件数というのは、この三年を見ただけでも、もうかなり激減しているんですね。これは本当に、警察庁、都道府県警の皆さん、そして各自治体の皆さんの本当に努力のたまものだと思います。交通事故の件数はもう格段に減ってきた、それがこの我が国の歴史だというふうに思うわけですけれども、その一方で、これ増えているのがこの外国人による検挙件数であり、人身事故の件数ということです。 二〇二二年には六千十九件だった外国人の免許を保有する者による人身事故が、三年、二年後ですね、二〇二四年には七千二百八十六件ということで、これ割合としても一二％増えているということで、これは当然、免許の保有数も増えているので、その率を見なければいけないわけでありますけれども。 これ、二〇二四年末では、日本国籍の免許保有者が約八千万人、外国籍の免許保有者が約百二十五万人であるということから、二〇二四年における外国人の検挙率は、日本人のそれに対して約一・八倍と計算ができます。また、外国人の人身事故率は、日本人のそれに対して約一・七倍ということになっていると。”
“これは是非調査早く進めていただきたいというふうに思うわけですけど、これ、ホテルを一時滞在所ということで指定してこの外免切替えをやっているというところばかりがフィーチャーされているんですけれども、実際はもっとこれ奥深い問題だなというふうに、私はこの問題について調べるに当たっていろいろ考えさせてもらいました。 これ、外免切替え制度の見直しということは当然必要なんですけれども、そもそも、これ、外国人の方が事故を起こすリスクが高いのではないかという点に私は着目しました。 そこで、数字を伺いたいんですけれども、過去三年の日本人と外国人の検挙件数及び人身事故件数、これをお示しいただきたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、外国免許の切替えについて、先ほど若林委員からも指摘がありました。この問題について、まずお話を聞きたいというふうに思いますけれども。 埼玉県三郷市で、小学生四人が重軽傷を負った飲酒ひき逃げ事故、事件がありました。これ、中国籍の人が逮捕されたということであります。その後、ペルー人が、これ新名神でありますけれども、高速道路を逆走するということで六台が巻き込まれて四人がけがをしたという事故が起きました。これ、両名とも、これ外免切替えだったということが指摘されているわけであります。 この通常国会でこの外免切替えについては各種様々な議論がされてきました。で、今、警察庁としては、これも制度変更について検討しているというような答弁が出ているわけでありますけれども、これはどのような制度変更、どこに課題があって、どのような制度変更をしようということをお考えなのか、現状についてお聞かせいただければと思います。”
“これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“かつ、現下の安全保障環境の厳しさを考えれば、スパイ行為の要件を明確化した上でスパイ防止法を制定して、適切な捜査の下、スパイの取締りを行っていくということが必要だと考えますが、見解を、総理の見解を伺いたいと思います。”
“先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。 前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑事手続における人権保障はない。つまり、あるとき突然、意味も分からずスパイ容疑を掛けられて身柄を拘束される、その可能性があるのが中国であります。 政府は国民に対してこの実態をしっかりと周知するべきだというふうに思います。こういったことが起こりかねないということをしっかりと、この渡航の危険性、これを周知すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。”
“是非お願い申し上げたいというふうに思います。 これ、無償化の政策について伺います。 出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。 これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世代の支援であり、日本人の子育て世代を支援する以上、やはりこれ外国人を無償化する理由はありません。 教育無償化と出産無償化は、その支給の対象や方法をしっかりと検討して、政策の趣旨にかなったものとすべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。 総理、いかがですか。”
“つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況があります。まず、これ詳細な実態調査が必要だと思いますけれども、この見通しを聞きたい。 また、入国一年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため、国民健康保険料も安いので、保険収支がマイナスになりやすいという構造的要因もあります。三か月以上の滞在見込みで国民健康保険に加入できるという現在の仕組みを改めて、期間要件を長くするなど、対策を早急に検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。 国保未納が問題なのは、これらの欠損は全て自治体が一般会計から穴埋めするということになっているからであります。”
“外国人による土地取得規制は、これまで様々な議論をしてきましたが、これがなかなか実現できない。ただ、これを指をくわえて見ているわけにはいかないと。発想を転換して、取得段階での規制が厳しいのであれば、これ、今ある法律で取り返していくということもしっかりとこれ考えていっていただきたいと思います。 例えば土地収用法。公共事業のために必要な土地であれば、所有者が日本人であろうと外国人であろうと、正当な手続を経て収用することができます。水源地などにおいては、これ必要な公共事業を行う中で収用できる可能性がある。本来であれば、重要土地等調査法で収用まで規定すべきだというふうに思います。 二〇二〇年十二月に、国土利用の実態把握等に関する有識者会議においてこれ議論されたんですよね。でも、結局、慎重な検討が必要だということで見送りになりました。 それから四年がたったということで、状況は急速に変わりつつあると、改めてこれ議論する必要があるというふうに思いますけれども、必要な法改正も含めて、総理に見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。 土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となっており、防衛省市ケ谷庁舎周辺百四件、陸上自衛隊補給本部周辺三十九件、練馬駐屯地周辺二十件となっています。これ、安全保障大丈夫でしょうか。”
“それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。ＪＡは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。 これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。ＪＡ関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって中立公正な状況ということが言えるのか、これでこの価格是正、そして構造改革ができるのか、これが問われているんではないでしょうか。 農業経営体は平成十二年から三分の一になりました。食料自給率は三八％にまで落ち込んだ。耕作放棄地は四十二万ヘクタールということで、この国の農業は明らかに衰退してきたんですよ。農業は国民のためにあるということで、これは一部の団体のためにあるものではないですよね。当然のことですよね。”
“今、私、石破さんの答弁聞いていると、決して下がらなくていいんだというふうにおっしゃっているように思いますよ。 もちろん、それは生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくということは必要です。ただ、今、政策目的としてやっているのは、この米の価格を下げようじゃないかということの中で備蓄米を放出しているわけでしょう。 でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると、これはおかしいじゃないかということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていました。見ましたか、総理。小野寺政調会長が言っているんです、こんなやり方はおかしいと、国がもうけてどうするんだ、備蓄米制度全体で入札を掛けるのはおかしいと。で、それなりの相場観で市場に出すことは制度上できないことはないとまで小野寺政調会長は言っているわけですよ。なのに、なぜこれをやらないんですか。なぜこれを高止まりする方式でやったのか、これはおかしくないですかということを言っているんです。もう一度。”
“少しでもお米を安くお届けをするということのためにこの備蓄米の放出をしているのに、入札で高く売ってどうするんですか。安くなるわけないじゃないですか、なるわけないですよね。 これ、おかしくないですか。競争入札で高止まりして、それで放出をしているということはおかしいんじゃないでしょうか。これについてはいかがですか。”
“これ、検証されていないということですけど、政府がＪＡに渡した備蓄米は消費者に渡っていないですよね。目詰まりを起こしていること、明らかじゃないですか。ここは問題ですよ。だから、消費者の手元には米不足が続いて、価格は下げ止まらないです、上がり止まらないと。上がり止まらないですよね、ということなんではないか。そうですね、下がらないということじゃないでしょうか。 これ、問題が、このことが表面化したので、農水省はこれ慌てて配分を見直したということですよね。ただ、この構造が私は温存される限り、この価格高騰は止まらないというふうに思いますよ。 ＪＡは、既に来年の高値を見越して、農家に対して過去最高水準の仮渡金を提示しています。ＪＡが高値で米を買い取れば、その分が流通段階で上乗せされ小売価格に跳ね返るというのは、これ当然のことであります。米価格は今年よりも来年の方が更に上がる、この可能性もあるんじゃないでしょうか。 さらに、この備蓄米の放出の方式、これも入札方式だということで、政府は備蓄米を令和五年産米は一万一千円から二千円で仕入れているんです。でも、これ入札で二万円近くで売っているわけですよね。”
“つまり、現状で問題を感じていない、つまり価格を維持したいというふうに考えていると。 ここが目詰まりしているんじゃないですか。だから、ＪＡに渡した放出米、あっ、備蓄米は消費者の手元に届いていかない。まさにここに目詰まりがある、これが米の価格が下がらない要因だというふうに考えますけれども、見解いかがでしょうか。”
“政府は、米が高いから、これを下げようとしているんですよね。その中で、このＪＡのトップは高くないんだということを言っているということで、これは国民生活からはもう懸け離れた発言であるというふうに私は思います。ただ、やっぱりこれが本音じゃないですか。高くないんだと。つまり、高くしたいんだと、高く維持したいんだというのが、これが本音じゃないでしょうか。 私は、この米問題を考えたときに、これ、政府が無策だから米の価格が下がらないんだというふうに思っていたんです。でも、これ違うと思いますよ。これ、明らかに米の価格を維持したい、高止まりさせたい、そういう意図がこれ働いているんじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。 これ、米の需給を管理して価格維持を最大の目的としてきたのがこれ農水省とＪＡですよ。だから、農水省は、米は不足していないという虚偽を喧伝して備蓄米の放出を拒み、放出したと思ったら、消費者に近い卸売業者やスーパーではなくて、なぜか消費者から遠いＪＡに売り渡していったと。そして、そのＪＡは、トップの発言にあるように、米は高いと思っていない。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 幾つかちょっと質問飛ばして、米の問題からやらせていただきたいというふうに思います。 これ、米は今一番の国民の最大の関心事であるということで、私、どこに行っても、この米どうにかならぬのかという話を聞くわけであります。これは下がるんでしょうか。 政府の対応は後手後手に回ってきました。これ、米の価格が高騰したのは昨年の夏。昨年の八月には日本維新の会代表の吉村大阪府知事が備蓄米の放出を求めたけれども、これは無視。農水省は、米は不足していないという、これ、うそですよね。これ、うそを繰り返してきた。ようやく備蓄米を放出したのが今年の三月。しかし、四月の中旬になっても、消費者に届いたのはこれ放出分の二％。これで値段が下がるわけないですよね。これ、何もかも私はおかしいというふうに思います。 その中で、先週、ＪＡのトップである山野徹会長は米の価格に対して、これ決して高いとは思っていないという発言をしました。総理、まず、この発言についてどのような受け止めをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“是非お願い申し上げたいというふうに思います。 抜け道は今幾らでもあります。これ中国に対する送金の問題もそうですね。今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。 そういった中で、我々がその抜け穴をしっかりと防いでいく、もちろんアメリカと連携をしていくということは重要だというふうに思いますが、日本ができることをちゃんとやるということも必要なんだろうというふうに思いますので、是非この是正、限定給付ということも検討いただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。”
“今官房長官おっしゃったような経済制裁と、その給付金を支給するということが、整合性が取れていないんではないかという問題意識であります。 それは、確かにこれコロナ禍の中で、全員に一律ばらまいた方が素早く支給できるといったこと、住民税非課税世帯というのが一つのくくりとして分かりやすかったからそこにお金をばらまいたといった実態がありました。ただ、その支給対象はしっかりとこれ絞り込んでいくということが必要だというふうに思います。 これ、国民の困窮に対して支給をする、国民の物価高による生活困窮に対して給付金を支給するといったことが目的なはずでありますから、これ支給対象をしっかりと限定していくということ、これを是非お願いしたいというふうに思いますけれども、再度検討いかがでしょうか。”
“私はこれ納得感ないなというふうに思います。 これ日本国内で、北朝鮮に自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしているそういう人たちにも、困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということでありまして、私はこれは、こういったことをしっかりとなくしていくと。これは、だからある意味、経済制裁を骨抜きにするような温情措置なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。 これ今後、こういった給付金の扱いの中でこの北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非とっていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“そういった意味では、この経済制裁というものをもう一度しっかりと見直していただきたいというふうに思いますし、この制裁の対象をどんどん広げていくといった措置が必要なんだろうというふうに思います。 その中で私が一つ納得がいかないのは、例えばこれ、新型コロナ以降に給付された給付金、多額の給付金が日本国民に配付をされました。これらの給付金が、これ北朝鮮の関係者にも給付されたということでよろしいんでしょうか。この事実関係を確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 これもう最高裁判決、マクリーン事件でも外国人に入国の自由はないよということが判示されているということであります。 これ私は、この北朝鮮が拉致問題を解決する気がないといったことの中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしているといったことを許しておくのは私はおかしいんではないかというふうに思うわけであります。 その中で、経済制裁とともにこの出入国制限をしっかりとしていく、このことも重要なんではないか。出国したこれらの関係者の再入国の拒否を、これを裁量的に行うということを政府の方針として決めるべきなんではないかということをこれ提案させていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういった意味では、この朝鮮総連の関係者であったり、その影響を強く受けている朝鮮学校の関係者が普通にこれ日本国内で活動しているということに対して私は強い違和感を持っています。かつ、これ朝鮮総連関係者は自由に北朝鮮を行き来しているという現状もあります。直接ではないにせよ、中国経由等々して行くということでありますし、また、これ朝鮮学校の修学旅行先が北朝鮮で、これサプライズで金正恩と会えたというようなこともこれ報道されてきたわけであります。これはもう何もかもが私はおかしいんではないかというふうに思います。 そこでお伺いしますけれども、これ外国人に入国の自由はないということを改めて確認をしておきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。”
“確認をさせていただきました。 先ほどの高姉弟の事件においては、朝鮮籍から日本に帰化した女、木下陽子、朝鮮名洪寿恵が拉致に関わったということがこれ明らかになっております。 また、公安調査庁は、朝鮮総連傘下団体等の構成員が関与しているということを、これ質問主意書、平成十九年でありますけれども、に対する答弁書で明らかにしているということで、朝鮮総連がこの拉致に関わってきたということはこれ明らかであります。そういったことから、これ破壊活動防止法に基づく調査対象団体ということになっているわけですけれども、この破壊活動防止法自体には立入りの規定はないということであります。 また、警察の朝鮮総連に対するガサ入れは近年ほとんどなくて、平成二十七年に朝鮮総連の関係者宅、平成二十八年に朝鮮総連関係施設を、いずれもこれ外為法違反で捜索をした程度であるということであります。この現状で本当に大丈夫なのかということを危惧をしております。 そこで、改めて拉致担当大臣にお伺いしますけれども、朝鮮総連の存在をこれどのように認識をして、今どのようなものと認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非実現をしていただきたいというふうに思いますが、この高姉弟の事件に関して、これ朝鮮総連についてですね、質疑をしていきたいというふうに思います。 朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがあるわけですけれども、これ改めて、この朝鮮総連の施設が公館の扱いなのか。すなわち、外交関係に関するウィーン条約第二十二条第一項が適用ないし類推適用され、これ不可侵となる施設なのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。”
“これ議員立法だということは重々承知しているわけでありますけれども、これら意見書の内容について政府の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ今、例えばユーチューバーの中で、北朝鮮に行ってきたとか、そういった告知をされているというようなこともございます。これは、広くやっぱり渡航自粛が求められているんだということをしっかりと周知をしていただきたい、このことは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 拉致被害者の中には、日本と直接関係を持つ朝鮮籍の被害者もいます。これ、警察庁が拉致と認定している拉致事件で、昭和四十九年六月中旬、幼い姉弟である高敬美さん、当時七歳、高剛さん、当時三歳が拉致された事件があります。これ母親の渡辺秀子さんは日本人でありますけれども、北朝鮮の工作員だった父親が朝鮮籍であり、当時の国籍法の規定により、日本国籍ではなく、二人は朝鮮籍となっております。 現在の拉致被害者支援法が日本国籍を対象としているため政府認定の拉致被害者となっていないということでありますけれども、これ令和三年九月に、高姉弟が住んでいた埼玉県ふじみ野市の市議会、また埼玉県議会で、この二人も政府認定の拉致被害者となれるよう法改正を求める意見書が全会一致でこれ可決されているという事実もございます。”
“ありがとうございます。 これ外為法の規制外ということでありまして、こういったことが次から次へと多分出てくるんだろうというふうに思います。 これ経済制裁を徹底していくということの中で、こういったこと一つ一つを規制の対象としていくということが必要だというふうに考えるわけですけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 北朝鮮は、五年ぶりに欧米人の観光客の受入れ、これを始めました。これ再度停止になったわけでありますけれども、外国人観光客が貴重な外貨の獲得手段であるということでこれをやっているということであります。 我が国としては経済制裁の徹底をしていかなければいけないということでありますけれども、これ無謀な日本人が渡航することもあり得るということでございまして、改めて北朝鮮への渡航自粛を求めていること、これ手荷物に至るまで細かく経済制裁により規制されていること、これの周知をお願いしたいというふうに思います。 また、旅行業者の北朝鮮への旅行商品は、これ経済制裁による規制の対象となっているのかどうなのか、この点について外務省に聞きたいと思います。財務省ですね、ごめんなさい。”
“はい。 ありがとうございます。 パンダは必要ないですよ。パンダよりも重要なものがありますよ。そして、外交は一元的に政府が担うものということの中で、これは責任を持って外交をお願い申し上げたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“自治体の外交、議員外交、それぞれありますよ。あるけれども、中国は戦略的にこれやっていますよね。パンダを貸して、で、そのパンダによって観光客を取れるようになって、観光資源になって、そのことによって自治体が潤って、パンダがもう引き揚げるとなったら自治体は困るという状況をつくり上げて、それで、今年の四月には、友好都市を結ばないのかということで、この友好都市の申出を断ったらしいですよ、大江さんは。そうしたら、パンダ引き揚げるということになったということで。 これ、自治体の外交だから、それはそれぞれなんだということでは済まないと思いますよ。これは、こういったことがもう頻繁に行われて、これからどんどん、ありとあらゆる自治体、ありとあらゆる民間企業の中でこういったことが行われてくる。その中で、徐々に徐々にこれ侵食されてくるということ、これがこれから起こることなんではないでしょうか。こういったことに対してしっかりとこれ危機感を持つべきだと。”
“いやいや、その一つのピースは極めて重要だと思いますよ。 これ、四月の二十四日に、パンダを返す、返してくれという話が出たわけです。これ和歌山県の白浜町のアドベンチャーワールドからこれ引き揚げるというのが来たのが四月二十四日ですよ。その四月二十四日というのは、森山さんを会長とする日中議連が行くのが四月二十七日でしょう、その三日前にこれ和歌山県に対して、和歌山県にあるアドベンチャーワールドに対してですけど、パンダを返せと言って、二十七日には、森山さんが中国に行ってパンダ貸してほしいということを要請しているわけですよ。 この当該自治体の町長、大江康弘さんでありますけれども、大江さんのところには国会議員から電話があって、政府に対し、森山さんに対してこのパンダを貸してくれというお願いをしようかという連絡があったらしいです。でも、それに対して、いや、その必要はないというふうに大江さんは断ったということが報道で出ていますよ。非常に立派ですよね。 だけれども、森山さんは中国に行ってパンダ貸してくれって言ったわけでしょう。つまり、こういうマッチポンプで自治体巻き込まれているじゃないですか、これに対して。”
“私は、これを聞いてもう非常に唖然としたわけでありますけれども、これは政府として、この森山さんの外交、日中議連の外交、それは別なんだということを言いたい気持ちは分かるけれども、でも自民党の幹事長が議連の会長を務めているわけですよ。 これ、政府として、このパンダを貸してくれということについてはどのような見解を持っているのか、これ、日中議連とどのような相談、報告等々しているのか、これについてはいかがでしょうか。”
“是非是非これはお願い申し上げたいというふうに思います。 東京都にもこれ十四億円の基金があります。これを使ってくれという国民の願いもあります。 その中で、尖閣周辺の海域は極めて波が荒いんですね。ですから、漁船がいつ転覆するかも分からないと。そういったときに、やっぱり船着場は必要なんですよ。だから、この船着場を造る、灯台を造る。また、私が尖閣へ行ったときには、尖閣の周辺、尖閣の島を見ると、もうごみだらけでしたよ。漂着ごみがもうとにかくたまりにたまっているということで、この清掃活動、もうこういったことも必要でしょう。こういったことも含めて、しっかりとこの基金を活用していただきたいと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 私が今日申し上げたかったのは、もう一つは、これ、連休中に日中議連が中国を訪問しました。これ森山自民党幹事長を会長とする議連ですよ。で、私は報道で驚いたのは、これはパンダ外交だと、パンダ貸してくれということを森山さんは言ってきたということだけが報道されました。”
“じゃ、これ、実効支配について何らかの取決めがあるわけではないということですよね。それは、そうですよね。で、説明をしたと、必要な説明をしたと。まあ私は、説明する必要があったのかどうかということも、これは非常に疑義がありますけれども。 では、この実効支配を今しっかりと進めていくような状況にあるんではないかというふうに思いますけれども、その認識について、岩屋外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“まあそれ、東京都が買ったら石原さんが何するか分からないということの中で、そういう警戒して買ったんだろうということではありますけれども、でも、今の岩屋大臣の、民主党政権時の答弁ということでは、中国とも相談をしながら買ったということでありまして、私はこれはおかしなことだなと、本当におかしなことだなというふうに思いますし、また、私はなぜこの実効支配の強化ということがこれまでされてこなかったのかということについて極めて疑問だったわけであります。 東京都も、これ十四億円もうしっかり使ってくれということで、これ国に対して要望も出しているんですね。だけれども、これは、全く実効支配の強化策というのは動いてこなかったわけですが、それは、その経緯の中の中国とのその様々な話合いの中で、これについて何らかの取決めがあるのか、何らかのつながりがあるのか、これについてはいかがでしょうか。”
“ごめんなさい、もう一度聞きたいんですけど、今、外交上、中国と一定の意思疎通はされていたということでしょうか。”
“そういった意味では、これ尖閣が国有化されたときの話でありまして、ちょっとこれ確認をしたいことなんですけれども、最近、長尾敬さんという元衆議院議員の方がこれユーチューブ上で、尖閣国有化に当たって、当時のこれ野田政権、民主党の野田政権のときなんですけれども、当時の野田政権で総理補佐官の任にあった長島昭久衆議院議員からいろいろ聞いたという話の中であって、尖閣国有化に当たって、これ中国から言われて、尖閣諸島を都が買い上げるのに先回りして国が買い上げることになったというようなことを、これを公言しているわけでありますけれども、これ、国有化の経緯の中で中国と何らかの交渉があったのか。これについてはいかがでしょうか。”
“これ有効に支配をしなければいけないというふうに思うわけですけれども、これから、じゃ、自衛隊・防衛省として、対領空侵犯が頻繁に行われるということもこれは想定されるわけですけれども、このために体制をしっかりと整えていただきたいというふうに思うわけですが、それはこれまでの体制ではなくて、しっかりと新たな体制整備をしていただきたいというふうに思いますが、これについてはどのような検討をされているのか。いかがでしょうか。”
“いやいや、もう非常に心配でしかないですよね。これまでにないことが次々とこの短時間のうちに起こっているわけです。だからこれに対して危機感を持ってほしいということで、これは当たり前のことを言っているだけなんですね。これを是非認識をしていただきたいというふうに思いますが、防衛大臣はいかがですか。”
“私がお伺いしたかったのは、これまでとステージが変わったんじゃないかということですね。この領空侵犯もこれまであり得なかったし、このパイプを伸ばすということもあり得ないし、今回の件を受けて中国の方は副報道局長が、これ完全に中国の主権の範囲内での調査船の活動だということを言っているわけであります。 このステージが上がった、ステージがこれまでと変わったんじゃないかという認識を持つべきだということに対していかがでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。”
“外務大臣にはどういった対応をしたのかということも聞いたんですけれども、それにはお答えにならなかったわけでありますけれども、これは明らかに、先般三日のタイミングで領空侵犯も行われたわけですね、三日に領空侵犯行われて、十一日にはこのパイプを伸ばすという前代未聞のことが行われているということでいうと、これは尖閣を取り巻く環境が私はワンステージ上がったんではないかというふうに思うわけであります。 極めて厳しい環境に置かれているということで、これまでよりも厳しい認識を持つべきではないかというふうに思うわけですけれども、両大臣の見解を伺いたいと思います。”