柳ヶ瀬裕文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました…”
“これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかというこ…”
“もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。 じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。 これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定す…”
“さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。 これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困ってい…”
“これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 これは、…”
“これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 これ…”
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“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 十一日に、中国の海洋調査船が尖閣諸島を起点とする日本のＥＥＺ内で海中にパイプを伸ばしているという報道がございました。巡視船が日本の同意を得ていない調査活動は認められないとして無線で中止を要求すると調査船は海域を離れたということでありますけれども、この事案の事実関係等、当該行為に対して外交上どのような対応をしたのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“帰化要件の厳格化ということを法務大臣おっしゃいました。これしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 余りにも対応がお花畑ですよ。危機感が余りにもないと思いますよ。ウイグルを見てください。そして香港の現状見てくださいよ。これはあしたの日本ですよ。それを十年、二十年、いや五十年、百年という先を見て戦略を立てているのが中国でしょう。だから、これに対応しなければいけないということなんです。ですから、それは僕たちが今やるべき責任があるということだと思いますので、是非この危機感を持って対応していただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これは、安全保障上に重大な犯罪を犯した等々のときには帰化を取り消すということが、どの国の法律にもこれ書かれているわけですね。 多分、日本の場合、二重国籍を認めていないということから、無国籍者になってしまうということを懸念してこの帰化の取消しというものを日本としては要件を定めていないということだと思いますけれども、これ、同じように二重国籍を認めていない英国においても、二〇一四年に移民法を改正して、国益を損なう帰化市民に関してはたとえ無国籍となる場合でも市民権剥奪を行うことは可能になったということであります。 つまり、この帰化において様々な問題が起こっている、だからこういったことを各国がするようになっているということであります。日本はその法整備すらないと。どういったときに帰化の取消しができるのかと、要件もないし、じゃ、無国籍者になったらどうするのかといった手続論も含めてこれは整備されていないと。これは重大な問題だというふうに思いますけれども、この帰化取消しの要件、手続を整備するべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“つまり、できないんですよね。 だから、帰化のときには、許可をするかどうかというときには、この憲法遵守義務等々の要件があるけれども、これ一回、一旦帰化をしてしまえばそんなもの関係ないということであります。 ですから、今話題になっている熱海市長選挙に出ようみたいな方が天皇家に対して極めて不敬なツイートを繰り返しているというような事案があっても、いや、全然問題ないだろうというようなことをやっているわけであります。 これは、これからどんどんこういうことが起きていくというふうに思いますよ。これは、先ほど申し上げたとおり、永住権より帰化の方が簡単だから、帰化、取りあえず帰化ということもありますけれども、これからは戦略的帰化ということもありますよ。十万人、二十万人単位で中国から帰化をするということの中で、参政権も得て、被選挙権も得て、そして市長選挙に出て、そこの政治をつかさどるようになると、こういったことも想定されるわけですね。 これ、他国を見ると、やっぱり帰化の取消しというのはちゃんとやっているんです。”
“これ前回もやったんですけどね、なかなか煮え切らないなというふうに思うんですけど、これはだから、つまり、ほかの取消し要件が確定していないんですね。これが問題だということであります。 では、聞きますけれども、これ帰化の要件の中に憲法遵守義務というのがあるんですよ。その憲法遵守義務が帰化後にこれ破られたというふうに判断された場合には、これはこの帰化の取消しというのはできるんでしょうか。”
“つまり、これは手続の瑕疵があった場合には取り消すことができるよということなんですけれども、それ以外の場合には取り消すことができないということでよろしいでしょうか。”
“これは是非見直しをしていただきたいと思います。さっき法務大臣は、これ違和感があるということをおっしゃいましたよね。違和感ありますよ、それは明らかに。それを法務大臣もそういう御認識なんですから、制度の整合性を取るんだということもおっしゃっているわけですから、これはしっかりと見直していただきたいというふうに思います。 これ、なぜこれを言うのかというと、永住権に関しては、昨年の法改正で、これ取消しに関してはある程度明確化、明確になったなというふうに思っていますけれども、これ帰化の場合に関しては、取消しがもうほぼできないという状況になっているわけですね。帰化の取消し自体はできるということはこれ質問主意書等々で確認をしているわけでありますけれども、これ帰化の取消しができる場合というのはどういう場合なのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“実際に運用でそれ厳しく見ているというんだったらいいですよ。でも、それだったらそういうふうに明示してくださいよ、それは。でないから、実際に運用として帰化の方が易しいから帰化に流れるということが今起きている立法事実ですよ、だからそれが。だから、この要件を変える必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。 少なくとも、じゃ、その滞納に関しては分からないと、総合的に見るということであれば、この居住要件を変えるべきじゃないですか。五年、十年という、この最低要件というふうにさっきおっしゃっていましたけれども、この帰化の方が五年の住居要件で構わないという緩い条件になっている、これ明らかでありますから、これは少なくとも変更するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“少なくとも、これ永住権で見ている、この税金の滞納に関しては過去五年分見るんだと、社会保険料は過去二年見るんだということを少なくともするべきではないかというふうに思いますけど、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは、もういわゆる予見可能性ということもありますし、これは提出書類ということも含めて、これは明らかになっていることなんですよ。それを今ここで答弁できないなどと言うのは、明らかにばかにしているなというふうに思います。 これ、帰化の場合には、税や社会保険料の納付については一年と、の過去一年分を調べていると。永住権に関しては、税金は過去五年、社会保険料は過去二年と、の確認を行っているということで、これレクでも明らかにそう答えているわけですよ。それを答えられないと言うのはこれは極めておかしなことだということで、またこれは考えたいというふうに思いますけど。 ここでも、つまり逆転をしているわけであります。つまり、永住権の方が過去の税金の滞納、社会保険料の滞納、こういったものをトータルで見ているということですけれども、帰化の場合には過去一年分しか見ていないということで、こういった要件の逆転、これを是正するべきというふうに考えます。”
“まあこれ、答えられないっておかしいですよね。 じゃ、これ民事局の方に聞きますけれども、ごめんなさい、入管の方に聞きますけれども、永住権の審査では、これはどうなんでしょうか、今の話。税金及び社会保険料はどれくらい確認を取っているのか。いかがでしょうか。”
“いやいや、今の答弁おかしいですよね。明らかにおかしくないですか。いやいや、ちゃんとレクのときには、これちゃんと一年分しか調べていないと言っているじゃないですか。これは、これに携わっている行政書士の皆さんももう全員が分かっていることですよ。帰化の方が容易だから、だから帰化の方に流れるということが今実際に起きているわけでありまして、その要件を答えられないなんてことはないというふうに思いますよ。これ、レクのときしっかりと言っているじゃないですか。ちゃんと答えてください、これ。”
“ちょっと煮え切らない答弁だなというふうに思うわけですけど、これ、五年、十年というのは最低要件ということでありまして、これ例えば素行の基準についてもこれは議論があるというふうに思います。私たちがやっぱり不安に思う要素としては、帰化申請される外国人の方が素行が悪いんではないかと、ひいてはこれ治安の悪化につながるのではないかと、こういったことが懸念されるわけであります。 帰化申請に当たって、過去何年分の租税公課の納付状況、犯罪歴等の素行を調べているのか、これを聞きたいと思います。”
“これら諸外国のように、帰化申請に当たっては永住権を取得するという永住権前置主義とした上で、永住者となった後も素行が良いという人物が帰化申請をできるようにすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“今の答弁を聞いていただいたら分かるとおり、これ矛盾していますよね。おかしくないですか。これ、おかしいです、明らかにおかしいですよね。日本人になるのには五年と、だけれども永住するのには十年ということでありまして、これ明らかにおかしいんですよ。 で、なぜこれおかしなことがずっと続いてきたのかというと、今の答弁聞いて分かるとおり、制度の成り立ちが全く違うということで、法務省の中でも、これ永住権は入管庁でありますし、帰化に関しては法務省の民事局ということで、お互いそれぞれ知りませんというですね、縦割りによって全く別個の制度としてこれができてきた、かつ、こういった整合性に関してはこれまで考えてこられなかったということなんだろうというふうに思います。ですから、この永住権と帰化制度は、私はこれ分離しているということは明らかにおかしいと思います。 これ各国を見ると、アメリカ、オーストラリア、ドイツや韓国では、帰化の前に永住権を取得するということがこれ必要になっておりまして、永住権と帰化の重さを比較すればそれが正しくて自然なことだというふうにこれは誰もが思うのではないでしょうか。”
“外国人が日本に定着するに当たり取る道として、永住権の取得と帰化……（発言する者あり）あっ、永住資格ですね、と帰化という大きく二つの選択があります。この永住は外国人として日本に住み続けられる在留資格でありますけれども、帰化は日本国籍を取得して日本人になるという重大な決断を伴うものであります。しかも、我が国は二重国籍を認めていないということでありまして、この重さを比較するならば、これ明らかに帰化の方が重いというものですし、そうあるべきだというふうに思います。 ところが、これ最近、私もいろんな調査をしていく中で、現場で外国人の方のこの永住や帰化申請に携わっている行政書士等々の方に聞くと、永住は厳しいから、取りあえず帰化取っておくかという方が非常に増えているということでありまして、これはゆゆしき事態だなというふうに思います。永住権取得の要件が厳しいから相対的に簡単な帰化申請をするという実態があるということでありまして、私はこれ非常に驚いたわけであります、帰化とはもうそんな軽いものなのかということで。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今日も外国人問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。 先ほど小野田委員からもありましたけれども、とにかくその在留外国人の数というのは非常に多くなってきているということで、これ二〇一四年には二百十万人だったものが昨年三百六十万人ということで、これ十年間で約一・七倍ということで、これ爆増中ということであります。 その中で様々な問題が起きているわけですけれども、政府の対策は極めて後手後手なんじゃないか。そして、じゃ、これ、どこまでこの在留外国人の数を増やすことを許容していくのか。また、その在留の後には永住、そして帰化といった問題があるんですけれども、こういったことに対してやっぱりきめ細やかな対応をしていかないと取り返しの付かない問題になるんではないかということを危惧しているわけであります。 今日は、その中でこの永住権と帰化の関係、問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。”
“これ、自民党内でもこういった疑義を呈する人がいると。このように思われる行為をする、発言をすることが私は問題だというふうに思いますので、これはしっかりと厳に慎んでいただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。”
“私は極めて不適切だというふうに思います。 私、本会議でも、外国人からの献金を受けたことがあるのか、パーティー券の購入を受けたことがあるのか、また間接的なそういった献金を受けたことがあるのかということを聞きました。それについては一切ないということでありましたけれども、これは衆議院でもさんざん議論されたように、いわゆる中国系の企業からその献金をもらっていたという疑義は、これは拭えていないわけであります、これ間接的にということでありましたけど。かつ、このような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入というものを許容するべきではないかというふうに取られる趣旨の発言をしているということは、私は、外務大臣としては極めて不適切であり、それは外務大臣としての任を成さないのではないかというふうに思います。 ですから、ＯＤＡの話をしました、ＯＤＡ、海外にお金ばらまいているんじゃないかと、じゃ、何のためにばらまいているんだ、それは国益だと。それは国益のためですよ。”
“これは政治資金規正法によって今規制されているということでありますけれども、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。”
“今の発言は、まさに青山さんがこう受け取っても仕方ないなと言われる発言だというふうに思います。 つまり、外国の企業とか外国の方からこのパーティー券を購入してもらうということは、そういうことは必要なんではないかというふうにお考えだということでよろしいんでしょうか、その当時ということですけれども。”
“挙手をして発言された方がいたと、その方が言うには、外国人にパーティー券を積極的に買ってもらう方がいいと、その方が開かれた党、開かれた日本になると、この方は人間的には親しい岩屋さん、その岩屋さんが今回外務大臣、こう青山繁晴議員が動画内でこれ言っているわけであります。なお、パーティー券を購入する外国人はほとんどが中国人ということも動画内でこれ言及がありました。 確認をしたいんですけれども、こういった発言を岩屋大臣がされたことがあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“是非お願い申し上げたいというふうに思います。 海外にお金ばらまいているんじゃないかということは常に言われ続けてきたことでありますので、これ、当然日本の利権なんかと結び付いているというようなことはあってはならないことでありますので、そういう疑いを掛けられないように、これはしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。 その中で、私はちょっと岩屋外務大臣の政治姿勢について問いたいというふうに思うわけですけれども、二〇二四年の十月一日に投稿された、青山繁晴参議院議員のユーチューブチャンネルに投稿された動画を私、見る機会がございまして、これを、内容をちょっとお話をしたいというふうに思います。 岸田総理の頃、自民党内に設置された政治刷新本部なる会議体での話ということであります。ここから、青山議員の動画内での発言をそのまま読み上げたいというふうに思います。”
“じゃ、これは政情が安定している国ならいいのかといったらそういうことでもなくて、在フィジー日本大使館が約三千五百万円を支援した小学校整備事業三件がいずれも資金トラブルで中断したり、カンボジアの光ファイバーケーブル整備事業で計二十九億円を貸し付けたが、ＪＩＣＡの現地調査が不十分で、その間に他国のサービスが浸透し、利用率は僅か〇・一六％にとどまっているであるとか、ネパールでは約十一億円を贈与して老朽化した水力発電所を改修したけれども十分活用されていないなど、これは会計検査院の方で指摘をされています。 こういった不適切事例を減らしていくということが極めて国民の皆さんからの御理解をいただく上でも重要だというふうに考えますけれども、この点について、大臣、見解を伺いたいと思います。”
“例えば、橋の建設工事に当たり、工事を請け負った日本の橋梁メーカーがミャンマーの現地企業に下請をした際、事業費として三億円を払ったところ、その支払先が国軍のフロント企業のような組織であり、国軍の資金源になったというふうに国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチから指摘をされています。指摘内容は厳しい、非常に厳しい内容のもので、日本政府は国軍の人権侵害に事実上加担したと言われています。 ほかにも、ミャンマーの鉄道改修事業が、国軍によるクーデターによりＯＤＡが打切りとなるなどありました。結局、無駄な資金投入になったこともあります。”
“是非、警察庁と連携をして適切な処理をしていただきたいと、対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、ＯＤＡについてであります。 これ、ＯＤＡについては、この委員会の中でかなり議論がされてきました。かなり皆さん肯定的だなというふうに思うわけですけれども、私は結構ネガティブな感覚を持っていまして、これは一般の国民の皆さんが同じように感じている感覚なのではないかなというふうに思います。何で外遊すると何十億、何百億というお金をばらまいてくるんだということ。国内ではもう財源が足りないんだということを言いながら、外務大臣や総理が外遊するたびにお金をばらまいてくると。これ、どういうことなんだということであります。 その中で、例えば、これ不適切な事例というのもかなり挙がっていまして、ミャンマーに対して震災復興の支援ということでやっているということで、これは必要なことだというふうに思います。ただ、過去、ミャンマーに対するＯＤＡでは不適切な事例がこれは相次いでいます。”
“こういった拠点が複数見られるということだというふうに思います。 これ、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのはこれ主権の侵害ということであります。よって、中国の行政権に服する秘密警察なるものが日本国内で活動しているということになれば、これは国際法上の原則である領域主権を侵害するもので、もうこれは国際法違反ということになります。関係者を強制退去させるなどしかるべき対応を取る必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ最大五年ということ、これしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思います。 これもいろんなところから要望が出てきて、だらだらだらだら、更に一年、更に一年ということで延長していくというようなことがないようにこれは是非お願い申し上げたいというふうに思います。もうこれしっかり決めたことを守るということが重要ですし、それがこの在留外国人の適切な数といったことを維持していくということにつながっていくというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいと思います。 続いて、中国の秘密警察について伺いたいと思います。 国際ＮＧＯセーフガード・ディフェンダーズが二〇二二年九月に公表したレポートでは、都内にある中国福建省の地名が入った一般社団法人について、中国の海外警察の拠点だというふうに明記をしています。我が国にこのような中国の秘密警察とされる組織が潜んでいるとされることについて、政府として把握されている内容をお示しいただきたいと思います。これ、警察庁にお伺いしたいと思います。”
“日本人であれば、これ粘り強く取り組んで資格を取得してほしいという気持ちはございますけれども、これＥＰＡによる資格候補者の場合は、在留資格が土台となっているので、そうも言っていられないと。ＥＰＡによる資格候補者に特化して目標を設置していないということでありますし、それで問題ないと思いますので、ＥＰＡによる資格候補者については、引き続き、原則最大五年ということになっているということであります。この現在の在留年数制限を堅持するということでよろしいのかどうか、この確認を取っておきたいと思います。”
“そうですよね。だから、これ、どれくらいの、これ門戸を開くという話なんですけれども、じゃ、どれくらいの方が合格をしていくのか、どれくらいの方が来日されるのかということの設定に関しては、これ全くノープランなんですね。私はこういったことを危惧しています。 これは、日本が外国人を受け入れていく中で、こうやって一つ一つのことを、門戸をどんどん緩めていくわけですけれども、その結果どうなるのか、どれくらいの方が入ってくるのか。それで、これ合格できなかった方はどうなるのかといった問題意識が私は低いんじゃないかというふうに思います。 ですので、これ、これをやることを別に悪いということではないんですけれども、これによってどういった影響が出るのかということについては、厚生労働省として、しっかりとこれ認識をして、調査をしていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 このパートは三分野に分かれていて、合格年を含め三年間パート合格が維持されるということでありますけれども、試験制度上は、パート合格をしたりパート合格が失効したりを繰り返して、延々と受験が続くということもあり得ます。”
“これ、トランプ大統領の関税政策がどのような経過をたどるか見通せない中で、人口三億人弱の半数が三十歳未満と、今後ますます人口増加が継続する見込みのインドネシアとは、経済協力を始め、更にいい関係を強固にしていくべきだというふうに考えます。 一方で、制度として若干気になっているのが、このＥＰＡによる介護福祉士候補生に関してでございます。 これ、介護福祉士試験については、今年度からパート合格制度、いわゆる科目合格的な制度が導入されることとなったと承知をしています。この試験制度の変更により、インドネシア人を始めとしたＥＰＡによる資格候補者にとっても受験がしやすくなったと思われますけれども、資格候補者の介護福祉士試験の合格率やその人数の目標といったものについてどのような設定があるのか、これは厚生労働省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ是非、定量的にお示しをいただきたいというふうに思います、まあ今ということではなくてですね。 先ほど福山大先輩からトランプ関税の影響という話もありましたけど、この関税については、大分前からこの関税を相互撤廃するというような話があって、それがどれくらいの経済効果を生むのかということは当然これ示されてしかるべきものだというふうに思います、それがこの今回の条約の意義ですから。だから、条約の意義をしっかりと示して、だからこれは承認が必要なんだということをこれ高らかに言っていただくということが必要だと思うんですけれども、なかなか、今、定性的なことはおっしゃったわけでありますけれども、これがどれくらい日本のこの国益に寄与するのかということも、これはこういった条約を出すときには是非お願いを申し上げたいというふうに思います。今後もこれ聞いてまいりたいというふうに思います。”
“是非お願い申し上げたいと思います。 これ、一回行くよということを言っていながら中止をしたということがございます。で、そのまま放置ということでは、なかなか良い関係には結び付かないというふうに思います。是非、これ関係強化をお願い申し上げたいと思います。 インドネシアとのＥＰＡ改定議定書についてお伺いしてまいりたいと思います。 トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのＥＰＡ改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふうに思います。 これ、幅広い相互関税の削減ないし撤廃が盛り込まれていますけれども、これによって日本への経済効果はどの程度と見込んでいるのか、まずこの点について伺いたいと思います。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は条約の承認ということでございまして、まず最初に、今回、トルクメニスタンとの間の条約の締結ということがございますが、これ、中央アジアに関しては、昨年八月に岸田総理が三か国歴訪を予定していましたけれども、これ、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて急遽取りやめたということもございました。 この中央アジアとの関係強化についてどういう方針を持っているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。”
“今日の予算質疑も含めて、政倫審まだ続きますけれども、残念ながら、今の現状だと、国民の皆さんから託された私たちの役割を果たすことはとてもできないというような現状だというふうに思っています。これは危機感があります。 ですので、是非、新たなるこの参考人質疑も含めてしっかりと国会で質疑をしてまいりたいというふうに思いますし、世耕参考人におかれましてもこの先頭に立って真相究明に更に当たっていただきたいということ、このことを申し上げまして、質疑を終わります。”
“ありがとうございます。 であるならば、余計にこれは会長専権事項ということで、その元会長の皆さんに聞くということがこの真相解明には必要なのかなということを確信をしたところであります。 これ、起訴された方と起訴されていない方がいらっしゃいます。これ、ある一定の金額でこれが決められたんじゃないかということでありますけれども、例えば二階さんは三千五百二十六万円という巨大な金額でありますけれどもこれ起訴には至っていないということでありますし、世耕さんも千五百四十二万円ということでこれ非常に大きな金額だけれども起訴に至っていないということであります。 この起訴に至った方と至っていない方の違いというのをどのように認識をされていらっしゃるのか。そして、御自身のこの責任の取り方として、起訴された方はもう非常に重たい罰を受けているわけでありますけれども、それに対して御自身の責任の取り方として今もう十分な責任を取っているんだという御認識なのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。”
“この歴代会長も、先ほどの参議院の仕組み、私、ちょっと不思議に思っているのは、やっぱり世耕参考人が清風会会長、参議院を仕切る、取り仕切る立場でありながら、この参議院選挙のときにはノルマがゼロということを知らなかったということは、これはもう誰もがおかしいというふうに思っているわけですね、そこの点については。もしそれを受け入れたとしても、であるならば、誰かはやっぱり知っていたはずだと思うんですね、そのシステムについて。そのシステムが当初始まったときに、多分、これは参議院側からの要望で始まったという可能性もこれは否めないし、私、その可能性は高いというふうに思うわけであります。 そういった意味では、この歴代の清風会長であるこの岩城前会長や、多分前々回会長である谷川秀善さんにお聞きになるというような御努力をすることが必要なのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 もう一つ、知り得る立場にあった方として、これ、清風会の歴代会長も御存じだった可能性というのはあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、清風会の歴代会長をお示しいただきたいんですけれども、分かりますでしょうか。”
“弁明の中で、先ほどの話の中でも、先頭に立ってこの問題の解決を図っていくんだという趣旨の発言もございました。私は、是非それを実行していただきたいと思います。 そういった意味では、これ、森元総理はこのことを知っている可能性が非常に高い方なんではないかというふうに推察がされるわけです。ですから、これは是非、世耕参考人の方からもお聞きいただきたいというふうに思いますし、この委員会における参考人招致も求めたいと思います。 委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“その再開がどうという話については私は余り実は重要ではないというふうに思っていて、でも、そもそも何で始まったのかということを問いたいわけですけれども、であるならば、世耕参考人は、このこと、いつから誰がどのような目的で始めたのかということを誰が知っているというふうに思いますか。 私は、これ、先ほど、派閥のお金の話は会長の専権事項だというふうにおっしゃいました。ただ、派閥の会長は、歴代の方、もうお亡くなりになった方が多いわけです、直近の方はですね。だけれども、御存命の方もいらっしゃるということで、これ、森前会長、元会長ですね、元総理ですね、はこれを知る立場にあったのではないかというふうに思うわけですけれども、それ、真相究明という意味で、世耕参考人からこの森元会長に、このことを知っていますかと、このことについてはどういう経緯で始まったか御存じですかということは問われたんでしょうか。これ、いかがでしょうか。”
“まさにそのとおりだなというふうに思います。私も政倫審やっていまして、本当に若手で有為なお立場にある方たくさんいらっしゃっていますけれども、そういった方たち、何も知らずに、本当に何も知らずにこういったことに巻き込まれて、それで立場を追われるという形になっているわけであります。 ですから、これは、特に派閥の幹部の皆さんはこれは責任取ってもらわなくちゃいけないと思います。ですので、世耕さんの先ほど来の話を聞いていて、知らないというのは、知らなかったというのは確かにそうなのかもしれません。ただ、私は知らなかったでは済まされないというふうに思うんですね。 今できること、若しくは、昨年三月、四月ですか、に政倫審に出られてからどういうことをされてきたのかなということを問いたいというふうに思います。 世耕さんは清風会の会長として、この事実を知るに近い、非常に近い立場にいらっしゃいます。”
“それを御覧になって、この真相解明がどこまで進んでいるとお感じになっているのか、真相が今明らかになりつつあるとお考えなのかどうなのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。企業献金よりも個人献金を集めるということの方が法の趣旨にかなっているということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。 私も、これ、政倫審のメンバーでございまして、この間、三十人、前半はちょっと別の方だったんですけれども、ほぼほとんどの方とお話をさせていただきました。大変な国会の時間を使ってここまで来たわけであります。 ただ、これ、非常に残念なことに、何も明らかになっていません。僕たちが解明しようとしているのは、このいわゆる還付がいつから始まったのか、そして不記載がいつから始まったのか、そしてそのトータルの金額どれくらいだったのか、そしてそれは何に使われたのか。これを組織的、継続的にやってきたということは極めて悪質でありまして、これの原因をたどっていくと、真相究明をしていくということをやってきたわけですけれども、残念ながら非常に分からない状況になっているということであります。 先ほど、世耕参考人はこれまでの政倫審について御覧になってきたと、可能な限り御覧になってきたというふうにおっしゃいました。”
“日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、先ほど弁明の中で、ちょっと本線ではないんですけれども、企業献金をできるだけもらわないようにしているんだという御発言がございました。この企業献金の弊害というのはどのように捉えていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“これ是非、慎重に丁寧にお願いしたいと思います。 もちろん私は、反スパイ法の拘束されている皆さんの拘束を解けということは当然のことながら、これ、今、トランプ関税の問題で新たな米中の冷戦だということが言われています。アメリカは、これやっぱり狙いは中国であることは間違いないんですね。中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかというような態度を迫っているということもあると思います。 そこで、中国に行かれるのは自由なんですけれども、これ議連ということでありますけれども、それは自由なんですけど、ただそこで間違ったメッセージを発することがないように、それはお願いしたいというふうに思います。 私たちは、しっかりと日米同盟、これを遵守していく、これを大事にしていくと。その中で日本とアメリカが、今関税の問題やっていますけれども、これはバイでしっかりと交渉をしていくということが重要だというふうに思いますので、その点を踏まえてこれからの交渉をお願いしたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 以上です。”
“ありがとうございます。是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 あと、これ、最後に、四月下旬からゴールデンウイークにかけて、公明党の皆さんや超党派議連が訪中するということがございました。これに対して、何か総理の親書を持っていくんだというような報道があるわけでありますけれども、これ、岩屋大臣として、中国に対して、その親書の内容として一番重視していることは何なのか、何を中国に訴えるということをお考えなのか、この点についていかがでしょうか。”
“これ、条約を批准しているのにその義務を履行していないということですから、これは強く求めて、しっかりと求めていただきたいというふうに思いますし、防衛省に対しては、これ総務省が基本的には一元的にこの陸揚げ局や海底ケーブルの場所等々を管理していて、今これ分散化すると、安全保障上の観点からこれ分散化をするということをやっていくようでありますが、これ総務省としっかりと連携をして、この場所の特定、そしてこれの防衛体制の整備、それから海底ケーブル、なかなか、広い海の中でこれを守り切るというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、これ海上保安庁としっかりと連携をして、これに対する防衛体制を固めるということが重要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“また、これ海洋国家としてこの海底ケーブルの安全を守るという意味では、中国に対して適切な対応を求めるべきではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“ですから、我が国もこれをしっかりと法制とすべきということを主張してまいりたいというふうに思います。 続いて、ちょっと話題を変えますけれども、海底ケーブルの問題についてお伺いをしたいと思います。 これ、この委員会でも何回かこれが非常に重要な問題だということで、私も本当に重要だなというふうに思いました。これ、海洋法に関する国際条約では、自国を旗国とする船舶又は自国の管轄権に服する者が、故意又は過失により、公海にある海底ケーブルの損壊を犯罪とする法令の制定を定めています。 日本は、この国際条約、海洋法に関する国際条約を批准した上で必要な国内法令を定めているわけでありますけれども、これ中国は同条約を批准しているにもかかわらず、必要な国内法令をもう定めているのかといったならば、これは定めていないんじゃないかということであります。そのため、これ公海上で日本につながる海底ケーブルを損壊した中国船籍の乗組員をこれ誰も処罰できないということになるんではないでしょうか。 条約の義務を履行していないというこの中国の不作為に対する大臣の見解を伺いたいと思います。”
“極めて甘いなというふうに思います。 状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに思うわけであります。 ちなみに、これ私調べたんですけれども、イギリスでは、二〇一四年に移民法を改正して、イギリスの単一国籍しかない者であっても国籍を剥奪できるようにしたということで、これは明らかに先例があるわけですね。イギリスがなぜこういうことをしたのかといったならば、それは問題が生じたからですよ。それまで問題は生じてなかったんですよ。だから、これは立法事実があって、法制度を変えたという事実があります。”