山崎誠
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質疑の時間をいただきました。早速質問させていただきます。 赤澤大臣、経産大臣就任おめでとうございます。非常に期待をして、今日は、基本的な質問、私は専門はエネルギーでございますので、エネルギー全般で気になるポイントを、赤澤大臣のお考えもお聞きをしてまいりたいと思います。少々多岐にわたりますので、参考人の皆さんもできるだけ端的にお答えをいただいて、御確認をいろいろ進めさせていただこうと思います。 冒頭、一点だけ、最近の大きな問題であります中国との通商関係が今心配だということで、一問目、質問させていただきます。 高市総理、頑張っていらっしゃるのでありますけれども、台湾有事をめぐる発言以降、日中関係の緊張が高まっています。中国側は渡航自粛を…”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 それでは、この後エネルギーの御質問に入るわけなのでありますけれども、今日は防衛副大臣にお越しをいただいております。御多忙のところをお越しいただいていますので、ちょっと順番を変えて、まずはその問題に触れさせていただきたいと思います。 順番は一番最後からで恐縮なのでありますけれども、原子力発電に関する諸課題の中で、懸念材料として幾つか挙げてある中の一番最後は、原発に対する武力攻撃のリスクというお話であります。 これは委員会でも何度も私は取り上げているのでありますけれども、ウクライナの戦争、ザポリージャ原発に対する武力攻撃のリスクが高まっている、そうしたことが、日本に置き換えてみると、日本の原発、たくさん、原発だけではあ…”
“私の想定したとおりの答弁をしていただいたので、ありがとうございます。 資料の二を見てください。これは、今後十年の電力需要の想定ということで、政府からいただきました、経産省からいただいた資料であります。 見ていただくと、グラフがあります。ちょっと私、手を加えちゃって、肝腎なところが見えなくなってしまったんですが、二〇一三年からスタートしていて、一番下のところが七千六百億キロワットアワーからスタートしているグラフであります。分かりますでしょうか。一番下のところが七千六百です。上が八千八百億キロワットアワーというグラフ。これを見ると、二〇二四年、二五年、これからぐっと電力需要が増加をするぞ、これは、ＡＩ、データセンター、半導体、そうした需要が増えるからだと御説明されるわけです。…”
“今、先ほどもお話ありましたメガソーラーの問題や、あるいは三菱商事の風力の撤退などがあるんですよ。うまく進んでいないと思いますよ。 それに、新しい技術に期待していますといったって、二〇四〇年って、あと十五年しかないんですよ。今できることがたくさんあって、今やらなければいけないことがたくさんあるのに、それをうまく進められていないというのが、私は、この四〇％、五〇％の達成は難しいんじゃないかと危惧をしているんですよ。 大臣にお聞きします。 資料はお手元にありますかね。見ていただくと、五〇％以上の導入を二〇二四年で既に達成している国はたくさんありますよ。ドイツ五五％、スペイン六一％、カナダ六八％、チリ、ポルトガル、デンマーク、ブラジル、スウェーデン。今、もう達成できているんですよ…”
“赤澤さん、やはり、勉強してくださいよ、申し訳ないけれども。原発、再稼働はおいておきます、新増設をするとこれから十五年から二十年かかるんですよ。 資料の三なんですけれども、これは政府の資料です、政府の計算です。モデルプラント方式で新しくプラントを建てたときのコストは、高いんですよ、再生可能エネルギーよりも。 もっと言います。ちょっと時間がないので私が言いますけれども、これは今七千億ぐらいで初期の建設コストを見積もっています。世界の原発は今、七千億円で建設できているものなんか一つもありません。一兆円あるいは二兆円というコストがかかっているんですよ。それがこのモデルでは七千億円ちょっとで建設できるということで十二・六円という計算があります。このモデルの計算のロジックでは、建設コ…”
“これはゼロからグラフを描き直しています。七千六百からではなくて、スタート、ゼロから一兆キロワットアワーということで、置き直してみると、グラフを見てください、これが大きな変動ですか。このオレンジ色のグラフを見ていただくと、八千から九千の間で動いているのは見えると思いますけれども、決してこれが慌てて次の対応を取らなきゃいけないような大きな変動だと言えるのかどうかですよ。小さくはないでしょう、それは。小さくはないでしょうけれども、エネルギー政策を大転換しなきゃいけないような、私に言わせれば、原発回帰にかじを切るほどのインパクトはこのグラフから見えないですよ。 データセンターやＡＩの需要というのは、地域別にいろいろなばらつきがあります。例えば北海道だと一・六倍ぐらいになるんです。…”
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“八 排出枠取引市場の取引価格が、実需を伴わない投機的取引によって経済実態から著しく乖離することがないよう、その動向を注意深く監視するとともに、取引価格の水準が、我が国の産業や国民生活、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資活動に悪影響を及ぼすと認められる場合には、これを是正するために機動的かつ的確に対応すること。 九 地方自治体が実施している排出量取引制度や既存のエネルギー関係諸税等との関係を適切に整理し、事業者の事務負担の軽減を図るとともに、その運用に際して実務上の問題が生じないよう、現場レベルの視点から制度の予見性と実効性の確保に努めること。加えて、エネルギー価格が高騰する状況下においては、過度な国民負担を抑制するため、必要に応じて制度の見直しを行うこと。 十 脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当量については、全体として、パリ協定の一・五度目標及び国が決定する貢献における温室効果ガス排出量の削減目標の達成に貢献しているか検証し、その結果を公表すること。また、当該検証の結果を踏まえて、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。”
“六 電力等のエネルギーの脱炭素化に当たっては、社会全体の電化やデジタル化の進展等の中で見込まれる電力需要の増加に対し、安定した供給力を確保するとともに、地域住民の理解と中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギー等の脱炭素電源を最大限活用していくことや、省エネの普及拡大、蓄電システムの導入拡大等に取り組むこと。その際には、物価上昇等による影響に配慮しつつ、需要家に安定した価格水準で電力等のエネルギーを供給できる環境の整備に努めること。 七 脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針を定めるに当たっては、各国の動向や、国内における代替技術の有無、カーボンリーケージの可能性等も踏まえ、足下の地域の産業基盤や雇用への悪影響がないよう配慮しつつ、日本企業による脱炭素分野での競争力の維持・強化及び国内における脱炭素技術の開発や実装が着実に進み、我が国の継続的な成長につながる制度とするため、適切な水準となるよう、手続の透明性、公平性、公正性を確保するとともに、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴きつつ、丁寧に検討を進めること。”
“二 成長志向型カーボンプライシングの実施に当たっては、制度の安定的な運営と確実な財源の確保を通じて、民間事業者の予見性を高めることに注力し、民間事業者による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資が確実に推進されるよう、最大限取り組むこと。その際には、これまでの実施状況を確認し、技術の進捗等を考慮した中で、定期的に費用対効果等の評価分析を行い、必要に応じてその対象範囲等について、柔軟な見直しを行うこと。 三 脱炭素社会への移行に係る必要なコストは、広く社会全体で公平・公正に負担することを前提に、石油石炭税や地球温暖化対策税等の税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金その他関連する制度全体の適正化による負担の抑制に努めつつ、円滑かつ適正な価格転嫁等を通じて、特定の事業者に負担が偏重することのないよう配慮し、国民全体にその理解が広がるよう積極的に取組を進めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向けては、産業部門・運輸部門をはじめとする社会全体において、本法で措置する排出量取引制度等の幅広い取組が進むよう、実効的な施策を総動員すること。その実施に当たっては、エネルギーの移行をはじめとする産業構造の転換に伴う経済・社会・雇用への負のインパクトを最小化するため、地域社会をはじめ産業界、労働界等関係当事者と積極的な社会対話を行い、広く意見を聴取し、その意見を十分に尊重するとともに、中小事業者や雇用への影響に配慮しつつ、公正な移行を実現するための取組を進めること。とりわけ中小事業者の雇用に対しては、政府による強力な目配りと中小事業者に対する移行支援を行うこと。”
“本当に今のおっしゃるところが私のポイントであります。環境省があって、経産省があって、その連携が取れて、全体の流れがきちっと整合されて全体最適、それで、ボトルネックとかがきちっと議論されて、取り除かれて大きな流れになるというのが今回のこの資源循環の強化のポイントだと思うんですね。なので、是非ここは、国の中もありますし、また地方自治体も絡みますので、やはりこの全体を統合していく強化をやっていただきたいと思います。 最後ですけれども、横浜市長もやっていらっしゃいました、３Ｒでこの取組をずっとリードしてきた中田副大臣に、地方自治体も含めた取組の重要性に言及いただければと思います。”
“せっかく今この資源法で再生材の利用に関する計画だとか報告の義務づけをやっても、要はもとの資源がないというのが、私はやはり現場の声なんじゃないかと思います。 そしてまた、再生プラスチックの活用の実態というのを見ると、実に、四分の一だけ国内で、四分の三は海外に出てしまっているんですね。だから、回収されて再生資材に回る廃プラスチックも少ないし、そこからできた再生材も四分の三は海外に出てしまうということなんです。 本当に日本に残っている、循環の、まさにここでターゲットになっている物質というのは少ないんですよ。それが実態だと思うんですけれども、武藤大臣、どうですか。”
“御説明を聞くと、まだまだＪクレジット、ＪＣＭというのは非常に規模が小さい、ボリュームが小さいので、全体の中では大きな影響ではないというお話もあって、また、中小企業だとか森林吸収みたいなものを取り込むという意味で、こういうものを取り入れるのが重要なんだというお話も聞きました。 私は、それは非常に納得をしたのでありますけれども、今後どういうふうに展開をしていくかといったときには、例えば、質の悪いと言うとあれですけれども、安価なクレジットが海外から入ってくるようなときに、これをきちっと阻止したり、ちゃんとクレジットの価値とかも見極めて、良質なもの、そして意味のあるものは取り入れるけれども、それ以外は排除するみたいな、そうした取組がやはり必要だと思うんですよ。そうした歯止めを何とかかけていただきたいと思うんですけれども、そのお考えはいかがですか。”
“もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。 次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。 これは、ＧＸ二〇四〇ビジョンでＪクレジットあるいはＪＣＭといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。 ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れられていないというのが現状であります。”
“ありがとうございます。 カーボンリーケージという言葉がよく出てくるんですけれども、どういうことを想定していますか。”
“ありがとうございます。 結構長いんですね、期間が。私は、その期間の設定というのが本当に、いろいろな技術進歩とかこの脱炭素の取組の進展と整合するのかなと、非常に心配になります。 この上限価格というものを低く設定しますと、低過ぎると炭素価格も抑えられてしまって、結局この排出削減効果も阻害されるということになります。だから、ここは高過ぎても低過ぎてもまずいという、そこがポイントだと思うんです。それをうまく調整しながらいい水準に目安をつけるということ、これは非常に難しいし、かつ大事な作業だと思います。 改めて、低過ぎるとやはりこの効果を失ってしまうという点について、コメントいただけますか。”
“ありがとうございました。 おっしゃるとおりでありまして、三三年でありますから、無償割当ての制度もずっと動いていった中での先のお話であります。だから、そういう意味で、いろいろな可能性というのはまだ残っていると思いますし、広げていくべきではないかというふうにここは御提言をさせていただきたいと思います。 次に、上限、下限価格の設定という考え方でありまして、この点についても確認をしたいと思います。 この上限価格の設定がどうして必要なのか、そして、設定に当たって、どんな考えで、どんなタイミングで、どのような例えば期間などをもってこれを設定していくのか、そのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非、ここは大事なポイントだと思いますので、改めて確認をさせていただきました。 そして、次の点はオークション方式ということでありまして、オークション方式を取れば、この恣意的な操作の余地というのを排除することができるというふうに思います。 現在の法律では、三三年に発電部門について段階的にオークションを導入するというふうになっております。オークション制度自体を更に広げていくことが私は重要なのではないかというふうに考えておりますが、その辺のお考えをまずお聞きをしたい。 このオークションの結果生じる利益というのはＧＸ債の償還財源にも当たりますよね。なので、そういう意味では、このオークションをどういうふうに充実させていくのかというのは、ある意味、非常に重要な方式の転換、発展だと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。”
“だから、公正、公平、透明、こういった運営が求められると思いますけれども、この点、大臣、どういうふうに。参考人でもいいですよ。では、参考人からどうぞ。”
“それから、次の話題は、この割当ての妥当性をどういうふうに確保していくのか、そしてまた、オークション方式などへもこれは移行していくということでありますけれども、このオークションという方式への移行をどういうふうに進めていくのかという話であります。 今もお話ししておりますけれども、排出枠の割当てというのは大変難しい作業だと思います。様々な業界があり、様々な製品があり、そういったものをどういうふうに評価をして、正しい排出枠というものを割り当てていくというのは非常に難しいと思います。ただ、絶対あってはいけないのは恣意的な操作なんですよ。今問題になっています、まだ解決できていません政治と金の問題、もっと言うと自民党と金の問題だと思うのでありますけれども、こういうことが解決できていない中で、この排出権というものが、この排出枠の割当てということが新たな利権のようなものになってはいけない。 だから、割当てに例えば政治が関与するようなことが一切あってはいけないというふうに思うのであります。それがきちっと担保されないと、この制度自体が本当に崩れてしまう。”
“ありがとうございます。 ＮＤＣ、先ほど十分に野心的だというお話をされていましたけれども、先ほど確認したのは、ぎりぎりなんですよ、日本は。国際的な約束のぎりぎりのところなんですよ。はっきりお話しされないですけれども、ぎりぎりのところなので、これを何とか達成するために、これをリードするというのは、私は最低限やはりやっていかないといけないと。 単年度で見るべきではないと思いますので、毎年毎年の積み重ねもあるでしょう、技術の進展もあるでしょう、企業活動の様子もあるでしょう、そういうのを見ながらではあっても、総量をどういうふうにＮＤＣと整合を取っていくのかというのはやはり常に頭に置いてこの制度を運用していただかないと、この制度をやる意味がない。割当てで市場が盛り上がって、損だ得だ、そんなことを目的にしているわけじゃないですから、この制度というのは。そこは是非、ここで再度私からも確認をさせていただこうと思っております。”
“非常に難しい御答弁だったようにも思います。 当然なんです。要するに、ＮＤＣの目標達成のためにこういう取組をするのだから、そのＮＤＣの目標を達成できないような制度運営じゃ困るわけですよね。それはいろいろな理由があるかもしれません。理由があるかもしれないけれども、いずれにしても、このＮＤＣの目標を決めた以上、それに沿ってこの制度が運用されて、目標に到達できるように誘導しなきゃいけない。それが経産省の皆さんの大事な役目であり、ＧＸ推進機構の役目でありということになってくると思うんですよ。 もう一回確認させてください。ＮＤＣと言われるこの目標を達成するためにこの制度の運用を整合を取ってやっていくんだ、これは必要なことだということで、認識を確認させてください。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。まさに、おっしゃっているように、後押しをしていくような、そういう制度設計、そして制度運用にならなきゃいけない。 この後お話をしますけれども、この排出量の取引制度というのは、大手の企業、約六割をカバーするというお話でありますから、まさに、今先行的に取り組んでいる企業も当然入ってくるというふうに思うわけでありまして、そういう中で、この制度をどううまく動かすかということだと思います。 私、一点は、この排出枠の無償割当て、これを各業界、企業に割り当てていくわけでありますけれども、その総和、総量、これをどういうふうにコントロールするか、決めていくかというのが極めて重要になると。言うまでもないと思います。もっと言うならば、ＣＯ2の削減効果という意味では、この枠を、総量を決めてしまえば、一定、減るのが読める、見える、そういう強い制度であります。 なので、これはいろいろな意味でこの設定が非常に重要になるのでありますけれども、先ほどお話ししたＮＤＣの議論、このＮＤＣの議論とこの枠の総量をきちっと整合を取らなければ意味がないというふうに思います。”
“要するに、海外と比して遜色のないカーボンプライシングの価格を持っていないと評価されないというのが今の国際情勢、国際的な競争環境だということだというふうに思います。 それで、こういう企業群からお話を聞いて皆さんがおっしゃっているのは、こういう世界の動きの中で事業をしていてこういう取組をしようとしている中で、今回の政府の取組は非常に歓迎なんです、是非これは政府として、国として、ちゃんとこのカーボンプライシングの制度を動かさなきゃいけない、ただ、これが、こういうレベル感で取り組もうとしていることに対して、言葉はちょっと適切でないかもしれない、足を引っ張るようなことがあっては困ると。後押しをしてくれるような、そういう制度にならなきゃ困るんだという声なんですよ。 武藤大臣、この認識をまずお持ちかどうか。”
“その中で、インターナルカーボンプライシング、日本の制度がまだ立ち上がらないので、ただ、企業の開示情報として、内部的な、インターナルなカーボンプライシングをとにかく導入して国際的な評価をちゃんと請け負うということで取組が進められていて、これは東証プライム市場上場企業千二百社も含まれているということでありますけれども、実に六三％の企業がこのインターナルカーボンプライシングを導入済み又は二年以内に導入予定ということで、非常にこの制度自体は、こういう企業群にとっては必須、必要不可欠なものだということであります。 裏面を見ていただくと、では、このインターナルカーボンプライシングでどんな価格を設定しているかというと、中央値が一万円という数字を資料ではいただいております。この一万円というのは、現時点の国内の規制による炭素価格を大幅に上回る価格で既に設定をして運用している、これはまだ内部的なお話でありますけれども、行われているということであります。”
“小泉筆頭からも許してくれというお話がありましたので、これ以上詰めるのはやめますけれども、ここは大事なところなんですよ。日本の目標は、十分にリーダーシップを発揮するという意味で高い水準には私はなっていないと。 例えば、これは前からお話ししているように、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、二百二十九社ですか、入っている日本の企業グループ、これから要望が出ている。これは七五％削減しなきゃ駄目なんだと言っていますよ。企業の皆さんだから自分たちの活動を縛るようなことにはなるんだけれども、そういう方々が例えば七五％という数字を出されている。これは、皆さんはこれを達成しようという決意の下で表明されている話ですから、私は軽いものではないと思うんです。 全て、では、七〇％でも難しいと思いますけれども、私は、このぐらいの目標設定をしていくという可能性もあったんだということはやはり感じていただきたいんですよ、環境省には。その上で、この後の議論も進めたいんです。”
“これは、客観的に世界は日本の基準をどう見ているのか、目標をどう見ているのか、そこを踏み違えるとおかしなことになっちゃうんです。 これははっきり言って下の方ですよ。ぎりぎりです、バンドの中の。そうじゃないですか。”
“今、ＩＰＣＣが示すバンドの中にしっかり入っているというお話だったんですけれども、どの位置にありますか。上の方にありますか、真ん中にありますか、下の方にありますか。”
“ありがとうございます。 もちろん経済は大事でありますから、経済が行き詰まる、今非常に厳しい状況でありますから、特にバランスを取るというのは私も賛成でありますけれども、でも、前提はやはり地球環境。これを壊してはやはり経済も成り立たなくなりますし、そもそも、我々の命、あるいは生態系全体の命の問題だということは、やはり私は肝に銘じるべきだと思います。 その前提で、二月に政府は、ＮＤＣ、排出削減に対する貢献ということで数字を出しています。二〇一九年比で、二〇三五年に六〇％削減という数字を閣議決定をしたわけでありますけれども、この数字については、私たちは、やはり深掘りが足りないんじゃないか、もう一歩、二歩深掘りをすべきではないかということで、ずっと主張をしております。 少なくとも、ＩＰＣＣの基準でいくと、やはり、二〇一九年比というところをベースにして、この六〇％削減という数字を描こうとすると、例えば六六％削減というような目標設定が私たちはどうしても必要なんだと思っております。この点、副大臣、どうですか。”
“私は、先ほど申し上げた危機感をベースにすると、やはり日本は最先端のリーダーとして、この気候危機、地球温暖化に向かっていかなきゃいけないと思うのでありますけれども、環境省の立場で中田副大臣からまず御所見をいただきたいと思います。”
“気候変動は人間の幸福と地球の健康に対する脅威であり、全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉ざされようとしていると、非常な危機感を示しているわけであります。 言うまでもないのでありますけれども、夏の暑さ、四十度を超えるような大変な暑さだとか、あるいは、最近は山火事も頻発しています。これもやはり気候変動、地球温暖化の影響ではないか。あるいは、台風や大雨、洪水、また、地域によっては干ばつ。こういうことが本当に顕在化をしているということでありまして、私、この気候危機と言われるものの認識、まずここをしっかりと持たなきゃいけないんじゃないかと思います。 というのは、例えば、今、トランプさんになりました。トランプさんは、地球温暖化なんて、あれはうそだみたいなことを言って、世界をまた別な方向に引っ張っていこうとする。それに日本が呼応してしまって、米国がそういうことを言うんだったら、じゃ、少しペースを落としてもいいんじゃないかみたいなことを考えていいのかどうかなんですよ。”
“おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。今日も大事な質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 今日は、ＧＸ推進法そして資源法ということで、環境・気候変動、地球温暖化、気候危機と言われる時代に大事な法案ということで、是非深い議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。 中田副大臣には、実は、横浜市会議員を私がやっておったときに横浜市長でいらっしゃいまして、ちょうど資源循環の３Ｒとか、あるいはみどり税の話だとか、あるいは生物多様性だとか、本当にそういう議論をさせていただきました。今日は、その延長でお話ができればと思います。非常にうれしく思う次第であります。よろしくお願いします。 まず、今回のこのＧＸの推進ですけれども、その前提として、この気候変動、地球温暖化、これをどういうふうに捉えるのか、これが原点なのでありますけれども、そこからまずお話をしたいと思っております。 二〇二三年の第六次のＩＰＣＣの評価報告書には、次のようなくだりがあります。”
“こうした医師が、職務上、法律に基づいて精神疾患患者を強制入院させる権限を持つ精神保健指定医の資格を持って外務省で仕事をしている。私は恐怖を感じます。 私は、これは厳しい処分が必要だと思いますが、いかがですか。”
“これは、本人からお聞きをしています。もちろん名前は出せませんよ、個人情報ですから。でも、それで今苦しんで、もうこれは本当に公にしようかと言っているんですよ。そのぐらい今せっぱ詰まって、私にもこうして質問に取り上げるようにお願いされたのでありますよ。官房長、事の重要性をもっと認識した方がいいですよ。 そして、もう一つ言うと、この診断、その直後に主治医に診断をしてもらっていますけれども、その診断、適応障害ですよ。双極性障害なんという診断は下っていないんです。あえて言えば、私は誤診だと思っています。今も元気に働いている。診断の後も元気に働いていますよ。 私は、この経緯を総合すると、組織の都合で口封じのために診断を下したんじゃないか、その疑い、濃厚ですよ。 被害者は、こうした双極性障害の診断を受けて、大変傷ついて、心的な大きな負担を強いられていますよ。私は、これは医師として絶対に許されない行為、違法行為ですから、それをやっているんだ。 先ほども言いましたけれども、医師と人事担当者の両方をかけ持ちして、医師としての最低守るべきルールも逸脱ですよ。”
“続けます。 この医師からその後何を言われたか。休みを取りなさいと、強制的に休みを取らされたんですよ。これは命令である、そう言われて休まされた。一方的に、診断書も見せられずに、診療の内容も知らされずに休みなさいと言われる。どういうことですか。 もっとひどいんですよ、これは。この医師は、本人に無断で家族に電話をして、実家の母親に電話をして、実家に呼び戻すように、そう言われたんですよ。それも、丁寧に口止めまでしたんですよ。 こんなことが行われていいんですか、外務省。こういうことをこの医師の独断でやったんですか。こういうことを許しているんですか。”
“当人からお聞きをしました。いつ診断を受けたのか全く認識がない、診療を受けている認識はありませんよ。本人から診療を求めたこともありません。本人は、働きたくて相談をしていたところはありますけれども、診断をしてくれ、精神状況を見てくれ、そんなことを一回も話したことがない。診察の代金も払っていません。診断書の発行のための費用も払っていません。精神療法のようなことも何もされていないし、医療の説明もありません。双極性障害を判断するためには、チェックするべき項目だとか、たくさんありますよ。そうしたチェックを受けたこともありません。薬も発行されていません。これだけの病気であれば、当然処方すべきであります。 ひどいのは、十二月、これは診断書に日付がありますけれども、診断書ももらっていないんですよ、当人。当人がもらったのは二月ですよ。何のための診断なんですか。本人を無視して診断書だけが作られて、これは、診療の事実がない診断書を書くというのは医師法二十条の違反です。罰則もあります。重大な違法行為が行われたということですよ。その認識はありますか、官房長。”
“まあ、そう言うと思いますよ。でも、本人は、明らかにしてほしい、この診断書には非常に問題がある、納得いかないと。 私、実は持っています。理事会に資料として提出を求めたのでありますけれども、診断書というのはなかなかショッキングでありますから、出せなかったという判断は従わざるを得ないと思います。 ただ、手元には、正真正銘、本物の診断書があります。それで何と診断してあるか。双極性障害、躁うつ混合状態という診断を受けています。二〇二四年の十二月の二十日です。そんな昔の話ではありません。 この診断書はどういう経緯で発行されたんでしょうか。適正な医療手続を踏んでいるものかどうか、お答えください。双極性障害というのは重い診断なんであります。重篤な精神疾患。簡単に出せる診断書ではありません。いかがですか。”
“これは真っ向から食い違います。これは裁判じゃないので、事実を調査することもできない、言った言わないの話ですから。でも、本人は、そうした対応に本当に苦しんで苦しんで、今も外務省で仕事しているんですよ。あなたたちの仲間ですよ。 外務省の精神科医の被害者に対する対応についてお聞きします。この外務省の精神科医は、この被害者に対してどんな診断を下していますか。”
“私は、申し訳ない、当事者から何度もお話を聞いています。どうしてそう言い切れるんですか、官房長。どうしてそう言い切れるんですか。”
“ありがとうございます。 じゃ、次の件に移ります。 もうこれは古いお話にはなるのでありますけれども、二〇一二年の十月十四日、当時の駐イラン大使から書記官であった被害者に対して、密室において無理やりキスをする、体を触るなどの行為があり、セクハラというよりは強制わいせつ、今は不同意わいせつといいますけれども、そういうことに当たりかねない行為が、性加害があったという事案であります。本件、外務省の対応に納得がいかない被害者が刑事告訴するに至りました。 その頃、この刑事告訴の話があった頃、二〇一九年の四月十七日の厚労委員会で、山井委員が本件を取り上げています。その際に、官房長は、さらに、調べることがどこまでできるか、何ができるか更に検討してまいりたいと思いますと答弁をしています。 本件について、その後、どんな調査、処分等、対応が取られましたか。”
“私、非常に重要だと思うのは、この後の事案にも絡むのでありますけれども、メンタルヘルスの担当医師がハラスメントの加害者になっている、そういう事実なんですよ。このメールの中にも出てきます。 これは大臣にお願いなんですけれども、この事実については、ハラスメントの細かないろいろな事実はありますけれども、それとも整合を取らなければいけないでしょうけれども、私は、メンタルヘルスの担当医から是非外していただいて、別なお医者さんなり、きちっと、医者と、そして人事の評価だとかとは別に、きちっと動く、そういう組織にしてもらいたい、大臣にそういう指示を出していただきたいと思います。大臣に聞いています。大臣に指示を出してもらいたい。”
“第三者については否定的なことをおっしゃいましたけれども、この件について精査をするというのは御答弁いただけたと思います。 委員長にお願いします。 その調査結果の詳細、ハラスメントの認定結果、取られた処置、処分についての文書による当委員会への報告を求めます。御協議ください。”
“どこが食い違ったか聞いているんですよ。 大鶴さん、これは前回も指摘したんだけれども、訴えている人が組織の特定の人を誹謗中傷している、そんなことを言って、その被害者、訴えている人を攻撃する、これは典型的なハラスメントですよ、組織によるハラスメントですよ。認識はありますか。 大臣、この問題は、人事課、事務方が加害者なんですよ。加害者なんです。大臣、是非このメールを読んでくださいよ。その上で、速やかに、第三者をちゃんと入れて、本件について調査を実施して、ハラスメントの認定あるいは処分、これをお願いしたいんですけれども、大臣、いかがですか。大臣にお聞きしています。”
“とんでもない話ですよ。当人がどれだけ訴えたか。涙して何回も訴えていますよ。 何も当人には確認をしないで、事実関係の調査をした、している、あり得ない私は今対応だと思いますよ。誰が対応していますか。人事課じゃないですか。 人事課はハラスメントの当事者なんですよ。当事者が、被害者にも聞かずに、自分たちで都合のいいように、このハラスメントはなかったことにしよう。一斉メールが不適切だ、そればかり言うじゃないですか。ハラスメントの中身について何も触れない。おかしいじゃないですか。 じゃ、どこが一部食い違いがあったんですか。具体的に指摘してください。どういう内容に認識の違いがあったんですか。”
“本人から意見を聞いていないんですよね。どんなメールを出したか、私はメールをいただきましたよ。 こんなメールですよ。出向に至った経緯を始めとして、指摘の内容については関係者を批判的に言及される部分等がございますが、こちらの理解と異なる内容や、このようなメーリングリストでの言及になじまない内容があるようにも思われました、逐一につきこちら側から具体的に申し述べることは差し控えさせていただきますが、御注意くださいと。 これに返信がなかったから、被害者から意見をもらっていないと言えるんですか。これは外務省の今お話があった幹部が出したメールですよ。御注意くださいですよ。”
“もう随分時間がたっていますよ、官房長。 当然でありますけれども、当事者間で意見の相違があるということですから、当然ですけれども、当事者である被害者にもお話を聞いていますよね。どのようなお話を聞いていますか。”
“前回の委員会で大鶴官房長、今日もお越しいただいていますけれども、御指摘のメールの存在については承知しております、私も読ませていただきました、その内容につきましては、そこに書かれてある記載事項の中身が正確かどうか、今、外務省関係者の間で精査をしております、ただし、今まで調査しました結果、一部、事実関係ですとか、その背景にある事実認識に関係者間で意見の相違がございますので、この辺につきましては、公正なチェック、検証が必要かと思います、したがいまして、この事案がハラスメントに当たるかどうかというのは、その辺の検証を踏まえた上での判断ということになろうかと思いますと答弁をされました。 時間がたっております。精査の結果について教えてください。誰がどのような調査を行ったか、その結果、ハラスメントの事実は確認できましたでしょうか。”
“ありがとうございます。岩屋大臣のリーダーシップに非常に期待をしております。早期発効に向けて是非取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の話題に入らせていただきます。 前回に引き続きまして、外務省の組織のガバナンスの問題についてお聞きをしてまいりたいと存じます。 前回、三月二十一日の当委員会で、外務医務官の方が訴えたハラスメントに関する内部告発について取り上げました。簡単に概要を申し上げますと、被害者の方は、一斉メールにて百人を超える仲間の医務官に宛てて本件を告発しています。幹部、診療所長、メンタルヘルス副所長によるパワハラ、理不尽としか思えない執拗に繰り返される人事異動打診により、メンタル不調を起こしています。復職に当たっては、ＰＣを取り上げられるなど一方的な追い出しに遭い、最終的には望まない出向を言い渡されることになりました。そうした経緯をメールにて告発しています。当事者にもお会いをしてお話をお聞きしましたが、誰が聞いても見ても明らかなハラスメント事案であります。”
“ありがとうございます。 今もお話がありました、私、早期発効に向けて日本がリーダーシップを発揮をしていくべきだというふうに思います。是非この辺りは、岩屋大臣から決意というか抱負をお願いしたいと思います。”
“立憲民主党の山崎誠でございます。 今日も、外務委員会の質疑の貴重な機会をいただきました。早速入らせていただきます。 まず、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをしたいと思います。 言うまでもありません、日本は世界第六位の海洋国家でございまして、公海も含めて、この海洋の重要性というのは日本は特に重い。そして、我々としても、この環境をどうやって守っていくかと、全力で取り組まなければいけない、そういう立場にあるんだろうと思います。 本協定の意義についてまずお聞きします。手短にお願いします。”
“附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“九 中小受託事業者まで適正な労務費を確保する等の観点から、本法の施行と並行して、各業界における理解の醸成に努めるとともに、現時点で二十一業種に限られている「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の策定を幅広い業種に拡大するよう努めること。各省庁にあっては、所管する業界についてガイドラインの策定を進めること。あわせて、既に策定されているガイドラインにおいても、本法の趣旨が反映されているかどうかを点検し、適宜更新をすること。 十 サプライチェーン全体で価格転嫁等の取引適正化を推進するため、本法の対象とならない取引における優越的地位の濫用行為に対しても、引き続き独占禁止法に基づき、厳正に対処すること。 十一 中小企業・小規模事業者が個々では解決できない課題に対応するため、全国中小企業団体中央会を通じた中小企業組合の設立指導や運営指導に取り組むこと。また、中小企業組合が主体となって、事業者と交渉を行うことで価格交渉力を強化できる団体協約の活用について周知を図ること。 以上であります。”
“四 本法において、適用基準として従業員数の基準を追加したが、今後も適用対象の見直しを検討し、本法の効果を高めるよう努めること。 五 本法施行後に、新たな手段による適用逃れなどの事例が起こらぬよう、中小事業者や中小企業団体などとの情報共有や連携強化に更に努めること。また、適用逃れと見られる事例が発生した場合には、速やかに対策を講ずること。 六 本法に基づく検査等が実効的に行われ、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の体制の抜本的な強化を図ること。また、本法施行後三年を目途に、執行体制について、人員の増員や更なる関係省庁間の連携の強化を含めた必要な見直しに努めること。 七 本法をはじめとする価格転嫁等の取引適正化推進に関する諸施策や「下請」等の用語の見直しについて、委託事業者及び中小受託事業者に対する一層の広報等の充実に努め、周知徹底を図ること。 八 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針は、価格転嫁の促進に効果が認められているものの、その認知度は低い状況であることから、政府を挙げて周知徹底を図ること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとの中小企業憲章の理念を踏まえ、我が国の経済活力の源泉である中小企業が、その力を最大限発揮できるよう、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁を更に推進するため、必要な措置を検討すること。 二 取引の適正化による価格転嫁から賃上げにつながる好循環が継続する社会の実現に、国民全体の理解の醸成が図られるよう、取組を進めること。 三 協議を適切に行わない代金額の決定等の禁止について、その違反に対して迅速かつ的確に対処するために必要な措置を講ずること。特に、該当する違反行為については、具体的な基準を示すこと。さらに、委託事業者と中小受託事業者の代金に係る協議が形骸化することのないよう、必要な措置についても併せて検討すること。”
“時間になりましたので、終わります。異次元の対応を求めておりますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 是非、私はやはり予算規模を、ＡＩの予算規模というのも、一緒じゃなくてお示しをしていただくのがいいんじゃないかなと。それがＡＩ産業をやはり勇気づけることになると思いますよ。 今、お話の中に、体制整備というお話があったんですけれども、これはこの分野に限らないのでありますけれども、総理大臣をトップに本部をつくるんだけれども、あとは全部縦割りなんですよ。昨日も、ヒアリングをする中で、それは文科省、それは総務省、それは経産省となるわけですよ。これではやはり、オール・ジャパンで、そして、政策、横串を通して、このＡＩの世界で勝ち残っていくのは私は難しいと思いますよ。 是非、私は、体制も、ＡＩ時代にふさわしい革新的な政府の組織をつくっていただきたい。そのかじ取りを城内大臣に是非やっていただきたいんですけれども。”