岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
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“今大臣にも答弁があったとおり、私が示したその日額、例えば三千九百七十円だとか五千百四十円とかというのはあくまでも日額旅費ということなので、性質が違うというのは分かるんですが、これと比較をして、完全にできるものではないけど、やっぱり千六百何がしだったら安いのではないかという問題意識を改めて考えていただきたいということです。 次に、大規模災害からの復興に関する法律に基づく復興計画等の作成等のため派遣された職員に支給される手当額については、内閣府告示により災害派遣手当の額の基準が定められ、これを踏まえて各自治体において関係条例が定められています。 緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当への対応については、これを参考として、国により基準となる額を決め、各自治体における条例措置等を促すべきと考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。”
“例えば、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて復興計画等の作成等のために派遣された職員に支給される手当額は、公用の施設又はこれに準ずる施設に滞在した場合に日額三千九百七十円、その他の施設に滞在した場合に日額五千百四十円から六千六百二十円となっているところです。従事する業務の内容等の相違があることは分かりますし、一概に額を比較できるものではないと承知していますが、人命の救助、救命という最も重要で崇高な業務が、相応の経験と知見を要する復興計画の作成といえども、これに対して東京消防庁の職員でも半額にも満たないというのはおかしいのではないかと指摘せざるを得ません。 これを機に、自衛官や警察職員を含めて、関連する手当額を大幅に引き上げるべきと考えますが、ここは総務大臣から御答弁をお願いいたします。”
“この三月から、今もう五月の下旬に入っていて、先ほども言ったとおり、本当に、非常にこの夏季、大雨の、梅雨に入る前にしっかりとこういった対策とか方向性を出していくということはすごく重要になってきます。なので、ここは九月の自治体議会までということで、なかなか難しいという状況も分からなくはないですが、やっぱり急ぐべきだということを改めて申し添えておきます。 具体的に措置すべきは、派遣された消防本部間における職員の手当を均一な額にするとともに、あわせて、共同して救命救助に従事している自衛官だったり警察職員の手当額との均衡を図る措置が必要であります。そのことが地方公務員法の規定する給与の均衡原則を満たすものであると考えますが、具体的な見解を改めて求めます。 また、派遣時の特殊勤務手当における救出救助等の手当の額について、消防職員らが果たしている役割からすれば、余りにも低廉に過ぎるのではないかと考えます。”
“今まだ調査中ということではあるんですが、救急、救命救助など、一刻を争う事態において緊急支援、援助に従事した消防職員の高い使命感により、今現在、全国的で即時の応急体制が可能となっていることは、これは皆さんにとっても事実であるというふうに御承知いただけていると思います。 それに加えて、今後もその士気を維持するためには、本日も実はとても日本全国で大雨が降っていて、緊迫な実態にあります。太平洋側を中心に、土砂災害など、厳重警戒も呼びかけられているところです。これから夏季に向けて、大雨や台風などの災害が多発する時期に入っていきます。何もないことが一番いいんですが、とはいえ、やっぱりここに備えていくことが重要です。 可及的速やかに適切な措置を講ずるのは、政府として喫緊の責務であると考えます。具体的には、地方自治体における条例措置が先ほども必要となるとおっしゃっていましたが、例えば、本年の遅くとも九月の自治体、各市町村の自治体議会までに対応すべきと考えますが、このことについていかがでしょうか。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 私は、緊急消防援助隊手当に関する質疑をさせていただきます。 三月二十二日の当委員会質疑において、緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当について、消防庁より、総務省消防庁より、各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討するといった前向きな答弁がありました。 そこで、その後、調査等の進捗状況やその結果を伺うとともに、必要な対応とはどのような措置を講ずるのか、お答え願います。”
“検証をしないということなんでしょうかね。 正直な話、高齢者の方でこんな事例も私聞いています。実際にポイントは申請したんですが、結果的に、御自分では使えないので、そのポイントは息子さんなり娘さんに渡して使っていただいたということを考えると、その高齢者でもキャッシュレスが一定程度広まったというのも果たして本当なのかどうかという実態までは分からないというところです。 しかも、ポイントをもらった後に、カードは要らないから返還したという人もいるのではないでしょうか。ただ、これ総務省に確認したら、御自身の意思でカードを自ら返還した人の数を把握してこなかったということですからこれ全然分からないんですけど、無駄遣いになってしまいませんかね、ポイントだけもらってということで、この事業が。 そういう観点からいっても、マイナポイント事業は、指摘しているとおり、公平、公平性の観点や費用対効果としてどうであったのか不透明であり、かつ二重払いなど様々な問題がありました。国会としてきちんと検証していくことが必要です。 国会法第百五条に基づく会計検査院による検査を要請します。委員長、お取り計らい願います。”
“また、ポイントを利用しての購買は大手企業に集中したのではないか、事業の目的であった地域経済活性化にはならなかったのではないか、偏りが出ていないか、そういった観点も含め検証しているのか伺うとともに、大臣はこの指摘に対してどう捉えるか、お伺いします。”
“今の総務省の説明だと、最初にそういった契約に基づいてやっているので損失が出たとしても瑕疵はないということだとは思うんですが、でも、やっぱり私はそもそも制度設計に無理があったんではないかということを指摘せざるを得ないというところです。 次に、費用対効果について政府の認識を伺います。 特に広告費について、この間も指摘をしてきましたが、本当に何度も何度もこのマイナポイント事業は、各新聞の一面を使っての広告や、駅をジャックしていたり、航空機の中とか空港とか、さらにはテレビやインターネット広告、一体幾ら広告にお金を掛けるんだというぐらい使っていると思いますが、あんなに広告料を掛ける必要があったのかどうか、ここはしっかりと決算委員会で明らかにすべきです。 ポイント付与によって、さらには保険証廃止という医療を受けられなくなるのではないかと住民の不安をあおったことで更に申請が一気に増えたと自治体の窓口からは聞いていますが、大臣、この費用対効果の検証、広告料のですね、しているのかどうか。していないのであれば、しっかりすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“第一弾のときには、まあ少しやっぱり疑義も生じていろんなことがあって、第二弾のときはきちんと審査、一者しか応募がなかったけれども、適切にやっているという確認が取れました。 次に、マイナポイント事業に参加したセブン銀行が、二〇二三年四月から十二月期の決算説明会で十二億円ほどのマイナスを計上したという報道がありました。電子マネーｎａｎａｃｏがマイナポイント制度の欠陥によって損失を生じているということは、制度設計が適正ではなかったのではないでしょうか。経過と評価を簡潔にお答えください。”
“全体的にちょっと答弁が長いので、次の質問飛ばします。 最大五千円を付与した第一弾事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブを事務局に選びました。環境共創イニシアチブは、決済事業者などへの補助金を除いた経費の約九割を広告大手の電通に委託、電通はグループ企業に実務を再委託し、さらに再々委託も行われ、不透明だということを参議院でも指摘してきたところです。 そこで確認ですが、第二弾事業は公募に唯一応じた一般社団法人キャッシュレス推進協議会となっていますが、この一者のみ応募での契約が適正だったのかどうか、大臣に伺います。”
“私もＤＸを進めること自体は否定はしないんですが、今長く答弁していただきましたけど、その利便性ばっかり言うからうまくいっていないんじゃないんですか。生々しいお金で作らせたことに対しての指摘をどう受け止めるかと聞いたんですが、なかなかそこははっきりとはお答えいただけなかったということと理解いたします。 次に、マイナポイント事業は、第一弾のカード申請を行った人のみを対象としていたものから、第二弾で健康保険証へのひも付け、さらには公金受取口座へのひも付けと政策誘導として対象を拡大し、さらには何度も延長を重ねてまいりました。その経過と理由を明らかにしていただきたい。 そして、ころころと制度を変えたり時期を変えたりしたこと、言わば継ぎはぎ政策となったことで消費者や民間事業者は理解し切れなかったのではないかと。もっと言えば、自治体現場は大変だったということは言うまでもありません。消費者、民間、公務と全てを振り回した責任を総務省として感じておられるのかどうか、改めて大臣の答弁を求めます。”
“また、逆に、マイナンバーカードを取得していない理由は、メリットを感じないから、これが四二・六％、情報流出が怖いから、四〇・三％、申請方法が面倒だから、二七・七％となっています。 私は、第一弾のマイナポイントから、お金でカードを作らせようとする政府の方針自体が間違っていると指摘してきましたが、まさにここが誤りだったと反省すべきです。優先すべきは安全性や安心を確保して利用者の懸念を緩和させることであり、その上で利便性を高めていくという視点が重要であったにもかかわらず、政府は自ら掲げた旗を下ろせなくなっているのか、例えば、マイナ保険証は便利なんですよといった政府側の論理で、利便性のみしか言わない。乱暴なことに、いまだ健康保険証を十二月二日に廃止するという強硬姿勢も変えようとしていません。 政府側が幾らメリットあると言っても、国民はデメリットを感じています。その理由の一つに、そもそも、先ほども指摘した安全性や安心を確保して利用者の懸念を取り除くことが重要だったのに、ポイントという生々しいお金でカードを作らせるという方策を取ったことに原因があるのではないでしょうか。”
“今いただいたように、アクションプランとかを徹底していただくとか、トップとして人権を守るというのを大臣から発信していただくことはすごく重要です。 それと一方で、トップダウンの締め付けだけではなくて、やっぱり現場の職員が働きやすい環境、風通しのいい環境というのが一番の本当であれば改善策になるのではないかと考えますので、その観点でも是非進めていただくことをお願い申し上げます。 次に、マイナポイント事業についてお伺いします。 デジタル庁の業種別マイナンバーカード取得状況等調査、これ二〇二三年の三月にネット調査を行っていますが、マイナンバーカードの取得のきっかけは、マイナポイントがもらえるからという回答が最も多く、六五・九％。その前の年は八〇％以上なのでもっと多かったんですが、もう終わりに、去年の三月だともう終了ということで、それぐらいの数字になっています。でも、これが一番です。二番目以降のテレビＣＭ等の広告を見たからとか、本人確認書類として使用できるから、コンビニ等で各種証明書を取得することができるからといった項目は、いずれも二〇％未満という実態でした。”
“今現在捜査中ということなのでお話しできるのはなかなか難しいというのも承知しながらも、本院は、昨年六月に議決をしました二〇二一年度決算に関する警告決議において、二〇二二年八月に発生した名古屋刑務所の刑務官による受刑者に対する暴行、不適正処遇事案の発生を踏まえ、全国の刑務所等における再発防止策の徹底及び被収容者に対する不適正処遇の根絶を求めてきました。それにもかかわらず、長野刑務所において被収容者の凍死という重大な事案が発生したことは、警告決議を軽視しているのではないかと指摘せざるを得ません。また、同じ長野刑務所においては、虐待事案に対する矯正当局の調査も現在行われています。 決算委員会での質疑を踏まえ全会一致で議決された警告決議に係る重大事案が再発したことに対する認識をお伺いするとともに、現在取り組んでいる再発防止策について実効性を検証し、今度こそは同様の事態を繰り返さないための徹底的な見直しが必要であると考えますが、大臣の見解を伺います。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 最初に、四月一日の当委員会での質疑でも取り上げましたが、刑務所における被収容者に対する不適正処遇事案の再発について、改めて小泉法務大臣にお伺いをいたします。 昨年十月に、長野刑務所において収容中であった男性がお亡くなりになられました。同刑務所は、当初、男性の死因を病死としていましたが、本年三月に、司法解剖の結果、一転して低体温症による凍死の疑いが強いことが明らかとなりました。報道によると、男性には複数の持病がありながらも、刑務所に入る際の医師の検査では直ちに入院する必要はないと診断されており、警察は長野刑務所による被収容者の管理体制に問題はなかったのかなどについて調査しているところです。 我が党は、今般の凍死事案について、本年三月に法務部門会議の国会議員七名による視察を行い、刑務所における被収容者の命を守るための処遇改善を求めております。 被収容者が室内において低体温症により亡くなるという非常にショッキングな事態の発生に対する大臣の受け止め及び長野刑務所における収容者の管理体制の実態について、法務大臣にお伺いします。”
“本当のところで対策というのは、今国会でも先日可決、成立しましたプロバイダー責任法というものがありまして、そこに一定の責務を課し、そしてこういったものを防いでいくという誹謗中傷対策としての法案が通ったところではありますが、やっぱり大事なことは、興味とか、特に広告料収入によって賄っているような動画はどんどんどんどん残念ながら過激になってきていると感じています。これが本当に正しいかどうかというのが特にお子さんとか子供は分からなくなってきていますので、ネットリテラシーも含めて是非、文科省も今日は入っていますので、文科省も含めて、デジタル庁、総務省、連携を取りながらこのアテンションエコノミー対策というのを取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 ─────────────”
“情報の質よりも人々の関心や注目を集めた方が経済的利益が大きいことを指摘した経済学の概念にアテンションエコノミーがありますが、このアテンションエコノミーがもたらす負の側面が問題視される中、デジタル庁として今後どのように対策していくのか、お伺いします。”
“各自治体の教育委員会なり学校現場では、やっぱりそこまで、まだまだデジタル人材というのであったり、情報保護、個人情報の保護の観点というところが周知がされていなかった部分もあったかと思いますので、引き続き、文科省及びデジタル庁にもその辺は関わっていただきながら子供の情報を守っていただきたいということをお願いいたします。 最後になると思いますが、デジタル社会形成基本法の基本理念には、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現だったり、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護などが掲げられています。その理念にある第七条、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を脅かすことになりかねないデマ情報への対策は、今や喫緊の課題です。 最近では、ＡＩを使った巧妙な動画も作られ、まあ著作権にも影響出ていますが、それが偽情報やデマであるにもかかわらず拡散され、災害時の混乱を生じさせたり、海外においては戦争にも影響しているというような記事も拝見しました。”
“ありがとうございます。 小さな自治体とやっぱり大きな自治体では違うのでというところで大臣の方に答弁をいただきましたので、是非その立場で取り進めていただければというふうに思います。 次に、五月十五日の読売新聞に、学習用端末で収集される小中学生の個人情報保護に不備がある問題についての記事がありました。ほかにも東京新聞とかでも取り上げられていましたが、文部科学省として、今月十四日に全国の教育委員会向けにオンライン説明会を開いたとお聞きしていますが、これはどのような問題があって、今後どう対応していくのか、お伺いします。”
“この手のことはどうにか防いでいかなきゃいけないので、先ほどの答弁があったように、警察庁とかも連携しながらやっていかなきゃいけない問題だなとは捉えています。 次に、会計検査院が報告したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというので、私は、現場の状況から見て、当然ここは慎重にやるべきだというふうに考えています。 システムは、実際に現場で働く職員にとって住民のニーズに応え得るものが望ましいんですが、とはいっても、いろんなそれぞれの地域によっての事情もあるでしょうし、費用の問題もあったりとか考えると、幾ら国の方とか政府で机上で計算しても、逆に利便性が高まらないということも考えられるのではないかというところです。 大臣にお伺いをしたいんですが、自治体側の立場に立って、現場の声を丁寧に聞いてそういったことを進めていただきたいと。決して率を上げることばかりではなくて、どちらかというと、自治体が使いやすいものにしていくとか自治体のニーズを聞いていくということを御対応できるかどうかをお伺いします。”
“被害額は、電子マネーで三千円程度、クレジットカードが十万円程度と聞いています。この被害を受けた議員は、名古屋の携帯ショップで偽造マイナンバーカードが使われて携帯の機種変更がされたということをお聞きしました。ショップでは本人確認は目視確認のみで、ＩＣチップによる本人情報確認まで行わなかったという被害の事例です。 政府は、偽造マイナンバーカードに、スマホ乗っ取り被害をどのように捉えて、今後どのような対策をするのか、デジタル庁にお伺いします。”
“自治体の作業の観点からと言うんですが、あのマイナポイント事業の方がよっぽど大変だったんですね。マイナポイント事業というものを導入をして、お金でカードを作ってもらって、まあ国の予算を使ったわけですよ。にもかかわらず、その後の効果検証をするためにも、じゃ、その一連のポイントはもらったけれどもいろんなトラブルがあったから返したいということの数が把握できないというのは非常に問題だと感じています。これはやっぱり把握しておくべきだったのではないかと指摘せざるを得ません。決算の観点からも、これちょっと本当におかしいんじゃないかなと考えています。でも、まあ今更遡ってどういう理由かは聞くことができないので、非常に残念であります。 偽造マイナンバーカードに係るスマートフォン乗っ取り等の被害状況についてもお伺いをしたかったところですが、立憲民主党の自治体議員にも被害に遭っている方がいて、四月中旬に電子マネーから見覚えのない通知が届いて、そこで異変に気付いたそうですが、スマホがそれで通じなくなってしまったと、ＳＩＭが無効になっていたようです。”
“今年十月頃からやっと解除できるように検討しますという厚労省からの答弁でしたが、そもそも制度として本人の意思を反映できないシステムをつくること自体に問題があるし、いまだ対応できていないことは問題であると改めて指摘しておきます。でも、これ答弁は要りません。 総務省にお伺いします。一度カードを取得したけれども返還した件数は把握しているのでしょうか。”
“昨年のマイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、ひも付け誤りとかですね、そういったものの問題があった後に、カードの返還であったり保険証のひも付けを外したいという声も大きくなったと承知していますし、当委員会でも私はそのことを質疑してきました。特に、健康保険証のひも付けは医療情報の連携となるので、不安を感じて解除したいという申出が自治体窓口では多数ありました。 そこで、昨年七月二十六日開催の当委員会で、私は、本人の意思であっても保険証ひも付けが解除できない問題を取り上げ、当時の加藤厚生労働大臣からも、利用登録を行った後で解除を希望する方の解除に課題があるけれども検討が必要と考えておりますとの前向きな答弁をいただいたと記憶しております。 あれから十か月。厚労省に確認したところ、現在も本人が解除したいと申し出てもできないというふうに聞きました。率直に言って愕然としました。十か月も御本人の意思を反映できていなかったのかと。”
“昨年の補正予算の参議院の予算委員会でも、実は私、この問題を厚労大臣に、どうなんだろうと、どこまでお金使うんですかということを指摘させていただいたんですが、その具体的なものが今回発表されたということで、でも、やっぱりこれには、一回こっきりでその効果ってどこまであるのかなというふうに疑問を持たざるを得ないという考えでございます。 昨年の今頃も当委員会でマイナンバー法改正案の審議が行われていて、立憲民主党は健康保険証の廃止は撤回若しくは延期すべきだと再三提起してきました。改正案が成立した後も、議員立法として健康保険証併用法案を衆議院に提出しています。 先日も、自治体で働く国民健康保険の担当者からお話を聞くと、毎日のように、十二月二日から健康保険証廃止になるという報道が出ているから役場に問合せが来ると。大丈夫なんだろうかという不安と、幾ら説明してもなかなか理解が難しいというのもあって、とてもその説明に追われていると、業務の妨げにもなってしまっているというような、実際になっています。住民のためにも健康保険証は残すべきだという強い御意見を受けました。まさにそのとおりだと私も考えます。”
“また税金を投入するのか、一体幾ら使うつもりなのかというふうに思わざるを得ないです。 制度が不出来だったから皆さん使っていないのに、更にこの税金を投入するというのはいかがなものかと考えますが、厚労省の施策は費用対効果あるのかどうかというのをお伺いします。”
“なので、これからの検討に当たってはそこも気を付けるということが大事だと考えています。 マイナ保険証の話に戻りますが、厚労省は、使ってください使ってくださいとして、公務員とか家族など共済組合に加入している方々に再三にわたって利用要請をしているようですが、そもそも、個人として受診の際にどのような手法で受付を行おうが、個人の選択の自由ではないかと考えます。政府としての方針だから全省庁が協力しているというのは分かるんですが、一方で、業務以外の個人行動に制限を掛けるべきではないということは言わせていただきます。 また、医療機関等に対し、表現として正確性に欠けるチラシを配布しているということも承知しておりますが、何が何でもマイナ保険証への誘導はやめていただきたいというのと、さらに、厚生労働省は、四月九日、マイナ保険証の普及を目指し、医療機関向け支援策を導入する方針を明らかにしたと報道されました。五月から七月を集中取組月間と位置付け、利用人数の増加に応じて、診療所、薬局に最大十万円、病院には最大二十万円の支援金を一回限り支給するという内容です。”
“分かりました。ありがとうございます。 その上で、厚労省の御説明と大臣の御説明によって大分、少しは理解をするんですが、私、やっぱり一般的な感覚で考えると、昨年から結構医療機関等であの機器が導入し始めたのが一気に進んでしまった、進んだので、そう考えると、なぜそのときにはもう既に何かスマホ搭載になるんじゃないかというのが見えていたのに、なったのかなという疑問があったので、このことを確認させてもらったというところでございます。ですが、今の答弁で、そういう順を追ってきたのでこういう結果になったということを明らかとさせていただきました。ありがとうございます。 念のため確認しますが、救急車でのマイナカード利用など、ほかの施策はマイナ機能搭載スマホへの対応を外付けしなくても使えるのかどうか、デジタル庁として把握しているかどうかです。”
“まず、デジタル庁の参考人からデメリットのことは言われなかったので、デメリットは今のところ思い付かないという認識でいいのかというのを先に確認させてください。”
“大臣の御説明いただいて、納得、そうだなと思うところがある反面、スマホだと顔認証でできる機能というのもあるので、例えばその顔認証のスマホ機能を利用して一致ができるとかという技術革新ができないのかなというふうに単純に、私はそこまでデジタルが詳しくはないので、思うところでもあるんです。きっと、日進月歩なのでいつかそこに差がなくなってくるのではないかというふうに期待もしていますので、今段階では今のような答弁になると思うんですが、いつかにはもう差別とか区別することなくできるようにしていただけたらというふうに思います。 次に、マイナ機能搭載のスマートフォンは果たして利便性が高まるというふうに言えるのかどうかというところなんです。 スマホ搭載とカードではどう異なって、メリット、デメリットというのはあるのか、参考人にお伺いしたいです。 また、昨年の当委員会での審議からずうっと懸念していたんですが、医療機関等におけるマイナ保険証の読み取り機器はどう考えても大きさ的にスマホが入るような大きさじゃないということもあって、どうやってやるのかなと、スマホになったらって考えていたんです。”
“利用者の利便性を考えると、当然、同様の扱いができるようにすべきではないかという問題意識を持っていまして、暗証番号なしマイナカードはいわゆるデジタル弱者を想定したカードなのでスマホでの活用を難しいのではないかとお考えなのか。しかし、政府は健康保険証を廃止するという方針を変えていない以上、カードを持ち歩かなくても利用できるようにすべきではないかというふうに考えますが、大臣のお答えをお願いします。”
“今回、そのＩＰＡに、理由としたというのは、専門的知識や実績があるからということと併せて、それをもう既に一定程度は確保しているんだと、機構の方で確保しているんだというような御答弁をいただきました。 ですが、機構の方では、やっぱり新たな業務が増えるということと、これからまた更にいろんな行政でデータを連携するということも考えると、足りないときにはやっぱり人を増やすということもきちんと対策を取っていかなきゃいけないので、そこはどうしても経産省とは離れた機関にはなってしまうんですが、経産省としても予算を付けていくということも必要になってくるのではないかということで質問させていただきました。 次に、本法律案で導入されるマイナンバーカード代替電磁的記録、いわゆるスマートフォンによるマイナンバーカード機能の搭載については、暗証番号なしの顔認証のみマイナンバーカードの利用者のスマートフォンに掲載することは現時点ではできないということでお伺いをしています。”
“想定をしていないということで確認ができましたので、引き続きその立場で進めていっていただきたいと思います。 本法律案は、データ連携促進等の観点から、経済産業省が所管する独立行政法人情報処理推進機構の業務に行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成等の業務というものを追加することとしています。 情報処理推進機構がこの何か業務を与えるに当たっての適当な組織であるとした理由をデジタル庁に、そして経産省には、機構が新たな業務を担うということはもちろん仕事が増えていくということになりますので、円滑に遂行するには増員も含めて体制整備や人材育成というものが必要と考えていますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。”
“確認させていただきました。やっぱり丁寧な対応をしていくということがすごく大事だと思います。当然、提供は速やかにできた方が利便性は高まっていくんですが、そこを間違ってしまうと誤りが起きやすいということは忘れないでいてほしいということで確認させていただきました。 次に、国の行政機関や地方自治体が保有するパーソナルデータというものは極めて慎重に扱うべきであって、企業に、間違ってもですね、売り渡すようなことはあってはならないというふうに私は考えています。その取扱いを誤ってしまうと、地域住民に関する個人情報が、個人を特定しない形、ビッグデータだったとしても、例えば特殊詐欺に使われてしまったり、消費者被害を生じかねさせないという懸念があるからです。 そこで、確認をしますが、行政機関等が保有するパーソナルデータを将来的にベース・レジストリとして整備をして利活用することを想定しているのかどうかということを確認させてください。”
“政府は、土地系のベース・レジストリについて、登記等の基本情報を共有することによる変更手続の省略等、申請者や審査者の負担軽減に向けた検討を進めるとしていますが、これは相当なデータ処理が必要となり、期限ありきで進むと、データの重複など誤りが起きかねないのではないかと考えます。 マイナンバーカードのひも付け誤りなどの去年の事例を見ると、期限ありきではなく、実際にそのシステム、データを管理する、要は使っていく現場の職員の意見を聞きながら、期間など計画についても現場を重視していただくことを要請します。改めて、その確認と、今後の予定をお伺いいたします。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 質疑に先立ち、冒頭の長谷川委員長から発言のあったことに関連し、一言申し上げます。 私たち参議院に所属する議員として、あらゆるハラスメントはあってはならないと考えます。各会派の委員からの意見も踏まえ、院としても、委員会としても、本日の法案審議を行うからといって、決してハラスメントを容認したわけではないと表明しておきます。 開催に至ってはじくじたる思いではありますが、デジタル社会形成基本法という重要な法案であることから審議に応じたいと、応じたというのが野党会派の思いであります。 長谷川委員長においては、引き続き、様々な指摘を謙虚に受け止め、かつ、今後も真摯に御対応いただくことを求めるとともに、当委員会は地方創生という現在の日本社会において重要な課題を審議する委員会であることから、参議院や各省庁の職員はもちろん、地方自治体の関係者に対しても、議員としての品位を忘れず、ハラスメント行為を撲滅していく規範となるべく努めてまいります。 それでは、法案の質疑に入ります。”
“ありがとうございました。 今日、お二人の参考人から、条文の、清水参考人は条文のこともお聞きしましたので、また次回以降の審議の中でも、なるべくこの誹謗中傷を社会からなくしていくということを更に審議を積み上げていければというふうに考えています。 私の質問は以上で終わります。”
“ありがとうございます。 だから、そのモデルというのをできるだけ多く示しながら、削除なり、そもそも投稿しちゃいけないよというふうにできるように社会としてやっていかなきゃいけないのかなと思います。 次に、大谷参考人にお伺いをしますが、他人を傷つける表現の自由まで許されているものではないと私は思ってはいますが、でも、日本国憲法では表現の自由が保障されています。違法な誹謗中傷は断じて許されるものではありませんが、一方で、正当な批判は認められるべきものであり、例えばなんですが、政権とか政策に対する正当な批判が恣意的に削除されるような事態となってはならないと考えています。 誹謗中傷と正当な批判の違いについて何か御意見等がございましたらお伺いしたいです。”
“さらに、なので、被害者の救済と誹謗中傷を防ぐために本法律案にそういった観点で不足していること、又は実効性を求めるにはどうすべきかというのを清水参考人にお伺いします。”
“私も実際に国会議員でＳＮＳとかをやっていると、なかなか、過剰な書き込みをされた、自分が投稿したやつじゃなくて、私のことを過剰に書いているとか、極端になればなるほど拡散をされていくというような現象に遭っていまして、しかも、事実ではないものがどんどんどんどん反映されている。ある意味、ちょっと不気味さというか、恐怖までも覚えるような経験をしています。多分、ここにいる国会議員の中では多くそういうことに、経験したことがあると思うんです。 今回の法律案では、大規模の特定電気通信役務提供者であれば削除等基準の策定と公表を行うことを義務付けるということになりますが、サイト側に対応を検討、欲しい事項として、いわゆる、清水参考人の資料を事前に見させていただくと、殺到型とか炎上型に対しては、個別に全ての投稿の削除、開示を求めるのは非現実的であるというふうにありました。しかも、Ｘとかのポストであれば、大本のポストを削除したとしても、スマホの画面でスクショしたものがどんどん拡散されるということもあります。”
“ありがとうございます。 その適正性をどうやって担保するかというのを、例えば国だけではなくて民間事業所もということで大谷参考人からも御意見いただきましたし、やっぱり今のままだとなかなか、現行でも本来であれば削除要請に従っていただけるはずなんですが、なかなかそうなっていないということで、これは国としてもまた引き続き積極的に事業者にも理解を深めていくような取組を後押ししていかなきゃいけないという認識に立ちました。ありがとうございます。 次に、ＳＮＳのユーザーを対象としたアンケート調査によると、他人を傷つけるような投稿を目撃した人というのはもう六五％もいるというような調査もあります。実際に五人に一人が被害に遭っているというような、しかも、被害に遭っている年代別でいうと、二十代が二三・九％、三十代が二二・三％と、若い世代の被害経験が多くなっているというような調査も出ています。”
“この日本社会における課題を海外プラットフォーマーには理解されないといった課題はお二人とも先ほどお話をされていますが、お二人とももう一度お聞きしたいんですが、海外事業者であっても、この日本の文化、社会的背景に明るい人材を配置するということに今回はなることにはなっているんですが、果たしてそれが有効に機能することになるのかどうか、懸念は残らないかなど、海外プラットフォーマーへの課題や対策に対して補充的な御意見があれば、それぞれお伺い、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 やっぱり、個人が特定されて、その方が基本的には削除申出をしない限りはなかなか対策が難しいという課題がありまして、ここが、もう少しその幅を広げてきちんとそういった社会的課題にも対応できるようにすべきではないかという御意見を伺ったところです。 さらに、私、この連休中に地方の部落解放同盟の皆さんと対話をする機会をいただきました。その中で、やっぱり被差別部落に関する誹謗中傷というのが余りにもひどくて、先ほども、大谷参考人でしたかね、特定の地域がさらされるというようなことを言っていまして、先ほどのヘイトスピーチ問題とも共通しているんですが、個人が誹謗中傷されているわけではないので、なかなか、この地域の映像をコメント付きでユーチューブとかティックトックで動画配信されても、それが削除というふうにはなかなかなっていないんですが、実際には差別が助長されているというような問題が起きているということで、非常に困っているという課題をお伺いしています。”
“ネット上のヘイトスピーチは、マイノリティー個人に多大な苦痛と恐怖をもたらしており、更に深刻なのは、ヘイトクライムへと発展をし、二〇二一年八月三十日に、実際に在日コリアンの方々が多く暮らす宇治ウトロ地区で放火のような恐ろしい事件も起こってしまっています。この放火事件は、ネット情報による事実に反する扇動的な宣伝を通じて、それを信じてしまって、一方的な恨みを募らせ、かつ、事件を起こせばネットで称賛されるはずといった、言わばネットに起因する事件と言っても過言ではありません。 清水参考人にお伺いをしますが、ヘイトスピーチ問題を含めた対策とするためには、何がこの法案に不足をしていて、具体的にどのような対策をすべきかという御意見がございましたらお願いしたいです。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 大谷参考人、清水参考人、貴重な御意見ありがとうございます。 本改正案は、お二人とも前向きに捉えていらっしゃいまして、私も、インターネット上における様々な情報が流通する中で、誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通への対策として一歩前進であるというふうに捉えています。 しかし、この法案では、清水参考人がおっしゃったように、二十三条のところでおっしゃったように、現実としてネット上で渦巻いているヘイトスピーチ問題の対策にはならないというふうに私も考えています。例えば、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法になりますが、この第二条の定義に当たる不当な差別的言動であっても特定個人に向けられない限り違法ではないので、この改正案では残念ながら抑止ができないのではないかといった懸念が残ります。”
“大臣の答弁にあったとおり、健康被害については厚労省の方で所管になるんですが、消費者被害の方は消費者庁で引き続き風評被害の対策も含めて取り組んでいただくということで確認を取りました。 五月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すように官房長官から消費者庁に指示があったと承知しております。消費者庁に新たな対策チームが設置されましたが、見直しに当たっては消費者団体の意見を踏まえて対応をしていただきたいということを最後に要請をして、私の質問を終わります。”
“次に、また、小林製薬の紅こうじを原料とするサプリメントの摂取によって、五人の死亡事例を始め多数の入院事例が発生するなど深刻な健康被害が生じています。この問題は、四月八日の当委員会にて、徳永エリ議員が機能性表示食品の問題を指摘したところです。 また、立憲民主党としても四月十日に自見大臣に緊急要請を行っておりまして、その中にも、被害者救済を、消費者被害をこれ以上広げないためにも、消費者庁には、消費者への十分な情報提供、さらにはサプリメントそのものや健康被害が生じた対象製品に類似する製品への風評被害の防止、これも大事です。こういったことも配慮を要請しています。 風評被害に配慮しながらも、消費者被害を拡大させないために消費者庁としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いします。”
“大臣の方から御説明いただきましたし、事務方の方からもそのような説明は事前にはいただいていたんですが、やはりこの単年度、ちゃんと予算を年度末に使うという観点からいうと、三月二十八日だと年度末って四日間しかないというところなんです。これはやっぱり非常に問題ですし、先ほど答弁にあった三月二十二日付けで事前の準備をしていただくというのも、本来、したとしても、自治体にとってみればきちんと予算が確定しない限りは動けないというのが実際のところです。 もっと言えば、本来であれば、自治体だって自治体の議会を開いて補正予算なりをかけないと、本来的な業務としては専決処分で済ませていいという問題ではないので、なぜ四日間を待てなかったのかと。新年度からにしたら一年間掛けてしっかりと対策できるよということなのに、これをやったことはいかがなものかというのは指摘せざるを得ないというところです。 ほかの科目についても、予備費についてはいろんな問題があるので、それぞれの省庁ごとに検証していくことが必要になってきます。そのことはまた別な機会があればやっていきます。”
“ありがとうございます。 本当に駄目だったことは率直に駄目だったということを反省して、大事なのは、まあ決算なので、次の予算向けに、当たっても、きちんとそういったことを反省してこれから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも踏まえるためにも今回のその見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金についてお伺いをします。 四月一日、当委員会において予備費の問題を私も指摘をしまして、予備費の不用理由の提出を求めたところ、資料を提出いただきました。予備費不用の理由は、理解できるところとやっぱり納得ができない部分もありますが、委員長、理事の皆様の配慮には感謝をいたします。 本日は、予備費の繰越し問題ですね、予備費の繰越し問題、中でも内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予備費から二〇二三年三月二十八日に閣議決定をした一・二兆円は、昨年の決算委員会でも指摘をしてきておりますが、やはり結果として一・二兆円の一円も使われずに全額を繰り越しているというのは問題です。”
“複数年にわたって基金に多額の予算を計上してきたことは率直に政府として反省するとともに、その妥当性をどのように捉えてきたのかというのを河野大臣にお伺いします。”