岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
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“先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気が付けば約二百近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、二〇一九年でも百六十二基金あったので、これでも結構多いとは思うんですが、更にちょっと増えてしまったというところです。 基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間新たな基金をつくって、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。 それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、二十九の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費のみが支出されていたことは問題であったと、これは残念ながら指摘せざるを得ません。厳しく言えば、基金に積み立てなければ余計な費用は発生しなかったということです。”
“是非とも、これは河野大臣は積極的にやっていただけるだろうというふうに期待をしております。 令和四年度末時点における国の基金による事業数と残高、さらには、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前であった令和元年度末との比較を参考人にお伺いいたします。”
“先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいんですが、もしものことを考えて、できる限りの対策を引き続きお願いいたします。 次に、河野大臣にお伺いします。 令和五年十二月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め、検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。”
“もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。 この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力防災のときには、災害のときにはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのか、お伺いします。”
“本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。 特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、ヨウ素剤が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど一定の知識がある自治体と、原発から離れていたけれども風向きの影響で急遽避難を余儀なくされた自治体では、放射線から身を守るためのヨウ素剤や放射線測定器などの必要な備品不足を含めた知識が正直なかったということがありました。”
“ある意味、国の防災訓練もそうなんですが、岸田総理が、ＮＨＫも放送が入って、紙を読み上げながら、何月何日地震が発生しましたみたいな紙ベースに防災訓練をやっていまして、同じように市町村においても紙ベースで防災訓練をやっているので、どうしても、本当の、実際にはもっといろんなことがあるかもしれませんが、想定している訓練しかやっていないというのが実際のところです。 そういった課題があるというふうに認識をしているんですが、このような訓練では、正直、残念ながら意味がないのではないかと。防災訓練の実効性を高めるためにも国の取組としてはどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。”
“大臣の御地元の熊本地震がちょうど昨日で八年を迎えたというふうに考えています。 そのときもそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やっぱりそっちに優先的に、優先的にというか、そこが、お金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというような声もあったんです。 そういったことも含めると、三か月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて一括的にできるようにしていただきたいという要望です。 防災訓練がどうなのかというところも課題となっています。”
“むしろ、被災自治体から見れば、国にしてほしいことはプッシュ型ではなくプル型支援ではないかというところの問題提起です。 特に、発災直後や現在のように、復旧復興に向け、進むに当たっては、プル型、自治体側、被災者側が望むニーズに財政的支援を含め応えることが重要となっています。可能であれば、様々な省庁ごと、事業ごとのメニューではなく、一括交付金のように自治体が安心して地域の再生に向けて取り組めるよう、抜本的に国の支援策を見直すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。”
“大臣、ありがとうございます。 今聞いたとおりでも、想定をすると相当な被害を生んでしまうということで、その約七割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、おうちまでをどんどんどんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、やっぱりこの輪島における火災の状況を見ても、やっぱり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。 本年一月一日にも能登半島を中心とする地震が発生し、今なお自宅倒壊等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使って対応しているところで、私も実は参議院の予算委員会の中で積極的な国の支援を松村大臣に求めてきました。国としての積極的な支援は必要なんですが、プッシュ型というのは、時に被災者や被災地にとってニーズが、差異が生じることもあると考えています。この間の新聞でも、やっぱり物資が偏ったり、必要なところに適時届かなかったりという問題があるというようなことも指摘されていました。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり、この問題というのは、限られたマンパワー、特に、実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとにこの事業は大事なんだというところはありながらも、やっぱりその調整役というのは内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き、皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。 災害はいつどこで起こるか分からないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重要となっています。 阪神・淡路大震災や能登半島地震においても火災による被害が甚大でした。東京には下町も多く、住宅が密集している地域もありますが、首都直下型地震の対策を国としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。”
“地方自治体のいわゆる事務量も負担が多くなるのでということでこれまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に載せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは分かりやすくしていただくようにお願いいたします。 次に、防災・減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位を付けていかないと、限られたものでもあるので、そういったことも必要です。 内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しいかじ取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣にお伺いします。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策からお伺いをします。 今回、この三か年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査院が調査を、検査を行ったところ、幾つかの問題の指摘がされています。そのうちの一つに、内閣官房は三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計しておらず、全百六十対策のうち六十九対策は対策ごとの支出済額等が把握されていなかった事態が報告されています。 なぜ三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計していなかったのか、また、六十九対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった理由、さらにはこの指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお伺いいたします。”
“これは、ふだんから、じゃ、どういったものがカスハラなのかというのをきちんと明確にしておくということが大事ですし、何が、何がつらいかというと、職員も一日でも早く被災者の皆さんに安寧の一日を送ってほしいんです、でも、それができない中で強い言葉を浴びせられることは、更なるつらい状況に置かれているというところです。 大臣には、引き続きこのカスハラ対策を促して、自治体に促していただくようにお願いしたいのと、能登半島地震の被災自治体職員のメンタルヘルスも引き続き行っていただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。”
“でも、これはなかなかいろんな課題があるので、情報公開、知る権利のバランスともいった課題もあるのでなかなか簡単ではないんですが、これも一つの自治体の業務として妨げになっている一つの例示として起きているということで、皆さんには今日共有していただければと思います。 最後に、松本大臣に、自治体におけるカスタマーハラスメントは日常から実は起きやすい実態にあります。そのことが職員のメンタルヘルスや早期退職にもつながっている深刻な事態となっています。 また、本年一月に発生した能登半島地震の被災自治体でも、職員が住民とのつらい関わりというものの矢面に立っています。具体的に言うと、避難が長期化しているので、どうしてもストレスが募ってしまいます。そんなつもりがなくても、自分の家を先に解体してくれだとか、仮設住宅に優先して入れてくれ、これならまだ許容できる範囲というか要求なのでいいんですが、そこに併せて、仮設住宅に入れてくれなかったら死んでしまうしかない、首をつるしかないということまで強い言葉で言われてしまうというような実態もあります。”
“是非そういったものもどんどんどんどん情報で発信していっていただきたいです。 今日は問題意識だけの投げかけで紹介しますが、近年では、カスハラの一部と言っていいと思いますが、情報開示請求制度を悪用した不当な要求というものも自治体現場では起こっています。何を言っているかというと、正当な情報公開は大事なんですが、行政への、例えば市役所への嫌がらせとして大量な情報開示を求めてくるんです。情報開示の窓口の職員というのは、県のどこかの担当と兼務をしていたり、担当の専属を置いていたとしても少ない人数でやっているので、毎日のようにその一人の方から請求を受けて、その対応に追われてしまって業務が滞ってしまうということが実際に起きています。 またあわせて、その情報公開の意義は重要なんですが、その公開したものが本来の情報開示に使われなくて、誹謗中傷でＳＮＳでターゲットにされるための目的で行われているんではないかと疑うものも残念ながらあるというような実態があります。”
“二〇二三年七月十一日の読売新聞記事によりますと、札幌市、北海道の札幌市では、全国の自治体としては初めてのカスタマーハラスメントの啓発ポスターを掲示した、始めたということが記事になっていました。ポスターには、自覚なくカスハラしているかもという、クエスチョンマークを付けて、タイトルでですね、イラストによる事例を紹介しております。 厚労省もポスター作っていますが、カスハラ防止には、こういった一つの自治体ではなくて全国的に、何がカスタマーハラスメントなのかというのを認知度を上げていくことが重要です。是非こういった啓発活動を総務省としても行っていただけないかということで、取り組みませんか。”
“また、症状が軽症であっても不安な気持ちもあるので、一定程度は現場も理解していますが、何時間も一人の方の電話に、一時間、二時間対応しなきゃいけなかったということもありまして、結果的にそのことがほかの患者の方のケアに行かなかったということにもつながって、業務にも支障が出ています。 カスハラはケース・バイ・ケースではあるものの、例示を示すこと、ルールを示すということが重要ではないかと思いますが、総務省の見解をお伺いします。”
“しかし、先ほどからの問題提起しているように、公務職場におけるカスハラは何が該当するのかというのが余りにも不明瞭で、ここを明らかにするということが重要になっています。特に、感染症や災害といった事態のときには、公務職場では業務の妨げや職員の精神的ダメージも大きいカスタマーハラスメントが起きています。 例えばの例でいうと、コロナのときに、保健所の職員、相当大変だったんですが、自宅療養中の方に、軽症なので自宅療養をされているんですが、そういった方に健康調査をするときに、なぜ入院させないんだと、おまえが入院させないから俺は死んでしまったらどうするんだということを精神的に脅されるんです。実際に自宅療養された方で亡くなったケースも当時はありました。その言葉を投げかけられた職員は、やっぱり今でも深く傷ついているし、そういったことで精神的負荷を抱えてしまうという実態があります。 そういった言葉になってしまう状況も推察しますし、とはいえ、行き過ぎたそういった言葉、長時間労働が続いて身体的負荷も掛かっている職員に追い打ちを掛けることになっていることは看過できるものではありません。”
“四割程度というような実態が、まだでき切れていないというところです。 二〇〇〇年に入ってから、自治体職員に対する不当な要求行為、例えば暴力を振るうとか自宅まで付きまとうなどということが問題となって、自治体としても、弁護士であったり警察ＯＢなどと連携をし、不正な利益を得る目的で自治体や職員を対象として行われる違法な行為や不当な要求行為の対策を取られるようになってきました。威嚇も含めた暴力などの違法行為や、私の税金だけ安くしろと執拗に言うとか、自分の会社に落札するよう裏工作をしろと言うなど、こういったケースがよく残念ながらあるという実態です。 公平公正を損ねる不当な要求には、毅然とした対応をすることができます。これは明確に不当なというふうに判断ができるので、毅然とした対応ができます。悪質なケースも、警察とか司法の場で明らかにすることもできるようになってきています。実際に過去には、役所に、おまえらは愚能、死んでも許しませんといった電話を執拗に七百回以上掛けてきた方が、裁判によって、業務上支障を来す電話の禁止の判決が出されたこともあります。”
“この中にも、カスタマーハラスメント、七行ほどではございますが、これも自治体に対策を促していると承知をしております。しかし、残念ながら、四十七都道府県、二十指定都市、千七百二十一市区町村が対策を全部できているかというと、そうなっていない実態にあります。 総務省として、カスハラ対策、先ほど厚労省では調査を行っていきますというふうに言っていましたが、自治体で総務省として調査をしたものはあるのかどうかというのをお伺いします。”
“公務職場では、悪質クレームであったりカスハラというものは、いまいち、職員個々の判断に任されているというところが多い実態にあります。公務という役割上からいえば、民間事業所と顧客のような関係性、まあ契約によるというものではないので、どうしてもここが基本的に曖昧になってきます。なぜかというと、基本的に、特に窓口業務が多い市町村というふうに考えると、住民からの要望や意見というものは基本的に受けなくてはなりません。 なので、この正当な意見や要望なのかというところと、果たしてそれが行き過ぎたカスタマーハラスメントになっているかどうかというのが、非常に、定義というか、そういったものがないために、職員個人が孤立をして、精神的にも、うつ病になってしまうというような実態が起きているというところです。こういったところをきちんと改善しなきゃいけないという課題となっています。 総務省としては、二〇二三年十二月二十七日にも、地方公共団体における各種ハラスメント対策への対応についてと題して、通知を各自治体に対して行っております。”
“厚労省においては様々な施策を取り組んできて、例えば駅でのポスターとかも、最初はちょっと分かりづらかったものをバージョンアップさせて、一目でカスタマーハラスメントは何かというイラストにしてみたりとか、いろんなことを注意喚起していると承知しております。あと、民間事業所に向けた対策マニュアルを作成しているということも確認させていただきました。 それでは、総務省にお伺いしますが、自治体におけるカスタマーハラスメントはどのようなものがあるのか、総務省としての認識をお伺いします。”
“民間におけるカスタマーハラスメントは、例えばスーパーのレジで従業員に対して客からの罵声を浴びるとか、コロナ禍でもかなり多くありましたし、例えばウイルス扱いされて宅配便の方が消毒スプレーを掛けられるなんてことも実際に起きていました。地下鉄の駅員が殴られるなどのニュースも多々見受けられるところがあります。 政府としてもカスタマーハラスメントを問題とし、各種取組を行ってきておりますが、その効果検証というものは行っているのでしょうか。また、こういったハラスメントに関連する対策を随時見直しが必要となっていますが、今後どのような対策を考えているのか、厚労省にお伺いします。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 言葉としては少しずつ認識されるようになってきましたが、カスタマーハラスメントは民間の事業者だけの課題ではないので、今日は、公務職場におけるカスハラの課題について、テーマとして質疑をさせていただきます。 カスタマーハラスメントは、報道等でも取り上げられることが多くなりましたが、セクシュアルハラスメントだったりパワーハラスメントのようにみんなに認知されてきたわけではなくて、まだまだ分からないというところがあります。 最初に厚労省にお聞きしますが、カスタマーハラスメントは何かを御説明ください。”
“自見大臣、本当にありがとうございます。 自治体の声も大事にしていただきたいのと、さっきの基準の話も分かりやすくしていただくことをお願い申し上げ、質疑を終わります。”
“簡単に言うと、一旦給付したものは返還を求めないということでよろしいですね。ありがとうございます。 調整給付については自見大臣が直接担当するものではないんですが、そもそも、こういった制度というか、まあいろんなものは地方の現場に負担が掛かっていることを考えると、政策を決定する前に事前に自治体とかにも意見を聞くというのは重要になってきます。 その観点でいうと、地方は今、人口減少が進んでいたり、少子高齢社会、産業の継承などの課題も山積していまして、地方創生を進めるに当たって地方の意見を事前に聞く場を設けるということが重要になってきます。地方創生の要でもある自治体に無用な仕事を増やしたり混乱を来すというのは避けていただきたいですし、そういった、事前に聞くということを自見大臣にも確認をさせてください。”
“もう一つ。今年の春闘は大手を中心に賃上げが進んでいて、中小はこれからということになると思うんですが、中小・零細企業で、昨年は出ていなかった、できていなかったけれども、今年は一時金が支給されるということになった場合など、本来であれば所得税の定額減税となるところではあるんですが、既に調整給付をした場合の方はどうなるのか、戻さなくていいのかというのをお伺いします。”
“よろしくお願いします。 その上で、そもそも岸田政権が掲げたこの総合経済対策の手間暇とか考えると、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、元々これ、いろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。”
“なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ、政府で決めた経済対策で、まさかそんな市町村の、自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるということになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日というのは全国で一律にしないと、これおかしくならないかというふうに考えるんですね。 そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分、今日この場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところです。 ちょっと時間もないので、次の質問に……（発言する者あり）そうですね。済みません、委員長、理事会にこのことを後で提出願います。”
“ごめんなさい、目安というのがちょっと分からないんですね。六月三日ということでいいんですかね。六月三日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっとはっきりしないと皆さんは大変分かりにくいと思うので。”
“六月三日を基準、基準日というか何というか、言い方が難しいですが、そして夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これは相当、自治体にとってみれば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。 住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとか、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという広報も含めてお答えいただけますか。”
“大臣、ありがとうございます。 デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。 次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日、テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や所得税、住民税の一人四万円の定額減税とのはざまにある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。 低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税でき切れなかった方がはざまと言われているんですが、ここが二〇二四年に入手可能な課税情報を基に調整給付を行うというふうにしているんですが、どうやって、いつ頃実施するのか、誰もが理解できるようにできれば御説明いただきたいです。”
“問題はなるべく早く改善をしていただきたいという要望と、これ先にお話は聞いているんですが、この三月一日というのが非常に、自治体のいわゆる住民の窓口というか戸籍の担当の窓口は繁忙期ということになります。どうしても異動というのは三月、四月が多くて、ただでさえ住民票の異動とかもあったりするので、なかなか忙しい時期だったから、時期を選んでいるというふうに聞いたんですが、もしもこういった新しいものを運用するときには、できれば繁忙期じゃないときを選んでいただきたいというのも要請をしておきます。 戸籍の情報連携のトラブルはここまでとして、最後に河野大臣に、デジタル庁の立場として、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と行政機関の事務、職員の事務作業の効率化に取り組んでいく、そのためにも、デジタル庁としての対応、フォローアップお願いしたいんですが、いかがでしょうか。”
“一部の自治体では、システムが余りにも不安定過ぎて運用をやめているというところもあるというふうに報道にはなっていました。実際には、もううちではやっていませんよと、郵送請求をしてくださいと、実際に来てもらっても大分待たせてしまうかもしれないので、できれば郵送の方が安定的ですよという広報をやっているというのもホームページで私も確認させていただきました。 これ、いつシステムが完全に直るのかということも含めると、まだ先の見通しが見えないのであれば一回これ止めた方が、かえって、住民の方がわざわざ窓口に行ったのに待たせてしまったり、最悪の場合、システムダウンで発行できないということになりかねないので、それまでは運用を止めるべきではないかというふうに考えるのですが、法務省としていかがでしょうか。”
“今の説明でいうと、本当に、私が例えば、地元が岩見沢なんですが、地元、本籍地がですね、なんですが、千代田区に今回戸籍抄本を取りに行こうかなと思ったら、千代田区の窓口では一回岩見沢市に電話を掛けて、この方に交付していいですかという確認を取らなきゃいけない。で、その電話ももしかしたら詐欺かもしれませんので、一回、岩見沢市からもう一回千代田区の方に電話を掛け直して、そこで初めて照合するというようなことを現在やっているというところです。 これは戸籍なので、ある意味住民票よりも重たい内容となっています。なので、万が一にも情報が更新されていなくて閲覧制限が掛かっているようなものが発行されてしまったら大変なことになるので、そういうことを、トラブルを防ぐためにも今はそういうやり方をやっているというふうに聞きました。 ただ、やっぱりそれですね、本来であれば、三月一日に情報連携がきちんとできていて問題なくやっていれば、そのアナログなものは今やらなくて済んだので、こういうことが起きているのは重大なシステム構築の瑕疵だったと、これも残念ながら指摘せざるを得ません。”
“今の法務省の説明だと、去年の春以降、随時、そのマニュアルのようなものを随時出してきたよというふうにおっしゃっているんですが、どうも自治体の現場なのか途中なのかちょっと分かりませんが、正式に来たのが相当、二月の中下旬であったというふうに聞いていて、その段階からだと、もう三月一日運用なので相当大変だったよというようなことを聞いています。 これは、通知というものがなるべく、新しいシステムのときにはやっぱりなるべく早く正しい情報を出していく。今お答えいただいたように、テストパターンの不足というのは今後もいろんなものをシステム改築していくときも関係してくると思うので、そこは今後も気を付けていただきたいというところです。 また、三月一日に運用を開始してから情報が更新されていないといった事象が発覚して、そのため、市区町村間では現在、電話で確認しなければならないという何ともアナログなことをさせられていて手間暇掛かるということを聞きました。現在どんな作業をさせているのかというのも確認させてください。”
“これ、どうしてもやっぱり現場の課題というか原課の課題になってくるので、法務省の方が、やっぱりそこが、テストランというものなんですかね、やったときに、何回も何回もテストしているときに、本当であれば、見抜くことができたらこういったようなトラブルが起きなかったと思うので、これは原課の課題でもあるんですけど、やっぱりデジタル庁としてもそこは今後とも注意をしていただきたいというところです。 この自治体の新システムの運用に当たっての説明というのが、何か法務省から相当情報が遅かったというふうにも聞いているんです。運用のマニュアルみたいなものというのをいつ発出したのか確認させてください。”
“ありがとうございます。 三月十一日以降はシステムは稼働しているということで、その三月一日から十日までの間が結構ちょくちょく止まってしまったんですね。で、御説明あったとおり、検索を掛けると全国で一気にアクセスをするので、負荷が掛かってしまってシステムダウンしてしまうというのが恐らく大きな原因だったというふうに捉えています。 こういったものというのは、システムに負荷が掛かって止まるというのは、新しいシステムをつくり出すときには結構多い事象だというふうに承知をしています。まあ珍しくないということです。ただ、言葉を厳しくして言うと、全国で一気にこれを稼働させて、全国の多くの自治体で検索するというのは想像ができたんじゃないかというふうに考えると、余りにもちょっと情けなかったんじゃないかなと指摘せざるを得ないということなんです。アクセスが集中することを想定できなかったのは落ち度かなというふうに考えています。 デジタル庁としては、法務省のシステムにどのように関わって、こういったことを防ぐことをできなかったのかどうかというのをちょっと確認させてください。デジタル庁、お願いします。”
“初めに、その三月一日から起きている広域交付制度のトラブルと現段階での改善の状況とかを法務省に御説明お願いします。”
“立憲民主・社民の岸真紀子です。 私は、ちょっと今日、自治体の現場から聞いた課題なので少々細かい質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。 今年の三月一日から、戸籍の情報連携というものがスタートをしました。この新たなシステムの運用によって、自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになったり、婚姻届や養子縁組など、本籍地の変更などの手続で提出していた戸籍謄本のような戸籍の証明書の提出が不要となります。さらには、本籍地と違う自治体に住んでいても、結構自分の本籍地と違うところに住んでいる方たくさんいると思うんですが、そういった方も居住地の市区町村の窓口で戸籍の証明書を受け取ることができるというものです。 これ、結構前向きに捉えて、住民の方にとってみれば、いいものだなというふうに期待をするところではあるんですが、しかし、最後に今例示をしました広域交付制度、いわゆる本籍地じゃないところで、市区町村の窓口行って戸籍の証明書下さいという制度なんですが、これが現在どうやら大分大きなトラブルが起きているというふうに聞いています。”
“もう一つあるんですが、昨年の警告決議に防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についてというのがあるんです。自衛隊の五ノ井里奈さんの勇気ある行動によって明らかになったことでございますが、今年に入ってからも、陸海空とそれぞれの自衛隊でこのハラスメントによる懲戒処分というのが行われているようです。 これも、残念ながら昨年警告決議しているにもかかわらずなんですが、この自衛隊の認識についての総理の認識と対応をお伺いいたします。”
“引き続き、この予備費の問題はこの間もずうっと取り上げてきていますが、決算委員会でも更に深掘りをしていきたいと思います。今日は時間も限られているので、次のものにしていきます。 内閣に対する警告というのを昨年の決算でも四つほど行っています。決算審査を重視する参議院が持つ当委員会の意義が大きいということもあります。昨年のこの決算審議に基づく四つの警告決議のうち二項目が、残念ながらその後も問題が発生しているんです。 一つは、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についてです。 政府は、令和六年一月二十六日に講じた措置を示していて、この中には、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているとしたり、いろんなことを入れていますが、遵守されているのかというところに疑問を持っています。二〇二三年十二月十八日、ＮＰＯ法人監獄人権センターは、長野刑務所における、障害のある受刑者に対する虐待を行っていた疑いがあるとして、法務省に申入れを行ったと報道がされています。 岸田総理、昨年、参議院としての警告を踏まえてもなおこのような事態が起きていることは、私は残念でなりません。”
“予備費の不用の理由というのは明らかになっていません。予備費を計上したからといって、私、さっきも言いましたが、全部使えとは言っていないんですね。余りにも見積りと積算が雑過ぎるんじゃないかということを指摘させていただきます。 二〇二二年度に不用となった予備費の中には、二〇二一年度にコロナ対策として計上されて繰越しされたものもあります。予備費では駄目だと指摘したにもかかわらず、積み増しておいて使わなかったという、政府は理由を明らかにすべきなんですね。 今後もう省庁別審査にも入ってくるので、予備費の不用理由の資料提出を求めます。委員長、お取り計らい願います。”
“財務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは見積りなので、それがぴったんこ全部使い切るというのは確かに難しいというのも承知はしています。 でも、一方で、次の質問に入りますが、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円というものがございますが、これに至っては不用率が一〇〇％になっていまして、全く使われていないんです。 令和四年度補正予算（第２号）で、当時も、予備費ではなくて、ウクライナ経済対応なんだから、事業費というか、ほかの予算でちゃんと対応すべきだというふうに私たち立憲民主党は求めたのに対して、速やかに対応するためにも予備費なんだと、緊急的に必要なときに対応するために予備費なんだといいながら一円も執行しなかったというのは全く理解ができないんです。ちょっと予算としてでたらめ過ぎないかということなんです。 岸田政権が対策をしているのと見せかけるためだったのかなというふうにも考えるんですが、総理、お答えいただけますか。”
“令和六年度については、予備費も五兆円から一兆円とはいいながらも、それでもまだまだコロナ禍前と比べると悪化したままであります。歳入に対する、公債費収入に頼る構図は今でも大きいと考えています。中長期的な視点に立った財政運営を望みます。 次に、予算の使い残し分に当たる不用額についてお伺いをいたします。 不用額総額は十一兆三千八十四億円、不用率七・〇％となっています。二〇二一年度六兆三千二十八億円、三・六％に比べると、五兆五十六億円、三・四ポイント増加し、過去最大となっています。 パネルを御覧ください。（資料提示） これは、不用額のベストファイブとしてまとめたものです。上位一位、四位、五位と占めているのが予備費の不用額で、合計四兆一千五百二十七億円となっています。一般会計の不用額全体の三割以上を占めているんです。こんなに使い残した、予備費ですね、使い残した理由を財務大臣にお答え願います。”
“あの昨年の法案の質疑のときにも同じようなことを繰り返しているのでこれ以上深追いはしませんが、やっぱりちょっとおかしいんではないかということは指摘せざるを得ません。 岸田総理は、二〇二一年度と二〇二二年度の税収が増えた分を還元すると言って、所得税三万円、住民税一万円の計四万円を定額減税するということを決定しました。私は、今回の定額減税には問題が多くあると感じています。二〇二三年度税収は七十一・一兆円、国債は五十・四兆円、公債依存度は三八・一％、決して財政的に健全とは言えない中での税収増の還元と言っているのは過ちです。二〇二二年度決算を振り返り、改めて問題であると指摘せざるを得ないんです。 総理に伺ってもちょっと弁明しかしないと思いますので、財政を担当する鈴木大臣に、この指摘をどう受け止めるか、そしてこういった異常な公債依存体質をどう改善するのか、伺います。”
“財政法の六条一項では、この純剰余金は、他の法律で特例を定めない限り、二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとしています。 二〇二三年十一月二十九日に成立した二〇二三年度補正予算（第１号）において、純剰余金の二分の一相当額である一兆三千百四十七億円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、残りを防衛力整備計画対象経費等の財源として活用することになっています。剰余金といって防衛力整備計画対象経費等の財源に充てていますが、収支はマイナスであって、それを当てにした財源というのは、どうにも仕組み、考え方としておかしいのではないかと指摘せざるを得ません。 本当に節約して節約して剰余金を生んで、それを財源とするのであればまだ理解はできますが、今回の剰余金はそもそも予算の見込みも含めて曖昧だったのではないですか。財務大臣、お答えください。”
“二〇二二年度決算における新規公債発行額は当初予算で約三十七兆円を計上していましたが、二度の補正予算で五十・五兆円となり、公債依存度は三八・一％と高い水準にあります。この相変わらずの公債依存体質は問題です。 また、この不健全な財政を総理はどのように受け止めて収支均衡に向けていくのか、お伺いします。”
“残念ながら、答えたんだか答えていないんだか正直ちょっと分からない、同じことをやっぱり繰り返しているように思います。重ねて、知らなかったとかと言う議員もいるので、しっかりと解明をした上で対策を講じなければ信頼回復はないということを自覚していただければと思います。 それでは、質疑、決算の質疑に入りたいと思いますが、決算の中でも、二〇二二年度決算です、今回。 一般会計歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計剰余金は二十一兆三千四百三十九億円となり、この歳計剰余金から前年度までの剰余金の使用残額二千円、二〇二三年度への繰越予算現額十七兆九千五百二十八億円、地方交付税交付金等財源七千六百十六億円を控除した二兆六千二百九十四億円が財政法第六条の純剰余金となります。剰余金と言っていますが、基礎的財政収支でいえば二十三・六兆円の赤字となっており、極めて不健全な状態であると言えます。 これは、二度にわたって補正予算を行っておりまして、これの編成によってその都度新規国債を発行したことが主な原因ではないかと考えます。”
“総理、再三検察の捜査って言うけれども、その検察の捜査は一体どんなことが行われたのかというのは明らかになっていないので、果たして、じゃ、一人一人がきちんと精査をされたのかということまでは実は分からないというところなんです。それで、一人一人がというふうにおっしゃいますが、やっぱり国民の皆さん、このキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題ということには全く納得していないんです。 これから処分をするようですが、自民党内部での処分の前に、原因の特定、先ほども指摘していますが、我が党会派でも、この真相解明、説明責任というのが重要になってきます。説明責任というのは、一方的な説明で終わらせる、その上で納得してもらえるのではなくて、その受けた側が納得して初めて義務を果たしたことになります。 総理、これ、二十年間も続いてきたあしき還流をこの際全て明らかにすべきということは、総理も思っていただいておりますよね。”