岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
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“併せて、国と地方公共団体の適切な役割分担の下、国から地方への税源移譲を進めるなど、地方公共団体が担う行政サービスに見合った財源の充実確保を図ること。 七、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮するとともに、税制を通じて寄附者がふるさとを応援するという制度本来の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。また、寄附の募集や返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトの運営事業者に対して地方公共団体が支払う手数料等が増加していることに鑑み、できる限りその縮減を図りつつ、健全な運用に向けた取組を進めること。 八、昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財政措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債や交付税特別会計借入金といった特例的な債務残高の縮減に努め、地方財政の健全化を進めること。 九、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。”
“四、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。 五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。 六、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、地方公共団体の行財政の実態を踏まえ、適切な偏在是正措置を早急に講ずること。”
“二、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、将来にわたって、行政サービスが持続可能な形で提供されるよう、地方公務員の人員確保や専門性向上に係る必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。特に、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置するとともに、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底すること。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において任用・勤務条件等に係る適正な取扱いが図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。 三、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債に依存しない財政運営の確立を目指すこと。また、今後、財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に総額を確保すること。”
“私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案） 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立を始め、次の諸点について格段の努力をすべきである。 一、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、社会保障関係費その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。”
“これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。 なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。”
“では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。”
“会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。 日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。”
“二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。”
“折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。 一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。”
“二〇二六年度地方財政対策は、地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組も盛り込まれており、評価するところであります。 また、二〇二三年の地方交付税法改正では、財源不足を国と地方が折半して補填するルールを二〇二五年度まで三年間延長する内容でありましたが、今回、本法案においては折半ルールの延長は行っていません。 林総務大臣にお伺いします。 今回の地方財政対策をつくる上での考えや重視した点は何か、そして地方税、地方譲与税や交付税法定率分が増加した要因をどのように捉えているか、お答え願います。”
“ありがとうございます。 本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。 そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源が必要です。”
“地元に残りたいのに、交通手段がないから、十五の春、中学を卒業とともに離れなければならないといったことをしないためにも、そして、高齢による運転免許証返納したいけどできないといった事象も防いでいくためにも、交通手段というのはすごく大事です。 地方自治体にとって、道路などのインフラ整備は、この間言いましたが、町づくりとしての交通政策も欠かせないところです。地方財政における交通政策に対する考え方をお伺いします。”
“大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。 ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかないでしょうというふうに、非常に政治家としては重い言葉だなと思って、やっぱり政策で支えていかないと地域の医療は支えられないというふうに考えたところです。”
“そこで、公立病院の二〇二五年度決算、これからだというのは承知しているんですが、総務省で見込まれている現状をお尋ねするのと、本法案による公立病院への措置があっても依然として厳しい状況にあるという、公立病院の経営のこの厳しさを大臣として認識していただいているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 なので、決算ベースとしながらも、今の状況に、変化に対応できるように計算をしたという積み上げであるというところです。確認を取れました。 この公立病院の問題については、先ほどの答弁にもありましたが、やっぱり基本は診療報酬改定というところではあるんです。診療報酬改定が六月からは三％程度引き上げられるので、収支改善につながることを私も期待したいところではあるんですが、この間の公立病院の累積赤字の金額を見ると、それを巻き返すまでの算段は今のところなっていないんではないかと考えます。 また、不安なことに、中東情勢による石油の高騰や円安が医療資材の価格高騰にも影響が出てくることを想定しています。ほぼほぼプラスチック製品が使われていたりするので、そこが大丈夫なのかとか、アルコールとかもそうですし、いろんなところで医療資材が高くなるんじゃないかと。だから、今後も強い危機感を持っていかなきゃいけないなと考えているところです。”
“済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。”
“公立・公的病院の経営問題については以前から当委員会で質疑をしてきたところですが、総務省としても、全国の公立病院が地域医療の核となっていることや、パンデミック時にも欠かせない存在であるということは理解をし、昨年末の補正予算、そして今回のこの本法案でも、持続可能な地域医療提供体制の確保として、病院事業に対する繰り出し金として八千三百億円程度、前年度比で四百億円程度上乗せして計上をし、交付税措置を拡充するとしています。 また、不採算地域における特別交付税措置の基準額引上げもするとしていますし、資材価格の高騰や賃上げによる建設事業の上昇や入札不調が生じていることを踏まえて、公立病院の新設、建て替えに対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしたことは前進であると捉えていますが、ここでいう、二〇二六年度に行われる病院事業に対する繰り出し金の増額や不採算地区、建築単価の算定根拠はどのように行われたものなのか、お伺いします。”
“今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。 これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。 次に、関係人口や二地域居住を進めることも必要になってきているんですが、やっぱり人が住みたいと思える地方にしていくということが大事なんです。定住人口です。これを、定住人口を考えて暮らしに焦点を当てると、重要になってくるのが地域医療の確立です。”
“なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。 ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなくて、上でアプリを使ってやりますよとなってくると、果たして、その高額な予算を使ってやるんだけれども、うまくいくのかしらということを心配しているところであります。”
“政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを実現するため、ふるさと住民登録制度を創設し、今後十年間で実人数一千万人、延べ一億人を目指すとし、総務省は、システム開発やモデル事業を通じてアプリの登録開始を二〇二六年度中として進めています。 そして、ふるさと住民登録制度に関する財政措置として新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、ふるさと住民登録制度によって、関係人口の充実、拡大にどう貢献するのか、そして特別交付税措置はどういった取組に対して措置することを想定しているのか、伺います。”
“ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。 やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。 教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。”
“総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。”
“引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。 私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。 林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。 政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地方創生という言葉で過疎地域の活性化だったり東京一極集中を解消しようというふうに言ってきたと思うんですが、教育の観点からいえば、大都市部への集中が進んでいくことにもつながっていかないかというふうに考えるところです。”
“ありがとうございます。 いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。 この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。また、教育無償化の財源としての準備金の活用はあくまで一時財源であると考えますが、二〇二七年度以降の安定財源の確保は現段階ではどのように考えているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、いわゆる高校教育無償化について、二〇二六年度から収入要件の撤廃や私立加算額の引上げを行うこととし、午前中は、審議の中でも出ていましたが、地域によっては充実した学校給食にしたいということで負担を求めるかもしれないので完全な無償化とは言えないんですが、いわゆると付けて言います、いわゆる給食無償化についても段階的に行われる予定となっています。 いわゆる給食、間違えました、いわゆる教育無償化に係る地方負担は総額で幾らなのか、その財源はどのように確保していくのか、お答えください。”
“本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。 地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。 当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。本法案によるその内訳と金額、そして、これらの二〇二六年度の財源はどのように確保するのか、お伺いします。”
“しかも、過重労働だけではなく、選挙実務は一度のミスが重大な不信につながるので絶対にミスができないという強いプレッシャーの下、実務を担わなければなりません。期日前投票など数週間にわたり体制を維持していかなきゃならない、職員数が限られた中で相当な負荷が掛かっていました。解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。余りにひどい選挙日程だったので、若干説明が長くなって申し訳ありません。 改めて、今回の選挙を踏まえ、各選挙管理委員会にどのような課題があったのか、選挙制度を持続していくために必要な改善は何か、現場に寄り添って是非聞き取りを行っていただきたいです。その際には、厳冬期に行われた今回の選挙の実態についても把握すべきです。現場の課題に向き合い、実態に把握していただけるか、努めていただけるか、大臣にお伺いします。”
“市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。 二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治双方が直視すべき局面に来ていると問題提起をしていました。 まさに私も、国が自治体に甘え過ぎであると指摘しておきます。”
“私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。 投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。人口が大きい都道府県や市区については専任の職員が配置されていますが、それだけでは人手は足りていません。 でも、もっと深刻なのは、小規模な市町村では選管の職員は兼務発令となっているところがほとんどです。その兼任となっている所管業務は把握しているのか、総務省にお伺いします。”
“これは恐らく、時間外手当の額なので、実際にはもっと出ている可能性もあります。熊本県選挙管理委員会の職員の時間外勤務も、一月の平均で百八十時間を超えていたと報道されました。私も、全国の自治体の相当な時間外労働、過重労働を強いられたと聞いています。 いろいろと聞きたいことはありますが、質問を絞って、まず、総務省として、実際に自治体における選挙管理委員会がどのように実務を担っているのか把握していたのか、お伺いします。”
“大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。 今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。既に三連休に入っていました。各自治体の選挙管理委員会は、訳も分からず休日に急遽出勤しなければならないし、情報も大変曖昧で不確実な中で選挙の実務に、準備に取りかからなければならなかった。だけれども、例えばポスター掲示場設置であったり投票入場券の印刷など、業者と調整をしたくとも、先ほども言いましたが、既に休日に入っていますので連絡が付きません。本当に混乱したところから始まっています。 しかも、総務省は承知していると思いますが、一月、二月といえば、自治体にとってみれば繁忙期、とても忙しい時期です。悲鳴が上がりました。新聞でも記事となっていますが、千葉県選挙管理委員会の職員の約一か月分の時間外勤務は、平均二百二十九時間、最大で二百六十一時間に達しています。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。行政サービスを住民に届けるといった実務を担うのは地方自治体の現場で働く職員です。行政サービスを担っているその現場の職員のことからいえば、最初に取り上げるべき課題は、余りに現場を顧みずに国から振ってくる法定受託事務、とかく、一月二十三日に解散され、二月八日という超短期間で執行された第五十一回衆議院総選挙について政府にただしておかなくてはなりません。 林総務大臣は、閣僚の一人として、そして選挙管理を担う所掌の大臣として、過去最短の国会の選挙について、地方自治体の現場でどのような状況に置かれるかは解散の時点で想定できていたのか、その認識を最初に伺います。”
“これがしっかりと各自治体で守っていただけるかというのが大事になっているので、是非そこは総務省としても後押しをしていただいて、みんなが地域で賃金を上げていけるような体系にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。”
“ありがとうございます。 明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。 ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんなことの処遇改善をしていかないと、もはや地域をしっかりと守っていく自治体の職員がいなくなってしまうということも起きつつあるということは問題意識としてあるところでございます。 引き続き、地方の目線に立っていただきたいというところです。 また、これは質問はしませんが、昨日じゃなくて、十二月十二日の参議院の予算委員会において、我が党の鬼木誠議員が官公需の価格転嫁についても質問をしたところでございます。今回の交付税法の改正案の中にも、この官公需という、いわゆる委託先の物価高対策ということで二千億円計上されています。”
“ありがとうございます。 一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。 本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など地域の実情が国とは異なることを考えると、やっぱりこの諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。 遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。”
“今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。 次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、遡及改定の実施率を反映して積算をしたという答弁でありましたが、本年の額についても同様の対応がされたものと解してよいか、簡潔にお答えを願います。”
“七百億円ということでした。 次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。”
“二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交付税の増額交付の中で対応することとしているとされていますが、このうち会計年度任用職員の給与の遡及を含めた改定分に係る額はどれだけの額が計上されているのか、お答えください。”
“二〇二四年度は当然に遡及改定を行った自治体数が増加していなくてはいけないんですが、具体的な実態はどのようになっているのか、二四年度の実績ベースを教えてください。”
“これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。 現段階では政党間での協議中ということになっておりますので何とも言えませんが、これまでも財政力によって差が付いてきたところがあります。やっぱり、これ要望だけになりますが、林総務大臣には、地方自治体の側に立って全額国費に向け取り組んでいただくのと、あわせて、地域間格差が出ているのも実態なんです。だからこそ、税源の偏在性を是正すべく取組を進めていただきたいというところです。 次に、昨年の十二月十七日の当委員会の質疑において、会計年度任用職員の給与の遡及改定の実施率と実施団体というのを聞きました。これに対して、今年は二年度となります、二年目というんでしょうかね。”
“この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。 ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もしも地方交付税での配分となってくると非常に自治体には分からないというところなので、これ全額国費といいながらも、やはりこの財源確保にも関わってくるので、林大臣、何かお答えいただけませんでしょうか。”
“これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対にやめていただきたいというところです。 昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難などを理由に導入を見送ってきた自治体もあるので、どこに住んでいるかによって対応に差が生じないようにしていただきたいというのは、強く副大臣にも認識をしておいていただきたいんです。 そのことについて、無償化では場合によってはなくなるかもしれないということを中村副大臣はどのように捉えているのか、自治体によっては財政の力によって変わってくるということになれば子供に差を付けることにならないのかというところをお答えください。”
“引き続きよろしくお願いいたします。 本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。 二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です。 例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。 恒久的な財源確保を求めますが、それが間違っても臨時財政対策債の発行では意味がありません。臨時財政対策債に頼らない財源確保に取り組んでいただけるか、総務大臣にお伺いします。”
“後発地震注意情報については本日零時に解除となったので少しは安堵しましたが、この寒候期、寒い時期ですね、かつ師走という中で被災された方々、被災者支援や復興に当たられている自治体職員の皆さんなどに寄り添った対応が重要となっています。 大臣、人的支援と財政面双方でのプッシュ型支援していただけますか。”
“遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。 次に、本法案は、能登半島地震への対応として二百四十億円を別枠で特別交付税に上乗せしており、能登の現状を見ても必要と考え、評価をいたします。 林総務大臣も、先日、能登を訪問され見てきているので、地震と大雨災害の複合的、重なる災害によってその復旧に遅れが出ているということは承知していただいていると思います。引き続き、現地の意見を踏まえた対応をお願いいたします。 質問は、先週十二月八日に、午後十一時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。 本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。”
“視察委員からは、ＮＨＫによる短波放送の将来像、情報棟における新たな働き方の実現、今後のインターネット業務の位置付け、受信料制度に対する理解促進に向けた取組方針、人材確保が課題となる中での職員の採用状況、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮによる多言語サービスに対する外国人からの反響、ドラマの舞台となる地域の選定基準、ＮＨＫＯＮＥの更なる周知に向けた取組等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。 最後に、今回の調査に当たり御協力をいただききました関係各位に対し厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。”
“次に、ドラマスタジオについては、来年から放送される連続テレビ小説「風、薫る」と大河ドラマ「豊臣兄弟！」のスタジオをそれぞれ拝見しました。連続テレビ小説のスタジオにおいて精巧に作り込まれたセットを拝見するとともに、大河ドラマのスタジオでは、リアルな背景映像を映し出すことができるＬＥＤ製の巨大なディスプレーを拝見し、屋外ロケと異なり天候に左右されない効率的な撮影が可能となったこと等の説明がありました。 続いて、井上副会長、中嶋理事及び黒崎理事から、本年十月一日から始まった新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥの特徴や利用状況に加え、令和二十五年度の計画完了を目指しＮＨＫが進めている放送センター建て替え計画のうち、来年度前半の運用開始を予定している第一期情報棟の機能やコンセプトについて概要説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。”