岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
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“今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。 そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。 最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいますか、最初の接触ツールの内訳を教えてください。”
“引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。 ─────────────”
“ありがとうございます。 もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。”
“どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。 次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。 こういった対策は行ってきているんですが、二〇二五年度の最終的な人身被害の発生件数及び過去最多となる被害が発生したことに対する環境大臣の受け止めをお伺いいたします。”
“例えば、高分子凝集剤などの薬剤や潤滑油の入手が困難に実際に清掃施設でなっていて、ごみの焼却が行えない可能性も、現場では既に不安を感じています。 先ほども述べたとおり、ごみの処理施設が止まってしまうと住民生活に多大な影響が出ますので、現下の中東情勢を踏まえた自治体の環境行政に関わる課題を把握し、環境省からも経済産業省など他省庁と連携をし、対応をお願いしたいんですが、大臣、お願いできるでしょうか。”
“是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。 行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。 電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応しているといったような実態もあります。 自治体の清掃現場でのリスクを取り除くためにも、保管場所、期間、方法の研究促進と情報提供が必要と考えますが、環境省に速やかなこういった御対応をお願いできるか、お伺いします。”
“そして、そのＪＢＲＣの回収対象外の電池一体型製品、発熱、発火する危険性があるリチウムイオン電池の破損、膨張品の引渡しとして、リチウムイオン電池等リサイクラーリストとして十二社を公開、周知していますが、十二社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると伺っています。これは、二〇二五年六月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。 環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。”
“今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。 引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。 ごみ処理は、各市町村が主体となり家庭ごみ等を収集、処分しています。自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多く、その処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な課題は、財政的負担、処分事業者の確保です。 そこで、環境省は、最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人ＪＢＲＣを始め回収先を周知しています。”
“今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。 パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。 市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきてはいるところです。 環境省としてのリチウムイオン電池の火災防止に向けた取組、他省庁との連携を含め、どのような対策をしているのか、教えてください。”
“環境省が把握しているごみ収集車やごみ処理施設で起きた火災等で、リチウムイオン電池に関連した年間件数及び被害額について、直近のものと、推移も知りたいので比較できるものがあれば参考人にお伺いします。”
“起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。こちらも行政監視として、引き続き会計検査院の力を借りながら頑張っていきたいと思います。 次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺いをします。 リチウムイオン電池は、小型で軽量、エネルギー効率が高く、経済性にも優れていることから、様々な身の回りの製品に普及しています。誰もが暮らしの中で持っていると言っても過言ではないかと思います。しかし、その便利の裏にある危険性については意外と知られていません。特に廃棄物処理時の火災は、清掃職員及び自治体にとっては安全面と費用面で相当な負担を強いている現状です。”
“何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。 是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。 先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。 改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。”
“それこそ、デジタル技術を活用してドローンを使っての俯瞰調査であったり、人が入りにくいようなところであれば、デジタル技術、何かあるか分かりませんが、そういったものを導入したり、台帳の整備をすべきではないでしょうか。 国有財産のＤＸ推進についての環境省の見解をお伺いします。”
“私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするので、なかなかそれをどうであるかということまで細かくチェックはできなくて、なおかつその担当の、今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと今の、先ほどでいうと四万件余りというふうに言っていたので、膨大な数の中で、しかも広大な土地もあってということもあるので、相当苦労されているのは分かります。 ですが、とはいえ、何というんでしょうね、しかも、国も自治体もなんですけど、三年ぐらいごとに人事異動するので、やろうと思っていても次の人事異動に行ってしまうのでまたリセットされるという、なかなか放置されがちだというのはあるんですが、やはり分かった時点でしっかりと対応していくというのが基本ですので、人身事故が起きてからでは遅いので、気付いた時点で判断しながら対応をお願いいたします。 国立公園は広大ですし、場所によっては点検するにも大変であると想像をします。”
“先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。 また、二〇一八年から二〇二〇年の三事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが、百二十三件の建物及び工作物が所有者不明というふうに指摘がされていたというか、判明したにもかかわらず、地方自治体等との協議記録の確認を行われていませんでした。 所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょうか。今後の再発防止策も含めて、大臣にお伺いします。”
“今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。 環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。 昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。 この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。”
“とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。 最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。 行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決めてやれというのは絶対うまくいかないんですよ。なので、あくまでもＤＸの推進については現場起点であるということを大臣には忘れずに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。 特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。 政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやって支援していくのかというところをお伺いいたします。”
“今年四月から移行できたところはいいんですが、また、できたところも更新時期も重なって、またリソース不足にそのときにならないのかという、現在のデジタル庁としての考え方をお伺いします。”
“先ほどの医療ＤＸではないんですが、標準化、システムの標準化はみんなでそろえていきましょうというのは理解できるんですが、自治体の運営として、そのガバメントクラウドを使わなくても、価格とか使い勝手の良さとかもろもろを含めて自治体固有で選べるということで、そのまま行った方がもしかしたら、セキュリティーが高ければガバクラは使わない方がいいというところなので、無理強いは絶対しないということだけは、無理強いはしないでほしいということだけは強く言っておきます。 次に、自治体の情報システム標準化や共通化の移行は二〇二六年三月、今年を期限としていたところではあるんですが、この法律ができるときから、私は五年は無理があるんじゃないですかと指摘してきたところです。千七百以上ある自治体が一遍に動くので、ベンダーはどう考えてもリソース不足ですよねというのは分かり切っていたというところです。 政府は特定移行支援システムという名称を使っていますが、最初から分かっていたことなので私は別に何も特別ではないよと、この名前自体がどうなのかと思うんですが、自治体もベンダーからも悲鳴が上がった期限問題は深刻であると考えています。”
“価格で固定されないようにしていただきたいというふうに思うので、引き続きデジタル庁としても各事業者との交渉に努めていただきたいと思います。 次に、ガバメントクラウドを、確認の意味での質問ですが、ガバメントクラウドを利用するかどうかはあくまでも自治体の判断によって、念押しをしておきたいんですが、価格を抑えるために大口にしようと自治体に無理に使わせようとしないという理解でよいのかというところと、あくまでもシステムも含めて自治事務であり、国が関与すべきことではないという方針は変えない、その理解でよいのか、確認の意味でお伺いいたします。”
“今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。 ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。 デジタル庁としても法改正を行ったり、自治体が個々に契約をするのではなくて、一括して調達して価格の抑制に努めていただいているところですが、一方で、大口契約による割引ということになっているんですが、これによって、それもまた事業者の固定化とか誘導にならないのかという心配があるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。”
“なかなか難しい状況ではあるんですが、こういった契約は事業者との固定化にならないのか、デジタル庁としてはどのように受け止めているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。とはいえ、国際的にも、現下の状況は、ちょっと法のルールを犯すとかの国も出てきているのでちょっと心配だなと思うので、引き続き、国民の個人情報をしっかり守っていくという立場で、データに万が一のことも許されないんだという観点で、デジタル庁には引き続き取組を進めていただきたいというところです。 さて、ガバメントクラウドにさくらのクラウドという待望の国内事業者で初の本番環境の提供が可能となりました。このことによって、今後も国内外の事業者から選べるということになれば、掛かる経費の課題や使い勝手の向上などが期待できるかなと私も考えています。 一方、少し出遅れてしまったので、既にそれぞれの自治体、主に自治体だと思うんですが、自治体が先行している四社に契約を済ませており、参入に不利になっているのではないかと懸念するところです。”
“確かにデジタル庁はシンプルで、見やすさとか色の使い方も私は分かりやすいと思います。かえってこちゃこちゃしない方がいいというのはまさにそのとおりで、しかも、視覚の面でいってもＵＤにきちんと対応するというのはとても大事なので、これからもそういうことを各関係省庁にも投げかけをしていただきたいということでございました。ありがとうございます。 次に、ガバメントクラウドについて、先日の委員会の中でも米国との関係について質問がされていたところですが、その確認の意味で私も質問させていただきます。 大臣からは、データの保存場所はバックアップを含めて日本国内に限る、法的管轄についてはまず我が国の法、日本の法律を適用というふうに答弁をされていたところです。要するに、国内法によって相手国に情報を見られることはないという理解でよいのか、また、データセンターは国内にしかないという理解でよいのかというのを、確認の意味で大臣にお伺いします。”
“間違ったとは皆さん言わないかもしれないけど、私はちょっと、やっぱりユーザー目線で考えるとおかしなシステムだなというふうに思うというところです。 なぜこういったデジタル大臣に質問をするかというのは、先ほども言ったとおり、基本は主体となる所管省庁であったり自治体とはなるんですが、そもそもの視点で、今回の考え方はユーザー目線が私はやっぱり重要だというふうに考えています。言わば、私たちでいえば国民の皆さんが大事なんだというところです。だからこそ、デジタル庁は、デジタル推進の根幹としてユーザー目線の重要性も併せて関係省庁へ投げかけていくという重要性は、ここは大臣も共有していただけるかという質問です。”
“松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。なので、同じくらい高い証明ができるはずなのに、そっちの元々の自前のシステムを使わずしてなぜマイナンバーカードの、もう一回使い始めちゃったから、運転免許証の方も、じゃ、できるようにしてよといっても、これまた費用面も掛かるから、だから、私は余りこだわらない方がいいんじゃないですかというふうに考えているところです。 一度動き出したところでどう考えていくかというところは非常に難しいところではあるんですが、今後の全体的な政府のデジタル化を進めるに当たっては、それぞれの省庁が考えるべきところではあるけれども、丁寧にやっていかないと間違ったことになっていくというところですね。”
“だから、それぐらい実は運転免許証の個人認証サービスもセキュリティーが高いんだから、ユーザー目線で考えたらこっちの方がすごく、オンライン講習をしたら、半日ぐらいいなきゃいけないんですかね、半日いなきゃいけない部分がもっと短縮になるよということがあったので、本来はこういうことがデジタル化なんじゃないですかというところをずっと私は疑問に思っているというところです。 松本大臣には、これは運転免許証の一例ではあるので、ほかの制度のことでお聞きしますが、各種の手続のデジタル化については、利便性とか費用面を考えて、マイナンバーカードに私やっぱりこだわらない方が実はいいところもあるんじゃないかと思うんですが、大臣はその点どうお考えでしょうかという質問です。”
“優良運転者とか一部の方になるけれども、その方はオンライン講習がそれで本人確認さえすればできるんですよ、マイナンバーカードにひも付けた方という限定をしなければというところです。 ちなみに、この運転免許証の二つの暗証番号を利用した電子証明というか本人確認については、別なやつでは、民間でもどんどん使ってくださいってこの間政府やってきたんです。私、つい先日、暗証番号忘れていたからできなかったんですが、無事に更新したので、もう一回暗証番号を登録してきたから、運転免許証の機能を使って、ゆうちょアプリというものがあるんですが、ゆうちょアプリの本人確認ができました。なので、いつでもスマホで振り込みができるとか、そういうことができる機能を有しています。”
“意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。 優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというところなんですね。これ、やっぱりおかしいと思うんですよ。 去年も聞いたんですが、当時のデジタル大臣の平大臣にお伺いしたのは、これってユーザー目線になっていませんよねというふうに言ったんです。何を言っているかというと、わざわざマイナンバーカードに限定しなくても、本来は元々高いセキュリティーのある運転免許証なんですよ。皆さんも覚えていますか、二個の暗証番号登録されているんです。これ、これを使えば本人確認ができるんですよ。それを使えるようにした方が、よっぽどユーザー目線でいうと利便性が高いんじゃないかと。”
“次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化が開始してちょうど一年たったと思うんですが、その件数と免許保有者における割合、教えてください。”
“二月から始まったばかりなので、なかなかそういった苦情までは聞いてはいないと思うんですが、是非調べていただきたいなと思います。 ちなみに、混雑化は避けました。だから、とても良いとは思うんです。あとは、使いやすさだと思うので、引き続き、できれば予約もし直せるようにしていただきたい。ほとんどの方は、ぽっと空いた時間に、当日、もしキャンセルで空いているのであればそこに入れたいと思う方もいるので、そこまでできれば踏み込んで努力していただきたいなという希望でございます。 次に、オンライン更新時講習について、ユーザーの目線に立ったらなぜこんなことをするのかというのを去年も質問しているんですが、しつこく質問させていただきます。 まず、どんな方がオンライン講習の資格があるのか、お答えください。”
“なので、行政なのでどうしてもユーザー目線の使い勝手が悪いのは仕方がないにしても、免許証の更新ができず失効してしまうと大変なので、せめてユーザーの目線で改善をしてほしいんですが、警察庁にその点について、使いづらさの苦情なども聞いているかどうかも含めて、お答えをお願いいたします。”
“民間だと、いろんなところで何か目のマークみたいなのがあって見えるようにする機能ってあるんですが、残念ながらそのページにはなかったんです。だから、いつまでたっても自分が何を打っているか分からない。途中で私も、あっ、どこかでコピペして貼ればいいんだと思ったけど、その機能もちょっと自分の中で見付けられなくて、最終的には何とかクリップボードを使ってできたんですけど、非常に二十分も掛かってしまったという、その苦い経験があります。 例えばパスワード表示ボタンを付けるとか改善すべきではないかという、ちょっと細かい質問なんですが、ユーザーにとってみればすごく大事な質問なんです。 別な方に聞いたら、オンライン予約の日を、そこの東京の方はすぐできたんですが、今度、都合が悪くなったから変更しようと思ったら、これまたすごく不便だったそうなんです。”
“なぜできないのかも理由が分からないというような、そういう状態だったというところから始まり、はがきによる更新連絡書にＱＲコードがあって、そこからオンライン予約してくださいとなっているので、進むんですよ。進んで、やっとそのエラーがよく分からないけど何回かトライしているうちにつながって、できたんですが、今度は、はがきに書いてある予約用のＩＤとパスワードを入力して、ＩＤについては数字だけだったんでスムーズに入力できたんですが、パスワードです。 これが、あらかじめ付番されていて、大文字、小文字、数字が入り混ざっているんです。ＱＲコードだったんで、私はスマホでやったんですね。そしたら、アンドロイドの性能のことかもしれませんが、小文字と大文字を入力しようとすると、どうしても大文字に全部なっちゃったり小文字になっちゃったりということになっているんだと思うんです。 二十分もそのパスワードの入力ができなくて、そのできない理由というのが、入力した文字がすぐ黒丸になってしまう、分かりますかね、隠し文字になっちゃうんですよ。”
“是非、前々から私は、質問したときには五年を十年にするのはセキュリティーの関係で難しいんですと言われ続けてきたんですが、やっと技術の方も進歩してきて、更新ではなく十年でできるようにという努力をしていただいているというところでした。恐らく、券面とかも、いろんなところで問題になってきたことも含めて、より使いやすいものになってくるということを期待しておりますので、引き続き、次期マイナンバーカードはなるべく利用者にとっても自治体にとっても双方がトラブルが起きないような形にしていただきたいということを改めて要請をしておきます。 次に、マイナ運転免許証の関係についてお伺いをします。 昨年から私が質問で取り上げてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、運転免許証の更新手続に関するデジタル化という問題を自分が経験したので、今日は質問にします。 三月に誕生月を迎えまして、更新をしたんです。そのときに、住所地を管轄する公安委員会によっても異なるとは思うんですが、私、今年の二月より始まった即日交付のオンライン予約をやろうと思ったら、まず、接続ができないという。”
“今更言ってもしようがないんですけど、やっぱりポイント事業とかで、ポイントでみんな一斉に作らせたというところが失敗だったのではないかなというふうに思うんです。やっぱ利便性が上がってきて、御自身の納得で、同じ時期じゃないときに作っていればここまで大変な思いもしないんですが、集中してしまっているというのが今の遅れになってきていると思うんです。 次の質問が大事で、やはり今の現行のマイナンバーカードでは、更新に要する課題というのは解決できないんですよ。どんだけいろんなサポートをして、Ｊ―ＬＩＳが頑張ったり、各自治体も夜間を開いたり、いろいろ努力はしているんですが限界があるので、私が期待するところは、やっぱり次期マイナンバーカードなんです。これ、この間もずっとしつこく質問してきていますが、現在のところどのような検討をされているのか、時期や仕様は決まったかどうかというのをお伺いいたします。”
“なぜかというと、やっぱり二月、三月、四月ってすごく自治体の窓口混んでいて、それで予約を取り直したところ、その期限内に収まらなかったという事態が発生しているというのがこの間の質問だったんです。 これ、本当に、結構そのＪ―ＬＩＳの発行とか郵送期間の遅れとか窓口混雑など複数の要因が重なっているということもあるんですが、マイナ保険証もやっぱりちょっと今でいうとまだ問題があるかなというところと、楽になるんだと思っていたのに、その方が言っていたのは、やめておけばよかったと、資格確認書との併用持ちをしておけばよかったとその委員会の中でも言っていたところです。かえってマイナ保険証や政府のデジタル化への不信を私は招いているんじゃないかなというふうに考えています。 こういった事象をデジタル庁としても把握をしているんでしょうか。また、こういった事象をも想定した上での行政のデジタル推進と今後はしてほしいんですけど、その点についてデジタル庁としてどのようにお考えか、お伺いします。”
“セキュリティーの問題と本人確認ということが重要だからマイナ保険証を使う、マイナ保険証というかマイナンバーカードを使っていくということが重要だというふうに述べられたというふうに思っています。 私もマイナ保険証を利用したい方は使っていただくというのはすごくいいと思うんです。でも一方で、さっきも言いましたが、残念ながら四割の方がなかなか使っていないと、使えない状況にもあるというところと、実は先日、総務委員会に所属されている委員がちょっとかぶっているのでいらっしゃるんですが、重複しているのでいるんですが、その総務委員会の中でもこんなある議員が述べた事例があって、その方は積極的にマイナンバーカードを発行してきた方なんですが、今、残念ながらそのマイナンバーカードの更新に時間が掛かっていて、自治体の窓口が予約が取れないということだったり、いろんなことが重なって、残念ながら、結局マイナンバーカードが失効してしまった状態で、なおかつ、健康保険証としてもこの間ずっと対策を取ってきていただいているので、例えば、マイナ保険証が切れても、三か月でしたかね、三か月だったかな、三か月以内は暫定利用可能と柔軟な対応はしてもらっているんですが、それも超えてしまったというふうになっているんです。”
“昨年十二月時点のマイナ保険証の利用率というのは六三・二％と上がってきてはいます。とはいえ、やっぱりまだ約四割の方がデータ連携の恩恵を受けられていないので、これちょっと残念だなと思っているところです。一度動き出してしまったから、なかなかこのマイナ保険証の進めるというのを戻ることはできないかもしれませんが、利便性の観点でいえば、どこかでこの検証であったり見直しをすることも必要ではないかと考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。かなりちょっと踏み込んで、御自身の経験も踏まえておっしゃっていただいたと思います。 ただ、大臣もおっしゃったとおり、やはり、いろんな使う側の方々の声というのは、かなりいろんな抵抗があるというのは承知をしながらも、やはりこの利用者、要は患者の皆さんが自分の情報を連携を取って医療提供がしやすくするというのがやっぱり目的だと思うので、そこは、いろんなことは現場の声も聞きながら丁寧にはやっていただきたいものの、どこかでやっぱり利便性ということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところです。 私はこの間、やっぱりマイナ保険証にこだわらない方がそういった医療連携というのはできるんではないかということをずっと質問してきたところなんです。あくまでもやっぱりデータの連携の話なので、本当であれば、物質的なマイナンバーカードにこだわるというよりは、マイナンバーという個人が特定できる番号ができたので、そういったところで、法律改正はしなきゃいけないけれども、そういうことをやっていくことが必要だったのではないかと考えているところです。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 松本大臣は所信で、医療ＤＸについて、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進すると述べられました。 政府はこれまで、マイナ保険証による健康医療情報の連携が、私から言うとあたかも医療ＤＸの基盤となるようにお話をしてきたところでございますが、立憲民主党としては、前々から、やっぱりこのマイナ保険証というのはあくまでも手段の一つであって、医療ＤＸを進めるのであれば、電子カルテの共通化など、やっぱり全国の医療情報のプラットフォームの構築が重要であるということを訴えてきました。 今回大臣が所信で述べられたことは、電子カルテの共通化と捉えてよいのでしょうか。そしてまた、こういった取組は具体的にどのぐらいの期間を想定しておられるのか、最初にお伺いいたします。”
“十一、協会は、障がい者、高齢者及び外国人が、十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ、「人にやさしい放送・サービス」の一層の充実等を図ること。 十二、協会は、放送センターの建設計画の見直しを踏まえ、当該見直しの合理性・妥当性及び計画の進捗について、国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くすこと。 十三、協会は、基幹放送局提供子会社による中継局の共同利用事業、基金による中継局共同整備への助成事業及びメディア産業全体の多元性確保に貢献するための助成事業の財源が国民・視聴者の受信料であることを踏まえ、これらの事業の目的と効果に関する説明責任を果たすこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“七、協会は、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。 八、協会は、協会の職員の勤務条件及び処遇の改善に引き続き十分配慮すること。特に、協会の職員の給与については、他の民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、引き続き適正な水準とすること。また、関連団体の従業員の勤務条件及び処遇の改善にも十分配慮すること。 九、協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に携わる者の命と健康を最優先し、適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むこと。 十、協会は、国民・視聴者の生命と暮らしを守るため、災害時においても放送・サービスを途絶えさせることなく継続し、正確で信頼できる情報を確実に届けられるよう万全を期すこと。 また、大規模災害や経済情勢の急激な変化等が生じた場合であっても、公共放送としての役割を安定的に果たし続けられるよう、財政安定のための繰越金について十分な水準の確保に努めること。”
“二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。 三、協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスやコンテンツの質の低下を招かないよう、また、協会の職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう十分に配慮すること。 四、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な醸成に努めること。 五、政府及び協会は、放送を受信する視聴者の減少を見据え、受信料制度の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。 六、協会は、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れが確認されたことを踏まえ、事業所等における契約の取扱いについて周知の徹底を図るとともに、受信契約の単位等の在り方に関する現状の課題を速やかに検証し、必要な見直しを行うこと。”
“私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。 また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。”
“また、行政サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を実現するため、デジタル技術・ＡＩの活用により自治体ＤＸが積極的に推進できるよう、財政措置を始めとする必要な支援を講ずること。 十三、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害等が多発している状況を踏まえ、事前防災の視点も含めた防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十、国際情勢の影響等により更なる物価高騰も懸念される中、地方公共団体の官公需における価格転嫁の取組が適切に進むよう、必要な一般財源を確保するとともに、経済・物価動向等に応じて、必要がある場合には、迅速かつ適切に追加的な財政措置を講ずること。また、指定管理者や委託事業者が物価高騰に対応し、安定的な業務運営を行うため、指定管理料や契約金額の見直し等が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 十一、地方公共団体が維持管理する施設・インフラについては、今後とも老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれており、近年の事故等を踏まえ、住民生活の安全確保を最優先する観点から、点検・調査、修繕、更新・老朽化対策に要する経費に関し、確実かつ安定的に財源を確保すること。 十二、地方公共団体情報システムの標準化については、標準準拠システムへの移行が完了するまでに要する経費を全額国費で支援するとともに、移行完了後の運用経費等についても、見積精査支援の拡充等を行うほか、移行の実態を踏まえて適切な財政措置を講じ、地方公共団体の運用経費等の負担を抑制すること。”