岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
The complete record
Every one of 635 lines we hold for 岸真紀子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 13.
“デジタル庁は、ガバメントクラウドを、当初は利用すれば予算が三割削減になるということをうたっていたというところなんですが、現状では小さな自治体ほど負担が重いという状況です。 私が聞いたある町では、これまでは年間二千五百万円だったのが、ガバクラを利用することで、これ、クラウドで今までも使ってきたんですが、ガバメントクラウドを使うことによって、今度は八千四百万円と三倍以上の負担となるというふうな見積りが出てきたと。また、別な町では、一般会計で全体の予算額が六十億円なのに、システム標準化で五千五百万円も掛かってしまうということになっておりまして、相当このガバクラの費用がすごく高くなっているというふうに聞いています。”
“私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。 次の質問に行きます。 自治体情報システムの標準化、共通化については、地方六団体からも様々な要望を出されていますし、私も実際に、自治体の首長からも、また現場でシステム標準化とか共同利用に携わる職員からも要望を受けているところです。 一つは、ガバメントクラウドに先行して移行した自治体が、前年度よりも経費がめちゃくちゃ高いというところですね。”
“私の記憶の知る限りでは、会計年度任用職員と言われている地方公務員の非正規公務員が、提案募集方式で勤勉手当付けてほしいという応募があったけれども、それはこの分権一括法じゃなくて、単体の地方自治法改正案で審議をしたというところがあるので、これ、何でもかんでも一括法じゃないんじゃないかなというふうに考えるところです。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、場合によっては、一括法の中に織り込んで提出せずに別な法案として国会に提出しているものも、さっきも言ったようにあると思うんですね。どんな基準で選別がされているのか、また、なるべくそれぞれの委員会で審議ができるように改善すべきというふうに私は考えるんですが、大臣の見解をお伺いします。”
“やはり、千七百以上の自治体が一遍に移行し、一遍と言わない、五年間掛けているんですけど、やっぱりそれ無理があったのではないかなというふうに考えるところです。 この今回の法案は、提案募集方式で地方自治体から基金の延長を望む声が多かったとはいえ、この改正案自体が、本来、一括法という、こういった手法で交ぜて出すのではなく、確かに期限を延長するというだけで軽易な改正案なのかもしれませんが、どうしてもこの分権一括法の中の束ねての審議だと不十分ではないかというふうに考えるところです。 この後もシステム標準化に伴う課題を私は質問しますが、総務委員会での質問だったら大臣とやり取りできるんですが、ここには総務大臣来ることができないというような状況であります。あと、それはまあ国会の中の話なのでしようがないかもしれませんが、今回のような、もう昨年から間に合わないというのが報道にも出ていたし、自治体からもたくさん要望があった中で、こういうような法律改正であれば、自治体から言われるまでもなく、総務省自らが責任を持って法律を出すべきだったんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。 次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、私は、これ二〇二五年度末に移行するというのは困難ではないですかということを指摘したところです。 やはり難しかったなというところなんではないかなと考えているんですが、期限内の移行が困難となっている見込み数、さらには、一つのシステムでも移行が困難である自治体の数を教えてください。また、移行が困難となっている理由もお願いします。”
“顔写真付きの本人確認書類の場合は一点で済むので、現在、私であれば運転免許証を書類として提示できるんですが、今後のことを考えると、皆さんどうされるのかということが懸念があるというところです。 多くの例示では、顔認証が付いていなかったら健康保険証プラス年金手帳というふうに、ほとんどの市町村でそういうふうに記載されているんですね。今後はそういった公的書類がさっきも言ったとおり廃止となります。 総務省として、今後何をもって本人確認とするのか、資格確認書とか基礎年金番号通知書という代替のものがあるんですが、そういった代替のものが書類となっていくのかというのをお伺いします。”
“ありがとうございます。 そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。 次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許証のマイナンバーカードへのひも付けが開始されました。 現在のところ、マイナンバーカードそのものの受取、新規の発行とか紛失したときの再申請とかですね、そういうときには本人確認書類が必要とされています。”
“基本的には個人情報保護法があるのでしっかりと守られているし、それに基づいて生体認証とかで職員も努力をしているというところで確認ができました。 ただ、やっぱり自分の知らないところでその個人情報を知られてしまうということがやっぱりちょっと気持ちが悪いというか、本来であれば、どんどんどんどんデータ利用が進んでいくと、本人がその情報を見られているかどうかというのを確認できる本人通知制度みたいなものがやっぱり確立されるべきではないかと、これは前にも質問しているので今日は質問しませんが、やはりそういうような仕組みが今後は必要なのではないかなというふうに考えるところです。引き続き、濫用を防ぐために努力をしていただきたいというところです。 次に、今回でおおむね全ての住基ネットの事務が利用拡大されて、自治体にとって負担軽減となり、行政機関としても利便性が高まるということになるのかという確認をさせていただきたいというのと、あわせて、今回の改正では住基ネット利用の拡大を見送ったものがあるのかないのか、あったとしたらそれはどういう理由なのかというのを確認させてください。”
“これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公用請求というものを掛けなくても、自分の自治体内で、例えば住民係とのやり取りで可能となっているというふうに承知していますが、これがこれまでもスムーズな運用ができているのかというところを確認させていただきたいです。 以前も質問していますが、公用申請ということで負担軽減となり取得しやすくなる反面、申請の職員によっては、ひょっとしたら必要のないことまで見てしまう、情報を見てしまう、濫用になってしまうのではないかというふうに考える心配もあるんです。なので、この濫用を防ぐための措置はどのように図られているのか、お伺いします。”
“もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。 次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。”
“昔からその計画行政を何とか見直していきたいということで、今努力されていることは分かります。ただ、やっぱりこれ、レクのときに聞いたんですが、議員立法が、そのときも、私二〇二三年も指摘したんです、議員立法にどうしても市町村計画というのが入ってくることが多いので、是非ここの委員会室にいる皆さんも、議員立法を作るときに、何でもかんでも市町村の計画を作るというのはやめていただけたらなというふうに思うところです。 地方自治体の事務負担の軽減に向けて、新規の計画を抑制するだけではなく、今ある計画策定を義務付ける規定を積極的に減らしていく必要がありますが、政府としての今後の取組を確認させてください。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。 法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。 こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。 政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状況にあります。ナビゲーションガイドに基づき減らしていく方向であったはずなのに、なぜ増えているのか、政府としての見解を伺います。”
“厚生労働省と国土交通省が机を並べて仕事ができないように、そもそも自治体においても福祉部局と公営住宅部局が低所得者の入居という側面以外につながりがないというのも実態であります。ここをしっかりと受け止めて、今後つなげていただかなきゃいけないというところは受け止めてください。 それと、今回の調査結果の三つ目に居住支援法人についても触れられています。もちろん、民間の力を借りていくということは重要ではあるものの、外に出しただけでは駄目で、やはり行政そのものがアウトリーチをしていくということが重要です。 質問の時間が限られているので要望だけしますが、要は、職員をちゃんと確保して、外出しばっかりじゃ駄目だよということをしっかりと現場でも考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。 ─────────────”
“昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、四番目に、「住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、」という文言が入っています。 これ、まさにそのように複合的に支援することが必要があるというふうに考えておりまして、住宅確保要配慮者の自立支援に関する施策と福祉に関する施策の連携を図るためには厚生労働省としてどのような取組を講じているのかというのをお伺いします。”
“この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。 通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答え願います。”
“福祉部局では空いている公営住宅に入居できるようにしたいと考えていても、公営住宅部局では公募が原則だから断られるといった事象が起きています。 国土交通省として、今回の調査結果とこういった指摘に対して対応をどのようにしているのか、お伺いします。”
“引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。 次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。 内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。 今回のこの住宅セーフティーネット法を機能させていくということは、実はこの就職氷河期世代にとってみても大事な課題であって、でも、今回の調査結果にも指摘されているとおり、公営住宅などの住宅部局と福祉部局の連携がうまくいっていないというのも現実であります。”
“里親委託に切り替えていく方針であるものの、現下では体制も整っていないため、児童養護施設が足りていない問題を解決すべきではないでしょうか。またあわせて、乳児院の養育者不足といったことも課題となっているので、その辺りの見解も、対策もお伺いします。”
“これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけではよくなくて、やはり通知を出した後に守られているかどうかというのが重要なので、引き続きお願いいたします。 次に、都道府県都市別の里親やファミリーホームの委託率を見ると、地域間の格差が大きくなっていることが分かります。福岡市や新潟市は五割から六割というふうになっていて、県でいうと宮城が四割というふうに高い数値になっています。でも、宮崎県だと一割というふうに低くなっていまして、格差が大きい実態です。 里親等への委託率が高いのは、政策的に進めている自治体もあれば、実質的に児童養護施設が足りていないという実情もあるのではないかと考えられます。虐待による児童の増加も要因であり、そもそも、虐待をなくしていくという努力をしながら、でも施設が不足している、先ほどこども家庭庁としてはなるべく里親というふうに言いながらも、現実的にはまだまだ施設も必要としている中、キャパ問題も解決すべきではないかと考えています。”
“ありがとうございます。 まだまだ時間は掛かると思うんですが、残念ながら、今の児相の現状でいうと、異動になった瞬間から嫌だというふうになってくるぐらい忙しさを抱えている、なので、倍増していかないとやっぱり難しいぐらい忙しさを抱えているというのが実態です。引き続きこども家庭庁としても御支援をお願いいたします。 次に、里親への支援の改善について伺います。 こども家庭庁は、保育所等入所の優先利用に係る関係通知を徹底すること、さらには、里親への措置費支給の取扱いを再考し、保育所等に係る費用を措置費として支給することを検討することといった勧告を受けていますが、その後は改善されているのか、勧告後の対応と現状を伺います。”
“基本的には自治体が考えなければならない課題ではあるものの、子供の福祉を考えたときにはこういった国と地方自治体のギャップを埋めることが重要であると考えますが、こども家庭庁としての取組をお伺いします。”
“おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。 何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしていますが、一方で、こども家庭庁支援局の虐待防止対策課調べによると、児童福祉司、児童心理司の勤務年数が、児童福祉司で一年未満が約一七％、一年から三年が約二九％、児童心理司で一年未満が約一五％、一年から三年が約二八％となっておりまして、三年以内が四割を占めているというような実態にあります。 自治体では、どうしても幅広い知識や経験を有する人、いわゆるジェネラリストというのが現実でもあります。このミスマッチも課題であると考えますし、現在、急激に児童福祉司が増えているけれども、児相では、スーパーバイザーと言われる指導する人がその人数に足りていないという問題もあります。”
“児童相談所の職員は、児童福祉司も児童心理司も増員をしているものの、現場の負担感は残念ながら全く変わっていないという実態があります。だとすれば、国も努力をし、総務省としても地方財政措置したりしているものの、まだまだ不十分であると考えます。 相談内容も複雑化しているし、里親を推進するためにも、児童相談所の職員が複数で対応できるようにしてほしいといった現場の切実な要望がありました。このことについて、こども家庭庁としてどのように考えるか、お伺いします。”
“二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の責務となりましたが、実務を担うのは主に児童相談所となっています。児童福祉司からお話を聞くと、児童養護施設と里親だと、養育者と児童の関係調整であったり、養育者と実親の関係調整、親子再統合に関する業務などが里親委託の方が圧倒的にきめ細やかな対応を必要としていることから、言葉を濁さず言うと、大変だとお聞きをしました。例えば実親と子供が面会する場合など、委託事情によっては児童相談所の職員が毎回同席を必要としている、一方で、施設だと施設職員が全て対応してくれるので、多忙な児童相談所としては、やはりこの施設に空きがあるならばどうしても施設を優先せざるを得ないという、そんな生々しい声もお聞きしています。 今回の勧告では、里親への重層的な支援として外部委託、フォスタリング機関と言うようですが、里親の養育包括支援機関を有効に使うということもありますが、これだけではやはり解決はしないのではないかと考えています。 外部委託を進めることも一つの手段ではあるものの、児童相談所が関わらなくてもいいというわけにはいかない。”
“大臣、ありがとうございます。 具体的には第三者委員会でもある政策評価審議会の方で選定していくものの、やはり待ったなしの状況であるので、是非ともこの行政評価、先ほどの説明を聞いても、今回質問、この後取り上げるテーマにおいてもすごく重要だと思っていますので、引き続き是非ともお願いしたいということを言っておきます。 先ほど七件の行政評価の調査結果の報告を受けたところですが、総務省は、里親委託のより一層の推進を図る観点から、児童相談所における里親委託や里親への支援等の実施状況を調査し、こども家庭庁に必要な改善措置について二〇二四年六月七日に勧告を行っています。 最初に、こども家庭庁に、勧告を受けたことへの所見、社会的養護を必要としている児童の数、児童養護施設と里親等の内訳、なぜ里親委託が進んでいないのかといった理由など、状況をお伺いします。”
“是非、就職氷河期世代の課題についても、行政支援がマッチングしているのかどうかを調査をし、今後につなげていただきたいと考えますが、村上大臣、お考えいただけませんでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題を調査し、対策を協議しているところであります。これまでも同僚の議員がこの就職氷河期世代の問題を各委員会で取り上げて、一部の統計数字は出てきているものの、状況把握が残念ながら全てではでき切れていないというのが実態です。 状況把握と分析をきちんとしなければ、政府としても就職氷河期世代への支援を取り組んでいたとしても、結果としてマッチングできているのかどうか、支援に結び付けることも困難なのではないかと関係省庁とのやり取りの中でも感じているところです。 そこで、三月三十一日決定された二〇二五年度行政評価等プログラムでは、行政運営改善調査として、「社会経済の変化により、従来の制度では現在生じている様々な社会的問題に対応できなくなっている事象を捉えて、制度の検討に役立つ課題を整理・提示することも視野に入れて」云々と書いてあります。要は、こういったようなことでなるべく近づけていくんだということを言っているんです。”
“是非、足りなくなったとしても、補正を掛けてでもきちんと支援をしていただきたいということを要請しておきます。 通告していないんですが、昨日、何か総務大臣の会見で、四月四日にマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生して、自治体での手続に影響が出る事態となったという受け答えがあったと承知しております。 これは、大臣の答えによると、詳細な影響範囲及び不具合が発生したきっかけとなる原因についてはＪ―ＬＩＳにおいて引き続き調査中であるというふうに答えられていますが、これしっかりと、この四月時期って御承知のとおり異動時期なので、転入転出すごい多い時期ですから、こんなことがあっては窓口が大混乱になるわけですよ。なので、こういったトラブルはしっかりと検証していただいて、二度と起こらないように、少なくともこの時期はやめてほしいということを要請をして、済みません、ほかにも質問を用意していたんですが、時間となりましたので、質問を終わります。”
“総務省としても、電子証明書を含めた更新が二〇二四年度の約三倍となるということで、合わせて二千七百八十万件に上ると試算されておりまして、自治体は窓口の混雑緩和に向けた対策に追われているところです。政府としては夜間や休日に窓口を開けて、開設してよというけれども、その財源が不十分なんです。 そこで聞きたいのは、自治体で掛かった経費は全額国費補填してくれるかというのをお伺いします。”
“実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新時講習をしなくてよくなるので負担が減るのではないかと考えるので、これも大臣に見解を聞きたかったけど、時間がなくなったので、済みません。是非、そういったことこそ本当はデジタルの恩恵なのではないかなと思うので、引き続き検討をお願いしたいところです。 次に、マイナンバーカードの更新が二〇二五年度に本格化されるということになっています。二〇一六年一月のマイナンバーカードの交付開始から十年の期限を迎えることになりますし、二〇二〇年九月に始まった第一弾のマイナポイント事業から五年たつので、これまた電子証明書の更新ということになってきます。”
“そう考えると、通常の運転免許証でもオンライン講習を可能とすべきではないかと考えますが、警察庁の見解を伺います。”
“健康保険証とは異なって、運転免許証は廃止にはなかなかできないかなというふうにも私も考えるところなんです。なぜなら、さっき言われたとおり、即日交付ができないという問題があるので、やはりこれは、この後、本当は時間があれば聞きたかったんですが、即日交付できるようにマイナンバーカードできないのかという質問をしようと思ったんですが、レクの段階でかなり難しいことが分かりました。となると、やはりそこは慎重に考えていかなきゃいけないところもあるのではないかというところがあります。 マイナンバーカードにひも付けることによってのメリットとして、優良運転者と一般運転者のみの方となりますが、免許更新の際にオンラインで受講することができるとあります。 通常の運転免許証も実はＩＣチップが付いていまして、ＩＣカードになっていまして、暗証番号二つ、皆さんも免許持っている人は登録していると思うんです。実は、ゆうちょアプリなんかは運転免許証があれば本人確認が電子でできるというシステムになっていて、これも高いセキュリティーなんじゃないかなと私は考えるところなんです。”
“どうしても最初の頃は何かと起こりがちなんですが、なるべくトラブルが起きないように引き続き対応をお願いしたいというところです。 平大臣にお伺いしますが、三月十八日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化したマイナ免許証が海外では使えない点について注意を促したと承知しております。また、報道によると、三月十一日の民間のユーチューブに出たときに、プロのドライバーはマイナカードにひも付けしない方がいいかもしれないとおっしゃったようですが、この意図についてまずお伺いします。”
“ありがとうございます。 もう一度、大臣、最後、首長の経験として意気込みをと思ったんですけど、今、大分自分の言葉でお答えいただいたのでこれで質問は終えますが、地方創生に対しての質問は終えますが、やっぱり使途を拡大した一括交付金を制度化するとか、例えば、やっぱり都市部も全部が使える、都市部ってあれですよ、大都市部が使える、首都圏とか、首都圏というか東京とかでも使えるのではなくて、やはり絞って予算をきちんと投入していくということに切り替えていく、なるべく自由度の高い、第二地方交付税のようなイメージですが、そういったものに切り替えていただきたいというのも再度お願いをして、地方創生については以上で終えます。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 三月二十四日から運転免許証とマイナンバーカードの一体化が始まりました。前回の委員会でも他の議員が質問していましたが、私も運転免許証の一体のことについてお伺いをします。 まず、警察庁に、システムトラブルが報道されていましたが、何があったのか、対応と併せて説明をお願いします。”
“また、地方創生の目的をどこに焦点とするかということも重要です。これまでは地域に限定することなく予算を投入してきてはいますが、地方創生は過疎地や地方に焦点を絞って対策を進めるべきではないかと考えます。平等ではなく公平に立って、法第一条にある、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を実感できるものとするために切り替えるべきではないかと考えるところです。 伊東大臣、地方創生関連予算の在り方を考え直していただきたい。全国あまねくではなくて、もうちょっと絞って、過疎地域であったり地方に交付金先を限定した上で、自由度の高い財政支援を行うといった見直しをしていただきたいと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るならば利用しないと損であるというような考え方に至ってしまったこともあったのではないかなというふうに思います。 本来の、地域にとって余り必要のないと言ったらなんだけど、テレワークセンターのように、あってもなかなか使い勝手が悪かったのではないかというようなこととかに使途が使われてしまったのではないかと思われるところもあります。実際に地方創生を担当している自治体職員からも、議会でとにかく使えと言われるから、国が用意しているメニューに合うようなものに申請をしてお金を取ってきているんです、要は、金太郎あめみたいになってしまっているというようなこともお話聞いています。ＫＰＩの実現を求められて国の統制が進み、残念ながら近視眼的なものとなってしまったのではないかという指摘です。”
“私は、二〇二二年の三月二十三日の当委員会においても、当時のデジタル田園都市国家構想にＩＣＴオフィスの整備という事業があって、テレワークセンターを全ての地域で造ろうと思うことには無理があるのではないかといった指摘をさせていただいたところです。その指摘どおりになってしまっているなというところなんですが、それよりも、高木議員も言っていたように、交通政策とか地域の医療の確保が重要だということもそのときから提案をしているところです。二〇二二年当時はデジタルを地方にも進めていくことを推奨していましたし、もちろん私も地方でデジタル推進というのは止めはしません。ただ、本当にこの使われ方が良かったのかどうかという精査が必要なのではないかという問題意識です。 まずは、この二〇二二年にも指摘した、ＩＣＴオフィス、地方創生テレワーク型に要した費用総額、その後の成果及び反省があれば、政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。 昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。 ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク施設が総務省の補助を受けて二〇一九年に開設したけれども、閑散としている、要は使われていないという問題です。”
“本来であれば、自治体が自ら課題を把握して、本気で優先順位を付けて予算付けを行って、医療だったら医療を守るとかとやっていかなきゃいけないですし、五年後、十年後を見据えた町づくりをしていかなければうまくはいきません。 地方創生の目的を人口が減っても安心して暮らせる地域としていく必要性と、あわせて、自治体が強くなるための地方分権の推進に向け、担当大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。”
“ただ、このアドバイザー派遣で経営プランというものを各病院ごとに出してはいるんですが、何とびっくり、中身、結構同じなんですね。 私、これってすごく問題だと思っていて、国で派遣をして、まあ要は首都圏から誰か行って、派遣されているんですが、お金も掛けてやっているんだけど、結果的に、その病院の特性というものが分かっていないので、幾ら新しい経営プランを使ってもうまくいかないわけですよ。本当は病院ごとに特性があって、この診療科目が強いんですとか、この地域にはこういった住民の方が住んでいるから、診療科目、赤字でも残さなきゃいけないんだというのが欠けてしまっているので、目の前の赤字削減にはなるかもしれないけど、うまくいっていないというところがあります。これではやっぱり課題の解決にならなくて、経営を安定化させるために病床数を削減するだけということにしかつながりません。 何を言いたいかというと、同じように、この地方創生についても同じように金太郎あめになっていないか問題とかもあります。”
“地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。 少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。 総務省としても、この間、この地域医療を守る取組の一つとして、病院経営のアドバイザー派遣というのを行ってくれてはいます。”
“私は、地方創生が失敗した第一の理由は、少子化問題を過大な目的として自治体に押し付けてしまったからではないかと考えています。消滅可能性都市論がきっかけだったからだとは思いますが、まち・ひと・しごと創生法の第一条の目的に、人口の減少に歯止めを掛けることが求められました。地方自治体が全く関係ないとは言いませんが、一方で、少子化問題には、賃金や雇用など生活の不安であったり、高等教育に係る費用の負担増、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、育児と仕事の調和、根強い性別役割分業意識など、残念ながら自治体だけでできるものではありませんし、主として日本社会における課題、政府がやるべきことであったにもかかわらず、政策を地方に転嫁される形となってしまったのではないかという指摘です。結果として、自治体間で移住促進など人口の奪い合いといった競争が生まれ、国の対策が少子化として遅れてしまったのではないかと言えます。 伊東大臣は、こういった指摘を受け止めて、次は失敗しないためにもどう取り組んでいくのか、最初にお伺いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 最初に地方創生からお伺いをします。 二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。 地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。 地方創生に取り組むことは重要であると考えるからこそ、大臣に質問します。”
“最後に、大規模な林野火災が発生する中、鎮火に向けた総務省並びに消防庁のリーダーシップと被災者及び被災地の支援に万全を期していただきたいとの要望を申し述べ、討論を終わります。”
“一方、地方交付税法等改正案は、二〇〇一年度の創設当初から地方自治体に不評であった臨時財政対策債が初めて新規発行ゼロとなっているなど、地方財源の積極的な確保が講じられ、地方財政の健全化に努めていることは評価できます。給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られていることも一歩前進と考えます。 しかし、本法案においても、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策が完全ではないこと、いまだ高止まりを続ける地方自治体の債務残高などの課題は山積しています。 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から見られるように、インフラの老朽化に対応すべく、財源の確保、二〇二三年度で約七割の公立病院が赤字で、二〇二四年度は更に増える見込みの中、地域医療の確立にも地方財政を支える仕組みが必要であり、さらには、教職員始め地方公務員のディーセントワーク構築に向けても地方財政の確立は重要です。 複雑化する地方自治体の役割を果たしていくためには地方交付税の法定率の引上げは必須であることを指摘した上で、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成します。”
“私たちは、軽油引取税の収入の減少が地方自治体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方自治体の減収を補填するために必要な措置についても財源を示した上で盛り込んでいます。 しかし、残念ながら衆議院で修正案は否決され、参議院へ送られてきました。政府としても強力な物価高対策が必要と考えるのであれば、なぜ当分の間税率の廃止を否決したのか、理解に苦しみます。 また、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設し、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、立場の弱いアルバイトの学生がシフトを強要されるなど、学生が学生らしい生活を送ることが困難になる、言わばブラックバイトを助長させることにならないかといった懸念を払拭できるのかどうか、今回の改正案によっての影響を政府が責任を持ち対策していく必要があります。本来であれば、学業に専念できるよう、例えば大学授業料無償化や給付型奨学金拡充の実現こそ望ましいと指摘しておきます。 以上の理由から、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対します。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれているとは言い難い状況です。原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。 事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守るには、立憲民主党が社民党、国民民主党とともに衆議院へ修正案として提出した、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を下げる必要があります。”
“この企業は当面二年間は手数料を低く設定するようですが、寄附者を抱え込み、サイト依存度が高まった後に手数料を高くするのではないかといった懸念も自治体側からは出されています。抱え込みとならない対策が必要であると指摘しておきます。 都市部の税収減だけではなくて、ふるさと納税は地方の小規模自治体も返礼品に魅力がなければ税収減となっておりまして、交付団体なら減収分を交付税で穴埋めできたとしても、その他の団体には全然当てはまっていないというようなところがあるし、交付税もその分減っているので毀損されているのではないかというのは過去にも指摘をしたところです。 なおかつ、自己負担額が二千円だけで、高額所得者こそ上限がないので幾らでも青天井で寄附できてしまうという、高額所得者ほどふるさと納税は得をするという制度になっているのはやはり見直すべきではないかということを最後に意見をして、私の質疑を終わります。 ─────────────”
“この大手の外資系企業は限定の返礼品も用意する予定のようで、私が総務省に、自治体という公がそのサイトからの寄附でなければその商品の返礼品が受け取れないということ自体がネットを使うことが難しい人との公平性に欠けるので不適切ではないですかと問い合わせたら、既にそのようにどこかのサイト限定の返礼品があるようで、総務省としては問題として捉えていないといったような回答があったところです。 その意図は、自治体が独自でしていることなので総務省として介入できないという、ある意味、地方分権のことを言っているのでしょうけれども、やっぱりこのふるさと納税の在り方としての見解はいかがなのかというふうに考えるところで、そのことについてお伺いします。”
“制度の健全な発展が重要ですので、引き続き、総務省、内閣府、それぞれしっかりと検証をしていっていただきたいということを重ねて要望しておきます。 次に、ふるさと納税の問題点についてです。 これは、再三にわたって当委員会で私取り上げてきましたが、本日資料を配付しております、二枚目、二ページ目を御覧ください。 これまでに総務省は問題があるたびに制度を見直してきたことが分かります。特に金額が大きくなってきた二〇一五年以降、再三にわたって問題があるたびにちょこちょこと改正をしてきています。今や一兆円を超えて、返礼品や仲介業者の競争激化となっており、見方によっては一兆円の市場と言えるのではないでしょうか。その市場に今度は外資の大手企業が参入し、手数料もこれまでより低く設定するようなので、自治体としては手数料が下がり、実入りが増えるので歓迎しているようですが、ますます自治体のインターネットを使った仲介業者への依存が進む上、本来は税金であるお金が外資系企業に流れることが果たしていいのかといった指摘もされているところです。 税金が外資へ流れるということに対し、総務省としての見解をお伺いします。”