岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
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“そこから時代は進んで、介護は個人や家族の問題ではないとして議論が重ねられ、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしました。介護の社会化に私自身も期待をし、これで母のように大変な思いをしなくてもいいし、みんなが老後に不安を抱えなくてもいいんだと胸を躍らせた記憶が若いときでしたがありました。 ところが、介護を取り巻く環境は年々厳しく、今や危機的状況にあります。本日のテーマでもある物価高騰が介護事業者の経営を圧迫させており、光熱水費、燃料費、食事、そして介護用品などの物価上昇が公定価格では足りていないのが実態です。事業者としての価格転嫁が難しい中で、この介護事業者を支え、安定的な介護サービス提供のための財政支援策が必要です。 まずは厚労大臣にお伺いしますが、物価高騰に追い付いていない現状の公定価格をどのように捉え、どう事業者を支えようと考えているのか、お伺いします。”
“そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。 次に、今日は介護の問題です。 三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環として介護をテーマに質問します。 私は子供のときに、曽祖母、ひいおばあちゃんですね、ひいおばあちゃんを自宅で介護する母の姿を見て育ちました。 その当時は介護は家庭の中で家族が見るというのがスタンダードであり、それで私は、その母も、うちは農業を営んでいましたので、両親とも共働きの中、農業は御承知のとおり作物というものは忙しさを待ってくれませんので、仕事と介護というものを、本当に大変な中、認知症の曽祖母を母一人で担っていました。”
“年金は経済にも影響する重要な社会保障制度です。法案は、国民年金、基礎年金の底上げが明記されていたり、一方で企業や現役世代の負担増もあるけれども、議論を先送りできない内容であるというふうに考えています。しっかり国会で議論すべき内容ではないですか。 参議院選挙があるので見送るというのは無責任ではないかと、一部の報道にはそういったことが、調整に時間が掛かっているというようなことが言われていますが、その辺りはどうなんでしょうか。”
“まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。 辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、理解が得られるとは到底思えません。 今日はこれ以上残念ながら追うことはできませんが、自民党の金銭感覚のずれというものを象徴していると感じざるを得ません。総理御自身で、国民がどのように思われているか、正直、もう怒りを超えてあきれられているのではないかとも考えるところでございます、そこをしっかりとお考えになっていただきたいということを申し添えて、質疑に入ります。 次に、衆議院では与野党が今国会で特に重要な重要広範議案に指定していた年金改革法案、これが、国会の提出の締切りの目安が本日までというふうになっていましたが、いまだ提出されていません。”
“就職氷河期世代の課題は、時代がそうであったでは済まされない政治の責任があるのではないかと、その世代の一人として強く考えています。 退職金課税については、先日の質疑から国民の皆さんの関心も高まっています。立憲民主党は、引き続き、就職氷河期世代を取り巻く問題、そして退職金課税問題を、極めて影響の大きい問題だと捉えて全力で取り組んでいきます。 ここで本来であれば用意していた質疑に入りたいところですが、どうしても触れざるを得ません。総理の十万円分商品券について、たとえポケットマネーから捻出したとしても、十万円という額、社会通念上のお土産の範疇を超えています。自民党という組織は、今回の総理のように、お土産という概念に十万円という高額なお金が飛び交う世界なのでしょうか、お聞きします。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 三月五日開催の当委員会において、我が党の吉川沙織議員は退職金課税の見直しの方向性について総理にただしました。総理は、雇用の流動化は賃金の上昇と併せて図っていかないといけない、適切な見直しをすべきと、退職金課税の積極的な見直しに言及しました。 私もいわゆる就職氷河期世代です。バブル崩壊後ではあったものの、私の場合は高校卒業と同時に地元の役場に就職をしましたので、正規職員として働くことができました。しかし、同級生は、真面目に進学した、大学に進んだ人こそが非常に厳しい、就職が困難な状況に追い込まれていました。さらに、この同級生は、すさまじい就職難で選べる状況にはなかったし、臨時的な雇用で生活をしのいでいくしかなかった状況です。 なのに、今回、総理はポケットマネーで十万円掛ける十五人の百五十万円をぽんと出しておられたようですが、その十万円を手に入れるのは非常に大変苦労だったということを忘れてほしくないです。 更に女性は厳しくて、非正規の道しかなかったというのが実態です。真面目に本当に勉強してきた友人が厳しかったというのは先ほども触れました。”
“与党の皆さんもよろしくお願いします。 今回の林野火災に関しＳＮＳでは、エネルギー兵器で焼き払っている、スマートシティー化のため計画どおりにやっている、山火事は太陽光パネルを敷き詰める場所を確保するためなど、根拠のない投稿が拡散されていました。書き込みの中には百万回以上閲覧されているものもあります。 災害時において、デマの情報は本当に危険です。避難の遅れであったり、約百年前の関東大震災のように人々の争い事に発展する可能性も否定できないことから、非常に恐ろしいと考えます。 総務省は情報通信も担当していますが、とかく災害時の正しい情報発信、偽情報への対処をどのように考えているのか、最後に大臣にお伺いします。”
“林野火災を防ぐためにも、森林環境譲与税の活用に向け地方配分を手厚くしていただきたいのですが、村上大臣であれば同意していただけるのではないかと期待し、質問します。”
“ありがとうございます。 引き続き、なるべく対応をお願いしたいです。 なお、消防庁として八月に緊援隊の手当に関する通知文を出していただいたことには感謝を申し上げます。 それと、消防職員というのはやはり公務災害も多くなってきているので、労働安全衛生法に定められた安全委員会とか衛生委員会も実施するように、是非そこの点も消防庁からプッシュをしていただきたいということを要望しておきます。 次に、豪雨災害などの異常気象による影響を防ぐためには、森林が急激な気象変化を緩和する役割があります。その森林が今回は脅威となったことは残念ではありますが、大規模な林野火災を防ぐためにも、下草を刈るなど、日頃から山を手入れし、燃えにくい状況をつくる必要があります。近年ではそういった手入れがなかなかできなくなり、森林、山林が自然に近い状態になって火災が起きやすい状況になっているということも指摘されています。 改めて、森林環境譲与税の役割は重要です。昨年の法改正で人口割りを引き上げていただいて地方への配分を上げたとはいえ、まだまだ不十分であります。”
“現場近くのトイレもないなどの課題も含めて、支援に当たる消防職員の、これ消防団員も同じかもしれませんが、処遇改善をできる限り配慮願いたいのですが、そのことについて御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 引き続き、是非、現場の声を拾い上げて、そして今後の対策に生かしていただきたいというところです。 それとあわせて、やっぱり山火事の啓発活動というのを全体的に知らしめていくことが重要だと考えています。本州では二月から三月がやっぱりこの乾燥期ですが、北海道でいうとこれから四月とか五月が乾燥期になってくるので、やはり気を付けていかなきゃいけないということを改めて全体としても周知していくことが必要です。 次の質問ですが、今回は規模も大きく、乾燥していたということもあり、土の中であったり木の中心部など、なかなか鎮火に至らないということもあり、緊援隊は休憩なしで消火活動を行っていたと聞きました。仮眠も十分に取れなかった。例えば、出動要請が本当は朝の五時出発だったのが、やっぱり山の中で再燃したということもあって、朝の三時とか二時に起こされて急遽出動しなきゃいけないというようなこともあったそうです。それだと、やはり公務災害が起きかねないという懸念があります。”
“ジェットシューター、これは水の入ったリュックからピストンによって放水する資機材になっていますが、これで、これ動画で見ていただけば皆さん分かるんですが、消火してもすぐに再燃をする、ホースを使用した放水でなければ消火できない、六十五ミリホースを長距離延長するため、約六キロあるそうです、身体的に負担が大きい、タンク車を何度も往復させて放水した、でも、このタンク車も千から二千リットルというところなので少なかったというところです。 こういった現場の実情から、三つの要望を受けています。一つは、大規模林野火災の戦術や対応計画を、海外の林野火災の対応策等を調査、参考としながら策定すべきではないか。二つ目として、水槽車、一万リットル積水を全国から集めて対応させるなど、緊援隊の枠組みにとらわれない的確な応援部隊の編成を検討してほしい。三つ目として、大型組立て式防火水槽を使用し、効率的な消火体制を構築する必要があるのではないか。 私が聞いたのはこの三点の要望ではありますが、消防庁として、現場の消防職員からヒアリングを行い、今後の林野火災に向けた対処の検討をお願いできますか。”
“今回の林野火災については、平成以降の国内最大規模であったので現場が混乱するのは仕方がないとはいえ、やはりこの緊援隊として出動した消防隊員から聞いたところ、火災鎮火に向けた明確な戦術、戦略が必ずしも示されておらず、その場対応的な活動であったとの声もありました。参考までに、ここで皆さんに現場から聞いた声を事例としてお伝えさせていただきます。 まず、現場活動について。規模が大き過ぎて指揮隊が状況を把握し切れていない、鎮火に向けた活動というよりも住宅へ延焼させないことが最優先の活動であった、風が強く消火しても再燃する状況であった、木の芯まで燃えているとなかなか消火できない、斜面での消火活動のため背中を後ろから支えて押してもらいながら放水していた。 次に、資機材についてです。”
“自治体の消防が緊援隊を要請すべきか迷ってしまうために初動対応が遅れるといったことがないよう、国は、災害発生を把握したら、現在の出動指示と出動求めの区分ではなく、国が積極的に関与し費用負担もする出動指示のみとすることができれば、初動時における対応力が強化され、被害を軽減することができるのではないかと考えます。あわせて、緊援隊の受援側の体制構築にも国が積極的に関与するプッシュ型の災害対応が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。”
“徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。 県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけではなく、西日本豪雨災害など、緊援隊の出動要請の判断に時間を要したケースにも当てはまっているのではないでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。 様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。 林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では対応が難しかったのではないでしょうか。人員が少ない地方の小規模消防本部では、常備消防職員が少なく、地域の消防団に依存しているケースが見られますが、消防団の隊員も高齢化が進んでいるところです。林野火災の初動時における消防力が延焼拡大を防げるかどうかのポイントではないでしょうか。 改めて、消防職員が足りていないことを消防庁としても自覚をし、少なくとも消防力の整備指針による充足率を上げていくべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“まだまだ状況的には落ち着いていないですし、今朝の報道でも出ておりましたが、水道が今断水されているというところもあるようです。 参議院の予算委員会でも、石破総理が被災者生活再建支援法適用の可能性について答弁され、その後の三月七日に激甚災害の指定見込みを公表しておりますので、現在手続を進めていただいているところです。今回の大船渡市での林野火災は、住民への避難指示が約四千六百人対象となったこと、さらには住家の被害、先ほど住家被害が百二というふうに報告をいただいておりますが、不確定な状況ではあるものの三桁を超えておりまして、自治体としても住民への直接的支援や復旧に向けた対応が必要となっています。 総務省として、被災自治体に寄り添って、財政支援に向け対応していただけるというふうに信じておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“総務省消防庁として、まず、この間、緊急消防援助隊始め対応いただいていることに敬意を表します。今回の林野火災についての、現在の把握している状況をお伺いします。”
“大臣も御承知のとおり、被災自治体で働く職員も、自らが被災されている方が多くいます。総務省としても積極的にやっていただいていて、先ほどお話にあったような、臨床心理士さんを現地に派遣いただいているというような取組がやはり必要なのではないかと考えています。 なぜかというと、やっぱり、現地で被災者の住民の方を見ると、やっぱり今自分が抱えている悩みを言うことすらできないのではないかと抱えてしまうからです。なので、プッシュ型でやはり対策を取っていかないと、なかなか本人は言い出せないというような状況にありますので、引き続き、総務省としてもできる限り支援をお願いいたします。 岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生しました。三月九日に鎮圧宣言をされましたが、鎮火まで予断を許していません。改めて、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。 被害を受けられた方々が安寧の環境を取り戻せるよう、国としても支援が必要と考えますし、今回の大規模火災を教訓として、今後の林野火災の対策も必要であることから、この後はこの林野火災について質疑をさせていただきます。”
“大臣には、間違いなく上下主従ではないということを念頭に置いてこの後も総務省行政を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。 大臣も所信で述べたとおり、災害等への対応というのは重要になっています。私は先ほども今の自治体の状況を説明をしたところではありますが、職員の数は相当減らされていまして、災害対応を行いたくても担えないような実態があります。 被災自治体からは、過重労働によりメンタル疾患を発症したり、場合によっては早期退職をしている現況にあります。昨年の地震と豪雨災害の被害を受けた能登半島の奥能登地域と言われる被災自治体においては、長期間にわたり過重労働が続いている深刻な状況にあります。そのため、辞めている職員も残念ながら多くいると伺っています。 これまでも確認してきているところではありますが、被災自治体の職員に向けたメンタルヘルス対策はその後どのように取り組まれているのか、大臣にお伺いします。”
“それは今も続いていて、昨年実施した定額減税は、本当に国が住民税減税や所得税も含めて引き切れない人に対して給付金を決定するというような手法を決めたので、更に自治体の業務としては混乱を来すことになりました。実は、今の確定申告でもこの定額減税はいろんな苦情を受けている段階にあります。自治事務の性質でもないのに自治事務として給付金をやらされ、国と住民の間に挟まれ苦労を強いられています。定額減税は一例ではありますが、自治体の現場を混乱させることはこの間何度も起きています。 私は、総務大臣が替わるたびに確認をさせていただいておりますが、改めて、国と地方の関係、政権の内部にいる村上大臣にも確認をさせていただきたいです。国と地方は上下主従ではなく、対等、協力関係であるということを確認させてください。”
“立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。 今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。 災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四年をピークに激減させられたと言っても過言ではありません。 一方で、先ほど岩本議員も言いましたが、二〇〇〇年の分権改革により自治体が担う業務は大幅に増加し、近年の特徴的なことで言えば、二〇二〇年二月頃から新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、何でもかんでも国から自治体に業務が担わされることになりました。”
“八 地方公共団体の情報システムのガバメントクラウドへの移行については、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の意見を最大限尊重するとともに、地方公共団体の規模、権能及び地域特性並びに運用されている情報システム等の個々の状況を踏まえて柔軟に対応すること。特に、基幹業務システム以外の情報システムの移行については、地方公共団体の自主的な検討に委ねることを原則としつつ、移行を希望する地方公共団体に対し、適切な伴走型支援を行うこと。 九 ガバメントクラウドを利用したＥＢＰＭの実現に資するよう、データ要件・連携要件の標準仕様について、将来的に適切な見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、移行期限までの移行が困難な地方公共団体に切れ目のない財政支援を行うため、デジタル基盤改革支援基金の設置期限延長に必要な措置を講ずること。 六 標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、為替レート、物価高、人件費等の他律的な要因も加味した上で、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割削減する目標を達成するため、ガバメントクラウドの利用料を含めた運用経費等の低廉化を図るための継続的な検討を行うなど必要な措置を講ずること。また、国以外の行政機関等に対する情報の提供その他の必要な措置を行うに当たっては、直ちにガバメントクラウドに移行しない場合でも、将来のシステム更新時等に、改めてガバメントクラウドの利用を検討できるよう助言するなど伴走型支援を適切に行うこと。 七 地方公共団体の情報システムの標準化及びガバメントクラウドへの移行に当たって、地方公共団体におけるデジタル人材の確保のために必要な支援を行うとともに、標準準拠システムへの移行準備経費及びシステム移行経費に加えて、移行完了後の運用経費等についても、必要かつ十分な財政措置を講ずること。”
“また、外国政府からのデータ開示要請等の可能性があることを踏まえ、データの暗号化等及び主権免除の適用等の措置を講ずるとともに、我が国の主権及び国民の権利利益の侵害を防止できるよう、クラウドサービス提供事業者との間で必要な対応を行い、併せて外国政府との間で必要な対応を行うこと。 三 政府情報システム及び地方公共団体情報システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、いわゆるベンダーロックインやクラウドロックインを回避できるよう、データの移行性及び導入プロセスの透明性を十分に担保するために必要な措置を講ずること。 四 ガバメントクラウドの調達に当たり、為替変動による地方公共団体等の予算計上に係る業務負担や財政負担が過多とならないよう必要な措置を講ずること。特に、クラウドサービス提供事業者と実効性ある交渉を行い、円建てによる支払の実現を目指すこと。 五 標準準拠システムへの移行については、移行困難システムを有する地方公共団体が一定数存在する現状を踏まえ、地方公共団体等との十分な調整を行い、各地方公共団体の状況に応じて、令和七年度以降も必要な移行期間を確保できるよう柔軟に対応すること。”
“私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者に依存することによるデータ主権及び経済安全保障の観点からの懸念を踏まえ、国内のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、行政機関等に対して、国内のクラウドサービス提供事業者も含めた各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。 二 ガバメントクラウドに保管されたデータについて、漏えいや不適切な利用が生じることがないよう万全の措置を講ずること。”
“ここ、なかなかデジタル庁と話がいつもかみ合わないところではあるんですが、附帯決議にもあるので、しっかりとそこは引き続き検討をお願いしたいです。 最後はもう時間がないので要望だけしますが、マイナ搭載のスマホによってグーグルとかアップルが寡占とならないように、これ対策を取っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。”
“引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。 プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかという懸念、これ再三にわたっていろんな委員会で指摘されていると思うんです。 我が国の主権及び国民の権利、利益の侵害を防止できるように、データの取扱いに関する透明性を確保し、もちろんクラウドサービス提供事業者とかＯＳの事業者にもきちんと協議をしなきゃいけないんですが、あわせて、外国政府とのそういった行政協定の締結なども必要なのではないかと考えるんですが、この点について大臣にお伺いいたします。”
“スマホ搭載はアンドロイドとアップルということに、大きく分けるとこの二つということになると思うんですが、グーグルとアップルというＯＳ事業者を規律する条文はあるのでしょうか。”
“私の聞き方が多分悪かったなというふうに反省していて、デメリットというふうに言うとなかなか難しいかもしれませんけど、少なくとも懸念はあるのかなというふうに思っていまして、なので、当時の附帯決議、参議院の附帯決議でも八番に、電磁記録が搭載されたスマートフォンの譲渡とか機種変更とか紛失に際しての電子証明書等が悪用されることにないようにというような措置をとらなきゃいけないとか、デメリットと言うと何か言い方が悪いかもしれませんが、懸念とか問題はやっぱりあると思うので、しかもデメリットがないと決め付けてしまうことによってマイナ保険証のように取り返しの付かないことになりかねないので、やはりそこは冷静に考えていった方がいいのではないかというふうに私は考えているところです。 マイナンバーカードは、国民の皆さんにも、個人情報が本当に守られているのかという不信を感じている方も残念ながら現状では多い実態にあります。そのため、デジタル庁は情報を国民に開示していくということが大事です。”
“ありがとうございます。 そもそもの最初のスタートがそこから考えないと、やっぱりいろんなところでせっかくシステム使っても本当もったいないものになってしまうというところなので、一定程度、今大臣の説明を聞いて少し安心したというところです。引き続きその観点でお願いいたします。 関連するので、ちょっと先に十番の方を聞きますが、最近では、マイナンバーカードを使った方がコストが割高となって、運用を止めた事例もあるのではないかと思うんですが、その点について参考人にお伺いします。”
“無理にこれからも行政のオンライン申請を進めるよりも、もっと大事なことがあると私は考えていまして、平大臣には、行政手続の見直しを先に行うという観点を徹底していただきたいんです。そうしないと、せっかくつくったシステムも、今のアナログのままやっちゃったら、ただお金掛けただけで、使い勝手が悪いということになってしまうんです。 それと併せて、使う人方の声、現場の声ですね、実際には省庁とか自治体現場の職員の声をしっかりと聞いてからシステムというのはつくっていくということが重要だと思うので、そこを念頭に置いていただけるかというのが一番最初の質問です。”
“地方分権は引き続き推進をしていただくようにお願いいたします。 それと計画についてなんですが、今の出てきているものは見直しているんですけど、実はまた新たな計画という、例えば能登半島地震を踏まえて水道、下水道の耐震化計画を来年の二月までに作りなさいと言ってきていたり、次から次へと省庁でまた新しい計画というのを求められているというのも実態にあるので、やっぱり横断的に計画の見直しというのをこれからも進めていただきたいというところです。 お待たせしました。デジタル関連についてお伺いします。 平大臣はデジタルにお詳しいというふうに、よく見ております。ただ、私は、行政のデジタル推進に当たっては、詳しさよりも分かりやすさの方がすごく重要だと思っていまして、そもそも現行のアナログの行政手続を見直すことこそが重要と考えています。 マイナ保険証は、そういったことを考えずに進めてしまったがゆえに取り返しの付かない継ぎはぎだらけの方策になってしまったのではないかなというふうに考えますが、これはもうここの委員会ではないので、また別な機会にしたいと思います。”
“そこで、ちょっと御提案なのは、国と地方の協議の場のミニ版というか、できれば、本当に実際に実務を担う職員の方を集めてというか同じ仕事の方々を集めて、今やっている仕事で見直せるところはないかと、そこの中で国の法律を変えた方がいいと思うところとかはないかというのをディスカッションした方が、よっぽどいいものが出てくるのではないかというふうに考えます。国と地方の協議の場はちょっと、もうちょっと上の方の六団体の方になってくるので、なかなか実態までの状況は分からないというところです。 これは、一方で、自治体職員も忙しいので頻繁にできるということはできないかもしれませんが、これまでどおりだとどうしても小幅な改正しか出てこないですし、計画の見直しも始めているけれども、何だか普通、中途半端になっていたりするので、各省庁に徹底されていない実情にもあるのではないかというふうに考えます。 大臣には、地方分権改革を改善する予定があるのかというのをお伺いしたいのと、また、参考人には、計画の見直しの現在の状況についてお伺いをします。”
“確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。 次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。 これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集方式という方式は、私はいい方式だと思うんです。これ、結構大事なんです。でも、どうしても長くやっていると形骸化をしていて、残念ながら毎年の改正が小物になってきてしまっているというところの問題があります。工夫が必要なのではないかと。”
“この重点支援地方交付金については、自治体に丸投げしているようにも感じてしまうので、こういった指摘に対して、しかも、メニューがいっぱいある割には金額はそこまでないというところと、隣のところと競争させられるという、そういうような意見も聞くと思うんですが、大臣はこの指摘に対してどうお考えでしょうか。”
“これ、さっきの自由度が高いとはちょっと真逆の質問に感じるかもしれませんが、このメニューが広過ぎて、使い勝手がいいようで、でも、金額が実はそんなにすごいたくさん、そのメニューを全部できるぐらいの金額ではないというところです。 確かに、地域ごとに例えば物価高対策でいうと課題は違うかもしれないですが、本来でいえば、重点支援交付金ではなくて、国が直接行えばよかったものもあるんじゃないかと。 具体的に言うと、補正予算の低所得者に対する給付金も、結局は、自治体が国からやりなさいと言われて結局丸投げされてやるんですが、あれも実は重点支援交付金という中身のメニューになってくるんです。これよりも、本当は、その自治体に丸投げではなくて、本来は国が物価高対策として、例えばですけど、生活保護費とか年金支給額を引き上げてしまえばこれ直接的にできることなので、そういうふうにすればよかったんじゃないかなというふうに感じるところもあるんです。”
“いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観点からも、もっと自由度を高めるというふうにできるだけしてほしいというところです。 先日まで、ちょっとまた次の質問に入りますが、先日まで予算委員会で審議をされていた補正予算に関し、いろんな問題に対して予算が必要ではないかという各委員からの質問に、石破総理は、事あるごとに、物価高騰対策のための重点支援地方交付金が使えますというふうに答弁をされていました。”
“もっと充実したものにしていくためには、地方が独自で自分たちで意思決定して進めていけるようにするには、やはり私、この上から目線じゃなくて、皆さんは嫌がるかもしれないけど、一括交付金のように自由度を高めていくということが大事じゃないかというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“十年前にこの地方創生がスタートしたときには私も期待はしていたんですが、しかし、残念ながら、ちょっと厳しいことを言わせてもらいますが、ここからは。地方創生は、国がしたいことを地方にさせているというふうにも受け止めるところがあるんです。どちらかといえば上から目線になっていませんかという問題意識です。 地方が本当に自ら実行したいと思う内容になっているのかというところで、残念ながら、これも一部の報道とかで取り上げられていますが、東京のコンサルタント会社が企画をして、全国で、残念ながら地方創生の補助金を使って金太郎あめみたいになっているというのは多く見受けられます。 また、全部が全部とは言わないけれども、自治体の担当者からは、首長や議会からは、国からのこの地方創生とかデジタル田園交付金とか、何でもいいからメニューを使ってお金を引っ張ってこいと言われると。それで、何とか当てはまるメニューを探して、自分たちの地域でこれは本当はそんなに必要ないんだけれど、お金を持ってこいと言われるので一生懸命やって、申請をして、許可を得てその事業をやっているというような声も聞きます。”
“ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。 いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。 今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、バスもなくなってきているのでそもそも行けないというような実態であったら、どうしてもやっぱり外に出てしまいます、大人になったときに。そういうふうに、地域の交通をどうやって守っていくかというところも含めてやっぱり地方創生なんだろうというふうに考えるので、是非その論点で進めていただければというふうに思います。”
“でも、この公立病院も非常に今経営が苦しい状態にあって、これまで黒字を出していた公立病院ですら、今この物価上昇であったり円安ということから、残念ながら診療報酬が追い付いていないので、単年度で一つの病院で十億円ぐらいの赤字を出しているというような実態にもあります。 いろんな悩みが地方にはあって、私は、この地域に住民の皆さんが安心して住み続けるというためには、最低限、交通とか医療とか学校というものがなければ、やっぱりこれは転出に歯止めを掛けることは難しいというふうに考えています。 しかも、食料安全保障という重要な観点で考えたら、やっぱり地方をどうやって守っていくか、国土を守っていくかということを考えたときには、人が住み続けてもらう方がよっぽど効率的ですし、食料も守っていけるというところです。 ちょっと前口上が長くなりましたが、大臣には、そういった意味からいえば、地方創生という言葉よりも、地域主権で持続可能な地域づくりに軸足を置いていただきたいということでお願いをしたいんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。”
“新しいものをつくって、地域で新しいことをしていく、それが魅力に感じてもらって、いろんな地域から人が入ってもらうということも大事だと思うんですが、今や、人口減少に歯止めが掛けられていない中では、地方に住み続けられる環境が失われつつあるといった危機感すら私自身は強く覚えています。伊東大臣の御地元の釧路もそうですし、私の地元の岩見沢市も、残念ながらこの人口減少に歯止めが掛かっていないという問題意識です。 それで、例えば、大臣が、北海道の情報誌、ちょっと地元ネタで申し訳ないんですが、クォリティという情報誌があるんですが、それを見たところ、インタビューの中でも、釧網線や花咲線といったＪＲ路線の黄色線区に触れておりました。こういったＪＲ路線の黄色線区にも表れているように、地方の公共交通が物すごい今危ぶまれているというところです。 この公共交通施策は残念ながら大臣の管轄からちょっと外れてしまうかもしれないんですが、でも、そういった公共とか病院とか、今病院も非常に、北海道みたいな地域とか地方の方ではやはり民間の病院が参入するのが難しくて、公立とか公的病院が中心となって地域の医療を支えています。”
“今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。 これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験されているという、地方の首長経験というところがあります。そこはすごく私は大事だというふうに思っていまして、十分、これまでの地方創生というのが、地方の実情をきちんと考えていかなきゃいけないというところだと思うんです。 私自身は、この地方創生という言葉自体が立ち止まって考えることも必要ではないかというふうに思っていまして、何を言っているかというと、字のごとく、創り生むということも確かに大事ではあります。”
“そこで、最初に伊東大臣にお伺いしたいのは、政府は今回、地方創生二・〇と名称を変えていますが、これまでの政策と一体何が違うのかというのを一番最初にお伺いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。 最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。 地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。 千七百十八市町村のうちに過疎地域と言われる地域というのは八百八十五市町村と、もう既に全体の五一・五％という実態にあるのが今の日本の現状です。東京一極集中も、コロナのときには一時期転入よりも転出の方が、首都圏にですね、転出の方が多かったんですが、またこの首都圏に転入人口の方が多いというような実態にあります。これはこの間も、この委員会においても再三にわたって指摘をされてきたところです。”
“自民党の内部では、地方交付税で配分されるからいいでしょうという議論も出ているようですが、それだと不交付団体が補填されなくなりますし、そもそも所得税も減額となる中で交付税総額が減額となるといったことも考えてきちんと対策を取っていただきたいということをお願い申し上げ、質疑を終えます。”
“大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。 最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。 住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低所得者向け施策が切られるなど低所得者にしわ寄せが及びかねないです。自治体は、減収分を国の責任で補填すべきと訴えているところです。 その補填方法に私は懸念があります。減収分を、例えば、地方債発行や赤字国債の増発で賄うことになってしまえば、これは結局、後世、将来世代へのツケとなってしまいかねません。 なので、これ、大臣、今の状況で答えられる範囲限られているかもしれませんが、この問題についてどのように捉えているか、見解をお願いいたします。”
“総務省においても、耐震化等を加速するための費用確保として、元利償還金を始め普通交付税措置を大幅に拡充していただきたいところですが、大臣の答弁をお願いいたします。”
“交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。 また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願いしたいという、これ要望でお願いいたします。 次に、能登半島地震でも明らかとなったとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせないインフラです。現在、国土交通省から、能登半島地震を受け、水道や下水道施設の急所施設の耐震化を調査、計画作るよう要請が来ているところです。しかし、自治体としては、耐震化や老朽化の取替え等は前々から行いたいところではあるんですが、財源の課題からできていないというのが実態です。”