岸真紀子
立憲民主・無所属 · Japan
“今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。 前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。ましてや、人口減少、少子高齢社会の中、その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この、今日も梅雨月ですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を、郵便というものを届けていただける、これをしっかりと守っていくということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。 しかし、郵便事業…”
“非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。”
“立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった…”
“関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとな…”
“昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開…”
“誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづ…”
The complete record
Every one of 635 lines we hold for 岸真紀子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 13.
“済みません、総務省と言ったけど、内閣府でした、失礼いたしました。 二〇二〇年度税制改正では、損金の算入措置が約三割に加えて、法人住民税とか法人事業税等から税額控除が最大三割の寄附額の約六割を負担軽減する制度で創設していたものを、税額控除の割合を二倍に引き上げて最大で寄附額の約九割が軽減され、企業の実質的な負担は約一割まで圧縮されることにしたから企業版ふるさと納税も寄附額が伸びていると承知しています。二〇二〇年は二千二百四十九件、百十億円だったものが、二〇二三年は一万四千二十二件、四百七十億円と大きく増加しています。これだけ大きな増加の一方、大きく自治体の税収が減っているところがあるということです。 この制度が自治体財政に与える影響をどのように認識しているのでしょうか。また、企業にとってみれば、ある意味、社会貢献や地域づくりに関わっているという社会的地位のＰＲのメリットにもなっているのに、九割も税として軽減する必要があるのか。むしろ、条件によってとはいえ、匿名で寄附できるので癒着になりかねないのではないでしょうか。総務省、内閣府、それぞれお答えください。”
“ありがとうございます。 融雪ということで、解ける雪ですね、なので、豪雪にも対応するということが確認できました。 説明していただいたとおり、何に当てはまるかというのもなるべく分かりやすく示していただいて、鉄軌道事業者にお使いになっていただくというか、対策を取ってもらうことに周知を徹底していただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをします。 本改正案では、企業版ふるさと納税の適用期限を三年延長することとしていますが、メリットやデメリットを検証しているのでしょうか。 企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税とは異なり、自治体が寄附企業に対して寄附の代償として経済的な見返り、例えば補助金交付や入札における便宜供与等を行うことが禁止されています。しかし、残念ながら不適切事案が発生したと承知しています。 総務省として、どのような検証を行い延長とするのか、お伺いします。”
“そういった、雨だと、そんなに、北海道だと雨がそんなに、最近は多くなってきているけど、どちらかというと豪雪でのり面が崩れるという方が想定しやすくて、そういった自然災害への対応も必要と考えるんですが、当てはまるのかどうかという説明と、また償却資産はどのようなものを想定しているのか、国土交通省にお伺いします。”
“国税に合わせているというところなので、なかなか住民税の方では回答の限界があるとは思うんですが、やっぱりこの暦年なのか年度なのかというところで、残念ながら、やっぱり学生のうちはどうしても年度が換算になってくるので、そこに何か違いがあると、自分はここまでバイトをしているけど、私は早生まれなのでここまでしかできないとかというふうになってしまうということがちょっと分かりづらいのではないかなと思うので、是非、国税とも相談をして改善をしていただきたいというところです。 次に、ちょっと質問を先に、軌道、鉄軌道の事業者のことを先にさせていただきたいと思います。 本改正案では、鉄軌道事業者が豪雨対策のために取得した償却資産に係る固定資産税を軽減する特例措置を創設するとしていますが、これは、細かい話、豪雨だけが対象となるのかどうか。地震や豪雪、私は北海道の人ですが、豪雪によってもやっぱりのり面が崩れることも考えられるんです。”
“これだと、早生まれの人と遅生まれの人には不平等ではないかという課題です。早生まれの人は、同じ学年なのに不公平になるのではないかと、控除が受けられなくなってしまう。以前からの指摘事項ではあると考えますが、この暦年になっていることによって早生まれの人が不利になる問題を解決すべきではないかと考えるんですが、総務省の見解をお伺いします。”
“しかも、学生の皆さんは、シフト入ってよと言われたときに断る権利が本当にあるかどうかということを考えると、私は、どうせお金を使うなら、労働者福祉中央協議会が提唱しているような、大学授業料を半額にしたり、そこまでバイトしなくてもいいような給付型の奨学金を使うとかというふうに本来はすべきなんじゃないかというふうに考えるところです。 ですが、今回はこういうふうにしたので、少なくともブラックバイトにならないように気を付けていかなきゃいけないというところだというふうに考えています。これはまた、厚生労働省マターでもあるので、そちらの方でもただしていきたいというテーマでもあります。 次に、私も、実は今日誕生日で、早生まれなんです、早生まれ、ありがとうございます、済みません、人ごととは思えない課題がありまして、扶養控除は扶養親族の年齢によって控除額が設定されておりまして、前年の十二月三十一日時点の年齢が十六歳以上の人に、扶養控除の対象となります。そして、控除額が四十五万円となる特定扶養控除は、前年の十二月三十一日時点の年齢が十九歳から二十二歳、これ大学生年代としていますが、対象としたものとなっています。”
“そうなんです。ブラックバイトという言葉は、現在、武蔵大学の大内教授が提唱した言葉であって、簡単に言えば、学生が学生らしい生活を送れなくなるようなアルバイトというふうに承知しております。シフトの強要だったり、休憩時間がない、休んだら罰金、辞めさせてもらえないなど、深刻な実態です。 大分、このブラックバイトという言葉が浸透したので、少しは改善はされてきているものの、でも、私、今回の百五十万円というのはちょっとやり過ぎなのではないかと考えるところなんです。 何を言っているかというと、例えば、大臣の御地元の愛媛県の最低賃金は一時間当たり九百五十六円です。ということは、時給が例えば千円だとして、百五十万円の年収まで働くとすれば、千五百時間まで働くことが可能になります。千五百時間を十二か月で割ると、一か月百二十五時間、これ、結構フルタイムに近い実態にあります。平日毎日働いたとして、一日五時間から六時間就業できてしまうというような実態を考えると、果たしてこれが本当にブラックバイトになっていかないのか。”
“今の答弁を聞いていると、残念ながら、人手不足でアルバイトの就業調整のためというふうに聞こえてしまったというところです。 そこでお伺いしたいのは、村上大臣はブラックバイトという言葉、御存じでしょうか。”
“たとえデジタル化を進めたとしても、職員がいないと成り立たないという強いその危機感を持って、地方自治体の裁量によって賃金等の処遇改善ができるようにしていただきたいということは重ねて要望しておきます。 では、次に、税の方に移りたいと思います。 今回の地方税法改正案では、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設して、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、この子等の等とはほかに誰が対象となるのか、ちょっと分かりやすくないので教えてください。また、創設の意図は何なのか。百五十万円となれば、その賃金額にもよりますが、学業がおろそかにならないのか。誰のための見直しなのか。学生なのか、それともバイトが不足している、困っている経営者の目線なのか。どっちの視点で考えた改正なのか、御答弁をお願いします。”
“そのヒアリングは本当はやめてほしいというところではあるんですが、やるんだったら、さっき言ったように八〇を下回っているところもあるし、ラスがもう異常に九〇を下回っているところもあるので、そういうところにもっとアドバイスをしてあげたらいいのではないかというふうに考えるところであります。あとは、会計年度任用職員出していないところとかですね、そういうところに処遇改善に結び付けるように総務省としても取り組んでいくということはいいんですが、残念ながら逆に使われてしまっているということは現場から聞いているので、そこは十分気を付けていただきたいというところです。 総務省も総務大臣も御承知かと思いますが、本当に地方公務員のなり手不足というのは深刻な実態にあります。職員が不在となることで地方の衰退が進んでしまうことは市町村合併で私は経験してきました。 しかし一方で、単身世帯の増加であったり、孤立対策、ヤングケアラー、児童虐待、本当にいろんなものが今地方自治体では担う必要があるというところです。複雑化もしています。”
“総務省は自治体の判断かのようにおっしゃられることもあるんですが、実際には、都道府県の市町村担当課が総務省の方針を踏まえた是正を指導している、現場からはそうした訴えを頻繁に聞いているところです。 総務省からの指導と受け取られている給与実態調査のヒアリングを改めることであったり、都道府県市町村課に対してあくまでも自治体の取組支援に努めるよう改めるなど、手法の見直しが必要になっているのではないかと考えるんですが、総務省の見解を伺います。”
“その一枚目に、一ページ目になりますが、総務省出身でもある神戸市の久元市長は、異常に高額な給与を是正するために導入されたラスパイレス指数が写真判定のような使われ方に変質していることを考えれば、給与ラスパイレス指数はその使命を終えており、むしろ弊害が目立つようになっていると考えるべき、ラス指数が一〇〇を超えている自治体に対しては都道府県の市町村担当課が総務省の方針を踏まえた是正を指導する一方、一〇〇を下回っている多数の自治体に対して給与を上げるように指導している事例は寡聞にして存じ上げないとして、時代遅れの給与ラスパイレス指数による給与適正化手法を廃止するように切望すると。これ、二〇二二年の十二月の官庁速報に寄せたものですが載せてあります。 こうした自治体首長からの苦言に対して、総務省の見解はいかがとお考えなのでしょうか。”
“この行革努力分の算定に用いる指標というのが、正直、本当にもう時代遅れなんじゃないかというふうに考えています。 元気創造事業費というのはやはり地方こそ欲しいと思っているところであって、その地方が、残念ながら公務員のなり手がいないので、賃金上げないと人が来てくれない、呼び込めないというような実態にあるというところなんです。なので、この行革努力分の算定に用いる指標については、ほかのところで二〇二六年度から地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況の調査に基づく行政手続のオンライン化率を導入するなど見直しを検討中としているようなので、是非、このラスも消すように検討をしていただきたいということを要望しておきます。 その上で、ラス指数を使った自治体への不当な干渉についても指摘しておきます。 お配りしている資料がありますね。”
“四千億円程度とされている地域の元気創造事業費の算定に、指数一〇〇との差に応じて割増し又は割り落としとしていますが、これは結果的に賃金引下げ要因になっていると私は指摘するところでございますが、総務省の見解はどうでしょうか。”
“定数二十七人に対して二十一人となっていたところ、このうち七人が年度末までに定年などで退職、採用試験で合格を出した二人も内定の承諾に至っておらず、新年度は職員が十四人に減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあると記事にはありました。その人手不足と報道された渡名喜村のラス指数は八四・五％、全国の自治体で下から五番目という状況です。 自治体の賃金なので基本的には自治体が決めることではあるものの、この賃金水準を低く抑える方がいいみたいな感覚というのはやっぱり考え直した方がいい時期に入っていると考えます。 なぜ、いつまでもこの自治体がラス指数を上げたくないと考えるのか。ひどいところは、一〇〇に近づいてきたら、一〇〇に近づいてきたから下げたいんだということで賃金合理化提案をしてくるところもあると聞いています。その要因の一つに、ラス指数を使った賃金引下げのインセンティブがあるということを指摘します。”
“国家公務員の水準である一〇〇を超えているということを総務省としてはこの間はずっと問題視をしていわゆる助言をしてきたということになっていますが、一〇〇を超えているところは実はすごくごく僅かということになっていて、ほぼほぼ九九を下回っているというような実態にあります。しかも、地域手当が含まれた数字ではないため、実質的な給与比較とは言えない状態です。また、多くの自治体が一〇〇未満で、九五未満、五％も差が付いているのが約二割もある実態にあります。同じ公務を担っている中、地域手当で最大二〇％の差が付いている上に、基本給の水準も五％以上低いとなると、人材確保が難しいのは私はこれ当然ではないかとも考えます。 今年、ショックなニュースがありました。沖縄県の離島になりますが、渡名喜村というところが、新年度、定年退職などで職員の数が減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあるという報道がありました。”
“引き続き、そういった情報提供はしっかり自治体にもして、自治体としてももちろん考えていかなきゃいけないことではあるんですが、しっかりと地方公務員を確保するという観点でやっていかないと、もうもはや人がいなくなってしまっているということなので、引き続き公務員部としても、総務省としても後押しをしていただきたいということを要請しておきます。 次に、地方公務員の採用状況は、先ほどから挙げているように、受験者数が中途採用者も合わせて減少しています。原因は様々あると思いますが、一つには賃金水準の問題があります。人事院による民間給与実態調査によって国家公務員は民間との水準調整が図られますが、地方公務員は国に準拠するのがルールとされつつ、実態は異なります。国にあって地方にない手当があったりするからです。 総務省により毎年行われている地方公務員の給与実態調査について、国家公務員との比較、いわゆるラスパイレス指数というものですが、これを発表していますが、これはほとんど一〇〇を下回っている状況ではないんでしょうか。お伺いいたします。”
“本当に土木職とか技術職の人手不足というのは深刻な状況になっています。また、いつ起こるか分からない南海トラフ地震とかも含めると待ったなしの状況ではないかというふうに考えているので、急ぎ、この中途採用もしやすくしていく。で、それが中途採用されたとしても、残念ながら現行では前歴換算というものがされていないので、やっぱり給料が安いからといって民間に戻ってしまうというのが今の実態なんです。だから、これを一〇〇の一〇〇にしていくという通知を是非出していただきたいんです。国家公務員はしたんだから、地方公務員もこうであるよと。 それが待っていられないので、ちょっともう一度確認ですが、中途採用者の初任給決定についても国公準拠ルールが基本的に適用されるということでいいかというところだけ、もう一度お答え願います。”
“もう一つ、三月四日、衆議院の総務委員会において、立憲民主党の高松智之議員から、人事院における国家公務員の民間経験の換算方法の改善に関する質問があったところです。 総務省における対応のやり取りがありました。その際、自治体から相談があれば個別に相談に応じるとのことでありましたが、先ほどのように、国家公務員同様に制度改正することを意味しているものなのかどうか。自治体では、国家公務員準拠と言いつつ、一方で、総務省からの通知がなければ国家公務員が制度変更しても動かないというような実態があります。 今回の中途採用者への対応はまさにそのような状況になっておりまして、いわゆる前歴換算は、地方公務員の深刻ななり手不足を考えると、総務省ももっと自治体を後押しすべきではないでしょうか。具体の周知をしっかりすべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。”
“個別に今対応していただけるということは前向きだというふうに捉えるものの、実際にはどのような助言になっていくのか。各地で発生している自然災害とか八潮市の道路陥没事故に象徴されるように、インフラの老朽化、どう考えても建築や土木職員の確保は住民生活にも影響する課題となっています。 技術職の確保が困難になっているのであれば、初任給調整手当を新たに支給することも含めて先進的な事例を、実例を自治体に向けて紹介をすべきではないかと考えるんですが、再度お答え願います。”
“先行的に人材確保のために初任給調整手当で運用している自治体もあるというふうに私も承知をしているところですが、人材確保のためにも総務省としてちゃんとその情報提供というものをもっと積極的にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。”
“これで十分ではないものの、インセンティブを付けて採用を促していくという一歩と捉えています。 しかし、やはり処遇面が重要なのではないかというところです。国家公務員における初任給調整手当については医師、歯科医師に対して支給するものとされていると承知をしているところではありますが、こういった初任給調整手当に係る自治体への運用状況はどうなっているのか、お答え願います。”
“指定管理者制度は、残念ながら民間委託よりも立場が弱いように感じています。なので、引き続き、これ是非検証していただいて見直しをお願いしたいということを重ねて要望しておきます。 次に、地方公務員の人材確保についてお伺いをします。 大都市も地方の市町村も、そして都道府県庁も、採用はしたくても、職員の採用はしたくても、応募が少ない、若しくはないといったことが近年全国的な課題となっています。 特に、土木職や建築職といった技術職員や保育士、保健師、獣医師などの専門職は人が来なくて困っています。 昨日もある政令指定都市の皆さんと対話をしたんですが、埼玉県の八潮市の道路陥没事故を踏まえて、点検をしなさいと言わんばかりの助言の通知が来ているそうです。やらなきゃいけないんだけれども、技術職員が少ないことからなかなか厳しいんですというようなお声も頂戴しています。 総務省としても、こういった地方自治体の課題を受けて、技術職員を増員するための人件費を交付税措置しており、二〇二五年度からはデジタル人材を常勤職員として採用する場合の経費が追加となっています。”
“増えたら、それは利用料も増えるので収益が増えるんですが、こういったときに、利用料が増えたんだから管理料を減らしていいでしょうというふうに言われてしまうというような、そういう弱い立場にあるというふうに考えています。 本来であれば、努力した労働者への配分、言わば賃金を引き上げていくということが実現しなきゃいけないのに、それがしにくい制度となっているのが今の指定管理者の制度ではないかと考えています。地域に低賃金で不安定雇用を生み出してしまっている現状にもあります。 指定管理者制度は見直すべきと考えますが、大臣、見直すに当たっても、やっぱり検証をして見直しをしていただけないかという質問なんですが、お答えをお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 今、指定管理者先とかにも調査を行っていただいているというところなので、まだこれからも引き続き、その通知も出していただいていますし、プッシュでお願いします。でないと、なかなかこの価格転嫁というものが自治体ができていないところが残念ながら見受けられてしまっているので、引き続き総務省としても後押しをお願いいたします。 指定管理者制度ができてから二十年以上が経過をしますが、その制度は、働く者、労働者にとってみれば厳しい現状があります。基本的に、指定期間中の人件費を含む管理料というものは定額で途中に変えられることが少なく、近年のように毎年物価上昇が続いている中では、指定管理者側がリスクを負っているということも有識者によっては指摘をしているところです。 一方、指定管理者の努力で、例えば体育館での、体育館を委託受けているところが、指定管理されているところが、体育館の収益を上げるためにもう本当に一生懸命、体育館のフローリングを、とげがないかとか、ワックスがきれいに掛かっているかとかというふうに、評価を得るように努力をして、集客が増えたとします。”
“消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。 でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。 これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用されない可能性があるというところが懸念しています。しかし、価格転嫁という言葉が、徐々にではありますが、民間でも、そして社会でも広がりがありつつある中、少なくとも自治体という公のところからの委託がブラックと言われないように、総務省としても呼びかけを徹底していかなければなりません。 村上大臣、賃上げ、物価高騰対策に見合ったものとしていくために、指定管理者先、そして委託先に後押しをお願いできませんでしょうか。”
“自治体の経費としての物価高騰が昨年と同額で一体足りているのかどうかというところもありますが、問題なのは、自治体から委託を受けた先の事業所で働く労働者が物価高騰に対応した賃上げとなれるだけの金額となっているのかどうかというところが課題となっています。 昨年の人事院勧告では、官民較差是正のため、月例給の平均で二・七六％引上げとなっています。少なくとも、委託先労働者、指定管理者先の労働者は三％程度の賃上げが必要になっていますが、人件費だけではなく、事業所としての経営が成り立つように、物価高騰に対応した委託料としていかなくてはなりません。 そう考えると、この単位費用の三％程度の引上げで果たして十分なのかというのが疑問と感じるんですが、総務省としてこの指摘をどのように考えるのか、お伺いします。”
“なるべく自治体が裁量を持って予算が組めるようにということで、そのように毎年度の計画にはなかなか、一般財源として出しているので個別には出せないという御回答だったとは思うんですが、とはいえ、残念ながら、まだ千七百自治体のうちの一部のところでは、残念ながらここが改善ができていない。その理由として、財源がしっかり来ていないというようなことを言われているということなので、ここは今これ以上答弁を求めても同じことだと思うので、引き続き分かりやすく、こういうふうに改善に使えるんですということを示していただきたいということを要望をさせていただきます。 次に、二〇二五年度地方財政計画では、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費に四百億円、これ前年度と同額となっていますが計上するとともに、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料についても、物価の高騰を踏まえ、一般行政経費に六百億円、これは前年度比でいうと三百億円増えておりますが計上がされているところです。”
“この要因の一つに、自治体財政当局が交付税に財源が確保されていないというようなことを理由としているところも見受けられていまして、人事当局との交渉のような、財政当局と人事当局が交渉のような形になっているともお聞きしています。 会計年度任用職員の人件費について、二〇二五年度地方財政計画における計上額とその積算方法を明確にしていただけるとこういった処遇改善につなげられると考えられるので、その点についてお答えいただきたいです。 また、重ねて、各自治体の行財政運営の指針となるように、毎年度の地方財政計画においても会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにしていただけないかも併せてお伺いいたします。”
“この引上げによって、ひょっとしたら非課税世帯というものが増える可能性も否定はできない状況です、今、不確定ですが。増えた場合には、自治体については、歳入の減少だけではなくて、実は歳出も増えていくということが想定されます。そのため、地方財政への影響はどれぐらいになるのかは正直分からないというのが今の時点ではないかと考えています。また、自治体によって異なってくるので、この時点では分からないです。本来は、地方自治体の財政が安定的に確立され、公共サービスが止まることなく提供される体制を堅持することも念頭に入れるべきであるということもこの際なので指摘をしておきます。 次に、総務省には、この間も会計年度任用職員の処遇改善に向けて御尽力をいただいていることに感謝いたします。しかし、この間も当委員会で質疑をしてきているとおり、残念ながら、自治体によってはいまだに勤勉手当を正規の職員と同率にしていないなど、格差が残されているのも現状であります。”
“ありがとうございます。 前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。 修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十三万円に引き上げるという当初の見直しについては、二〇二五年度の交付税法定率分として約二千億円が減収となると承知しています。 こちらについては国費で補填がされていないと思うのですが、その理由はなぜなのか、また、この二千億円は時限でもないので恒久的な影響を受けていくのではないかと考えるんですが、その点についての見解をお願いします。”
“そういった協議の下、結果として、二千五十六億円の交付税の減少分は、当初は交付税特別会計借入金の償還しようと考えていた部分を取りやめて、充てることで対応するという修正案となっています。地方財源としてはプラマイゼロ、プラス・マイナス・ゼロに見えますが、しかし、当初は二千五十六億円を借金返済に充てる予定だったものを先送りすることになれば、金利が現在上がってきている中で、負担が後年度に大きくなるのではないかと懸念するところでもあります。 この点について、総務省としてどのように捉えているか、お答え願います。”
“大臣、ありがとうございます。 この地方財政の確立に向けては、与野党を含めてやはり地方自治体をしっかり支えていくことによって、先ほど言ったような林野火災であったり、様々な公共サービスを支えていくことになるので、引き続き対策きちんと確立をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。 次に、昨年十二月十七日開催の総務委員会でも質問をしたところではありますが、課税最低限の引上げについて、結果として、衆議院での修正により、所得税で六千二百十億円の減収となる見込みとなりました。所得税の三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、今回の減収により、所得税の法定率分が二千五十六億円減少することとなりました。そもそも、地方財政に影響するものを地方自治体が関与できない中で政争の具のように使われることに地方軽視ではないかと苦言を呈したいところでもありますが、そこは現在の物価高騰で苦しんでいる住民の皆さんを勘案してのことと思いますので触れません。”
“もういっそのこと、臨時財政対策債という地方自治体との折半ルールなんてやめてしまえばいいのではないかと考えますし、臨時財政対策債に依存しない地方財政運営を目指さなければ健全とは言えません。 最初に、健全な地方財政確立に向けて今後どのように取り組んでいくお考えなのか、村上大臣にお伺いします。 また、二〇二五年度は新規発行をしないとしても、臨時財政対策債の二〇二五年度末残高は四十二・三兆円と、これまた多額なものが見込まれておりまして、地方財政を圧迫していることには変わりがありません。高止まりしている状況をどのように捉え、どのように対策していくのかも含めて、お答えをお願いします。”
“立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 前回の総務委員会でテーマにしました林野火災への対策をお願いしたところではありますが、やはり今週に入ってからも岡山市、そして今治についても林野火災が発生している状況です。総務省消防庁としても最大限の御尽力をいただきたいということをお願いするとともに、そして、人的被害とか家屋への被害というのは今のところないようですが、阿蘇でも火災が起きているというふうにも承知をしております。いち早く鎮火がされることを心から祈念を申し上げて、質疑に入っていきたいと思います。 地方税、地方交付税法の改正案について、私は約一時間質問の時間をいただいておりますので、じっくり問題点について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 二〇二五年度における地方財政措置は、地方六団体からも評価を得ているように、落ち着いた内容となっていると評価をしているところです。特に、二〇〇一年度の創設当初から地方自治体にとっては不評であった臨時財政対策債が初めて新規発行ゼロという内容となっています。”
“社協の現場からは、若者がヘルパーになりたがらない要因に料理というものがあるというふうに聞いていますので、これを例えば冷凍とかも使えるようにするなど、若い人の声も、是非ヘルパーの現場の声を聞いて、改善に目指していただきたい。 次に、ケアマネジャーについても不足をしています。 このことについて質問したかったんですが、もう時間が残り少なくなったので、もう現状認識だけ言っておきます。 余りにも業務量が多くて、かつ大変な割に賃金が低いことが原因として挙げられています。多忙さをなくすためには、シャドーワークと言われる報酬外の仕事を他の制度で支えていくような改善をしていただいたり、現行のいろんな出さなきゃいけない提出書類、たくさんあると聞いています。これもできる限り簡便にしていただいて、ケアマネさんがどうやら受験者も減ったというふうに聞いています。 本当に、このヘルパー、ケアマネいないことによって介護が成り立たなくなっているこの現状を重く受け止めていただいて、総理も是非、この介護分野、しっかりと対策を取っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。”
“日経速報のニュースアーカイブにもありましたが、ベテランヘルパーの負担が増加し、体力が必要な作業ではけがや事故のリスクも潜んでいる、このままでは事業が継続できないと訪問介護事業者からも不安の声が上がっているのが実態です。 深刻なこのヘルパー不足をどう対応していくかというところについて、大臣にお伺いします。”
“パネルお願いします。（資料提示） 確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。 老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。 パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたものですが、ホームヘルパー、訪問介護員ですね、まあ、でもホームヘルパーさんと言った方が一般的に分かると思うので、この方々の年齢構成が、六十歳から六十九歳で二〇％、七十歳以上が五・七％という現況です。中には、八十歳を超えてもヘルパー不足のため現役で働かざるを得ない方もいらっしゃいます。”
“本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。 次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。”
“これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。”
“これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。 プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。 先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、都市部とは違って要介護者の御自宅までの往復に時間を要す、なので燃料代も掛かるし効率的にできない。 だからこそ、介護報酬とは別枠で、例えば条件不利地域には割増しした助成金なり補助金というものを繰り入れるべきではないかと考えます。地方の訪問介護を守るには絶対に必要な施策だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これは本当に、在宅を望んでいることにとっては酷な話です。 お風呂というのは、父も、その後、訪問介護ステーションの所長さんが自腹でビニールのお風呂を買ってくれて、みんなで入れて、それですごい喜んだので、やっぱりこれ、入浴とかトイレとかというのは人の尊厳に関わる問題だと考えています。しかも、デイサービスの入浴も閉じているところが多くなってきているんです。 大臣にお伺いしたいのは、この入浴に対する現下の課題をどう捉えて、どのように対策していくのかというのをお伺いします。”
“全然待ってられない状況であるというのは本当に受け止めていただきたいです。もう、すぐそこで崩壊していく実態になると、みんながやっぱり地域に残れなくなってしまう、これは是非重く受け止めていただきたい。総理には是非決断を本当はしていただきたいというところです。 訪問介護そのものも厳しいんですが、訪問入浴のこともちょっとテーマに挙げさせていただきます。 家での在宅を望んでも、お風呂に入ることができないから都会に出なきゃいけない、入所しなきゃいけない、入院しなきゃいけないという実態があります。 私も最後、父が自宅で訪問介護によって最期をみとりましたが、姉がしっかりとその父の家に残りたいという思いを受け止めていただいたので、何とかそれが実現することができました。でも、そこには訪問介護と訪問看護と両方あって、そこで出てきたのがお風呂だったんです。 私の地元では、圏域でいうと人口十五万人ぐらいいますが、でも、地元のそこに訪問入浴をする事業所が一軒もないんです。札幌から車で一時間掛けないと来れない実態にあります。それだと予約が混んでいるので、もしも予約取れても、月一回しか取れません。”
“総理もいろんな声をお聞きしていると思うんです。 総理は、地方創生の再起動を掲げておりまして、所信表明演説でも楽しい日本と発言されてきました。訪問介護が危機的状況の中、楽しいとは思えないのが実情なんです。人口減少に拍車を掛けている介護崩壊に対策すべきです。地方は高齢者が日々の暮らしに不安を抱えている現実に直面しています。 総理もそういった地方の介護事業者からお話聞いているんじゃないんですか。いかがですか。”
“そのため、自治体任せではなく、国としての財政支援をやはりこれはすべきではないでしょうか。決断すべきです。”
“福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。 国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。 各自治体がこういったことをできればいいのかもしれませんが、先ほど言ったように、重点支援交付金は限りがあります。また、自治体の財政力がなければ実現できません。財政力が弱くなっている自治体こそ、言わば人口減少が進んで、小規模自治体、中山間地域や、北海道のように広域な面積を有しながらも人口密度が低い自治体であり、財源は限られています。訪問介護事業者の撤退が増えてきている中で、地元の事業者に存続してもらいたいと強く願う地域こそが、実は自治体の財政が非常に厳しいのが現状です。”
“その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。 総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。”
“なぜかというと、加算には申請行為が必要で、事務手続や煩雑さがその加算の取得につながっていないケースがあるからです。 だからこそ、基本報酬の引上げは、せめて本年の四月から元に戻すということを、決めていただきたいんです。大臣、いかがでしょうか。”
“特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしまっています。家族と一緒にいたい、自宅にいたい、地域に残りたいと考える高齢者の意思をかなえることができなくなっている。人の尊厳にも関わる問題だと私は考えています。 政府は、訪問介護の基本報酬の引下げに対する補填策として、先ほどおっしゃったように、処遇改善加算の引上げや特定事業所加算の見直しをしていますが、現場から聞くのは厳しいという声です。”
“先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。 全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではないかと考えるんです。 物価高騰に追い付いていないのは診療報酬や障害福祉サービス報酬も同様ではありますが、ここでは介護報酬に絞って、そういう観点で見直すべきではないかということを大臣にお伺いします。”