池下卓
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民…”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当…”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義…”
“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いま…”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったた…”
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“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“私が問題だと思っておりますのは、個人さんで書く場合には、領収書は個人名で書くわけなんですが……”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当然、政治資金パーティーといいますのは対価があるものでありますけれども、一方で、欠席されるとかということで、実質的には企業・団体献金と同義ではないかという御質問があったかと思うんですけれども、当然、企業・団体献金というのは、個人さんが買ってくれる場合もありますし、一方で企業が買ってくれる場合もあります。”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義もございます。そういう疑義を払拭すべく、実態に沿った形で改正していくべきではないかなという具合に考えております。 以上です。”
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民党さんが提案させていただいている第三者機関、有識者を含めたものの中でしっかりと議論を進めていくということが現実的ではないかなということで考えております。 加えて、昨日も参考人の方々にも御意見を伺ったところでございますけれども、政治資金の在り方といいますのが非常に一般の会社等に比べて不透明であるという感が否めません。”
“ありがとうございました。勧告尊重義務は非常に大事な話だと思っております。どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いますし、また、この範囲を、全ての政治団体ではなくて、国会議員関係団体とかに絞るということをすれば、非常に実効性が高くなるのかなという具合に思います。 そこで、第三者機関の議論を行うのであれば、正確な会計帳簿、複式簿記の在り方も同時に議論すべきだと考えますが、お二方の御見解をお伺いいたします。”
“御両名、非常に貴重な意見をありがとうございます。 時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。 昨年、維新の会といたしまして、政治資金の在り方について、正確な会計帳簿を作成するべく、複式簿記法案というものを提出をさせていただきました。このあるべき姿につきましては、現在、政治資金の監査を行っておられます税理士の団体さんであったりとか各種団体、また、これまで国会等の審議の中で、附帯決議にも、複式をやっていかなきゃいけないですよねということで入れていただいているということは承知をしております。”
“今、企業・団体献金の受皿、受け手規制、金額の上限規制、公開の在り方、機関紙の収入、様々な観点からこういったことについて議論をしていかなければならないということでは承知をしております。 そこで、今回は、中北参考人、谷口参考人、まずは御両名にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずは政治への信頼を取り戻すために、第三者機関が特定の勢力に偏らず中立公平に組織して運営を行っていくためには、どのような有識者の方々の選定の在り方、構成人数の在り方、そして、今日も御発言がありましたけれども、この第三者機関の結果をやはり尊重しなければいけない、義務をつけるべきだという御案内もありましたけれども、どのような形の組織が公平公正な在り方になるか、御意見を両名にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。 しかしながら、我が党といたしましても、このままの現状でいいわけがないということもございまして、今、自民党さんとともに、有識者を含めた第三者機関、これに対しての法案というのを御提案させていただいているところでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 南極の環境、今日も他の委員からも非常に貴重な動植物があるということ、また気温上昇によって氷が解けて水面が上がっていく、様々な理由等もありますけれども、やはり、日本のみならず、世界に影響を与えていく。島国であるということもありまして、非常に影響があるんじゃないかなと危惧をしているところでございます。 ですので、やはり、我が国日本としましても、国際的にリーダーシップを持って取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、日本の国際的な役割と課題について、今回の改正ではカバーされない継続的な環境損害、例えば緊急ではない慢性的な汚染などに対する責任制度について、今後国際会議でどのような議論を日本として主導していくのか、二点お伺いをしたいと思います。”
“今、この対応措置費用、どれくらいかかるのか、マニュアルがない、まだ判断基準がないということでありましたので、これはできれば早急に措置していただきまして、検討を進めていただきたいと思います。世界的には観光船とか南極に増えているかと思いますけれども、事前に聞くには、まだまだ日本から行かれるという数というのは少ないとは聞いているものの、やはりこの南極の環境を守るためにも非常に大事な話だと思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、五月に南極条約協議国会議、これが行われたと承知をしております。そして、今回の改正も行われるということになりますけれども、やはりこれは南極の環境を守っていくためのステップ・バイ・ステップの第一歩であると考えているところでございます。 そこで、この第四十八回南極条約協議国会議が開催された成果をお伺いしたいと思います。”
“中小規模の旅行業者などで加入できる保険商品などがあるのかどうか、そういうこともお伺いしたいと思います。 三つ目。また、確認申請されるときに資金保証にもし虚偽の記載があった場合、そしてもし事故が起こった場合、これはまたえらいことになるかと思いますので、そういう場合、実行できるような担保があるのかどうか、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ガイドライン、やはり主宰者は航行を安全にやっていかれる立場にある方だと思いますので、しっかりと周知であったりとか、できるだけ分かりやすいガイドラインというのを作っていただければという具合に要望をさせていただきたいと思います。 次に、事故を起こした場合についてお伺いをしていきたいと思います。 主宰者が対応措置を取らなかった場合、これをお伺いしたいんですが、この費用の支払い責任については、我が国や他の条約締結国等が対応措置を行って、最終的には主宰者に対して徴収又は請求、こういうのをされるということになるかと思います。本来取られるべきであった対応措置費用につきまして、環境大臣はどのような基準で算定、判断を行われるのか、お伺いをしたいと思います。 また、あわせて、船で行かれるときに保険を掛けられるかと思うんですけれども、主宰者に求められる保険であったり金銭保証、自分でお金を持っていられるのかどうか分からないんですけれども、金銭保証について、国内で十分な対応は可能なのか。例えば二千トン以下の船舶でも、責任限度額は大体約二億円弱ということになるかと思います。”
“具体的には、やはり、油の量がこれくらい流れたよとか、事故の様態とか、いろいろあるかと思いますけれども、そういうことについて、どのようにガイドラインの作成状況を考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 加えて、人命保護等のやむを得ない状況、事由がある場合には対応措置費用の支払い義務を負わないということでもありますけれども、どのような基準で定められているのか。 以上三点、お伺いしたいと思います。”
“各国と足並みをそろえたというところもあるのかなと思いますが、やはり、南極といいますと、世界に非常に影響を与えるというものでもありますので、しっかりと取組を進めていただきたいという具合に思います。 次に、環境上の緊急事態の定義と通報義務についてお伺いをしたいと思います。 事故発生当時、主宰者には事故の通報と応急措置というものが義務づけられることになりますけれども、その判断といいますのは、やはり現場に委ねられる、即座にやはり判断しなければいけないということになりますので、現場判断というのが非常に大きいものかなと思います。ですので、やはり、事故が発生した場合に主宰者が迅速な判断ができるような定義であったりとか判断基準、そしてガイドライン、こういうものが必要であるのではないかなと私は認識しておりまして、そこで、三つほどお伺いをしたいと思います。 主宰者が通報すべき環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件、大臣が公示する環境上の緊急事態の定義及び境界線、これは何なのか。 また、現場の主宰者が迷わないように、どのような具体的なガイドラインを作成しようと考えられているのか。”
“なぜこれほど長期間がかかる必要があったのか、その理由と経過をお伺いしたいと思います。また、加えて、今回の改正、そして狙いで、今回何が変わるのかということにつきまして、大臣の方にお伺いをいたします。”
“日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、南極地域の環境の保護に関する法律、いわゆる南極法について質問をさせていただきたいと思うんですが、南極条約の議定書の附属書６に基づいて今回の改正が行われるということを存じておるわけなんですけれども、南極地域での活動により環境上の緊急事態が発生した場合、その主宰者による対応措置の義務づけが今回定められております。 つまり、南極で万が一油の流出などがあった場合には、汚染事故を起こした当事者が責任を持ってお金を出して片づけてくださいということに簡単に言うとなるかと思うんですけれども、今回の改正により、これまで確認手続が不要であった観光船であったりとか科学調査船も規制対象になるということであります。 今回の改正について、先ほど大臣からも御答弁があったんですけれども、答弁で、近年の観光船の増加のためということでもありました。しかしながら、二〇〇五年に採択された附属書６につきましては、今回の改正まで約二十年、非常に長い期間を要しているわけであります。”
“しかしながら、この低濃度のＰＣＢの機材なんですが、実際にこれは相当前のものでありますので、自分の会社の中にあるのかないのか認識されていない事業者さんもいらっしゃいますし、当然、会社の中でも世代交代があるので、そもそも認識されていない事業者さんが届出するのはなかなか難しいのかなと思っております。 当然、今までも周知啓発というのはやっておられたということは承知をしているものの、これまで以上に丁寧かつ、従来の広報手段の限界を認めた上で新たな形で周知活動を行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思うんですが、ただ、現状は、都道府県等の調査で、約四千六百件の事業者が確認されていますが、条例未制定の自治体を含めますと、かなり、数千規模で未把握の事業者が存在するという報道もありました。法施行までに、そういった事業者に対しての調査も改めて進めていただきたいという具合に思います。 時間がありませんので、最後、質問をさせていただきたいと思うんですが、ＰＣＢ廃棄物についてお伺いをしたいと思います。 先ほどもカネミ油症事件の話がありましたので、非常にこれは問題がある物質だと思っておりますが、これまでも、ＰＣＢ特措法、いろいろ施行、改定されてまいりました。 ただ、今回の改正によりまして、読みますと、低濃度使用製品所有事業者は、低濃度ＰＣＢ使用製品の所有及び使用の状況、使用の場所、使用終了の見込み等を都道府県知事に届けなければならないものとするという具合に記載をされております。”
“それでは、次に、適正な事業者、先ほど不適正な事業者の話をさせていただいたんですけれども、適正な事業者の育成と実態調査の徹底についてお伺いをしたいという具合に思います。 資源循環を真に機能させるためには、しっかりとルールを守って地域共生をしていく、そういった適正な事業者、これがしっかりと正当に、まともに評価される必要があると考えています。現在、優良なリサイクル事業者が、不適正な管理を行う一部の業者と同じようなスクラップ屋さんですよと言われるような、一括して一くくりにされるようなことではなくて、やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。 健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、そこで、スクラップヤード自体は資源循環の輪の中で重要な役割を果たしております。今回の規制により、不適正な事業者を是正、排除していくことが重要である一方、適正な事業者の育成支援、これも必要ですが、どのような支援を行っていかれるのか、見解をお伺いいたします。”
“是非、事前の指導ということを強く求めていきたいと思います。 質問する前の事前のヒアリングの方では、今回のヤードの中にある対象物が有価物でありますので、売却によって収益化が可能なため、放置するインセンティブは働きにくいのではないか、いわゆるお宝の山をみすみす置いてどこかへ行くということはないのではないかというお話があったわけなんですけれども、ただ一方で、事業者が実際に有価物と称していながら、実際には廃棄物であって、事業者が廃業するなどしてそれを撤去する能力がない場合もあるかと思います。 現行の廃棄物処理法については自治体による代執行が可能ということでありますけれども、ただ、それは税金をもって処理することでありますし、是非そういった代執行が出ないような形で事前に対策を打っていただきたいという具合に思っております。 そして、もし代執行がどうしてもあるということでありましたら、やはり国としても、自治体に対してしっかりとした、財政的支援も含めまして、御支援の方をよろしくお願いしたいという具合に思います。”
“しかしながら、懸念される点が何かといいますと、逆に、規制強化によって事業継続が困難になった不適正事業者がスクラップを放置したまま、廃棄であったりとか、廃業、投棄してしまう、こういうケースを懸念しております。例えば千葉市では、市街化調整区域にある八十九か所のヤードのうち、許可を取得しているものは僅か三か所にとどまっているという情報もあります。中には十四回もの指導を無視し続けているという極めて悪質な事例もあります。 今回のスクラップヤード規制によりまして、不適切な事業者の是正や排除を積極的に進めていただいて、国内資源循環を強化してもらいたいという具合に思いますが、事業停止や許可取消しになったヤードにスクラップが放置されてしまうのか、ここを是非とも回避していただきたいなと思っている次第です。 そこで、事業取消しが必要となるような状況まで悪化してしまう前に、事業者を是非指導して、事前に改善していくということが必要であるかと思いますけれども、どのように取り組んでいくのか見解をお伺いしたいと思います。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございます。 資源の少ない我が国におきまして、いかに資源を循環させていくのか、これは非常に重要であります。そして、今御答弁にありましたように、不適切な事業者、これをいかに規制していくのかということが一方でありまして、もう一方では、健全な事業者を育成していく、この両輪をしっかりと回していくことが必要かと思っております。 そういった中で、この新法によるスクラップヤード規制と、それに伴う放置リスクについて次はお伺いをしていきたいと思います。 今回の改正法で許可制が導入されまして、都道府県知事等が、事業停止命令や許可取消し又は改善命令や措置命令といった強力な監督権限が付与されることになります。これまでも、一部の自治体の方で条例というものが作られておりましたけれども、罰則についてもかなり変わってきたということがありますので、その実効性、これを期待したいというところで認識をしております。”
“こういった課題がある中で、やはり、我が国が真の自立、これをしていくためには、まさに都市鉱山と呼ばれるようなスクラップヤードを最大に活用しまして資源循環を行っていく、こういうことが必要であるかと思っております。 ただ、一方で、このスクラップヤードに関しましては、やはり、不適切な管理、そして騒音、そして臭いであったりとか、そういう問題が後を絶ちません。こういった地域住民の不安を除いていくということも必要であるかと思います。 そこで大臣にお伺いをしたいと思うんですが、政府として、現在の資源循環をめぐる現状、課題、これは改めてどう認識されているのか、そして今後どのような形で資源循環政策を展開されていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 まず、我が国の経済安全保障に直結いたします資源循環とその結節点となりますスクラップヤードの規制についてお伺いをしていきたいという具合に思います。 昨今、今日もお話がありましたが、国際情勢、本当に緊迫の度を増しておりまして、天然資源のみならず、一度製品化されたものを利用する再生資源、これが非常に重要視されてきているかと思います。こういった、特に、グリーン化であったりとかデジタル化の進展に伴いまして、やはり、電気自動車であったりとかデータセンターに不可欠な銅、そしてレアアース、こういったものの更なる需要というのが高まってくる、これは間違いないというところであります。 こういった中で、諸外国は資源の囲い込みというものを続けてきているわけなんですけれども、さらに、現在、足下で行っております中東情勢、これでナフサの製品、またアルミニウムの供給不安定、こういったものも本当に喫緊の課題でありますし、この週末にも友人の事業をされている方が本当に不安の声を届けていただきました。”
“ちょっと時間もなくなってきましたので、最後に一つ大臣に御質問させていただきたいと思いますが、先ほど経産省の方からも国内資源の産業を循環させていくということを言われておりましたけれども、やはり、このリサイクル需要の拡大がコスト低減を呼び、更なる需要を生むという好循環、これを創出することが本制度の核心であると思います。これを絵に描いた餅に終わらせないように、本法案成立後、施行に向けた、大臣のこの法案に向けた不退転の決意をお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。やはり、大臣が今言われたような基準であったりとか、企業がこういった形で資源循環に関して公開をしていくというのが当たり前になるような世界を目指していただきたいなという具合に思います。 そこで、時間もなくなってくるので次の質問をさせていただきたいと思うんですが、この太陽光パネルのリサイクルを日本の成長を牽引する国内資源循環産業として位置づけるということも一つ大事なことかなと思っておるんですが、先日の参考人の質疑の中で、増川事務局長からも、大量廃棄を国内循環産業の創出につなげるべきという御提言がありました。 政府として、この産業を具体的にどう育成していくのか、具体的な支援のパッケージなんかというものがありましたら見解を求めたいと思います。”
“そこで、先ほどの私の企業ＩＲにもつながってくるんですけれども、リサイクルを単なる追加コストとみなす従来の視点を改めて、企業の非財務価値、これを高めるビジネスチャンスとして改めて再定義していくということも、これからのリサイクルを促進していくということにも非常に重要なのかなと考えております。 そこで、発電事業者がコストを投じて再資源化に取り組むことが投資家、金融機関から持続可能な経営として正当に評価される仕組みが必要であると思います。再資源化を社会貢献の枠を超えたビジネス上の優位性へとつなげるための政府の取組につきまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。”
“今御答弁いただいて、この技術開発を進めていって、コスト削減ということをやっていくということなんですけれども、私も以前、税理士という仕事をさせていただいておりまして、顧問先というか企業さんといいますのは、やはり継続するというのが大前提でありますので、やはり、リサイクルをして極端な損失が出るということでありますと、この継続性の原則に従っていないということですので、そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。 加えて、やはり企業ＩＲ、インベスターリレーションズの観点からも、我が社は社会に貢献しているんだよ、自然に優しい経営をやっているんだよ、こういうことをしっかりＰＲしていくと、やはり投資を呼び込んでいくということにもなりますし、そして会社が大きくなっていくという好循環を持っていくものであると考えております。”
“ありがとうございます。 やはりこの対象をはっきりさせるということはこの成否、結果に大きく影響していきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。 それでは次に、御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、埋立処分費、一キロワット当たり約二千円ということなんですが、リサイクルにしますと大体八千円から一万二千円、一キロワット当たりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。 こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはり法制度というものが定着してこないという具合に思っておりますが、先日の参考人質疑におきまして、大和田参考人の方からも、ＮＥＤＯ等の技術開発の重要性についての御示唆がありました。 現在、著しい価格差を埋めるためにどのような技術革新を想定されているのか。特にガラスの分離の高度化というものも御指摘がありましたけれども、具体的な手法、今後の費用低減の見通しにつきまして、技術開発を所管する経済産業省の方にお伺いをしたいと思います。”
“この二つの点というのが非常に大事であると考えております。 そこで、まずは、不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義、これからまず伺いたいと思います。 本法案では、一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画、これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。前回の質疑でも論点になったんですが、改めて、これは御確認をさせていただきたいんですけれども、この届出義務が課される対象には、不適切な放置や投棄が最も懸念されるメガソーラー、この事業者が対象となるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 大規模排出源を漏れなく捕捉するということが本法案の成否を分けるというように考えておりますけれども、御見解を明確にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。 そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら、現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのに至っていないと聞いております。やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるという具合に考えておりますけれども、やはり本法案が実務上の実効性をいかに担保できるのか。加えて、リサイクルするのか、廃棄するのかでかなり処分の費用が変わってくるということですので、経済的合理性をどう構築していくのか。”
“当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。 ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。 保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引取り時に確認される情報も含めて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。”
“そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、全国の保健所及び動物愛護センター、そこで犬猫の引取り数、殺処分数、返還数、譲渡数の最新情報についてどのように環境省が把握されているのか、また、その推移について、当該データに対する現状認識と評価についても併せてお伺いをしたいと思います。”
“その中で分かったことが、厚労省であったりとか農水省であったり、そしてこの環境省であったり、やはり縦割り行政というものがありまして、そこで現場の獣医師さんであったりとか飼い主さんであったりというのが置き去りにされてしまう、ここは非常に問題点を感じたところでございます。 どういうことかといいますと、狂犬病予防法というのは、そもそも、狂犬病の発生を予防することで、人間社会の公衆衛生であったりとか公共の福祉、これをやっていく、増進させていくものであります。言い換えれば、犬を防波堤にして人間社会を守っていくんだよということです。もう少しやはり人間社会と共存する法律の在り方というものを考えていかなければならないというのを、去年、感じさせていただきました。 私が指摘したことによって若干変わっていくということも厚労省さんから聞いているところなんですが、議員立法であります動愛法でも、動物の適正飼養であったり終生飼養の責任がより明確化されているということは承知をしております。”
“社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。 ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。 さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。 どういうことかといいますと、昨年、私は厚労委員会に所属していたんですが、厚労委員会で狂犬病予防法の質疑をさせていただきました。”
“うちの地元の大阪府、私も地方議員出身ですけれども、この点につきましても、万博でやってきたこのペロブスカイトとかを、是非、社会実装をやるように国に言ってくださいねということを、この間、ウェブでいろいろお話を聞かせていただきました。 そこで、今後、どのようなスケジュール感で社会実装を進めていくのかという点につきましてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。 そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。 やはり、先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば、先ほどもちょっと話題に出ました、この万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね、これは実は、私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。また、メタネーションといったやはり最新技術について、できるだけ早く社会実装ができたらなと思っております。”
“これは是非、環境省が主導をいたしまして、今後、国内のあらゆる大型イベント、こういうところら辺で、標準仕様、ナショナルスタンダードになるようなガイドラインであったりとか、普及啓発というものを是非していただきたいという具合に思っております。 また、加えて、先ほど経産省の方に言っていただきましたけれども、環境省の方からもこの大屋根リングに使用された木材の再利用についての御見解があれば、併せてお伺いしたいと思います。 以上です。”
“ありがとうございます。 私は、実はこの大屋根リング以外にもパビリオンもリユースされるという話がありましたので、一度、各国からちょっと御紹介というか御相談を受けまして、何かリユースできないのか、備品とかのリユースできないのかというのもちょっと取組をさせていただいた経験がございます。是非、今御答弁いただいたんですが、このリユースの内容を、せっかくですので、もっとＰＲしていただくということも一方で必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。 この万博のリユースなんですけれども、それだけではなくて、やはり廃棄物の可視化、これも併せて私はやっていく必要があると思っておりまして、どういうことかといいますと、万博では、食品ロス対策といたしまして、フードバンクへの寄贈であったりとか、食品廃棄量のリアルタイムの可視化という先進的な取組をされていたという具合に聞いております。これまで、ブラックボックスになりがちでありましたイベントの廃棄物をリアルタイムに把握するということは、やはり、イベントに参加される参加者の皆さんの行動変容にもつながってくるのではないかと私は考えております。”
“そこで、この木材といいますのが、横浜国際園芸博覧会、この施設であったりとか、能登半島地震の被災地であります石川県の珠洲市の防災住宅で再利用されているということは承知をしているわけなんですけれども、これは単なるリユースを超えて、やはり災害復興と環境配慮というのを両立した、まさに万博の理念に沿うものであるのではないかなと思っております。 そこで、この万博のリングのリユースについて、解体から移送、再構築に至るまで、計画全体はどのように進捗されているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 環境委員会では初めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、先日、四月の十三日、この日は、大阪・関西万博が開幕してからちょうど一周年という形になります。私は、万博といいますのは、一過性のイベントにするだけではなくて、やはり環境レガシーというものをいかに持続可能な国家戦略としていくのかということが非常に重要であると感じているところであります。 また、この万博の非常にシンボルだったのが、大屋根リング、皆さんも御覧になったことがあるかなと思うんですけれども、こちらの方は世界最大級の木造建築でありまして、やはり、日本の伝統的な木造技術を使って造られたものであります、また持続可能性を象徴するということもありますので、万博が終わった後、解体、非常にたくさんの木材というのが出てくるということになりますので、これをどう活用していくのかというのがサーキュラーエコノミーの観点から非常に重要であるというのが私の認識でございます。”
“ありがとうございます。 最後に一言だけなんですが、高市総理、御体調は大丈夫ですか。本当に激務だと思っておりますし、また、これからトランプ大統領とお会いされるかと思いますので、お休みになられるのもお仕事のうちということで、是非御自愛いただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“実際に反映させるために四、五年かかる、先ほどの後期高齢者医療制度も四、五年かかるという具合に聞いておりますけれども、できるだけ反映の時期を前倒ししていくということが必要であるかと思いますが、厚労大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう時間がなくなりましたので、最後の質問です。 社会保障改革について厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、やはり社会保障費といいますのが年々増えているということは非常に大きな問題だと思っております。歳出改革だけでなく、社会保障改革も着実に進めていかなければならないと思います。 今回、国民の健康と安全を守るというのを前提といたしまして、ＯＴＣ類似薬に取り組む、また、リフィル処方箋の活用、こういった医療費の効率化なども進められていると存じております。さらに、後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案も予定されていると聞いております。世代に関係なく公平にやっていくということは非常に大事であると思いますが、やはり政策の実行から実際に反映されて成果が出るまでちょっとタイムラグが出るのじゃないかという具合に心配をしております。”
“そこで、歳出改革の成果を国民に分かりやすく示すためにも、交付金の削減、基金の返納、日本版ＤＯＧＥの取組も始め、歳出改革の成果をどのように国民に説明して納得をしていただけるのか、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“本当に、持続可能性のある、そして将来世代にツケを残さない形で進めていただきたいと思います。 次に、歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。 歳出改革は、進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で是非進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも、地域未来交付金は四百億円削減、地域脱炭素推進交付金は百十五億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。しかしながら、百二十二・三兆円というすごく大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額といいますのがやはり全体像からすると非常に見えにくい部分もあるかと思います。 我々維新の会も、連立合意の中で、日本版ＤＯＧＥの話も今回の予算委員会でも片山先生にさせていただきましたけれども、やはりそういう中でも、歳出削減というのは国民の皆様から期待されておりますし、三万六千件超えですかね、提案というのも国民の皆様からあると聞いております。”