池下卓
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民…”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当…”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義…”
“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いま…”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったた…”
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“そこで、令和八年度当初予算でプライマリーバランスが二十八年ぶりに黒字化したというのは先ほど申し上げましたが、補正予算に依存しない予算編成と、歳出改革を継続してプライマリーバランスを、債務残高対ＧＤＰの改善を維持させるという財政目標、これをしっかりと実現するための高市総理の御見解を改めてお伺いをしたいと思います。”
“まず財政運営についてお伺いをいたしますが、令和八年度当初予算案では、一般会計のプライマリーバランスが平成十年度当初予算以来二十八年ぶりに黒字化し、プラス一・三兆円を達成いたしました。また、新規国債発行額は二年連続で三十兆円を下回りまして、公債依存度も二四・二％まで低下をしているということであります。こうした、財政規律の回復に向けた大きな一歩であると感じておりますが、我が党は、連立与党といたしまして、この方向性を強く支持をさせていただきたいと思います。 しかしながら、こうした成果を一過性のものにするわけにはいかないとも併せて考えております。税収増や歳出抑制によって一時的に財政指標が改善したとしても、今日もありましたが、その後にやはり補正予算を組むことによって結果的に元に戻ってしまうということが、これまでも多々繰り返されてまいりました。総理が掲げられております、補正予算を前提としない予算編成、これは是非実行していただきたいという具合に思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 総理、よろしくお願いいたします。 本日は締めくくり総括の質疑ということで、まず一言申し上げたいなと思いますが、今本当に、物価高騰、国民生活は非常に厳しい状況にあるかと思います。また、中東情勢を見ますと、いつどうなるか分からないという状況の中で、やはり国民の皆様の生活、そしてエネルギー、経済への影響は非常に注意深く見ていかなければならないものと思っております。 こうした中で、自治体、あと民間の事業者の事業活動、そして国民の皆様の生活がしっかりと円滑に進むようにするためには、やはり早期に、予見可能性のある国家予算の執行をしっかりやっていかなければならないと思います。 そういった中で、今回の予算案は、過去最大となる百二十二・三兆円の規模となります。責任ある積極財政を目指していくのであれば、税金の無駄、投資のむら、こういうものを生まない、そして効率的でめり張りのある財政運営が不可欠であると思っております。 そういう観点から、財政運営、歳出改革、社会保障制度改革についてお伺いをしたいと思います。”
“連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、三・二兆円に上る租税特別措置の聖域なき検証が始まりました。 また、高市総理が施政方針演説で表明した補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。 以上、五つの観点から賛成する理由を述べました。 もとより改革は緒についたばかりであり、社会保険料の更なる引下げに向けた改革の推進、給付つき税額控除の制度設計、戦略三文書の前倒し改定など、連立政権合意書に掲げた課題は山積をしています。 加えて、国際環境は緊迫の度を増し、特に中東情勢は、国際的なエネルギー価格高騰を通じ、我が国経済へと波及をしています。我が党も、与党の一角として、国民生活を守り抜くべく的確に対応し続けなければなりません。 日本維新の会は、連立与党として改革のアクセル役を果たすべく、三案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“我が党の重要政策と言える、いわゆる教育無償化に関連して、本予算案では、加速化プラン三・六兆円のうち約九割の三・二兆円が実現をしました。四月から私立全日制への支援上限額が所得制限なく四十五・七万円に引き上げられるとともに、いわゆる小学校給食無償化にしても千六百四十九億円が措置されました。 さらに、こども誰でも通園制度の給付化や、保育士等の処遇改善に向けた公定価格の人件費改定率五・三％を実現し、給付と人材の両面から少子化問題に踏み込んだ本予算案を高く評価いたします。 第四に、防衛力の抜本的強化です。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面にあります。本予算案では、整備計画対象経費として、前年度から三千三百四十五億円の増額となる八兆八千九十三億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。 第五に、歳出改革の徹底です。”
“成長による税収の自然増で財政を健全化する道筋がようやく数字として表れたことを高く評価し、今後も政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを政府に求めます。 また、物価動向も適切に反映され、社会保障関係費では賃上げや物価上昇への対応として約五千二百億円、非社会保障関係費では物価上昇等への対応として約五千百億円が加算されており、国民生活の現実に寄り添った予算編成となっている点も評価いたします。 第二に、社会保障改革による現役世代の保険料負担軽減です。 我が党は、社会保険料を下げる改革を改革の一丁目一番地と位置づけてきました。本予算案では、ＯＴＣ類似薬の七十七成分約一千百品目を対象に、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する仕組みが創設されました。大きなリスクは公的保険で備え、小さなリスクはセルフメディケーションにより自ら備えるという行動変容を促す改革の第一歩です。 連立政権合意書に掲げた十三項目の改革を着実に進め、現役世代の社会保険料負担を引き下げていく道筋を確かなものにしていかなければなりません。 第三に、子供、子育て支援の大幅な拡充です。”
“日本維新の会、池下卓です。 会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 初めに、野党の皆さん、質疑時間が足りないとおっしゃるなら、なぜ与党から提案のあった七日土曜日の質疑を拒否されたのですか。ガソリン代も高騰している中、なぜ本予算を成立させた上で協議をしていかないのでしょうか。日本維新の会は、日程闘争の時代は終わりにして、議論をし、結論を出して、国民の期待に応えていく運営をしていくことをお約束させていただきます。 本予算案は、一般会計の総額こそ百二十二・三兆円と過去最大となりましたが、我が党が主張してきた責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両輪が反映されています。 以下、賛成の理由を五点申し述べます。 第一に、財政規律の堅持です。 本予算案は、平成十年度当初予算以来、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランスの黒字化を達成し、新規国債発行額も約二十九・六兆円と二年連続で三十兆円未満に抑制、公債依存度は前年度の二四・九％から二四・二％へ低下しました。”
“その中で、やはり、今いろいろな形で御心配されているのが、公平公正な税制というものをつくっていくためには、国民の総所得をしっかりと把握していくということが大事だと思っております。今、働き方改革であったり、自由な働き方というのが進んできまして、雇用をされているだけじゃなくてフリーランスであったりとか、金融所得があったりとか、様々な事柄があるかと思うんですけれども、確実で公正な、例えば確定申告を皆さんが完璧にやってくれたらそれは問題ないかもしれないんですけれども、なかなか今の現状を見るとそこまでいっていないかと思うんです。 そこで、今、給付つき税額控除に賛同していただけるということなんですが、インフラ整備として総所得をしっかり守っていくためにはどうしたらいいのかというアイデアがもしありましたら教えていただきたい。また、海外では、給付つき税額控除というのは非常に煩雑な手続だという具合に言われている側面もあります。”
“ありがとうございます。 私も、去年、熊本県にたまたま行くことがありまして、その際に熊本の農地の方をちょっと見させていただきますと、若い外国人の方々が、歌を歌いながら、日本の農家の方と一緒にお仕事をなされていたというのが非常に印象的でありましたので、やはりコミュニケーションということは非常に大事なのかなと思いまして、質問をさせていただきました。 それでは次に、ちょっと時間が余りなくなってくるわけなんですが、海蔵様の方に御質問させていただきたいという具合に思います。 今日、御発言の中で給付つき税額控除というお話がありました。私も今、党の方で、各党協議会の方で給付つき税額控除の担当をしているわけなんですけれども、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、様々な目的として海外でこの給付つき税額控除というものが取り扱われていると存じております。”
“加えて、塩田知事におかれましては、私、当時群馬県の方に行かせていただいたんですが、そのときの市長さんが、外国人とのコミュニティー、地域で暮らされているということですので、本当に、国が自治体任せになっているんじゃないんですかという、ちょっと厳しいお声を聞きました。そういう意味も踏まえて、国に対する要望なんかというのを教えていただければと思います。 以上です。”
“経営者の方々といいますのは、一生懸命その外国の方とコミュニケーションを図ろうということで頑張っていらっしゃるということは重々承知をしているわけなんですけれども、ただ、二十四時間一緒にいるわけでもございませんし、休日のときに一緒に何かずっとやっているというわけでもないかと思います。 実際にこの外国の技能実習の方に聞きますと、休日何をしていますかということでお伺いすると、日本人の方と一緒にいるというよりも、やはり外国の方のコミュニティー、ここでいつもやっているんだということを言われておりました。 そこで、外国人の方の受入れに対しては、一定ルールの下で共生をしていくということも大事なのかなという具合に思っているわけなんですけれども、まず、お三人の方々に、これからあるべき外国人の方々のコミュニケーションの在り方、これをどうやっていくのかということをお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次は二問目なんですけれども、塩田様、岡様、亀割様のお三人方にお伺いをしたいと思います。 次は、外国人材についてお伺いをしたいと思います。 私、数年前、二年ほど前ですかね、法務委員会というところに所属させていただいておりまして、いわゆる技能実習という制度から育成就労に改正されるところにちょっと携わらせていただきました。その中で、特に外国人の方々とのコミュニケーションの在り方というのと、あと、また自治体の皆様には、国への要望というのをお聞かせ願いたいなという具合に思っております。 その法務委員会の、今日と同じような地方公聴会というのがございまして、現地の方に行かせていただいて、経営者の皆さん、そして実際に働かれている、当時、ベトナムの方だったと思うんですけれども、技能実習生の方々とお話をさせていただきました。 そういう中で、報道とかでもあるんですけれども、なかなか外国の文化と日本の文化、ここが慣れないよねということで危惧されている方々も多分たくさんいらっしゃるかと思います。”
“石油と一部連動しているというところもあったんですが、ＬＮＧの購入の約六割というのが長期契約でされているということですので、ここの分につきましては、余り急遽のホルムズ海峡の影響を受けることはないんじゃないかということだったんですけれども、残りの四割というものがスポット取引ということですので、やはりここに影響が出てくるのではないかなという具合に思っております。 当然、火力発電が不足していますと、真夏であればエアコンであったりとか、ＡＩでも電力が要りますし、工場であったりとか、今日もハウス栽培とかというところもありましたけれども。 そこで皆さんにお伺いしたいのが、農業を含めた地域経済や自治体への影響、これがどうなっていくのか。実質賃金や雇用への影響を含めてお伺いをしたいのと、また国への要望についてそれぞれお伺いできればなという具合に思います。”
“今、日本は、このＬＮＧというものをマレーシアであったりとかオーストラリア、こういうところからの輸入に頼っているということなんですが、一方、先ほどもありましたように、今、ホルムズ海峡が封鎖されているという状況であります。これは中東のカタールからヨーロッパの国々が輸入しているということなんですけれども、日本は今、マレーシアとかオーストラリアから輸入しているんですが、全体的にこのＬＮＧの需給のバランスが崩れてしまいますと、当然、私が心配しているのが価格高騰、まさにこのＬＮＧの取り合いになってしまうのではないかということを懸念をしております。 先ほどＪＯＧＭＥＣさんの方に、どのように購入価格というのは決まっているんですかということでお伺いをいたしました。”
“日本維新の会の池下卓です。本日、意見陳述の皆さん、本当にありがとうございます。着座して質問させていただきます。 それでは、質問の方をさせていただきたいと思いますが、最初の御質問は、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれにお伺いをしていきたいという具合に思います。 一番最初の問いは、エネルギー価格の問題というところになりますが、本日は午前中に、先ほどもありましたけれども、志布志の国家石油備蓄基地の方を拝見させていただきました。そこでＪＯＧＭＥＣさんからもいろいろ御意見を聞いたところなんですが、ここはあえて、石油ではなくてＬＮＧ、いわゆる液化天然ガスについてお伺いをしたいという具合に思います。 どういうことかといいますと、ＬＮＧは、御存じのように火力発電の方で使われていると思うんですけれども、これは移送するときに大体マイナス百六十二度くらいで移送してきてためていくということになるんですけれども、マイナス百六十二度で備蓄するということ自体が技術的にもコスト的にも非常に高いということで、情報によりますと三週間分くらいしか国内にないということを聞いております。”
“ありがとうございます。 日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。 時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“しかし、新技術の導入に関しまして、丁寧な審議のプロセスというものは必要であるかと思いますが、技術革新のスピードを踏まえれば、より迅速で柔軟な意思決定も必要かと思います。 例えば、原則自由、禁止行為のみ明確化する考え方や、事後監督型への転換などの検討というものが考えられるかと思います。また、法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度のように、趣旨はよくても十分活用されていない制度については実効性の観点から総点検し、必要なら抜本的な見直しも必要と考えております。 そこで、ＡＩ時代にふさわしい意思決定の迅速化と制度の実効性確保につきまして、総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ですので、会社で働いていない皆様、いわゆる国保の対象の皆様にはこの網がかかっていないということもありますので、是非、対策を進めるために、保険者努力支援制度、こういったものを使って保険者へのサポートというのも併せてお願いをしたいという具合に思います。 それでは、最後に御質問をまた別の項目でさせていただきたいと思います。 次は、ＡＩ時代に対応した規制改革の実効性の確保ということでお伺いをしていきたいという具合に思いますけれども、こちらの方は高市総理の方にお伺いをしたいと思います。 ちょうど昨日、我が党の藤田文武共同代表も御質問させていただいたところなんですが、ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、一方で現場からは、ＡＩが存在しなかった時代の法令と関係が不明確で導入に時間がかかるという声もあります。”
“非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど私が質問した後に総理が小さく拍手をしていただいたので、非常にうれしく思わせていただきました。 そこで、今私が御質問させていただいたのが、安衛法、労働安全衛生法の定期健診について御質問させていただいたんですけれども、昭和四十七年にこれは法制定がされて、それに基づいて今実施されているわけでございます。 ただ、この安衛法の制定背景といいますのが高度経済成長期の労働災害対策でございまして、その主目的というのが、就業の可否判断、適正配置、労働環境の評価というものでありました。本気でこれから攻めの予防医療というものを目指していくということでありましたら、この安衛法の定期健診の位置づけというものを、疾病予防対策中心に再構築する、法制度の見直しということも私は一定必要なのかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。 また、今回はちょっと時間がありませんけれども、今回の血清クレアチニンの検査項目の追加といいますのは、安衛法、いわゆる会社で働かれている皆様だけが対象になっています。”
“特に小規模事業者におけます実施状況には私は課題があると認識しておりますが、攻めの予防医療の観点から、事業者及び労働者双方に対して、定期健康診断の実施率を実効的に高めて、更に早期治療につなげていくため、政府として今後どのような対策を行っていくのか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。”
“そこで、昨年、私、厚生労働委員会の方で、事業者、またそこで働く従業員の皆様が対象となる労働安全衛生法、いわゆる安衛法と呼ばれるものでありますけれども、それに基づく定期健康診断におきまして、これまでの尿検査に加えまして、血清クレアチニンというものの検査をつけ加えたらどうですかということを提案させていただきました。 私が提案させていただいてから、その後、十二月に有識者の会議がございまして、その中で、健診項目の中に血清クレアチニンが追加されることになりました。ここは私は非常に評価をさせていただきたいと思います。これは、尿検査と血清クレアチニン、両方やることによってより精度の高い健診ができる、そういう趣旨であります。 しかしながら、やはり問題になりますのはその実効性なんですよね。検査項目が幾ら追加されたとしても、健診の実施がされなければやはりそこは効果が生まれませんし、そしてまた、異常値が出た場合に早期に精密検査であったりとか早期治療を進めていかなければやはり無駄に終わってしまいますので、その体制整備というのが私は非常に重要だという具合に認識をしております。”
“健康寿命の促進であったりとか社会保障制度の持続可能性は非常に大事だと私も思っておりまして、また、社会保障改革を進めていく上でも、医療制度、医療費の抑制の観点からも、この予防医療というのは私は非常に重要だと考えております。 ときに、三月の十二日、これが世界腎臓デーという日でありまして、本日は、先ほど申し上げました慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策、これをお伺いをしていきたいと思います。 現在、人工透析の患者さんの数が全国で約三十四万人、医療費になりますと年間約一・六兆円、かなりの金額に上っていると推測をされております。この金額は社会保障の観点からも非常に負担が大きいことでありますし、加えて、やはり患者さんの生活の質、ＱＯＬを非常に脅かすものだという具合に考えております。やはり、ＣＫＤ、慢性腎臓病になる手前でいかに食い止めていくのかということが私は非常に大きな課題だと認識をしております。 政府は、二〇二八年までに新規透析患者さんの数を年間三万五千人以下に抑える目標を掲げられていますが、残念ながら、現状のところ、そこまでは至っていないというのが今のところの現状でございます。”
“実は、私も十年ほど大阪で地方議員の経験がございまして、やはり地方のお声といいますのは非常に重要なものだと認識をしております。その中で、喫緊の対策をやっていきたい。そして、今全国で、法律で縛られている部分につきましても、いや、現場と話が違うんだよなということも多分にあるかと思いますので、そういう地域の声というものをしっかりと聞いていただきまして、政策に反映させていただくことが日本の明るい未来につながっていくんじゃないかなという具合に思っておりますので、是非推進の方をしていただければという具合に思っております。 それでは、少しテーマを変えまして、次は厚生労働関係についてお伺いをしたいと思いますので、上野厚生労働大臣、いつも委員会でこれまでもお世話になっておりましたけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 今日、まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とＣＫＤ対策ということでお伺いをしていきたいと思うんです。 総理が施政方針演説の中で、いわゆる攻めの予防医療を掲げられました。”
“実際、私も野党時代に、全国の市町村からお寄せいただいた声で、狂犬病予防注射の実施時期の見直しというものを委員会の中で取り上げさせていただきまして、これも提案させていただきました。そういった中で、おかげさまで、政府の方も見直しに着手をしていただいたということになっていくわけなんですけれども。 今現在、我々も連立政権の中に入れさせていただいているわけでございます。地方分権に関する自治体案件、提案、これを今後どのようにしっかりと政策立案に反映させていくのか。これをしっかりとやっていくことで、更に地方分権というものが進んでいきますし、地域のニーズに近いお声が実現できるという具合に思いますので、黄川田大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。”
“総理、御答弁ありがとうございます。 今言っていただいた基金の問題でありますけれども、やはり、政策実現をしていくために、御答弁では成果管理というのをしていかなければならないということをおっしゃっていただきました。 当然賛同させていただきますけれども、一方で、やはり国民の皆様が理解できるような形でその成果管理というものを御提示していただくということが、国民の皆様がせっかく納めていただいた税金でありますので、その点も十分御留意いただければという具合に思います。是非、抜本的な改革を進めていただきたいと思っております。 次に、政府の効率化といいますのは、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。規制改革、地方分権というのも併せて非常に重要な問題だと認識をしております。 現在内閣府が実施しております、地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かしました実効性のある改革案というものが非常に多く含まれていると承知をしております。”
“令和六年度末の時点では、基金残高が、聞いたところによりますと十七・六兆円、ここまで上っていると聞いております。中には、ほとんど使われていない基金、基金を維持するための人件費などの経費だけがかさんでいる場合、また、本来は国庫に返納すべきであるけれども予算が返されていないケース、こういったものも見受けられるという具合に聞いております。 そういった中で、このような状況は総理が重視される民間の予見可能性とはちょっと違うのではないかな、影響を及ぼすのではないかなという具合に思います。租税特別措置、補助金の見直しと併せて、基金の在り方そのものも見直すべきではないかという具合に考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 この日本版ＤＯＧＥについてなんですけれども、財源を確保していくことは非常に大事でありますけれども、やはりこれは、数値目標としてかちっとこの金額を出していかなきゃいけないよねという具合になりますと、本来必要なものまで削ってしまうということになってしまいますと余り意味がありませんので、やはりこれは丁寧な積み重ねで数値を出していくということも私は大事だと思っておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、初めてですが、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 総理は施政方針演説におきまして、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めるという具合に述べられておりました。 基金といいますのは、当然、複数年度において、政策にわたって行っていくものですから、非常に有効な手段であるという具合に思っております。ただ一方、これまで多額の基金が補正予算の中で計上されながら、十分に執行されずにそのまま残っているというものもあるということも事実であります。”
“日本維新の会と自民党の連立合意の中では、租税特別措置及び高額補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止をしていく、そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置するという具合に明記をされています。 政府効率化局といいますのは、改革を掲げてきました我が党が是非とも推し進めていきたい組織であるということになっておりますが、私自身も、今現在、党内のタスクフォースの責任者に指名されているということですので、積極的に党として取組を進めさせていただきたいという具合に思っています。 そこで、まず財務大臣の方にお伺いをしたいと思いますが、政府として今後どのような工程でこの見直しを行っていくのか、また、かつての、事業仕分というのがあったかと思いますけれども、過去の取組と比べてどこに新規性があるのか、加えて、具体的にどのような成果を見出していくのか、この点につきまして、明確な御答弁をお願いしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。 先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。 ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。 そこで、以下、質問させていただきたいと思います。 租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯＧＥということになりますけれども、例えば租税特別措置に関しましては、二〇二四年度の法人税減税額というのが三・二兆円になるという具合に言われております。”
“ありがとうございます。 オンライン提出は努力義務みたいな形になっていて、これを確実に義務化すればいいだけの話だと思うので、これは私、実現できるのかなと思っています。 最後に中北参考人にお伺いをしたいんですが、政治の資金の流れを確認する上で、税務の世界では反面調査というのをやっているんですが、これは有効な手段です。 しかし、政治資金の場合、政治団体同士であれば、一定の調査、突き合わせというのができるんですが、政治資金規正法の範疇外であります企業、団体、個人、任意団体にまで反面調査を及ぼすことが実務上ほとんどできません。仮に政治資金の受け手規制だけを行ったとしても、出し手の確認というものが構造的にできないという具合に考えております。そこが大きな疑念になる点だと思うんです。 そこで、反面調査が及ばない領域については、やはり帳簿を厳格化して、国民から疑われないような制度設計を行うことが必要じゃないかと思っております。政治資金における反面調査の限界、そして不正防止に向けた制度的手当てについて御意見をお伺いをしたいと思います。”
“当然、不記載の問題にしましても、日々の資金管理ができていないということが非常に問題であるというところでございます。国民の皆さんも、やはり、何で記載漏れがあるのか、事務的処理のミスでした、こういうことも、これが私は原因だと思っておる次第なんですが。 そこで、参考人御両人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど言いましたが、現在の政治資金の監視は、領収書の存在を確認することが中心になっております。しかし、領収書は、支払いが行われたという一点、こういう事実しか示さず、その資金の性質、流れ、こういうことを把握することができません。政治資金の監視、監査、こういった、本当に実効性のあるものにするためには、領収書の確認をする監査から一歩進めて、その土台となる帳簿そのもの、これを整備化いたしまして、記載漏れや不明瞭な処理が入り込めないようにする仕組み、すなわち複式簿記化、この移行が不可欠であると考えますが、この点につきまして御両人にお伺いをしたいと思います。”
“クレジットカードもそうですし、電子マネーもそうですし、オンライン決済、こういう、支払い方法が本当に多様化している状況の中で、今の政治資金規正法というものが、領収書さえあればオーケーなんですよという領収書至上主義、これに陥っている、これにとどまっているということが非常に私は問題だと思っておりまして、これがあるからこそ、お金の流れ、出どころであったりお金の流れであったり、そして支払いの処理の実態というものがつかめないというのが大きな点だと思っております。 こうした状況を踏まえて、私たち日本維新の会は、今年の通常国会におきまして、政治資金を複式簿記でちゃんとやらなきゃいけないですよということで、法案を提出させていただきました。政治資金の基データの精度そのものをきっちりと上げていかないと、監視委員会の権限をどれほど強化したとしても実効性というのは担保できないという具合に思っている次第です。 複式簿記を導入することで、日々の資金管理が初めて実務として成立して、常に不正や記入漏れ、これの入り込む余地をなくそうと考えております。”
“ありがとうございます。 今年の三月のこの政治改革特別委員会におきましても、参考人の方から、中北先生ですよね、公開の徹底が必要である点、また、オンライン提出の義務づけも、データベースの公表対象も、政党本部、政治資金団体、国会議員関係団体に限ったことが原因である、与野党間で協議をして合意形成をしていただきたいという具合に述べられていたかと思います。 ただ、私、これは問題だと思いまして、幾らオンライン提出をどれだけやったとしても、その収支報告書の基になる、ベースが、民間の常識とは異なるお小遣い帳レベルの会計帳簿で作成しているものであれば、幾ら公表しても全く意味がないものだと思っております。 政治団体における政治資金の管理の在り方、これ自体が現代社会と大きく乖離しているんではないかなと感じておるわけなんですが、今や社会全体ではキャッシュレス化、これも非常に進んでおります。”
“非常に残念ではありましたが、そういう状況の下で、やはり民主主義である限りには、一歩でも前進をさせていくということが非常に大事であると我々考えておりまして、そこで、企業・団体献金、受け手の規制、また、金額の上限規制、公開の在り方など、機関紙も含めてですが、これをしっかりと議論できる協議会、スピード感を持ってやっていく仕組み、これが必要だと思っております。 当然、有識者の方も含めました第三者委員会をつくっていくということを挙げさせていただいておりますが、改めて中北参考人の方に、この重要性そして必要性、お伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、この委員会に、参考人の御両人の皆様、お越しいただきまして、ありがとうございました。 まず、我々日本維新の会、前回もそうでしたけれども、この議論されております企業・団体献金につきましては、禁止を一貫して主張させていただいております。これは、企業、団体から多額の献金を受けますと、やはり政治にゆがみが生じると思っているからでございます。政治と金につきましては、政治は金がなければ十分活動ができないという側面と、一方で、金をもらう議員がいかに政策を縛られてしまっているのか、こういう側面があると考えております。 さきの通常国会におきまして、立憲民主党さんほか野党の皆さんと出させていただきました企業・団体献金禁止の法案、そして自民党さんが提出されておりました公開強化法案、いずれも、過半数が見込まれないということも含めまして、採決がなされなかったということでございます。”
“よろしくお願いします。 もう一問質問させていただこうと思っておったんですが、ちょっと時間がございませんので、要望だけにさせていただきたいなという具合に思います。 法務省、最高裁、こういうお仕事といいますのはやはり専門性が高いお仕事だと思っておりますので、この人材難の中で、やはりそれ相当の特殊性を見た賃金の体系であると思っております。一方で、やはり、公務員という立場でありますので、国民の理解が得られるような評価の仕方でなければならないと思っております。 今回、給与法ということで、人事院勧告というものからなされておるわけなんですが、政府では、厚労省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃構であったりとかということで、民間の部分も出されておりますので、人事院勧告だけでなくて、やはりそういうところも比較調査しながら、国民が納得いくような形で公務員の給料の在り方というものを是非考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“これから研修というのをしっかりとやっていただくという、ざっくりと言うとそういうことだとは思いますけれども、やはり中立的な形で専門性を駆使していただくというのが私は重要だと思っております。 ちょっと時間もございませんので、あと一問だけにしておきたいかと思うんですが、家裁調査官若しくは調停委員、こういう方々は、生成ＡＩでは代理が利かないようなお仕事であると思っております。にもかかわらず、現場での過重労働、中途退職、こういう話も聞いているところなんですが、こういうことが進んでしまいますと、やはり制度というものがそもそもとして機能不全になってくるという懸念を私は持っております。 そこで、今後の家事事件の増加を踏まえて、家裁調査官であったり調停委員の処遇改善、特に手当、報酬の見直しについて、最高裁としてどこまで検討が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。”
“また、特に子供の意識調査の手法については標準化、これをやっていくべきだと考えますが、以上二点につきましてお伺いをしたいと思います。”
“委員長、ありがとうございます。 言われるように、まさに家裁調査官につきましては、専門性を遺憾なく発揮していただくということが大事でありますし、今、増員のお話もしていただきましたけれども、それで事足りるのかなというのはちょっと心配をしているところであります。 続きまして、家裁調査官についてお伺いをしたいと思うんですが、共同親権につきましては、やはりＤＶであったりとかモラハラであったりとか、こういうケースをいかに見抜くのかということが大事であると思うんですが、ただ、一方で、当事者の方々からすれば、家裁調査官の研修が追っついていないのではないかであったりとか、心理的虐待の判断が担当者によってぶれるのではないか、そういった声も聞いております。 さらに、子供の意向調査についても、親からの影響をどう排除するのか、聞き取りの方法をどう標準化していくのか、適切性であったりとか中立性、これが非常に大事な論点であると思っているところです。 そこで、ＤＶ、心理虐待、性同一性障害など専門性が求められる家事事件について、研修の抜本的強化、これをやっていくべきだと思いますが、どのように進めていくのか。”
“こういった家裁調査官は、特性を踏まえまして、心理学であったり社会学であったり教育学、また社会福祉学など、様々な知識とまた方法を用いながらやっていくことが必要なわけでありますけれども、こういう多数の知識が要る御職業でありますので、非常に研修であったり人材育成には時間を要するものだと思っております。実際に、全国でこの家裁調査官というのは千六百名程度しかいらっしゃらないということでお伺いをしておるんですが、これから家事事件が増えていくという中で、この制度を新しく今後動かしていくという状況の中で、本当に切迫した勤務状況だと思っております。特に、子供への調査、アドボカシーというものは非常に重要だと思っております。 そこで、最高裁といたしまして、今後の増員計画で本当にこの家事事件の増加に堪え得るのか、お伺いをしたいと思います。加えて、家事事件の長期化を防ぐに当たりまして、具体的な対策をどのような形で進めていくのか、二点お伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 先日の当委員会におけます質疑におきまして、来年の四月からスタートいたします選択的共同親権についてお話をさせていただきました。今後、この共同親権の導入であったりとか、さらには性同一性障害におけます性別変更、こういった家事審判というのがますます増えてくるということで、心配をしています。現場の家庭裁判所調査官からは、もうパンク寸前なんだという声も届いております。 この家庭裁判所調査官、いわゆる家裁調査官というものなんですが、御存じのとおり、家事事件等で事実の調査や環境調査を行う職員さんでございまして、事件当事者や発展途上の子供の性格、心情の把握であったり、人間関係、こういったことに気を配りながらお仕事をしていくというセンシティブなものだと思っております。”
“ありがとうございます。 非常に参考になりましたので、また今後とも御指導いただければと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“やはり保護司さんの安全というのは非常に重要だとは認識をしているものの、矯正施設に入らず、更生プログラムを受けていない中で、執行猶予を受けられて保護司さんに面倒を見てもらうということですので、やはりちょっと危険性もあるんじゃないか、程度の強弱はあれ、危険性はあるのじゃないかなと思っております。 当然、保護観察官さんの活用というのもあるんですが、やはり人数が限られているわけですから、そういう点につきまして、この安全性の確保について御意見がありましたらお聞かせ願えればと思います。”
“ありがとうございます。お二人、非常にありがとうございます。 特に、刑務所内でのハローワークということで、現在でも法務省内でもある程度やっていただいているということは承知をしているものの、やはり受け入れる側の企業側が理解していただかないと、どうしても就職が長く続かないということが分かります。刑務所内でのハローワークということは理解していただいている会社があるということですので、中にいらっしゃる方も安心してそのハローワーク的なものに申込みできるということにもなるかもしれませんので、是非、これからまた国会の方でも、法務省の中でやれればいいかなという形に思います。 あと一点だけなんですけれども、ちょっとまた角度を全然変えるんですけれども、ちょっと保護司さんの件でお伺いをしたいと思うんですが、この件につきましては今福参考人にお伺いをしたいと思うんです。 矯正施設に入らず、直接、執行猶予になって保護司の方に面倒を見ていただくというケースがあるかと思います。”
“その中で、企業の社長さんの会議に何回か行かせていただいたんですが、やはり、仕事は最初してくれるんですけれども、途中で社宅からいなくなるであったりとか、問題を起こすとか、そういうことを重ねながら御苦労されてやっている、それで輪が広がっていっているということで聞いております。 ただ、必要なのが、やはり言われていたのが、法務省、矯正施設であったりとか、保護司さん、また自治体、基礎自治体であったりとか、やはり企業、こういう関連というものが、連携というものが非常に必要であるということで言われていたことを非常に記憶をしております。 そこで、お二方にお伺いをしたいと思うんですが、更生しようとされている方からすると、受け入れる側の職業、職場ですよね、こういう形であればよいな、あるべきかな、あってほしいなという点がありましたら、御意見をいただければという具合に思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、参考人のお二人の皆様、お忙しい中でお越しいただきまして、ありがとうございました。 私の方から二つ御質問させていただきたいと思うんですが、少年院であったり刑務所であったりという矯正施設、これを出所した後、やはり衣食住、特に、就職するという点が非常にお困りになられるのではないかなという具合に思っております。 実は、私、大阪府議会議員、地方議員をしている頃から応援しているものがありまして、それが職親プロジェクトというものなんですが、これは、実は、大阪の大手のお好み焼き屋さんからスタートいたしまして、企業さんを交えて出所した方々を職場に迎え入れる、そして、お仕事場のみならず、社宅等も提供しながら更生を企業とともに一緒にやっていくというものでありまして、非常に私、感銘を受けまして、当時の松井知事にも、これは是非一緒に手伝ってくださいということで呼びかけた記憶がございます。”
“まさに今、法制審、大臣の諮問機関というところになりますが、そこで議論されていて、そういう御答弁になるのかなということは分かるわけなんですが、やはりこういう当事者のお声を聞いていただいて、制度の信頼性向上のためにちょっと御提案ということなんですが、例えば、家庭裁判所における後見人の報酬決定の基準をより明確なガイドラインという形で示すことであったりとか、定期的な第三者の評価を導入していったり、若しくは後見による財産処分に関する場合に家族にしっかりと情報を、説明義務等の拡充というのをしていくということが大事であるという具合に思っております。 今日は十五分しか質問時間がありませんので、この点で終わらせていただきたいと思いますが、是非、今後とも、この問題につきましてはしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、皆様には引き続き対応の方、よろしくお願いいたします。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“来年、二〇二六年にはこの後見制度の改正が行われている、今も、現在法制審の方で議論されているという具合に聞いておりますが、成年後見人制度については、先ほど申し上げた報酬のトラブルや、家族が後見になれない等、様々な問題があるという具合にいろいろ当事者の方からも聞いているところであります。 そこで、この制度の見直しに当たりまして、もっと利用者の方々や御家族の声というものをしっかりと聞いていく、それを反映させていくということが大事であると思っております。当然今までも聞いているんですけれども、一度法制審へ来られたということも聞いておるんですけれども、やはりここは丁寧な形で御意見を聴取して、制度改正につなげていくということが大事であるかと思いますけれども、そういう当事者の方々の意見も踏まえて、今後どのような法改正をしていくのかという見解をお伺いしたいと思います。”
“当然、具体的に言いますと、後見人の方に、後見人のお父さん、お母さんが介護老人ホームのようなところに入れられて、同居している家屋敷を売られて家族が追い出されてしまったりとか、本来であれば配当金が入ってくるような株なんかというものを処分されてしまって預金化されてしまう、こういったケースが聞かれております。こういった事案は、やはりこの制度の信頼そのものを損なうということもありますし、本人の権利保護にも重大な問題になってくるかと思います。 そこで、法務省として、家庭裁判所による後見人監督の在り方や、報酬決定過程の透明性、並びに家族との情報共有の制度的強化について今後どのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。”
“今回、大きな改正であったと認識しておりますので、やはりこういった点をしっかりと分析するということが今後の改正に非常に重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。 次に、成年後見制度についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先日、当事者の方、またその家族を含めた団体さんと意見交換をさせていただきました。 特に、法定後見人の報酬についてお伺いをしますが、家裁が後見の事務内容、財産状況、専門性、事件の難易度等を考慮して、総合的に報酬の額について判断するということを承知をしております。ただ、一方、当事者の方々から聞きますと、弁護士、司法書士といった専門職後見人の報酬が高額なんじゃないかという点であったりとか、家族に十分な説明がないまま、財産、例えば家屋敷であったりとか有価証券であったりとしたものを処分されてしまうということを聞かされております。”