池下卓
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民…”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当…”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義…”
“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いま…”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったた…”
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“釈迦に説法なので非常に申し訳ないんですが、一応資料の方を準備してきましたので、資料の一枚目の方を御覧いただければと思います。 ＣＡＲ―Ｔ治療薬は、がん患者さんから抽出した、自己免疫ですよね、Ｔ細胞を抽出いたしまして、それを増殖させていく、それに加えて、この免疫細胞に、ＣＡＲ遺伝子と呼ばれる、がん細胞をピンポイントで見つけられる遺伝子、これを注入する、導入すると今回は書いてありますが、導入させていただいて、そのＣＡＲ―Ｔ細胞を自分の体、患者さん由来の免疫細胞を再びお体に戻すことによりまして、非常に効果のあるお薬ができ上がるという形であります。まさにオーダーメイドの最新的な治療薬ということで承知をしているところであります。 ただ、このＣＡＲ―Ｔ治療薬のように、再生医療等製品は、患者お一人お一人に対して製造されるものでありまして、これは、聞くところによりますと、製造の過程で、一定の確率で規格外品、規格に当てはまらないものが生じるということを聞いております。これは技術的に不可避であるという指摘もあります。”
“大臣、思いは一緒なんです。 やはり、創薬エコシステム、これは非常に大事ですし、岸田総理のときに創薬エコシステムサミットというのがありまして、岸田総理の方からも、日本の基幹産業、成長産業にするというお言葉があったんですが、一方で、田辺三菱だけじゃなくて、あえてまだ、次の話ですから会社のお名前は言いませんけれども、同じような形で売却を検討されている会社もあるという具合に聞いておりますが、私は、これは口ではなくて実行していくということが非常に大事だと思っておりますので、是非その点につきましては御支援いただければなという具合に思います。 それでは、時間もありますので、御質問をちょっと更に続けていきたいと思うんですけれども、次は再生医療等製品についてお伺いをしたいと思います。 そもそも、再生医療等製品の多くは、既存の医薬品とは違いまして、患者さんお一人お一人のオーダーメイドで作られる場合が多いという具合に聞いております。特に、今回の委員会でも何回か出てきているんですが、ＣＡＲ―Ｔ細胞治療薬はその典型であると思っております。”
“今るる加算のお話であったりとか制度のお話をしていただきましたけれども、ただ、総じて、今、毎年改定もございますけれども、なかなか、日本の企業だけでなくて海外の企業もそうですけれども、日本の薬価に対して結構失望されているお声をたくさん聞くところでございます。そんな中で、日本の、日の丸の製薬企業が撤退してしまうようなことがありましたら、やはり医薬品の安定供給であったりとか安全保障の観点からでも、非常にこれは不安定になるのではないかと心配をしております。 そうした事態を防ぐために、薬価制度や産業政策の在り方も含めた総合的な見直しが必要だと考えますけれども、改めてもう一度、見解をお伺いしたいと思います。”
“売却の要因というのは単純ではありませんけれども、ただ、私は、国内製薬企業が、やはりお薬の薬価、開発した薬価に対して適正に評価されていないということを起因といたしまして、なかなかこれからのイノベーティブな活動ができない、予見性がないということを理由に、海外の企業に身売りされるということはあってはならないことだと思っております。 今回の背景には、日本市場において製薬企業が中長期的な成長見通しを描きづらくなっているのではないかという懸念と、そういう構造的な課題が毎年の薬価改定を始めとした制度設計にあるのではないかと思っております。 厚労省として、このような視点についてどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。”
“是非、高騰する社会保険というものがありますけれども、不必要な受診が必要ないような形で健康管理というのができるように進めていただきたいなと思います。 それでは、時間もありますので、次の質問にさせていただきたいと思いますが、次は国内製品メーカーの売却問題についてお伺いをしたいと思います。 今年の二月に、三菱ケミカルグループの傘下にありました田辺三菱製薬、これが海外のファンド会社であるベインキャピタルに売却されることになりました。譲渡価格は約五千百億円、六月の株主総会で売却というものが決議されるという具合に承知をしております。 その際に、二月の際に、福岡大臣の方は、個別案件についてはコメントは差し控えるということでありましたが、お薬の安定供給などに影響がないように努めるということで発言をされております。 田辺三菱製薬は、インフルエンザワクチンなど、国内の安定供給にも大きな役割を担ってきた企業であると思っております。”
“今まで法律で定められていなかった、通知行政だった、中途半端な状況だったというところを変えてきたということは一定分かるわけなんですけれども、これが逆に、全て、原則、処方箋があるよということで、非常に使いにくいものになってしまうというのはちょっと懸念をするところであります。 先ほどの御質問もありましたけれども、やむを得ないというのはどこまでの範疇なのかというのは、厚労委員会に携わる者としましてやはり気になるところでもございますし、零売の品目数というのは約七千品目ほどあるという具合に聞いております。やはり、原則として処方箋が必要ですよ、その中から、やむを得ない場合は使えますよということも含めて、別に、その中から、薬剤師の判断で使えるようなお薬、一般のＯＴＣとは中身の成分が違うものもありますから、一旦この七千品目をしっかりと精査していただいて、薬剤師さんの能力、職能、こういうところを生かしていただいて、セルフメディケーションに資するものにしていただきたいなという具合に思います。”
“今回の改正の中には、健康サポート薬局等、地域の薬局機能の強化もうたわれているところでありますけれども、これまで処方箋なしでも販売が可能であった、薬剤師の判断で可能であったもの、零売医薬品につきまして、制度改正の中で、私は、これは一定程度、薬剤師の裁量と責任において指導、販売できるようにすべきではないかな、そういう余地を残しておくべきではないかなと思っております。 政府が目指すべき地域医療の姿とは何か、薬局、薬剤師の職能や機能強化についてどのような見解をお持ちになられているのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 小児用の医療機器、私も先日、ホームページを見させていただきました。様々な公募があったということも承知をしておりますけれども、ＡＭＥＤでいろいろさせていただいているという事業も今御紹介いただきましたけれども、やはり、こういう単発的な開発支援だけではなくて、償還の話もありましたけれども、しっかりと継続できるような仕組みづくりをしていただきたいなと思っております。 次に、今日、早稲田委員からもありましたけれども、ちょっと零売に関して一問だけお伺いをしたいと思っておりまして、零売とともに、日本の今後の医薬品の在り方の方向性というのも併せて一問だけお伺いをしたいという具合に思っております。 これまで、政府の方針は、地域包括ケアの一環として、やはりセルフメディケーション、今日何回もお言葉が出ておりましたけれども、これを推進してこられました。今回の薬機法改正では、零売医薬品については、通知行政から改めて法制化するということで、やむを得ない場合に限り、処方箋なしで販売を可能とするという制限が盛り込まれております。”
“そこで、小児用の医薬品とともに、医療上の必要性が高い小児用の医療機器につきまして、特に心疾患分野においての開発支援や制度的位置づけはどのようになっているのか、また、加えて、国内メーカーが小児用の医療用機器から撤退せざるを得ないような状況を打破するために、償還価格の在り方も含めた支援体制の見直しについてお伺いをしたいと思います。”
“この先生は、小児の心臓に関する先生、教授さんであられるわけなんですけれども、この先生とお話をさせていただいておりますと、非常に懸念をされているところがあります。小児用の医療機器といいますと、どうしても、大人が使うような機械とは違って、保険償還がどうしても少ないんです。そうすると、やはり採算性の観点からも医療機器の開発というのが非常に遅れてしまうんだ、救えるようなお子さんの命が救えないということは私は非常に問題なんだという切なる思いを聞かせていただきました。これは実は一年前に聞かせていただいて、ちょっと一年間温めていたような形になります。 令和五年に、開発困難な小児用医療機器の実用化推進事業、こういうものが新規で出されたのは承知をしております。評価方法の構築であったりとかガイドラインであったりとか、そういうこともされているのは知っております。ただ、開発支援のために公募をして補助金をつけるだけでは、私は甚だ、ちょっと心もとないなと思っている次第であります。やはりお子さんといいますのは日本の宝でもありますし、こういうお子さんの命を救うということは非常に大事だと思っております。”
“日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 今回の薬機法の改正の中で、いつも私、注目をしておりますのが、やはりお子さんの健康ということをいつも気にしているところであります。その中で、小児用の医薬品の開発促進、これは非常に重要だと思っておりまして、この点に関しまして評価をしております。ただ一方で、これが努力義務という具合になっておりますから、欧米では努力義務じゃなくて義務という具合にしているところもありますので、是非そこは実効性のあるものにしていただきたいという具合に思っております。 今回は、子供の医薬品のことではなくて、小児の医療機器の方でお話をしていきたいと思うんですね。 お子さんの医療機器につきましては、残念ながら、今回の薬機法の改正の中では余り触れられているものではございません。ここは非常に残念なものであります。 実は、私の地元に、大阪府の高槻市というところなんですけれども、大阪医科薬科大学というのがありまして、今回の委員会の方でも医科薬科大学の話がたくさん出ているんですが、ちょっと先生のお名前は違うんですけれども、根本慎太郎教授という先生がいらっしゃいます。”
“御質問にお答えいたします。 私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ収賄事件にまで発展した実態を踏まえまして細川当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ、平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。その中核にありますのはそのときに激変緩和として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであります。 平成六年に開始されました政党助成金制度も、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずだったが、結果としてこの抜け穴のせいで企業・団体献金は存続いたしまして、政党助成金との二重取りとなりました。 今こそいわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭し、真に国民の求める政治改革を実現するために、企業・団体献金は禁止する立法措置を講じなければならないと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 今の御答弁と同じでございますけれども、野党共同案では政党支部を含めた政党への企業・団体献金を禁止いたしまして、企業、団体によるパーティー券購入も禁止しているため、委員御指摘の二つの穴は塞がるものと考えております。しっかりと野党の皆さんとともにこの問題を解決していきたいと考えております。”
“そこで、参考人の方にお伺いをしたいんですが、収賄罪が行政をゆがめることに対する金銭の収受を処罰しているのに対し、あっせん利得処罰法は、たとえ行政をゆがめる行為でなくても、政治家が行政に口利きをすること自体に対し、対価として金銭を受け取ることを処罰の対象としておりますが、本法律ができた背景及び立法趣旨、これをお伺いしたいと思います。”
“メインはやはり受け手のチェックになるかと思うんです。 逆に、出し手の方のチェックというのは一定、相当金額じゃないといけないということもありますので、私は、これまで聞くところによりますと、完全な透明化というか、国民の理解というのは少ないのかなと思っております。 時間が本当にないので、次は来週のアレックス議員にバトンタッチしたいと思うんですが、今日も収賄罪について塩崎議員と櫻井委員からもいろいろ御議論がありましたけれども、収賄罪といいますのは公務員がその職務に対して不正な報酬、賄賂を受け取ることが定義であります。一方で、私がちょっと言いたいのは、あっせん利得処罰法というのがございまして、これは、公務員が、自分の職務に直接関係ない案件について、ほかの公務員に口利きをして便宜を図るような働きかけ、その見返りとして金品を受け取ることであります。例えば、国会議員や地方議員などが影響力を利用して業者のために行政に働きかけて報酬を得る場合などが典型例であります。”
“まさに今の形というのが抜け穴的に運用された結果が、あの自民党派閥の裏金のパーティー事件の原因ではないかという具合に思っております。 私は以前に税理士事務所に勤めておりましたが、これも予算委員会で言ったんですけれども、企業の税務調査をやるときはその企業にも入りますし、取引先の領収書や請求書もチェック、ダブルチェックしながらやっていくわけだと思っております。しかし、やれるのは、同じ会社法であったり税法の枠内でやっているからチェックできるわけなんですね。一方で、今の企業・団体献金であったりとかの問題といいますのは、政治資金規正法の枠内とは別の世界の税法、会社法の枠内で別々にやっているからチェックが非常にしにくいというのが私の考えるところでございます。 そこで、今回自民党さんから企業・団体献金公開強化法案、衆法第四号が提出されていますけれども、実際にどれだけの実効性があるのか。一点目、企業・団体献金の資金提供の在り方の健全化についてどれだけ実効性があるのか、伺いたいと思います。二点目は、自民党に端を発した政治と金で失った国民の信頼を取り戻すことが本当にできるのか。”
“るる言われましたけれども、私、しっかり答えていただければなと最初に思いました。 時間がございませんので、次に行かせていただきたいという具合に思いますけれども、政治資金の透明化について次にお伺いしたいと思うんです。 例えば政治資金、企業・団体献金や企業側を相手とするパーティー券の販売ということなんですが、いわゆる企業の出し手側、こういうところのチェックというのはなかなか容易ではないという具合に考えております。これらの出し手には公的な報告義務もなければチェック体制というのもございません。逆に、受け手側である政治家が収支報告書に記載しなければ事実というものは国民に全く伝わらないということになりかねません。いわゆるダブルチェックができていないということになります。 本来であれば当然、企業にパーティー券を購入してもらった等の事実があれば政治家側としては必ず収支報告書に記載しなければならないんですが、一方で、出し手が政治団体ということであれば政治資金規正法の枠内で逆に報告しなければならなくなります。五万円を超える支出については、いつ、誰に、幾らということも記載しなければなりません。”
“日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 本日、傍聴席に学生さんが来られていらっしゃるということで、改めて我々維新の会も様々な疑惑のある企業・団体献金というのは是非廃止すべきだということを申し上げまして、質問の方に入らせていただきたいという具合に思います。 まず、小泉提出者の方にお伺いをしたいと思うんです。 先日、当委員会におきまして、企業・団体献金を禁止すると政党助成金に依存する官製政党であるとか税金丸抱え政党になってしまう旨の御発言がありました。私は、これに対して非常に違和感を持ちまして。政党交付金といいますのは原資は税金、国民の皆さんからお預かりしている貴重な税金であります。ですからこそ、逆に、いただいている政党、議員の方はやはり国民の意思にしっかりと目を向けるというのが本来の筋だと思っておるわけであります。小泉提出者は政党助成金への依存は民主主義にとって余りよくないということも言われておりましたが、具体的に何がよくないのか、税金を財源とすることが直ちに官製ということになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。”
“お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、判断というものはいずれ必ずしなければならないというふうに考えておりますけれども、先ほどからもありますように、今、野党各党の方から国民民主さん、公明さんの方には、できるだけ早く法案を出していただきたいというラブコールが心の底から出ているという具合に思っております。我々維新の会も含めまして五会派は企業・団体献金の禁止に向けた動きというものをさせていただきますけれども、これもしっかり公明さん、国民民主さんの案を聞きながら、修正も含めた形で、しっかりと議論させていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 段階的ということでありますけれども、我々は今現在、企業・団体献金を禁止する法案というものを出させていただいております。また、先ほどからもありましたように、国民民主さんと公明さんの法案がまだ出てきていない中で、これからまたしっかりと協議もしていかないといけないと思っておりますし。 三月末ということでありました。けれども、先ほども申し上げましたとおり、これからまさに出てこようとしている法案に対して熟議をしていくためには一定の期間が必要ではないかと考えております。”
“委員御提案の方策も二十二条六の三の実効性を高めるものであると考えます。今後も委員会の場で、各党各会派の雇用関係の不当利用等による寄附金の制限の実効性を高めていく方策については議論させていただきたいと思います。”
“政治家一人の政党支部に対する企業、団体からの献金でさえ二千万円を超えるものが散見される中で、現在の企業・団体献金をそのまま個人献金に振り替えるのは不可能だと考えております。 以上を踏まえると、委員から御紹介のあった企業・団体献金を禁止しても個人献金に振り替わってしまうという論法は、全くの間違いであると考えております。”
“福島委員の御質問にお答えいたします。 そもそも論といたしまして、まずは会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止すべき、抜け穴に関しては個人献金が透明性を低下させているという立法事実がそもそも本当に存在するのか、その後、状況を適切に把握してから議論すべきだと考えております。 まず、現行の政治資金規正法では他人名義の寄附が禁止され、業務、雇用関係や組織の影響力を利用した寄附のあっせんをしてはならないとされておりまして、また、個人献金が自由意思の下に行われるような規制がなされております。その上で、本法案では、個人の寄附や個人が買ったパーティー券を企業、団体等で経費精算を行うことは企業、団体が寄附やパーティー券を購入したものと評価され得るもので、禁止されると考えております。 また、現状、政党、政治資金団体への個人献金の上限額は二千万円でありますが、企業・団体献金の上限は一億円で、政治団体への献金は無制限であります。”
“そうであれば、何年、何か月というわけにはいきませんが、数日程度は真摯に議論、協議をさせていただきたいと思っておりますし、また、日頃から公明、国民両党を含めた理事の皆様とも大変議論をさせていただいているところから、しっかりと結果を得られるようにしていきたいと考えております。”
“お答えいたします。 今言っていただきました立法府における企業・団体献金の議論の積み重ね、これは非常に大事、重要であると考えております。また、我々も企業・団体献金の抜け道のパーティーの問題だったり様々議論があるかと思いますけれども、ただ、昨年の臨時国会で企業・団体献金の禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行って令和六年度末までに結論を得るとの申合せを行ってから既に三か月が経過しております。この政治改革特別委員会の場でも各会派でかんかんがくがくの議論を行ってまいりました。その上で、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものでありまして、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかという思いもあります。 しかしながら、現在、国民、公明の両党案が提出されるやに聞いております。”
“ありがとうございます。 表現の自由があるために、一線を引いて規制をすることがどうかというのは非常に難しいという点があるかと思いますが、御指摘の選挙コンテンツで有料広告を制限することに関しましては、言論の自由や表現の自由との兼ね合いはもちろんのこと、既存メディアの在り方を見直すことなくＳＮＳのみが規制強化されることの懸念の声も聞かれております。規制の在り方については慎重に検討する必要があると考えております。 以上です。”
“もとより、現行法の下でも選挙の自由妨害の事案について適切な対応が行われていると承知をしておりますが、その上で、こうした提案につきましても、品位保持に関する公職選挙法改正案における検討条項の対象に含まれるものと考えておりまして、今後、各党各会派において御議論なされるものと承知をしております。”
“御質問ありがとうございます。 今委員御指摘の点、非常に重要な点であると認識をさせていただいております。 その上で、街頭活動や選挙運動への妨害につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、街頭演説は民主主義の根幹を成す言論の場であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における言論の場を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねないと考えております。 これらの街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体を始めとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者への選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速なかつ適切な対応を行うべき最大限の努力を傾けることとの附帯決議を付けさせていただいております。 その上で、我が党は、昨年の六月十八日に、選挙の取締りに関する規定を公正かつ迅速に執行しなければならない旨明記するとともに、選挙の自由妨害罪の法定刑を引き上げ、選挙の自由妨害罪に対する行為を明確化する、こういった公職選挙法改正案を提出したところでございます。”
“また、改正案の立案におきましては、昨年の東京都知事選挙で生じました選挙運動目的とは思われないようなポスターが公営掲示板に掲示された問題への対処という要請と、委員御指摘の表現の自由や政治活動の自由の保障という要請とのバランスをどのように図っていくのか、こういう点が重要な検討課題になったことを踏まえましてこのような規定となったところでありますが、提案者としては、改正案について必要な周知が行われ、その実効性が高まることを期待しております。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 選挙は、有権者が立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいのか自ら判断をして投票するものと承知をしております。本改正により、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのことが有権者が行う投票の判断材料になりまして、有権者の判断に基づき、その候補者が落選をしたり一定の得票を得られなかった場合には供託金の没収や選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙過程を通じて是正、淘汰が図られていくものと考えております。 また、ポスターの掲示によって改正案に罰則付きで盛り込まれている営業宣伝、また、わいせつ物陳列罪、各都道府県の迷惑防止条例違反など犯罪が行われていると認定される場合には、当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するように警告したり、刑事司法手続による対処を行うことを想定しております。”
“柴田委員の御質問にお答えしたいと思います。 ＳＮＳが普及、発達した中で、マイクによる大音量の音声を街頭演説にかぶせるなど、選挙の自由妨害と思われる事案であったり、いわゆる二馬力選挙、誹謗中傷やフェイクニュースといったような様々な弊害が現れているということは認識をさせていただいております。 しかし一方で、単にＳＮＳに規制を掛けることに関しては、言論の自由であったり表現の自由との兼ね合いに加え、ＳＮＳの規制のみが強化されることは適切か、テレビや新聞など既存メディアの在り方も併せて情報流通の在り方を総合的に見直すべきではないかという声もあり、我々も慎重な立場を取っております。 いずれにせよ、ＳＮＳの発展により選挙における情報流通の在り方が複雑化しており、単に規制するのではなく、デジタル時代の選挙における情報流通はどうあるべきか、広い視野を持って見直す必要があると考えております。”
“ちょっと時間がないですけれども、我々は、万博関係団体から、政党として一切、団体献金は受け取っておりませんので。 ありがとうございます。以上です。”
“じゃ、ちょっと時間もありますので、一つだけ中北参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどのお話の中で、企業・団体献金がなくなると、交付金だけになりますと、国営政党化、カルテル化、やはりポピュリズムの台頭になるのではないかという御懸念がありました。 ただ、私、ちょっと考えるのが、政党交付金というのはそもそも税金ですので、国民のお金でありますね。逆に、企業・団体献金こそ、お金持ちの団体、これは声を聞くことになるかと思うんですけれども、僕はポピュリズムにならないと思うんですけれども、そこの見解をもう一度お伺いしたいと思います。”
“この企業が脱税行為をしているかどうかというときに、その取引先であったりとかというところにもう一つ調査に入りまして、領収書であったりとか請求書であったりとかというところを確認する。だから、受け手と出し手と両方確認してくるということをやって、それの事実に基づいて根拠はどうなんだということを確認して、脱法行為があったとか脱税行為があったとかというのが、いわゆる会社法であったり税制の世界であったかなという具合に思います。 実際に過去に、税務調査が入ったことで、企業から政治家への資金提供があったかということが明らかになったケースもありますし、ただ、これは偶然にやはり発見されたものであって、政治資金規正法の枠内の中でなかなか発見がしづらいのではないかなと考えております。 また、年間五万円以下の献金は、個別の氏名や企業名の記載義務がないために、企業、団体がどれだけの資金を出しているのかというのもなかなか分かりづらい、不透明なものだと思っております。”
“ありがとうございます。 それでは次に、谷口参考人の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、今度は、企業・団体献金及び政治資金パーティーの収支の透明性についてちょっとお伺いをしていきたいという具合に思います。 現行の政治資金規正法では、いわゆる受け手であります政党等といった政治団体にどういった企業、団体が寄附をしているとかパーティー券を購入したという事実というのがなかなか詳細に把握できないという状況であるかと思います。 一方で、出し手である企業、こちらは、会社法であるとか税法であるとか、そういう範疇で運用されているがために、どこの政党や政治団体に寄附した、パーティー券を購入したという点が非常に分かりにくいのではないかなと思っております。 実は、私、議員になる前、税理士の仕事をさせていただいておったんですけれども、何度か企業の税務調査に立会いをさせていただいたことがあります。税務署、国税が企業に税務調査に入ったときに、よく反面調査というのをやるわけなんですよね。”
“そこをちょっと読ませていただきたいと思うんですけれども、政党支部も政党として企業が献金できるというのは、規正法の二十一条第四項でございます、それで、この規定は、細川内閣の政府案で、政治献金は政党及び政党の政治資金団体に限るということにいたしましたときに、そうすると地方議員には政治資金が入らなくなるということで、地方議員が政党に対する企業献金を得られるようにするということで挿入された規定でございます、あのとき、自民党は、議員の政治団体にも企業献金を認めるという規定をしておりましたから、政党支部を政党にするという規定は不要ということで、随分あのときは自民党に攻撃されました、こういう規定はおかしいということで盛んに言われましたけれども、今、自民党が大変その恩恵を受けられているのではないかという具合に議事録に残っているところでございます。 今、政党支部を含めた政党と言われるのは七千八百以上あると言われている中で、結局、政党支部が政治家個人とイコールになっている状況の中で、抜け道になっているとお感じになられているでしょうか。改めて、企業・団体献金は不必要であるかどうか。”
“お二人の先生、ありがとうございます。 疫学的、また巨視的ということで、企業・団体献金の話をしていただきました。私も、やはり、格差の問題であったりとか、今、日本の国内で内在している多くの課題といいますのは、企業や団体に関係しない分野というのが非常に多いと思うんですね。やはりそれが国民の皆さんに直接関係するところは非常に多いと思いますので、そこに貴重な財源である税金をなかなか分配できない今の現状というのは問題があると思いますので、その根幹である企業・団体献金というのは是正していかなければならないのかなと思っております。 次に、成田先生の方にお伺いをしたいと思うんですが、令和六年五月二十七日の当委員会の議事録を先日拝見させていただきました。”
“加えて、現行の政治資金規正法において、既に企業・団体献金についてある程度厳格な規定がされている点につきまして、やはり私は、そもそも企業・団体献金は慎重に取り扱われるべき性格があると思っております。自民党の主張どおりに、企業・団体献金が政策をゆがめるものではないということでありましたら、現行法においても特別な規制を設ける必要はないのではないかと思いますけれども、御見解をお二人にお伺いをしたいと思います。”
“今国会でも野党の皆さんからも様々議論があったかと思いますが、企業や団体に対する租税特別措置法に基づく減税であったり優遇措置を受けている、この内容について、詳細な内容というのは、誰それにとか、どんな団体にとか、具体的な詳細な金額というのはなかなか分かりづらいのではないかという点は御指摘されているかと思います。 一方で、これまで企業、団体に余り関係のない政策といいますのがスポイルされてきたのではないかと。例えば、子供たちに対する教育の問題。我々維新の会が教育の無償化というのをずっと訴えてきたんですけれども、これもずっとなかなかできてこなかった実態があります。たまたま現在は少数与党の中でこれが実現しそうだということになってくるのかと思うんですけれども、まさにこれまでの政治といいますのは、企業・団体献金を背景として貴重な国民からの税金を適正に配分していく、企業に向けた政策、それ以外の政策と適正に配分されてこなかったんじゃないかなと思うんですけれども、この点について御見解を一つ聞きたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓でございます。 本日は、参考人の皆様、お忙しい中このような場にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速、企業・団体献金の件につきまして御質問の方をさせていただきたいと思うんですが、まず冒頭は、成田参考人と小林参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど小林参考人からのお話にもあったかと思うんですけれども、そもそも企業は営利を目的としている団体でありまして、企業献金に見返りを求めないということは、逆に、株主さんであったりとか利害関係者、こういう方々たちへの背任行為になるというお話があったかと思います。 ただ一方で、自民党さんの方では、企業・団体献金が悪であると思わないと。石破総理も、企業・団体献金によって政策をゆがめられたことはないということで、主張されております。”
“時間になりましたので、これで終わりますが、先ほどから総理は丁寧なプロセスをしていくということです。これは是非約束をしていただきたいと思います。患者さん、本当に必死で頑張っていらっしゃいますので、是非その声を聞いていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“そういう中で、資料の二の方になるんですが、厚生労働省内に患者、市民の参画を促す専門機関を設置することであったりとか、疾病に偏らないような委員の選択基準などを示すこと、そして、市民、患者の意見が実際に政策に反映されているかどうかという第三者の機関を設置することなどが書かれております。 そういう中で、先ほど申し上げましたように、ただ単に患者さんの意見を聞きますよと、アドボカシーという、聴取だけではなくて、しっかりと私は法律で、ある程度、ちょっと法律を作っていただいて、患者の意見をしっかりと担保できるような仕組みというものをつくっていく必要があるかという具合に思っておりますけれども。 立法府である国会で、是非、総理にはこの法改正を含めた整備をやっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。”
“今、総理、丁寧なプロセスというところで言っていただいた、これはしっかりとデータ分析をやっていただきたいんですけれども。 一方で、患者の声を聞くというところも一つ御指摘させていただきたいと思います。今までの、私も患者さんといろいろお話しさせていただいたんですけれども、やはり、審議会の中で自分たちもメンバーに入れていただいて、しっかりと意見を聞いていただきたいと。単に声を聞いているんですよということで、ガス抜きされてはいけないなと私は思っております。 そこで、一つお伺いをしていきたいなということですけれども、二〇二二年、民間の一般社団法人の新時代戦略研究所というところがあるんですけれども、資料の一番を御覧いただければと思います。この中で、審議会のメンバー構成を見直して患者や市民代表の参画を義務化する必要性というのが書かれております。”
“この秋までに、高額療養制度の利用者、データ、こういうのをしっかりと詳細に分析して、所得別、疾患別医療費負担の影響をしっかりと検証すべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“当然、今病気になっていらっしゃらない方々、こういう方々も保険を掛けられて、いざというときのために、病気になったときのために保険を掛けられているわけですので、そういうときの、万が一のための、共に助け合う共助の制度ですから、その制度に対して、今度、高額療養を上げていくというところに対しての指摘もされていくのかなという具合に思っております。 そして、先ほど野田先生の方からもありましたけれども、なぜ秋なんですかということですよね。患者団体さんも早急じゃないですかということも言われておりますし、一方で、有識者の見解もそうなんですが、昨年の社保審の医療保険部会の場でも、高額療養費制度を利用する患者世帯の所得階層別の負担の実態をより精緻に調査すべきという指摘があったんですよ。けれども、数回の会合の中で上げると決めちゃったということは大きな問題だと思っております。 そこで、こういう問題、ちょっと指摘を幾つかさせていただきましたが、政府は、負担増が受診抑制を引き起こす可能性について、様々なエビデンスに基づいて分析をしっかりと行っていく予定はあるんでしょうか。”
“まさかですけれども、この秋というのは参議院選挙の後ですので、それがこの判断に関わってきたのではないかなと、ちょっと心配するところもございます。 やはり、政府、政策の矛盾、これもちょっと指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、今、政府の方でも、年収の壁であったりとか賃上げ、こういうところをされている、ここは一定私も理解をさせていただくわけなんですけれども。やはり、高額療養の問題といいますのは、現役世代の方でも病気を持ちながら治療をされている、そして仕事の両立をさせている、この方々は保険を担っていただいているわけなんですよね。現役世代の負担を減らすと言われながら、一方で、こういう現役世代の患者さんの負担を増やしていくということにつきましてどのように考えられているのか。ここはちょっと政策の矛盾があるのではないかなという具合に思っています。 先ほど総理、やはり、被保険者の声を聞くということも言われました、被保険者ですよね。”
“日本維新の会の池下卓です。 総理、よろしくお願いします。 高額療養費についてお伺いをしたいと思いますけれども、やはり、がんや難病を患う人におきましてまさに命綱であるかと思いますが、まさに、ここから手をつけた、非常に大きい意味があったかと思います。 今回、一時凍結というところでありますけれども、昨日、私も厚労委員会に出させていただきましたが、大臣の御答弁の中で、今後の方向性は定まっていないという話がありました。 秋になって、また自然解凍じゃないですけれども、このまま引き上げでいくとか、まさかそういうことはないかと思うんですけれども、患者さんの皆さんは非常に不安になられているかと思います。また後ほどお答えいただきたいんですけれども、今後の方向性について、一つお伺いをしたいと思います。 また、今日の新聞で見たんですけれども、昨日、自民党の参議院の方から、このままではこの夏の選挙が戦えないと。また、公然と石破総理への退陣要求をされている議員さんもいらっしゃるという具合に聞いております。”
“我々は、野党の皆さんとともに協議を重ねて、政治のゆがみを正すために国民民主党さんとともに是非一緒にやっていきたいという具合に考えておりますけれども、御見解を。 以上三つ、お伺いをしたいと思います。”
“我が党も当初は全ての政治団体からの寄附行為を禁止する案を作成しておりましたけれども、一方で憲法違反の疑義を生じるという懸念があることから、年間の総枠規制を一千万円にすることによりまして、事実上、政策をゆがめる程度の献金は防ぐようにしているところでございます。また、一方で、献金の受け手の管理というとこら辺を御指摘されておりました。献金は政党本部等に限定すべきということであるかと思いますけれども、御党の主張される政党法を作るには、過去の国会議論を見ても、成立に非常に時間がかかるという具合に考えております。その点で、二点目ですけれども、三月末までにどのような形で決着をつけたいと思われているのか、若しくは、少数与党の中で仮に全て今出している法案が可決されなくてもよいと考えられているのか、方向性をお伺いしたいと思います。 三点目ですけれども、昨年の十二月一日にテレビ番組で玉木代表が企業・団体献金について、先ほども立憲さんからも御質問がありましたが、野党が一致したら賛成する原点に戻るという御発言をされておりました。”
“日本維新の会の池下卓です。 それでは、国民民主党さんの長友委員の方にお伺いをしたいと思います。 我々維新の会、そして今交渉させていただいておりますが立憲民主党さん、その他の野党の皆さんですけれども、基本的に企業・団体献金につきましては政策をゆがめる温床であるという共通認識を持っております。それまでは、今までもるる御発言がありましたけれども、この政治の歴史の中で様々な企業献金にまつわる汚職事件等々があったことからも明らかであるという具合に考えております。そういう中で、ただ単に公開をするだけでは不十分ではないのかなというのが我々の見解でございます。その上で、国民民主党さん、御党も企業・団体献金には反対の立場を取られているのか、一点、まず確認をしたいと思います。全部で三点、お伺いをしたいと思います。 また、玉木代表は政治団体を通じた企業・団体献金は認めるということになると、我々の維新の会の案に対しまして御発言をされました。”