池下卓
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民…”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当…”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義…”
“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いま…”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったた…”
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“昨年の第二百十一回国会の附帯決議、これも議論ありましたけれども、これは、裁判所職員の定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすることとあります。また後るるありまして、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減の見通しも踏まえて更なる削減等も含めて検討していくこと、こういうことが挙げられているわけなんですね。 資料の一枚目、これも見ていただいたらいいかなと思うんですけれども、こちらの方は判事補でありますが、平成二十九年以来、令和三年を除いて減員をされております。令和六年度は減員されないということになっているわけなんですけれども、これまで様々、るる議論があったんですが、判事補について、定員と実員の差が埋まっておられると考えているのか。また、令和六年度減員なしということでありますが、附帯決議についての検討状況と今後の方針について改めてお伺いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、早速でありますけれども、裁判所職員の定員法の一部を改正する法律案につきまして質疑の方をさせていただきたいと思います。 まず、今回の法案では、これまでも様々の委員から御質問ありましたけれども、事件処理の支援のための体制強化と国家公務員の子供の共育ての推進等を図るために、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、他方で、裁判所の事務の合理化をすることによっての効率化で、技能労務職員七十五名を減員させることで、結果、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少させると承知をさせていただいております。 本日、階委員、またそのほかの委員の皆様からも御質問がありました。私も、三権分立をつかさどる中で、やはり裁判官の皆様の、この法曹人口の充実というのはしっかりとやっていかなければならないと考えております。”
“ありがとうございます。 時間になりました。これで質問の方を終わります。ありがとうございました。”
“私、このメリット、デメリット、このデメリットについていろいろ、関係者の方、知り合いの方からお伺いしているんですけれども、パートやアルバイトを含めた短時間労働者が多い状況の中で、収入の壁の問題で就業調整をされている方、また、収入の壁がなくなって仕事を増やしたとしても、配偶者の企業による扶養手当がなくなることで家計全体の所得が減っちゃうんですよという世帯のお声を聞いたりとか、育児や介護、また体調不良等で就労できない方、さらには、パート等で業務を回している中小企業の社長さんからも聞くんですけれども、このままでは企業負担が大きくて業態が維持できないんだよ、そういう声も聞きます。 こういうケースも含めて、この第三号被保険者の制度、これを縮小することについての影響、これについての対策方法についてお伺いいたしますし、また、激変緩和も必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“今、その適用拡大に向けて様々、企業での要件というのもお話をいただきましたし、承知しているところであるんですけれども、やはり国民の皆様、御心配されているところもたくさんあるかと思います。この第三号被保険者の制度というものを縮小し、被保険者の適用拡大をすることによりまして、やはり、これは一定、メリットももちろんあるんですけれども、デメリットももちろんあるかと思います。 そこで、適用拡大するということでのメリット、デメリット、まずその点、どういうものがあるのかお伺いしたいと思いますし、また、適用拡大することによって、被保険者にとって、基礎年金に加えて厚生年金、これは増えるというメリットになるかと思うんですけれども、一方で、目先の、年金が増えることで、可処分所得が減るというところもあります。この部分についても国民の皆様にしっかりと理解していただく必要があるかと思いますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。”
“非常に難しい問題だと思うんですが、ただ、近年、短時間労働者への、被保険適用者への拡大が進められている、国の方で進められているということも承知しているんですけれども、今後どのような仕組みにしていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 各自治体の方に調査していただくということで、地域からもいろいろ要望が出ておるかと思いますので、是非これを反映していただきたいと思いますし、柔軟な形でやっていくことによりまして、当然、予防接種率を上げていくということも大事なんですけれども、犬の方の健康も是非考慮しながらやっていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきますので、次のやつ、元に戻させていただきたいと思っておるんですけれども、公的年金の第三号被保険者についてお伺いをしていきたいと思います。 公的年金加入者、第三号被保険者は、一九九五年の千二百二十万人、これをピークにしまして、近年では、二〇二一年では七百六十三万人まで減少いたしております。女性の割合が非常に多いということでありますけれども、これは、やはりこれまでいろいろ国で取り組んでまいりました共働き、男女共に働く、そして機会均等というところもあるかと思いますけれども、ただ一方、共働き世帯の増加に伴って、年金保険料を納めない第三号被保険者に対して不公平感があるという批判の声も一方では聞いております。”
“ただ、地域によっては、かかりつけで行くような動物病院がないであるとか、集団接種による接種が習慣となっている地域なんかというものもあるでしょうから、狂犬病予防接種については、それぞれの自治体の判断に任せて、四月から六月に限定するというこの規則を早急に改正していただきたいと考えます。 これまでも、平成二十六年には総務省の行政評価局から、厚生労働省自身も令和三年、四年と科研費を使っての研究が行われています。それぞれの結果について、厚生労働省としてはどのように受け止められて、どのように評価されたのか。また、昨年の十二月に閣議決定されました内閣府の地方分権改革に関する調査におきまして、今後どのような取組を進めていかれるのか。平成三十年には国際獣疫事務局から発表された獣医組織能力評価、平成二十九年に発表された国内疫学研究報告の中で、我が国の狂犬病対策について言及されているわけですけれども、今後の狂犬病予防ワクチン接種の在り方について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“そこで、今回は、狂犬病予防法施行規則第十一条にあります、接種時期が毎年四月から六月となっているという、この接種時期についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まず、予防接種の、四月から六月でなければならなかった理由、その目的と、いまだそうあり続ける理由については、集団接種によって接種率が向上すると政府から事前にお話を聞いているんですけれども、この根拠についてはまだまだ調査研究が必要であると感じております。 また、現在の犬の予防接種は、狂犬病ワクチンだけではなく、ほかの混合ワクチンですか、これと一緒に、飼い主さんは愛犬を連れてかかりつけの獣医師さんの方に行かれて、お任せしているという御家庭が非常に多くなっていると聞いています。 犬の生まれ月によっては、毎年冬に注射するのがその犬のスケジュールになっているケースも多いと聞きます。犬の健康を考えると、狂犬病予防ワクチンは、ほかのワクチンと併せてかかりつけ獣医師にお任せするのが一番よい選択肢ではないかなと考えます。”
“よろしくお願いします。 それでは次に、質問を変えさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと順番を変えまして、狂犬病予防法の方から先に、まとめて一問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 狂犬病につきましては、非常に恐ろしい感染症でありまして、致死率も非常に高いということで、世界中で五万五千人の方々が亡くなっております。 我が国におきましても、狂犬病予防法について、国内の予防接種や強固な水際対策を行っていただいているということは承知をしておるんですけれども、ただ、この狂犬病予防法の法律につきましては昭和二十五年に制定された法律でありまして、当時の日本社会における犬を取り巻く環境と現在とでは大きく異なり、野犬が保健所によって回収された数も、法律制定当時の昭和二十七年は四十五万五千二百三十二頭、現在は一万五千二百二十八頭と激減、約三十分の一になっているということであります。 したがって、現在の社会情勢や科学技術の進歩を考慮して、法律の改正や追加の措置というものが必要ではないかなと考えております。”
“ありがとうございます。 まさに国と都道府県が協力して周知啓発していかなければならないと思います。是非、府も協力していくというお答えがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、臓器移植についてちょっと最後に質問していきたいと思うんですけれども、端的に質問させていただきたいと思うんですが、昨年、私、十一月にアジア・太平洋議員フォーラムに、ＡＰＰＦ、衆議院を代表して行かせていただきました。その中で、国際犯罪に関する提言という中で私も提言をさせていただいたんですけれども、やはり海外での臓器移植ですので、捜査についての情報提供であったりとか国際間の協力が今までなかなか難しいということでありました。そこで、これを何とか決議の中に盛り込んでいただけないかというところで、盛り込んでいただくことができました。 冒頭、違法な臓器あっせんを行っていたＮＰＯ法人の代表が東京地裁で有罪になったということでありましたけれども、政府はこの判決を受けてどのようにこれから取り組み、また、国際的な協力を行っていくべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“提案内容ということもありました。 関連して、通告していない、大臣にもちょっと感想をお伺いしたいと思うんです。 実は、臓器移植推進国民大会についてなんですけれども、おとつい、うちの大阪府の健康医療部の方に話をさせていただきました。そうすると、内部の方で検討していただきまして、前向きにやっていくよというお答えをいただきました。そして、昨日、私、ちょっと情報を入れまして、大阪府議会で代表質問があったんですけれども、そこでうちの維新の会の府議会議員団の代表質問の中に取り入れていただきまして、行政の方からもその問いに対していい答えが返ってきたということで聞いております。 大阪府がちょっとやる気を出してくれているということでありますので、手挙げ方式ということでありますから、スムーズに手を挙げられるように調整を是非していただきたいと思いますので、大臣の方は、感想でも結構ですので、御見解をお伺いしたいと思います。”
“そこで、臓器移植のドナーとなる意思表示の低迷について、現在の対策と問題意識、さらには計画的な目標設定と、先ほど申し上げました令和七年度の臓器移植推進国民大会について、厚生労働副大臣の方にお伺いしたいと思います。”
“思いは一緒でありますし、まさにドナー提供もそうですし、やはり医療提供施設、拠点施設ですね、そこの強化というのも非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 ただ、ドナーの提供数を増やしていくというところには、やはり一定、目標であったりとか、何年後にどれくらいの数までドナー数を増やしていくのかという目標設定というのが私は非常に大事だと考えております。 また、国民の普及啓発というお言葉も、大臣からもありました。私もちょっと手元に資料を持っておりますけれども、パンフレットも製作していただいておりますし、毎年十月に臓器移植推進国民大会の開催も行われているということを承知しております。 令和五年度は広島県で開催されましたし、令和六年度は鳥取県の方で開催が決定しているということで聞いております。折しも、令和七年、二〇二五年といいますのが、大阪・関西万博が開催されまして、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということにもなっております。これは、是非、私の地元の方で開催していただきたいと思います。”
“我が日本維新の会の方でも、厚労部会の方で、法改正の提案というのをしたいなということでるる検討をずっと続けているところですけれども、例えば脳死を含めた臓器移植患者さんの家族へ臓器移植という選択肢がしっかりあるんだよということを知っていただくために、医療機関に対して、家族に報告した上で、臓器移植ネットワーク、いわゆるＪＯＴに対して報告義務を課すということ、そして、ＪＯＴのコーディネーターは家族の心情も考慮した上で丁寧な説明をした中で、臓器移植に対しての理解を深めていただく、そういう中でドナーを、提供していただくような仕組みをつくっていくべきだと考えているところです。 現在、脳死とされ得る家族、患者への臓器移植の情報提供はまだまだ不足していると認識しております。先ほどもちょっとお答えいただいた部分も重なるかと思いますけれども、今後の取組につきまして厚生労働副大臣の方にお伺いしたいと思います。”
“御回答いただきまして、私も手元に資料、ちょっと前の資料ですので、今、百七名というお答えをいただきましたけれども、見ると、全体の数もちょっとずつ増えてはいるんですけれども、まだまだ、心停止のドナーの数は減り、脳死ドナーの数が増える、この中の、パイの中での割合というのが変化しているというのが表の方を見るとよく分かります。ただ、やはり、ドナーの全体の数というものをもっともっと増やしていかないと、まだ、待機患者さん、望まれる患者さんよりもドナーの数が少ないというのは明らかなわけであります。 そこで、今言っていただきましたけれども、国民の理解を増やしていくことが肝要であると私も思っておりますし、命を救うためには、私は、個人的にもそうですし、臓器移植法の改正、これをやっていかなければならないと訴え続けてまいりました。”
“この点につきましても、これまでの委員会等々で指摘してきたところなんですが、ただ、近年は、心停止のドナーの数が減りまして、脳死患者からのドナー数が増えているという具合に聞いております。 そこで、令和五年のドナー数、これは過去最高になったと聞き及んでいるわけなんですけれども、どういう理由で、また、どのような認識が政府にあるのか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。”
“その中で、やはり臓器移植でないと、移植術をしないと命が長らえないという本当に多くの患者さんのお声をたくさん聞きまして、何とかこれを推進したいなという思いでいっぱいなところなんですけれども、ただ、わらをもすがる思いの患者さんの心の隙をついて、国内法で認められていない無許可での移植仲介、臓器あっせんをしていたＮＰＯ法人の理事長が、昨年の十一月に東京地裁の方で有罪判決が言い渡されました。 その判決の内容なんですけれども、判決は、国外手術のあっせんは、一つ、移植を受ける機会の公平性が損なわれること、二つ、医療上の安全が脅かされること、三つ、移植後の継続的な医療に支障を来すことなどが指摘されまして、臓器移植法、無許可あっせんの罪が成立するということが認められました。 海外での臓器移植といいますのは、いつも言っている話なんですけれども、臓器売買、人身売買の温床になるということから、人道的にも許されるものではありません。とはいえ、国内ドナー数を増やして移植術を行わなければ救えない命というのは本当にたくさんあります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 本日、大臣ほか皆様、理事の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私、前回の通常国会まで、厚生労働委員会の維新代表の理事を務めさせていただいておりました。その令和四年、五年の中で四回ほど、臓器移植の問題につきまして質疑をさせていただきました。今、後ろにいらっしゃる前加藤大臣にも様々お答えいただいたということにつきましても、感謝申し上げているところであります。 その理由といたしまして、これまで、アメリカやスペインといった臓器移植先進国に比べて日本国内でのドナーの提供数が少ないということ、また、それに併せての移植術がそもそも少ないということが挙げられています。”
“今のやり方でいいますと、逆に手間がかかって正確じゃないものができ上がるということを申し添えまして、質問の方、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“まず、一つお伺いしたいのは、このオンライン収支報告書についての現在の導入状況と、総務省ではオンライン収支報告書を推奨されていますけれども、どのような理由で求められているのか、そして、どのような姿を目的とされているのか、一つお伺いしたいと思います。 まとめてお伺いしますけれども、二つ目、いわゆる単式簿記でやっている今のやり方、これでは管理できないです。税理士であろうが何であろうが、多分管理できないと思います。これはシステム上の問題なんですけれども、このシステム上、実務上の問題点、この二点、お伺いをしたいと思います。”
“ちょっと、あともう一分、二分しか時間がないので、一つだけにまとめて、政治資金のオンライン収支報告書についてお伺いをしたいと思います。 私は、議員になる前、税理士の仕事をさせていただいていまして、中小企業の財務会計を見ていました。当然、決算期には資産、負債、資本、収益、費用、損益計算書、貸借対照表、これを全部作ってつまびらかにして、決算書を作って税務署の方に報告していました。それで、作るときは、いわゆる会計ソフトに全て入力して、総勘定元帳とか現金出納帳の補助元帳を作って財務諸表を作るということになるわけなんですけれども、これは全て自動的にソフトが転記してくれるわけなんですよね。 ただ、今の政治資金のオンライン収支報告書、これは、支援ツールはありますけれども、さっき言ったように単式簿記でありまして、なかなかつまびらかにできないものになっているかと思うんです。”
“まさに総務大臣のお立場として御回答いただいたのかなと思うんですけれども、やはり、これは今、大臣も自民党の議員さんのお一人でありますし、我々も野党としてこの政治と金の問題、しっかりとやっていかなければなりませんので、まさに国会審議ということですので、やはり与党の皆さんがやると言わへんかったらできないわけですから、是非そこら辺は乗っていただきたいなと思います。 今、ちょっと時間がなくなりましたので、一言だけつけ加えさせていただきますが、先ほど大臣も二十一世紀臨調のことを言われました。私も二十一世紀臨調の話をしようかなと思っていたんですが、臨調の方では、政治家個人、政治運動費用、資金管理団体の政治資金については、政治家個人の活動に係る経費そのものであるから、これを一つの単位に統合し、全ての政治家はその政治活動にかかる政治資金を一つの政治会計として取り扱わなければならない、全く一つの器の中で全て入れて報告してねということを提言されています。 ですので、是非、私が言った趣旨、同じようなことですので、国会審議でこれをやっていただきたいなと思っております。”
“政治と金の問題でまさに国会が揺れている今、国民からの信頼回復をするためにも、一刻も早く、与野党を挙げて、政治家個人として、公と私、これを分けるやり方、そして、政治資金の透明化を図る改革を行わなければならないと考えますけれども、総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。”
“また、旧文通費、いわゆる文書交通滞在費は、維新の会はインターネットで報告していますけれども、これは義務ではありませんけれども、これも個人の政治活動費であります。こういう具合のもの、プラス寄附についても、すべからく政治活動として支出、お金が出たものに関しましては、資金管理団体において収入の内訳、そして支出の目的、使い方についても報告義務を課すということが大事であると考えておりますし、もしそういう具合のシステムにすれば、必要であれば情報公開させるということもできるかと思います。 今ちょっと提案させていただいた、全ての政治活動を資金管理団体に全部やらせるよという形にすれば、今国民の皆様も、文通費、本当にちゃんと使っているのか、第二の給与じゃないのと言われたりとか、使い切りの経費じゃないのとか言われたりするかもしれませんけれども、全て報告するということであれば、正々堂々と資金管理団体の中でやっていけばいいかなというところで、御提案をさせていただきたいと思うんです。”
“そこで、ちょっと二つほど、昭和五十五年の政治資金規正法改正の趣旨と平成六年の資金管理団体、今現在の政治資金管理団体の趣旨をお伺いをしたかったところなんですけれども、余り時間がありませんので、三つ目のところだけ、総務大臣の方にお伺いをしたいという具合に思います。 今、私の方も、政治資金の公私の峻別、透明性、これは大事、ルールも大事であるということを言わせていただきました。私の方の見解、ちょっと提案ということでさせていただきたいんです。 ちょっと資料の方を見ていただきたいと思いますが、人形みたいな国会議員の絵が出ている、こういう図ですね、こちらの方を見ていただきたいと思うんです。 私の方でちょっと提言をさせていただきたいと思うんですが、今回の政治資金の問題なんですけれども、個人の政治活動での支出は全て資金管理団体、これが政治家個人に代わってすべからく報告すべきものなのではないかなという具合に思っています。 これはどういうことかといいますと、例えば、私がお給料、歳費でもらったお金の一部、これは自己負担、ポケットマネーで政治活動をしました、例えば議連の会費ですよとか、そういうパターン。”
“今の御答弁にありました厳罰化であったり、責任の所在ですよね、そういうところも当然大事なわけなんですけれども、私、今、これからの質問の中でやっていきたいなと思うんですけれども、そもそも、これはやはり仕組みをしっかりしていくということが、二度とこういうことが起こらないようにする、当然故意である場合は別ですけれども、そういうことになるかと思いますので、次、政治家個人の政治資金について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。総務大臣の方にお願いしたいと思います。 政治と金の問題につきましては、まずは一つ目、公私の峻別、透明化を確保すること。そして二つ目が、民主主義のコストであります政治資金を誰がどのように負担しているのか、税金で負担しているのか、寄附金なのか、そのほかなのかということであります。そして三つ目、新たなルールを作って、そのルールを遵守すること。この三つがこれから大事、この政治と金の問題を解決するのには大事な点かなという具合に思っております。”
“さらに、十八ページ以降には、再発防止に向けた提言ということで弁護士の方々からの御提言が、最終ページにたしか載っているわけなんですけれども、その中には、適正なモニタリングとトレーサビリティー、追跡可能性というところなんですが、こういうところが挙げられております。 これはどういうことかといいますと、ここで対象となるのは記録であったりエビデンスの追跡可能性が前提であり、業務のデジタル化が有効というように弁護士の皆さんは言われているんですね。 ただ、これは本質なのかなということで、私は非常に疑問に思っているところであります。これはどういうことかといいますと、例えば、今、政治資金規正法の収支報告書の帳面、帳簿、会計システムなんですが、これは単式簿記なわけですよね。分かりやすく言えばお小遣い帳みたいな、そういうシステムの中でやっているわけです。 そこで、官房長官にお伺いをしたいかなと思うんですけれども、今、私が御紹介させていただきました議員の皆様の幹部に対する批判、そういう、改善策であったりとか、報告書の最後の弁護団からの提言、これはどのように感じられるか、お伺いをしたいと思います。”
“言いますけれども、官房長官というお立場ですけれども、ただ、自民党の中でも大きな、大幹部の官房長官でありますので、是非これを岸田総理・総裁の方にもしっかりと言っていただきまして、これは国会議員だけの問題じゃないんだ、政治家全体の問題なんだよということを、是非、野党の方も同じように言えるかと思いますけれども、これは御指摘の方をさせていただきたいなという具合に思います。 そして、報告書の方、十三ページから、再発防止という欄がありまして、そこでは議員さんからのコメントというものが書いてあります。そこに、ちょっと読ませていただきますと、今後こういうことがないように再発防止が必要、党の政治刷新本部において策定する中身が大事、ポストと金の関係は断ち切った方がよい、こういうことが記載されています。本当に、当事者意識というのがちょっと少ないんじゃないかなというイメージがつきました。”
“お立場ですので、なかなか全部答えられないというのは承知はしますけれども、ほぼゼロの回答かなということで、非常に残念であるなという具合に思っております。 分かりながらも聞いてはいるわけなんですけれども、ただ、今回の調査といいますのは、清和、志帥会の両派閥が収支訂正した寄附先の国会議員と支部長ということでありました。 そもそも、こういう裏金、還付金のシステムといいますのは、派閥のパーティーだけに限ったことではないと私は思います。また、そういう声も、一方でこれは市井の中から聞いております。例えば、都連、県連、府連、そういった地域支部の主催のパーティーにおいても同様の違反がないのか。これは、官房長官、断言できますでしょうか。もし断言できないのであれば、調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ですので、二度とこういう過ちを犯さないためには、この最初の一歩、これを明確にする必要があると考えますけれども、そもそも今回の本調査の目的というのは何だったのか、官房長官にお伺いをしたいと思います。”
“ただ、これ、中身を確認して、ちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、これはいつから始まったんですかというとこら辺を読ませていただきますと、恐らく三十年くらい前から慣習がそのまま残ってしまっていたのだと思う、又は、二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶があると述べる方、また、十年ほど前に派閥の事務局から、収支報告書に計上しないでほしいという申入れがあった、こういうことが書かれて、ざっくりとしか書かれていないわけです。 今回の調査では、五年間で八十五名、金額的に五億七千九百四十九万円という具合にやられているわけなんですけれども、まず、私は、いつ、誰が、どのようにして始まったのか、こういう裏金還流のシステムを始めたのか、これをしっかりと明確にすることが大事だと思いますし、仮に、報告書にあるように、これが三十年前からだとすると、この五億ウン千万円という金額では済まないわけですね、何十億円という金額になるわけです。”
“一定、大臣の言われていることも、当然、通常の医療というふうにしていかないと医療のお金は非常にかかりますので理解はするところはありますけれども、やはり、国民の理解、そして感染状況も、両方把握しながら慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、項目を変えまして、ちょっと自民党の皆さんは嫌な感じなのかもしれませんけれども、自民党の皆さんの聞き取り調査の報告書についてお伺いをしていきたいと思います。 これは、先週の二月十五日に、自民党の皆さんからの聞き取り調査に関する報告書というものが出されました。私も中身を見させていただきましたけれども、はっきり言って残念やなということで、ちょっと笑っている皆さんもいらっしゃいますけれども、残念だなということで感じさせていただいております。 野党各党の方からも、この間、やはり原因の究明、実態調査というのをした上で、その上で再発防止というものをやっていかなければならないのかということで言われておりました。”
“ちょっと資料の方を御覧いただきたいんですが、新型コロナ治療経口薬の薬価と自己負担金額ということで書いてあるんですけれども、現在は公的、公費の支援があるということで、コロナの経口薬、お薬については、三割、二割、一割負担、それぞれ、九千円、六千円、三千円となっております。でも、これは三月で切れるわけですので、それ以降というものがまだ見えてきません。もし、公費負担、公費支援がなくなるとなれば、大体三倍くらいからの負担を国民の皆様がしなくてはいけなくなるという状況であります。コロナのワクチンについては定期接種というものが続けられますけれども、経口薬、治療薬につきましては、今後の在り方というものがまだ示されておりません。 私は、これから、万博も来年あるということですので、しっかりと、海外の皆様にうつしてはならない、国内の皆様も増やしてはならないという思いもありまして、公費の支援を続けていくべきだと考えますが、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。”
“医療の規模というか、高度な医療を維持していく、これから上げていくとともに、まさにこれから人口も高齢化が進んでいきますので、そういう対策もしっかりとやっていかなければならないと思います。 ちょっと時間がなくなってきますので、次に行かせていただきますが、次は、コロナ治療薬の公的支援についてお伺いをしていきたいと思うんですが、新型コロナにつきましては、昨年の五月に二類から五類の方に変更いたしました。ただ、先々週ですかね、一月二十九日から二月四日あたりの定点的な感染報告、これを見ますと、約八万件が感染されたという具合に聞いております。この数字は、昨年の夏のピーク時と非常に近い数字ということで、なかなかまだコロナが、ニュース、報道ではちょっと減っていますけれども、終わっていないなという感じがいたします。 そのような中で、当然今、経済は回復基調にありますし、海外からもインバウンドということでお客様がたくさん来られているわけなんですけれども、ただ、やはり国内での感染爆発というのは防がなければならないという具合に考えています。”
“そこで、イノベーションの推進との両立を踏まえまして、医療は国民のものであり、受益者である患者や革新的医療技術を提供する企業も参加して、イノベーションにつきまして、まさに当事者から広く意見を聞く場を設置する必要があると考えますけれども、改めて厚労大臣の御意見を伺いたいと思います。”
“御丁寧な御答弁をありがとうございます。私も大臣と同様の考えを持っております。 また、物事を実現していくには、やはり、計画というものをしっかり立てていくとともに、ＰＤＣＡサイクル、当然チェックというのもしていかなければいけませんし、そのチェックをするにも、先ほど申し上げました指標というものをきっちりと正しい方向性で示していかないと、またあらぬ方向に行ってしまう可能性がありますので、そこら辺は御指摘の方をさせていただきたいなと思います。 そして、様々な政府の諮問機関でも述べられていますけれども、医療を取り巻く環境というのは大きく変化している中で、今申し上げたイノベーションというのも非常に大事でありますけれども、一方、社会保障の制度というものをきっちりと継続、維持していく、皆保険制度を維持できるような仕組みも一方で非常に大事であると考えております。”
“そういう中で、厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、二〇二四年の薬価制度改革によってどの程度のドラッグラグ、ロス、これが解消されると見込まれているのか。また、ドラッグラグ、ロスの解消を目的とした薬価措置において、その成果というものを定期的にチェック、いわゆるモニタリングする必要があると考えておりますし、加えて、そのモニタリングする際のやはり評価指標というのも一定示さなければならないと考えますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。”
“そこで、私、昨年十二月に、主意書の方を出させていただきました。日本の薬価制度における新薬の有効性・安全性の評価に関する主意書というものを出させていただいたんですけれども、その中では、海外と比較して、日本国内でのドラッグラグやドラッグロス、これを解消していくためには、日本の医薬品承認時における有用性加算であったり、外国平均価格調整、そして、その後薬価が承認されたときの共連れ、こういう問題をしっかり解消していくことが大事ではないかということで、御指摘をさせていただきました。 その後、政府の方からも御回答がありまして、力強いお言葉が書かれてあったということにつきましては一定評価をさせていただきたいと思っておりますし、その後、中医協の方からも骨子の方が出されまして、新薬の迅速導入やイノベーションを適切に評価するための薬価上の新たな措置というものが示されたところであります。 ただ、私が心配しておりますのが、医薬品の研究開発といいますのが大体九年から十七年程度、相当な時間がかかるという具合に認識しております。”
“日本維新の会、池下でございます。本日はよろしくお願いします。 まず冒頭、元旦におきまして発生いたしました能登半島地震におきまして、被災された皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、これから中長期にわたりまして復旧復興支援、これは継続していかなければならないということになります。我々維新の会も、超党派、また、国を挙げてしっかりとやっていかなければならないことをお誓い申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、財政規律とイノベーションを考慮した薬価制度についてお伺いをしていきたいと思います。 今まさにこの予算の委員会で質疑されておりますが、当年度の予算のうち、約三分の一が社会保障費という形になります。そのうち、特に全国民が受益される医療の部分について、これは、皆保険制度の維持とともに、しっかりと高度な医療を提供できるような体制、私は特に創薬、お薬を作っていくということについて、画期的なイノベーションについてもしっかりと評価をすることが、世界と戦う、この競争市場の中で勝ち残れる日本をつくっていくものだと考えております。”