池下卓
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民…”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当…”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義…”
“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いま…”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったた…”
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“お答えをいただきました。 じゃ、ちょっと視点を変えて話をさせていただきたいと思います。 次の質問になりますけれども、次に、政治資金の委員会、いわゆる第三者機関について御質問したいと思います。これは、自民党さんも出されておりますし、公明党と国民民主党さんも共同提案されておりますので、両者の方からお伺いをしていきたいかなと思います。 先ほど御回答いただいたんですが、前払いである渡し切りであったりとか、あと実費弁償のことにつきましても、収支の公開、これをしっかりとやる、政策活動費は廃止していきますよというところなんですけれども、例えば、政党とかが該当するかと思うんですけれども、少額領収書についてです。 例えば、五万円以下の領収書につきましては、政党の部分については公開しなくても、出さなくていいというところになってまいります。ですので、例えば、金額をたくさん出しました、けれども、よく飲み屋さんに行っても、領収書、割ってくださいねみたいなことがあるわけですよ。”
“存続するということなんですかね。 もう一つ、関連して確認をさせていただきたいなということで思いますけれども、先ほど私が申し上げたのは、立替え払いの事後の実費精算ということになります。これは、役職員又は構成員の個人宛ての領収書では、やはり具体的な内容、最終的な支払い者は分からないんですよ。 例えば、政策活動費の名称じゃなくてもいいんですよ、大会費とか旅費交通費とかでも結構なんですけれども、その名称が、個人名、先ほどスズキタロウさんと言っていたのかな、スズキタロウさんという名前で旅費交通費に何十何万円ということで出ていたとしても、収支報告書にばあっと出てきているわけなんですけれども、どこに支払ったか分からないわけです。結局は、そこの個人の名称が問題だ。 先ほど青柳委員から言われていましたけれども、個人名で渡すものは渡し切りということを言われていたかなということで思うんですけれども、私は、そういうことだ、渡し切りは個人名の領収書であったらいけないのかなということで思っています。”
“ここでちょっとお伺いをしたいところはどういうことかというと、渡し切り、前払いと考えたときに、渡し切りの方法を廃止した後も、立替え払いによる個人名義の領収書を事後精算、渡し切りというと、普通、私の感覚でいうと前払いという感覚があるわけなんですけれども、事後で個人の名義で実費弁償、これは存続するのか、これに対する監査や透明性の確保の具体策というのはどのように考えられているのか、自民党の提案者の方にお伺いをしたいと思います。”
“現状では支出していないということなんですよね、現状では。そうなんです。現状では支出していない。今までは別の、言うたら政党の方で自民党さんも出されていたということですので、出す必要がなかったんです、政党でやっていたから。けれども、ここでいろいろな形で制約をかけられるということで、いや、今こっちの別の団体があるんだからこっちでやろうじゃないかという可能性があるわけですよ。 ですので、私は穴を塞ぐべきであるという主張をさせていただいておりますので、是非この点に関しましては御一考いただければ大変ありがたいなということで思っております。 次に、質問の方をさせていただきたいという具合に思いますけれども、公開方法の工夫の制度というのは、いろいろ議論させていただいていたので割愛させていただきます。 自民党さんの方にまたお伺いをしたいと思うんですが、政策活動費の廃止について、渡し切りの方法ということについて御説明の方をいただきたいと思います。 先ほど我が党の青柳議員からも、私はできるだけ分かりやすかったかなと思っておるんですけれども、そういう説明もありました。”
“御答弁いただいたんですけれども、やはりちょっと納得がいかないところがありまして。 この政治資金団体というところなんですけれども、今までの答弁の中で、政治団体というのは本当にたくさんあるので、そういうところに自民党さんを発端にしたこの問題の中で御迷惑をかけることができないですよということが大まかなこれまでの議論の中での趣旨だったのかなということで思っております。 ただ、この政治資金団体といいますのが、自民党さんの国民政治協会、先ほども御紹介があったかと思います。国民民主党さんの国民改革懇話会、みんなでつくる党の未来創造党といった三つしかないという具合に承知をしております。 この未来創造党、みんなでつくる党の収支報告書を見ますと、これはほとんどお金の動きがないというところになっております。ただ、一番お金の動きが何十億としてあるところが、自民党さんの国民政治協会というところがすごいお金の金額の動きがあるというところなんですね。”
“それでは早速ですけれども、自民党さん提出の政治資金規正法の一部を改正する部分に関して質問をしたいと思いますので、法案提出者の皆様、よろしくお願いいたします。 政策活動費についてなんですが、やはり自民党案と野党案の一番大きな差といいますのは、その対象の範囲であると思っております。これまでの議論にもありました。今日、源馬先生の方からもありました。ちょっと重なったなというところでもあるかと思うんですけれども、政策活動費の廃止の対象が、自民党案では、政党又は国会議員関係団体に限定されている理由をお伺いをしたいと思います。 加えて、特に、政治資金規正法第五条、政党の政治活動を支援するための団体である政治資金団体、これを含めていない理由、これが新たな抜け穴になるのではないかなということで非常に危惧をしているんですけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。”
“ただ、私、個人的にもずっとこれは考えているわけなんですけれども、このような監査、何を監査するのかというこの部分というのは非常に大事だと思いますし、そして、私も以前は税理士という仕事をさせていただいていたわけなんですけれども、これはやはり正確な会計帳簿に基づいた監査、チェックということをしていかなければ、幾ら、今、いろいろな法案の中でいいことをやっていこうということは非常に認識をしているわけなんですけれども、その土台の正確な会計帳簿というものがかっちりとできていないと、のれんに腕押しではないですけれども、非常にもったいない話になってくるかなと思います。 そういうことも含めまして、一つ一つ質問をさせていただきたいと思います。 そして、私も日本維新の会という会派にいさせていただいておりますので、いわゆる企業、団体の献金、今日は斎藤アレックス議員もされる、そして明日も委員会があるということですので、ちょっと役割分担をしながら質問の方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会の池下卓でございます。 先ほどニュースの方で、教えていただいたんですけれども、「今年の漢字」は「金」ということでありました。オリンピックの金メダルの金、そして物価高の、お金の金ですね。そして、政治と金、この金であるかと思います。 まさに国民の皆様が非常に注目をしているこの委員会の中で質問させていただくことを非常にありがたく思っておるわけなんですけれども、やはりこの政治と金の問題の一番取っかかりの部分といいますのは、昨年の十二月であったかと思いますけれども、自民党さんの派閥のパーティーの不記載、いわゆる裏金の問題がありました。そして、一部の政党の幹部の皆さんに対する政策活動費であったり、若しくは企業・団体献金、これも何年にもわたって課題が残されているにもかかわらず、いまだに解決を見ないでいるということもあります。 そういったことから、今回の法案の中、九本あるということでありますけれども、その一部に、第三者機関による監査ですかね、これが入っているという具合に認識しております。”
“御質問ありがとうございます。 我が党も、一九九四年に開始されました政党助成制度につきましては、企業・団体献金の廃止とセットで議論されていたと認識しております。にもかかわらず、企業、団体から政党への寄附は許されるという抜け穴がありまして、結局、実態は以前と変わらないということになっております。 今こそ企業・団体献金は、政党に対するものも含みまして、抜け道をつくることなく、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。 また、裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりにされているということも浮き彫りになっております。第二百十四回国会で提出した我が党の案にも規定していたように、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても献金と同様に禁止すべきだと考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 我々としましては、自民党さんが提案する公開方法工夫支出は不要であると考えておりまして、その理由としましては、政治資金規正法の一条で、やはりこれは国民の皆様の監視と批判の下にある、そのためにはまず公開をしなければいけないというのが前提であると考えております。また実務上でも、会合や参加者の議論内容などを記載せずとも、また、外交上の課題に対しては政府が対応すべきことであるために、政党における不透明な金の存在を隠す必要は我々はないと考えております。 以上です。”
“はい。 ですので、現実にはこの団体献金を重視している、団体が今現状競うように寄附されているということは、我々は問題であるのではないかという具合に言わせていただきたいと思います。 以上であります。”
“自民党の政党支部への献金企業の半分以上が国又は地方公共団体と直接若しくは間接的な取引があるとのマスコミの報道もございます。国民にとって、外形的に、何らかの利益を求めて寄附を行い、取引の中で政治が利益を与えている構造に見えるということはあり得るかと思います。 そういう中で、総理は予算委員会の中でも、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはない、決めつけであるという具合に述べられているところでありますが、企業は利益を生まない投資などできない、基本的には、やはり営利企業でありますので、それが前提に立っているのではないかなと思います。本当に配慮していないならば、企業・団体献金の存在意義はなく、どの企業も献金などしないという具合に思います。（齋藤（健）委員「委員長、済みません、質問にストレートに答えるようにしていただけませんか」と呼ぶ）”
“ありがとうございます。齋藤委員の御質問にお答えいたします。 まず、齋藤委員の個別のケースにつきましては、その関連の社長さんのお気持ち、お会いしたこともございませんので測りかねるところではありますけれども、一方で、今回の法案のやはり一番の論点といいますのは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうか、こういうところにあるかと思います。 お聞きしますと、こちらの自民党が、ゆがめられていないというのがおおよその論点だということで強弁されているところでありますが、営利団体であります企業が利益を考慮せずに寄附を行うということは普通は余りあり得ず、また、莫大な献金を受け取る側も配慮しないことは困難ではないかという具合に考えております。ある政治団体は、自民党やその他の候補に数億円に上る献金を行い、広報紙で前向きな政策変更をかち取るというような表現をしているところからも、ゆがめられていると言わざるを得ないと感じております。同様な事象は、この団体に限ったところではなく、様々な企業や団体で見られているところであります。”
“最後に、世襲による弊害を取り除くため、国会議員に係る公職の候補者が配偶者や三親等内の親族を自らの国会議員関係政治団体の代表とできなくなる改正案を立憲、有志、参政、保守、社民の各会派とともに提出いたしました。広く御賛同賜ることを望みます。 以上、意見として申し述べます。御清聴ありがとうございました。”
“石破総理は、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはなく決めつけであると主張していますが、企業は利益を生まない投資などできないのですから、本当に配慮していないならば企業・団体献金が今のように大量に自民党に流れ込むことはないでしょう。現実には自民党が企業・団体献金を重視し、多くの企業、団体が競うように献金を行っており、政策がゆがめられているのは疑いのない事実だと考えます。 第三者機関について、監査対象と利害関係のない真の第三者による政治資金の使途の適正性のチェックをする監査であれば、設置について賛成であります。しかし、現状は、自民党が主張する公開方法工夫支出の監査を行う、政策活動費のための隠れみののようにも見えます。設置場所は立法府と行政府双方の案がありますが、立法府であれば、両院の議運等が連携して中立の専門家を推薦し、各議院の議長が各議院の承認を得て任命することで第三者と専門性を担保するなどの工夫が必要だと思います。一方で、行政府に設置する場合は、会計検査院の検査をベースとしながら政治家の人事権による圧力を防ぐ仕組みを組み込むことが肝要と考えます。”
“我が党と立憲、国民、共産、参政、保守、社民の七会派は、渡し切りの方法による経費の支出を抜け穴なく禁止する政治資金規正法改正案を提出いたしました。今の自民党の姿勢とは一線を引き、政治と金の関係を真に透明化することを目指す会派に対しては本委員会での建設的な議論を通じて歩み寄りを模索したいという具合に考えております。 企業・団体献金の論点は、政策がゆがめられているか否かであります。自民党はゆがめられていないと強弁をしていますが、石破総理も認めるとおり、営利団体である企業が利益を考慮せずに寄附を行うことはありません。また、莫大な献金を受け取る側は、その見返りを与えたくなるのが人心だと考えます。 自民党の政党支部への献金企業の半分以上が国又は地方公共団体と直接若しくは間接的な取引があるというメディアの報道もあります。少なくとも外形的には何らかの利益を求めて寄附を行い、取引の中で政治が利益を与えている構図があり、国民の政治不信を招くものであります。”
“日本維新の会の池下卓です。会派を代表して、政治改革に関する考え方について発言をいたします。 我が党が本委員会に臨むに際して最も重要視しているテーマは、政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止です。これを今国会中に何としてでも成し遂げたいと考えております。 政策活動費に関し、与野党協議で示された自民党案は、この期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したいという意図が感じられ、残念な気持ちです。自民党は政策活動費を全て廃止と言いますが、実際は括弧書きの注釈で抜け穴をつけ、さらには公開方法工夫支出という新たなブラックボックスをつくる内容となっております。 政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。領収書上に会合の参加者や議論内容などの秘匿すべき情報は記載しないにもかかわらず、あたかも領収書の公開が機密情報の公開に直結するような主張は国民の理解を得られるものではありません。”
“本修正で追加された附則新第二十四条第一項では、育成就労制度が、特に人材不足に苦しんでいる地方においても人材を確保し、経済の活性化にも資することとなるよう、政府は、育成就労外国人が地方から大都市圏に流出することにより大都市圏等に過度に集中して就労することがないようにするために必要な措置を講ずるべきといたしました。 修正案提出者としましては、本条項により政府に対して大都市圏への集中防止のための措置を義務付けたことの意義は大きいと考えておりまして、具体的にどのような措置が考えられるかにつきましては、政府において速やかに検討されることを期待しているところです。”
“御質問ありがとうございます。 清水委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 現行法の技能実習制度においては、やむを得ない事情がある場合を除き転籍が認められておりませんでしたけれども、本改正により導入される育成就労制度では、これを緩和し、一定の要件を満たす場合には本人の意向による転籍を認めることとしております。これにより、給与条件等の良い大都市圏に育成就労外国人が移ってしまうことで、地方における人材不足が解消されないままとなる懸念がございました。そこで、修正により、このような規定を付け加えることといたした次第でございます。”
“時間が参りました。 本当に職親企業さん、協力企業さんも大変な御苦労があると聞いておりますので、是非そこら辺のサポートもよろしくお願いしたいと思います。 質問の方、終わります。ありがとうございました。”
“今後、政府として、再犯防止のためにこの職親プロジェクトを推進するための協力企業というのを増やしていくべきだと考えますけれども、対策はどのようにしていかれるのかというのを一つ質問させていただきたいと思います。 そして、ちょっと時間がございませんので併せて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この職親プロジェクト、職親企業さんに、再犯防止に協力していただいた企業さんに対して支援策、これはどのようにしていかれるのか、併せてお伺いをしたいと思います。”
“御答弁いただきました。私も、先ほど申し上げましたように、この就職、やはり、矯正施設を出た後の就職、居住地、これというのは非常に大事だと思いますし、そこに関しましては民間の御協力というのは不可欠だと思っております。 そこで、私、以前、府議会議員時代からちょっと注視していましたというか、取組をちょっとやっていたんですけれども、職親プロジェクトというものがありまして、これを大阪の企業さんがスタートされたんですけれども、矯正施設の中で出所後どのように生活していくのかというプログラムを受けられて、出所後に、職親企業というものが出所後の方を受け入れて、仕事をして、居住地、アパートも借り上げでということもよく聞いていたんですけれども、そういう中でフォローをしていくというプロジェクトがあります。 ちょっと時間がないのではしょりながらお話をさせてもらいたいと思うんですけれども、私も、府議会議員時代、松井一郎当時知事にこの話をしたところ、大阪府も非常に協力的にしていただきました。”
“再犯防止対策についての推進というところでさせていただきたいと思いますけれども、再犯といいますのは、当然、刑務所等々、少年院等々から出所されて、多くの方が真面目にやられていくという具合に信じておるわけなんですけれども、一方で、やはり再犯される方というのは当然多くいらっしゃいます。これから、犯罪を犯されて出所された方の高年齢化であったりとか、又は、就職、どうやって支援をしていくのか、やはり、保証人がいないということで居住地がなかなか定まらないであったりとか、いろいろ問題があるという具合に感じております。 そういう中での課題があって再犯を繰り返してしまうというところがあるかと思うんですけれども、そこで、令和五年三月に第二次再犯防止計画が決定されたという具合に聞いておりますが、どのような取組をして再犯の減少につなげられているのか、大臣の方にお伺いしたいと思います。”
“ちょっと時間もなくなってきますのでこの議論はこれで終わりにしたいと思うんですけれども、まだ令和四年に出されたばかりということは承知をしています。 当然、今、私、法務委員会なので、子供の知る権利というところら辺を中心に話をさせていただきましたけれども、当然お母さんの支援というのも欠かせないと思いますし、産まれた中ですぐさま仕事に戻らなきゃいけない、その状況を、産んだ状況なんかというのを周辺の方に伝えられない状況、だから内密出産になっている状況というのは当然承知をしているわけなんですので、そういうところのフォローも含めながらしていただければなという具合に思います。これはまた引き続き違う委員会でも取り組みたいと思います。お願いします。 それでは、続きまして、ちょっと違うところで質問を一つ二つさせていただきたいと思います。”
“ちょっとこれはホームページの方から先ほどの慈恵病院の方を紹介させていただきたいなと思うんですが、当院が実施している内密出産において、実母さんからお預かりした出自証明書の保管につきましても問題があります、現状では当院が独自で決めた手続で出自証明書を管理していますが、内密出産についての法整備がなされたドイツでは、公的機関が法律で定められたルールにのっとって出自証明書を管理していますと。ドイツでは法律も定められているわけなんですよね。我が国でも何らかのルールを作っていただきたいところということで、これは御要望をされているわけなんです。これが現場の声なわけなんですよ。 是非、ここに関しましても、お考え、ちょっと質問ないんですけれども、この現場の声を聞かれて、もう一度御答弁いただければと思います。”
“今、こども家庭庁の態度といいますか、方向性というのをお伺いをいたしました。内密出産自体を推奨するものではない、私は当然同じ意見でありますし、ただ、現実としてあるというのは間違いのない話であります。 私も手元にこのガイドラインを持っておりますけれども、これはやはり、ほわっとした内容といいますか、医療機関任せであるといいますか、そういう内容が書かれています。 当然、今、内密出産で生まれた子、先ほども申し上げましたけれども、まだ二歳くらいのお子さんですので、これから、じゃ、自分の出自を知りたいよねと思うのはもうちょっと大きくなってからだとはもちろん思うんですけれども、それまでにしっかりとこういう整備の方をしておくということが、私、肝要でありますし、自治体であったりとか医療機関任せではなくて、やはり国が、先ほども大臣も言われていますけれども、前のめりか積極的に注視するではないですけれども、こども家庭庁の方も前のめりにしっかりと支援というものをしていただきたいなと思います。”
“その中で、お子さんがいずれ大きくなったときに、この出自の問題を知りたいとなったときに、やはり民間、医療機関、自治体だけではなくて、国がしっかりと法整備をしていくべきだと私は感じているわけなんですけれども、国としても、これはしっかりと、ガイドラインだけでなく積極的に法整備を進めていくべきだと考えますけれども、見解の方、お伺いをしたいと思います。”
“あと、出自情報の範囲に関すること、これはもうどこまでお知らせするのかということでありますし、出自情報の開示手続等に関すること、保護者等の身元情報の保存方法に関することなど、多くのことを医療機関が検討されているということであります。当然、医療機関がこれをやられているということなんですけれども、やはりお子さんに、知りたいよねと思ったときに、今度、精神的なダメージというのもありますから、そういうことがないようにということでやられていると承知をしております。 一方、国の方のガイドラインに関しましては、適切な身元情報の開示が行われるよう、医療機関において当該身元情報と特定情報をひもづけて管理することという具合に、やはりちょっと、国の方というのは一歩引いてやられているような感じがするわけなんですね。 私はやはり、内密出産というのは、率先してやるものではないけれども、現実問題として、やむにやまれずに子供を、こういう状況下の中で生まれてきている子がいる、これは現実としてあります。”
“ところが、今御説明もちょっとあったわけなんですけれども、令和四年九月に、先ほど大臣言われました法務省と厚労省、今はこども家庭庁ですが、から発出されているガイドラインにおいては、子供の出自を知る権利を保障する観点から、医療機関内で出産した者の身元情報については医療機関内で適切に管理することということが書かれております。私も手元にガイドラインを持っております。 また、内密出産など緊急下で行われた出産につきまして、先ほど御紹介した熊本の慈恵病院さんがやられているわけなんですけれども、この出自の問題に関しても、病院さんが、御自分の病院内、医療機関内で、これは熊本市と共同してやられているということなんですけれども、検討会、出自を知る権利の保障等に関する検討会というのを自らつくられて運営をされているということで聞いております。 ホームページを見る限りにも、検討項目として、子供に対する真実告知の在り方に関すること、やはりこれは微妙な内容が入っていますから、真実告知の在り方をどうしようかというところ。”
“今、ガイドラインの中身等々も御説明いただきましたけれども、まだまだこれはガイドラインであるというところでありまして、今、私、手元に慈恵病院さんのホームページのコピーをちょっと持っているわけなんですけれども、やはり、内密出産で生まれた子といいますのは、いろいろな状況の中で生まれてきているわけなんですね。 当然、その出自の情報といいますのも、本当に機微に関わることがたくさんあると承知をしております。中には、望まない妊娠というのも、女性の方、実は、レイプをされたりとか近親相姦で妊娠してしまったという情報もあるわけです。ですので、お子さんが、ただ単に、自分がどう生まれたのかなということで、知りたいよねということで、ぱっとこう考えたとしても、非常に機微な情報も含まれているわけなんですね。”
“今、御答弁いただきました。ガイドライン、これは令和四年の九月ですかね、出されたということで、私が質問させていただいたのがその前の五月ということなので、そこからいろいろと作っていただいたということを承知しておりまして、今も、大臣からも、今後もこども家庭庁と協力して適切に行っていくと。 その内容についてこれから少し質疑をさせていただきたいと思うんですが、じゃ、こども家庭庁の参考人さんの方にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、子供が自分の出自を知りたいと思った際、どのような制度の中で担保されているのか。今、大臣、ガイドラインという話もありましたけれども、それも加えて御説明いただきたいと思います。”
“今回、法務委員会ということで、この内密出産における子供の出自という、その権利について質問させていただきたいと思うんですけれども、内密出産における戸籍についてですが、これまでの国会答弁の中で、生まれたお子さんはいわゆる棄児、捨て子ではないということと、両親とも不明で、かつ日本で生まれた赤ん坊、これは日本国籍を有するということでされておりました。加えて、誰からも出生届が出されない場合であっても、日本国籍を有すると認められるときは、戸籍法の第四十四条第三項に基づいて、市区町村長の職権によって子供の戸籍を作成することができるという具合にされております。 そこで、まず大臣にちょっとお伺いをしていきたいと思うんですが、内密出産の取扱いについて、法務省においても、共同でガイドライン、これを発出されているという立場であると思っておりますが、今後、子供の知る権利を考慮した対策をこども家庭庁と協力して推進すべきと私は考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“実は、私、令和四年の五月、厚生労働委員会の方で、所属させていただきまして、大臣の方、当時、後藤大臣だったと思うんですけれども、質疑をさせていただきました。その中で、私は、内密出産に対して救済できる仕組みの創設、そして法整備等について質問したところ、大臣からのお答えといいますのが、中略させていただきますけれども、仕組みについて法整備を行うことについては、子供の出自を知る権利をどう考えるとか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方等々、そもそも様々な課題が指摘されておりまして、そういう意味では、内密出産の制度化や一時金の取得等を始めとした、そうした制度的な運営についてどのような議論をしていくかということは、現時点でなかなか難しい問題であると考えておりますと。中略しまして、妊娠期から出産期までの切れ目のない支援を行うこととしたいという具合に考えておりますという御答弁を当時いただきました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下でございます。 本日もよろしくお願いしたいと思います。 まず、本日、最初に御質問させていただきたいのは、内密出産における子供の出自を知る権利というところから質問させていただきたいと思うんですけれども。 内密出産といいますのは、御家庭の事情であったり、望まぬ妊娠というところから、お母さんが自分の氏名を名のらないで出産していくというものであります。今現在、御存じのように、熊本市の慈恵病院で行われるということ、承知をしております。 内密出産といいますのは、その目的といたしまして、子供を遺棄したり、若しくは生まれたての子供を親が殺してしまう、こういう悲しい事件を防ぐためのものであると承知をしております。当然、内密出産自体を私は推奨するものではありませんけれども、一方で、このお子さん、今大体二歳くらいになられるということで聞いておるんですけれども、このお子さんが大きくなったときに、自分の出自はどうなんだということを知る権利ということのバランスというのも私は非常に大事だと感じております。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、在留カード等と個人番号カードの一体化のための準備を進めるとともに、特定在留カードの更なる利便性向上のための措置について引き続き検討を行うこと。また、年々巧妙化する偽造技術に対応し、これを防止するための取組を進めるとともに、プライバシー情報の保護のためのセキュリティ対策を着実に行うものとすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただ、本改正案は、外国人労働者に関わる問題の根本的な解決ではなく、現実の問題に目を向けた最初のきっかけにすぎないということも事実であり、我が党といたしましても、本制度を有効にするための積極的な修正提案を行った結果、外国人労働者が地方から大都市圏に集中することを防ぐための措置を講じ、人材が不足している地域に必要な人材を確保し、地域経済の活性化を図ることが盛り込まれました。 今後は、外国人基本法と呼ぶべき基本戦略を確定させることが必要です。我が会派は、日本の文化と安全を守りつつ、多様な高度人材を受け入れ、豊かな多文化共生を実現するために全力を尽くすことを表明し、閣法二法及び修正案に対する賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“また、外国人労働者の適切な管理やサポートが求められており、入管法改正では在留カードとマイナンバーカードの一体化が可能とされております。これにより、正確で効率的な管理が可能となり、外国人労働者との連携や情報提供の効率化も進む見込みです。納税や所得、居住地の一元管理により、違法な働かせ方の防止や適切な外国人政策の展開が期待され、外国人本人にとっても利便性が向上いたします。 さらに、今回の改正では、永住資格の変更や取消しに関する規定も設けられました。一定以上の罪を犯した犯罪者や、納税や保険料の支払い意思がない者に対しては、永住資格に疑義が生じることが当然とされ、厳しい対応が求められます。一方で、未払いや未納については厳格に調査することも必要です。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓です。 現行の技能実習制度が始まってから三十年、多くの外国人が様々な業種において国際貢献の名の下に来日をされてきました。 しかし、高度な技能を身につけ、母国で生かすという建前は早々に崩れ、実習生が安価な労働力として扱われてきたのが実態であり、低賃金、長時間の過酷な労働条件に加え、パワハラやセクハラなど人権侵害が多発してきたことが、外国人実習生の失踪、不法滞在、犯罪化につながり、また、大きな社会問題としてその解決が望まれてきました。 今回の改正法案は、技能実習制度を日本の労働市場における人材の育成と確保を目的とした育成就労制度に改めるもので、外国人の労働者性に正面から向き合い、劣悪な労働環境や人権上の問題を改善するために必要な措置と評価されるべきです。 まず、移籍制限の緩和により、本人の希望と実際の職場とのミスマッチの解消や、受入れ企業での待遇改善のインセンティブが期待されます。 次に、賃金については、日本人と同等又はそれ以上との要件が付されており、外国人が安上がりの労働力として扱われることを防ぐ狙いがあります。”
“今進められているということなんですけれども、やはりこれは、受入れ目標の数値であったりとか、具体的にどういう指標を持ってやっていくのかということをしっかり計画していかないと絵に描いた餅になりますので、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していただきながら取組の方を進めていただきたいと思います。 以上で質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間がなくなりましたので、最後、一問だけ質問させていただきたいと思います。 日本のプロ野球であったりとかサッカーのプロの選手さんなどといいますのは、海外にスカウトの方が行かれて、インセンティブをつけて招聘されてまいります。他国においても、研究者等に対してかなり高い処遇を保障することで、自国内での研究開発をすることで、将来の経済成長のための投資をしている国もたくさんあると思います。 我が党の外国人共生タスクフォースにおきましても、高度外国人材を政府が戦略的に日本に招くことによりまして、多くの経済成長を見込めるような受入れ目標などをつくりまして、積極的な体制づくりをすべきと考えますが、いかがでしょう。また、検討されているのであれば、具体的にどのような方法で高度外国人材の受入れを進めていくのか。まさにこの分野については他国との競争になるかと思いますが、見解の方、お伺いをいたします。”
“当然、外国人の方々の人権というのはしっかりと守っていかなければならないと思いますけれども、これは改めて、我々は、外国人基本法などの日本の将来の外国人の受入れの方法について、先ほど総理が言われましたような国民的な議論をして、政府が主導して示していくべきと考えますけれども、総理の考え方を改めてお伺いしたいと思います。”
“こういったところに国としてしっかりと支援の手を差し伸べるとともに、先進事例を各都道府県に対して周知させるというのも国の役目であるかと思います。 先ほど、別の委員さんの御答弁の中で、人手不足、産業活性化、また、今私が申し上げたトラブルの発生等、バランスを取りつつ検討していくと、また、先ほど私の答弁に対しても、国民的コンセンサスを取っていくんだということを総理は発言されましたけれども、これはいつまでに検討するのかということもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 加えて、我々維新の会としましては、日本の国益に資する人材、例えば経済成長につながるような方は、先ほど総理言われましたように、積極的に受け入れていくべきだと考えておりますけれども、一方で、国益を損ねるような人材については、一定、御遠慮願う部分もあるかと思います。”
“今御答弁をいただいたわけなんですけれども、先日、今週の月曜日ですね、委員会の方で群馬県の高崎市の方に、技能実習生を受け入れている三進工業さんというところに視察に行かせていただきまして、技能実習生の当事者の方から御意見を伺いました。また、その後の参考人、地方公聴会におきましても、現地の市長さん、そして有識者の方からどういう問題があるのかというところを聞かせていただきました。 今回の法改正を含めて、技能実習や特定技能といった在留資格、また、それ以外の資格の外国人の方々も増えてくると考えております。そのような中で、多くの皆様から、日本人が外国人との共生、これを行っていくには、地元住民である日本人側にも相互理解をしていただくことが必要じゃないかということも言われておりましたし、日本語教育の重要性、加えて、犯罪の増加や、公租公課、税金とか社会保険料等になりますが、加えて、医療費の未払い、こういうところも問題があるということを懸念をされておりました。 しかしながら、これらを解決していくには、今のところ、地元の自治体であったりとか民間のボランティア任せになっていると言わざるを得ません。”
“人口減少対策をするのか、移民対策をするのか、労働力確保なのか、それとも、日本の社会機能を維持していくためなのか。 まず、岸田総理には、人口減少に直面する日本の現状について、外国人材にどのようなものを求めておられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、順次、総理の方に質問させていただきたいと思いますが、明治五年の日本の人口は約三千四百八十万人で、日本の人口のピークは平成二十年の約一億二千八百八万人、そして二〇六〇年には人口減少し八千六百七十四万人と、これからどんどんどんどん減少をしていきます。これから高齢化、人口減少の社会を迎えるに当たって、国民の皆さんは、これから日本の経済、日本の国体の在り方というのはどうなるのかということは非常に心配をされているかと思っております。 今回の技能実習の法改正といいますのは、これまでのいわゆる国際貢献という建前から、人材育成に加えて人材確保、つまり、労働力の確保を目的とされました。 また、入管法の改正については、永住許可の要件の明確化と要件を満たさなくなった場合の取消し事由などを定められております。 しかしながら、今回の法案以前に、目的以前に、日本の進むべき方向というのをしっかりと明確にしていかなければならないと思っております。”
“実習生の方だけではなく、これから永住者の方も増えてくると、お子さんであったり、途中で家族を呼ばれたりすると、成人になってから日本に来られる方もいらっしゃいますし、いろいろなライフステージの中で日本語教育というものを受け入れていかなければならないし、日本人側もお伝えしていかなきゃいけないという形になってくるかなと思うんです。 今日いろいろお話をいただきました。ブラジル人学校のお話もありましたけれども、日本の学校教育法の範疇にある学校ではありませんので、専修学校扱いになってしまいますので、補助金も全部日本の小中学校と一緒になりますかというと、今は難しいかなと思うんですけれども、改めて、学校教育に関しましてどうあるべきなのかということをお伺いしたいのと、もし御存じだったらでいいんですけれども、海外でも同じようによその国の方が国に入られて定住されていくということは多分にあるかと思うんですけれども、海外でこういう事例はこうやっているんだよということがありましたら御見解を述べていただければ幸いに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 私も、今日も先ほど午前中に三進工業さんに行かせていただいて、実習生の方に、先ほど質問にあったんですけれども、休みの日であったり仕事が終わった後、コミュニティーの方とサッカーをやっているというお話がありました。地元の日本人の方々と交流していないんですということを言われたので、法律を作るにしても、外国人の方だけではなくて、受け入れる、一緒に住む、まさに共生する日本人側の理解を促進していくものにしていかないといけないと思いますし、基本法なりなんなりを作ることによって、将来的に、基本法はあくまで基本法ですから、そこからの財政措置であったり予算をつけられるということがありましたら、当然、基礎自治体であったり地方公共団体に対して有利になるようなものができるんじゃないかと個人的には思っておりますので、またアドバイスがありましたらよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、もう一問だけさせていただきたいと思うんですけれども、糸井参考人と結城参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 今日も日本語教育のお話がたくさん出ました。”
“今日ありました教育の問題、今日、三進工業さんに行かせていただいたら、実習生同士で結婚したり恋人になったり、いずれ子供が生まれたりするかもしれませんし、外国人の方も、今は若いかもしれませんけれども、いずれ高齢になっていくとか、そういういろいろな問題があると思います。 私は、今後の外国人の受入れの在り方の大きな方向性を、いろいろな委員さんからもありましたけれども、外国人基本法みたいな形で国として法律を定めた上でやっていかないと、自治体の長もいらっしゃいますし、民間のボランティアの方もいらっしゃいます、学校の先生の方もいらっしゃいます、そういうところでは法律というものが非常に大事かなと思うんです。 皆さんにまずお伺いしたいのが、外国人基本法、仮称ですけれども、そういうものが必要であるかどうか、また、それぞれの立場からどういうことを盛り込んでいったらいいのかということを皆様の御知見からお伺いしたいと思います。”
“一方、日本で、群馬県を見てもそうなんですけれども、何年にもわたって外国人の皆様の人口は増え続けている。これは仕方がないものだ。これを受け入れていくには日本としてどうしていくのか、これを建設的にやっていくことが必要であるかなと思います。 では、どうしたらいいのかといいますと、今まで皆さんが言われているように、外国人の就労者に対して余りに安い賃金で働いてもらうということは駄目ですし、外国人の人権もきっちり守らないといけない。一方、日本の国として受け入れ難い人材を受け入れるというのも難しい。先ほどからもありましたように、犯罪を犯す人であったり、公租公課を納めない人であったり、そういう方はおやめいただきたい。一方、日本に経済効果をもたらすような人材はどんどん入ってきていただきたいと思っているわけなんです。 今日の糸井参考人の資料にもありましたように、永住者が三八・一％、定住者が約三〇％、特定技能や技能実習は数％程度。また、外国籍の方も、ブラジル人、ペルー人、インドネシアの方、いろいろな方々がいらっしゃるかと思いますし、当然それぞれに問題が違うと思っております。”
“まず、今現在、我々の法務委員会で質疑されている内容といいますのが、技能実習というものに代わりましての育成就労、入管法、この二法について審議している最中ですけれども、東京で委員会をやっている最中にも同じような質問を他の委員の皆様からされているわけなんですが、新聞や報道では、今回の法律につきましてシークレット移民政策ではないかとか、若しくは、政府の方に移民というものに対してどう考えているんですかという質問をほかの委員がされたところ、日本では移民という定義はないんですよ、移民は考えていないんですよ、こういう答弁が法務省の方から返ってくるわけです。 しかしながら、国際的には、移民というのは何ですかとインターネットでやりますと、ある一定程度母国から離れてお住まいになっていたらこれは移民であるというサイトがありました。例えば、留学生でも数年いるわけですから、そういう扱いになるかなと思うんですけれども、一方、日本政府は頑としてこういうものを認めてこないわけです。タブー化しているという点も非常に私は心配かなと思っております。”