池下卓
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民…”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 当…”
“今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義…”
“ありがとうございます。 我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 以上です。”
“昨年の当委員会の参考人質疑におきましても、私が会計帳簿の在り方をお二方にお伺いしたときに、賛成であるという御意見をいただいていたと記憶をしておりますけれども、ただ、これまでの議論では、全ての政治団体に複式簿記化を、入れていくと、ちょっと技術的に難しいんじゃないのであったりとか、人的に、人が足りないんじゃないのというお声があったことも当然承知をしております。 ただ、私も税理士をやっていた経験があるということなんですが、今現在、個人経営で確定申告される際、青色申告されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは普通に複式簿記を使われておられます。また、会計帳簿を作る際にも、今、会計ソフトがありますので、特にこれからＡＩの知識も出てきますから、本当に簡単にできるかと思いま…”
“日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったた…”
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“特に、これまでのレシピエントの選択基準におきまして、移植を緊急に要する患者さんが必ずしも優先されないケースというのがあると聞いております。やはり、命ですので、命に優先順位はもちろんないわけなんですけれども、緊急性の高い方の優先度というのも理解しなければいけないのではないかなと私はちょっと懸念しているところであります。 また、私もいろいろ患者団体さんとおつき合いがあるわけなんですが、小児、小さいお子さんの移植術については、国内での移植機会というものが非常に限られていると。やはり大人に比べても体が小さいであったりとか提供数が少ないとかということもあって、非常に移植機会が限られております。こういった多くの家族の皆さんが高額の医療費を負担して海外での移植、これを選択せざるを得ない、こういう状況も一方であります。イスタンブール宣言、当然理解はしているものの、そういう状況もあります。 こういった渡航移植の実態を踏まえまして、政府として、国内での移植機会の拡充や支援策の強化について、基準見直しを通じてどのような改善が図られるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 数年前に比べましても、いろいろな施策をしていただいているということは理解をしております。これは本当にありがたい話でありますけれども、ただ、やはり、今の現在の状況に比べまして、いわゆる海外の医療先進国に比べましても、まだまだこれは不十分なところがあるかなと思っております。 ちょっと時間も少しなくなってまいりましたので、あと一問させていただきたいと思うんですが、次、心臓移植のレシピエントの選択基準の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。 今、日本では心臓移植、臓器移植でもいろいろな臓器移植があるわけなんですけれども、その中でも特に心臓移植の患者のドナー数、これは非常に、ドナー数が患者数よりも大分少ない、まだまだ少ないということですね。そして、その分だけ、多くの患者さんが長期間待機をされているというわけであります。 腎臓移植であったりとかであれば、家族であったりとかいろいろな方から移植される可能性はあるものの、やはり心臓移植といいますのは、人間で一つしかないものですから、本当に非常に難しい、数が少ないものだと理解をしております。”
“当時、二年前に比べまして、日本の脳死判定における臓器移植の提供数というのは、少しずつではありますものの、増加してきているということは承知をしておりますし、この点に関しましては評価をしたいという具合に思っております。 ただ、依然としまして、多くのレシピエント、患者さんの皆さんが待機をされておりますし、まだまだドナーの数も足りていないということも理解をさせていただいております。特に、ドナーの登録の促進、あと、家族の意思決定への支援の充実、提供可能な病院機能の強化、こういうことが私は非常に重要になってきているかと思います。 近年は、せっかくドナーの、提供をされる方が出たとしても、医療提供をされる医療機関がちょっと移植は今できないということで辞退されるケースということも出てきているという新聞報道も出てきておりました。”
“今、関税の問題であったりとか、日本だけではなく諸外国でも様々問題が発生していますけれども、ここを外交問題の一つにぴゅっと取り上げられて指摘されてしまいますと、やはり日本の医療の中に対しても非常に問題が起こってくるのではないかなと懸念しておりますので、是非、その点に関しましては丁寧な対応というものをしていただきたいという具合に思っております。 それでは、今の点に関しましてもちょっと御指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、あともう少しちょっとお時間がありますので、あと一つ質問をさせていただきたいと思います。次は、臓器移植関係で御質問させていただきたいと思います。 私は、昨年は法務委員会に所属させていただいておりまして、その前、その前々年と二年にわたりましてこの厚労委員会で所属をさせていただきました。その中でも特に私が力を入れておりましたのが、臓器移植という問題に力を入れさせていただきました。”
“まさに今大臣言われました費用対効果の活用、費用対効果と言いますと聞こえがいいんですよ。本当に効果があるのかないのか、それを適正に評価しましょうというお言葉は分かります。ただ、薬価の中に関しましては、費用対効果、これをやると、ほぼほぼ薬価は下がります。ずっと下げてきている実情があるわけなんですよね。そうすると、やはり今、ドラッグラグ、ドラッグロスということで、日本の中で薬が足りないとか、海外で薬は流通しているけれども、日本の中では薬はもらえないよねとかという議論がずっとされているわけなんですけれども、そういうことでは製薬企業の方も、経営されているわけですから、予見性であったり、研究をやるためのイノベーションというものがどうしても発揮されないのではないかなという具合に私は懸念しておりますし、やはりここは丁寧に、当事者の皆さんの見解といいますか、御意見を聞いていただきたいと思います。 もう一つ心配しているのは、アメリカで起こっていることなんですね。抗議はアメリカで行っているわけです。今、大統領はトランプさんなんですよね。”
“これは二百、三百億という形になるんですけれども、限られた企業になっておりまして、企業、個人、患者の違いはあれど、やはり意見を聞かれていないということが私は事実なのではないかなということで思っております。 中医協で議題に上がっていたとしても、実質的な議論が始まった、単に中医協で長いことこれをやっていたらいいんですけれども、これは昨年の十二月から議論が始まって、年末の三大臣合意に至るまで、本当に十分な議論ができたのかなということで私は懸念をしております。 今、日本政府といいますのは、前の岸田前総理もそうですけれども、製薬産業に対しまして成長産業にしていこうという旗を振っているわけでありますけれども、まさに逆行、矛盾していることをやっているのではないかなということで心配をしております。 そこで、関係者の意見を丁寧に聞きながら、透明性と予見性を確保したプロセス、これをやっていくべきだと思うんですけれども、昨年末の大臣折衝における費用対効果の評価の在り方について、具体的な合意内容と今後の議論のスケジュール、そして、透明性確保のためにどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。”
“アメリカ経済界、日本大使に抗議書簡、中間年改定や費用対効果の拡大を懸念というタイトルで出されておりますし、ちょっと前の話ですけれども、厚労大臣の方からまだ精査できていないというのが、ちょっと右側の資料の方にも出てきております。 こちらの内容なんですけれども、全米の商工会議所を含む複数のアメリカの団体さんが、日本の在米日本大使に宛てまして、抗議文書、二〇二五年の薬価の中間年改定、費用対効果の評価制度の拡大に関する抗議文を送付したということで記されております。 先日の私の予算委員会の質問に対しまして、福岡大臣の方からこういう御答弁がありました。ちょっと要約なんですが、特に新薬創出加算の累積控除について、福岡大臣は、昨年七月から複数回にわたり中医協で透明性を持って検討が進められ、新薬創出加算の累積控除の着実な運用を求める意見が出され、議論の上で最終決定されました、今回の対応、公平性を欠くとは考えていないが、該当企業と事前調整した事実はないという具合に答弁されたわけなんですね。”
“まさに秋にされた理由がちょっとよく分からないというところでありますけれども、またこの後、阿部議員もちょっと議論させていただきますし、またあした予算委員会があるんですかね、そういう中でもいろいろ、るる出てくるかと思います。 ただ、まさに、今まで患者さんの御意見を聞いてこられなかったといいますのは、政府の怠慢の表れなんじゃないかなという具合に思っておりまして、この点に関しましては、ほかの政策についても同じようなことがあるんじゃないかなという具合にちょっと心配をしております。 どういうことかといいますと、例えば厚労関係でいいますと、創薬エコシステムのための法改正、また私が先日、予算委員会で質問させていただいたんですけれども、来年予定されている薬価の中間年改定についても、私のところには、当事者の皆さんと十分な議論ができていなかったんじゃないかなというお声を聞いております。 そこで、ちょっと資料の方を見ていただけたらいいんですけれども、日刊薬業さんの方の資料です、これは予算委員会でも資料として出させていただきました。”
“今日、山井議員も議論されておりましたけれども、検討はまだゼロベースではないというお答えがあったと思いますし、当初案、今の案かも分からない、方向性はいまだに決まっていない、そういうお答えが続いてきたかと思うんですけれども、そういう具合にやはり方向性が見出せない中ですと、患者の皆さんといいますのはこの秋まで不安でしようがないんじゃないかなと思います。ましてや、秋ですよね。今日もありましたけれども、夏に参議院選挙があります。この参議院選挙を過ぎたらまた元どおりになるということがあっては、これ、今まで何の議論をしてきたのかさっぱり分からないという状況になってくるかと思いますので。 ですので、今後の再検討の結論を出されるというこのスケジュール感、なぜこのような時期になったのか、根拠も併せてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、受診抑制にならないような形で、命を守る制度をつくるべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。”
“まさに丁寧さを欠いていたということであります。今日の議論でもるるありましたけれども、患者団体の意見の聞き方、これは単なるヒアリングだけであっては私はいけないと思うんですよね。やはり審議会であったりとか、そういう実質的に協議をする場の中に入っていただきまして、御意見を聞いていただくことが一番重要だと思います。一番最悪なのは、ガス抜きで終わる、これが最悪だと私は思っております。 先ほども御答弁がありましたけれども、なぜここまで患者団体のメンバーさんを検討会や審議会の中に入れることに対して拒否をされているのかということもお伺いをしたいと思いますし、余り反省されていないんじゃないかなという印象を受けざるを得ないという具合に思います。 そして、今大臣も言われましたけれども、この秋を目途に再検討する、結論を出すという方向性がありました。”
“今回、二転三転したということは、私は政府に対しては猛省をしていただきたいという具合に思っております。 一旦凍結されたということはよい判断をしていただいたのかなと思うんですけれども、一方で、この月曜日に、全がん連の皆さんであったりとか難病連の皆さん、うちの事務所にお越しいただきまして、よくやっていただいたということで感謝をいただきました。ただ、一方で、やはり不安なんですという言葉もおっしゃっていらっしゃいました。なぜかといいますと、この後質問させていただきますが、本当に我々の声を聞いてくれるのかなということもおっしゃっていました。 そこで、衆議院の予算の採決が終わった後にこのような判断をされた経過、そしてどういう具合の反省点を持っていらっしゃるのか、どのような認識を持っていらっしゃるのか、ちょっと改めて御認識をお伺いしたいと思います。”
“ＯＴＣの話も今ありますけれども、やはり、軽症で受診されますと、どうしても社会保険の医療負担というのは増えてきますので、そういうところの周知をやっていただきたいと思います。 ただ、今ちょっとセルフケア税制のことを言及されたと思うんですが、最近の新聞でも、なかなかここにつきまして活用されていない、質問しませんので大丈夫なんですが、活用されていないという実態もございますので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいなという具合に思います。 そこから、大臣、戻ってこられたということなので、改めて高額療養につきまして質問をさせていただきたいと思います。 本日も、立憲民主党さんの皆さん、熱心に御議論していただきました。そして、我が党の阿部議員からも私の後に質疑をしていただくことになるかと思います。 この高額療養の引上げについてなんですが、私、先日、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、まず、一番きつい患者団体のところからメスを入れていくということは、やはりこれは悪手だというところをお話をさせていただきました。”
“ＷＨＯからの推奨というのもあったかなとは思うんですけれども、ただ、ちょっと懸念するのが、これまでの政府の感染症の方針とそぐわないといいますか、誤解を生む可能性があるのではないかということなんですね。 このＡＲＩといいますのが、いわゆる風邪も包括的に入っているということなんですけれども、いわゆる軽症の病状になってくるかと思います。 ちょっと資料を皆さんに配付はしていないんですけれども、令和二年の際に、セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会というのが行われたと聞いております。その中では、ちょっと一部抜粋して読みますと、可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会、それをするためには、限られた医療資源を有効に活用しながら、セルフケアの推進の議論も進めていく必要があるということで、報告があったかと思います。”
“医療機関の負担、また、これまでの感染症対策の整合性であったり、科学的な根拠を含めまして見解をお伺いしたいと思います。 もう一つ、加えてになりますけれども、やはりこのＡＲＩという言葉自体が、国民の皆様にはなじみがどうしても薄いものになってくるかと思います。風邪ということが五類指定になるということでありますと、やはり国民の皆様に周知されていないということなので、学校を休まなきゃいけないとか、会社を休まなきゃいけないとか、自宅待機をしなきゃいけないとかという誤解もあるかもしれません。 私の地元であります大阪府の医師会、このホームページ上に書かれていることなんですけれども、今回の決定はＷＨＯの定義と異なって、発熱を伴わないいわゆる風邪、これ全体を対象としたことで、報告症例が膨大となって、全国三千か所ある定点医療機関の負担増が懸念されるという具合に指摘をされています。 医療現場の懸念に対して政府としてどのように対応するのか、国民への周知も併せてお伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の池下卓です。 久々の厚生労働委員会での質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 まず冒頭、高額療養の御質問をさせていただきたいと思ったんですが、るる事情がございまして、順番を変えさせていただきたいという具合に思います。安心してください。 まず、風邪の感染症の五類指定についてお伺いをしていきたいという具合に思っております。 本年の四月からになりますけれども、急性呼吸器感染症、いわゆるＡＲＩ、これが五類指定になるということで承知をしております。このＡＲＩというのは、大きくは風邪ということも入ってくるということになってくるかと思うんですけれども、感染症の管理の必要性、医療提供体制の整備、若しくは社会通念上、社会的な影響、こういうものが五類指定によってどのような形で影響がかかってくるのかということについての懸念をしているところでございます。 そこで、この四月で五類指定をやっていくよというタイミングなんですけれども、なぜこのタイミングでやっていこうという判断に至ったのか。”
“また、年収百三十万円の壁による手取り減、働き控えの問題についても、賃上げや就業延長による収入を増加させる事業者への支援策の拡充を図ることも盛り込まれました。 さらに、これらの施策の実現に当たっては、将来に負担を先送りせず、政府全体で徹底した行財政改革を行うことにより安定的な財源を確保することが合意文書に明記されました。 以上のことから、我々日本維新の会は、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充、そして社会保険料を下げる改革という重要かつ緊急的な国家課題に関して一定の政策的な成果を得たことをもって、本予算案に賛成をいたします。 我々日本維新の会は、他党を敵視するのではなく、国民の利益と国益の実現を共に目指すライバルとして敬意を持って向き合っていきます。あしたの日本を少しでもよくしていくとの思いの下、次世代のために共に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、日本維新の会を代表して、私の討論を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の池下卓です。 日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。 今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算として千六十四億円の修正が実現しました。 また、私学の無償化に当たっては、公教育の質の向上も併せて行わなければなりません。 続いて、社会保険料を下げる改革についてです。 三党の合意では、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度を構築するため、具体的な改革を進めることを合意し、新たに三党の協議体を設置すること、そして、早期に実現可能な具体策については令和八年度から実行に移すことを約束していただきました。”
“また、今後このようなケースが発生した場合、再び放置することがないように是非ともしていただきたい。本来ちょっと質問させていただきたいところなんですが、ちょっと時間がございませんので、是非要望させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、ちょっと時間がないので最後に一問だけなんですが、沖縄沖に中国が設置したブイについて最後にお伺いをしたいと思うんです。 二〇二三年七月に発見されまして、二月に撤去されているということが確認されたということではありますけれども、長期にわたって放置してきたということは非常に重たいと思っております。その間に日本の情報が流出していないのか、非常に心配をしているところでありますけれども、そういう可能性はないのかということを一つお伺いしたい。”
“時間がなくなりますのでそこら辺にしておきたいと思いますけれども、残りは五分弱しかございません、二問お伺いをしておきたいと思うんですが、先ほど、私が冒頭で申し上げました、尖閣諸島開拓の日の式典に参加させていただいたということなんですけれども、私はこれは非常に重要な式典であると考えておりまして、これはやはり、国内、国外に尖閣は日本の領土ですよということをＰＲする、周知する非常に重要な場である、これは十二分に活用していかなければならないという具合に考えております。 今回行かせていただいたんですけれども、政府の職員の方は来られておったんですけれども、残念ながら、大臣、副大臣、政務官、こういった方々は余りお越しになられていなかったということで思っております。ですので、今後で結構なんですけれども、石垣市の方から御招待がありましたら海外に、大臣が来たよ、副大臣が来たよ、政務官が来たよ、政務の三役が来たんですよということをしっかりとＰＲするためにも是非行っていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。”
“ごめんなさい、何度も言いますけれども。 有効に支配していると言いますけれども、有効に支配している、外から見ていますけれども、なかなかそういう具合には見えないという具合に思うんですよね。政府が上陸するんやったらオーケーですよという話でありましたけれども、じゃ、石垣市と政府が一緒に上陸するんやったらいけるんですか。お答えください。”
“今後は、この尖閣、特に魚釣島の上陸許可に関するルール、これを改めて内閣官房の方が中心となって作っていただいて、沖縄県、石垣島、こういった地元の意見を反映しながら、各関係省庁と連携して、主導して検討、そして上陸の許可、こういうものを出していく必要があるかと思いますけれども、ちょっと通告はないんですが、内閣官房の方にお伺いをしていきたいという具合に思います。”
“けれども、なかなか備品とか装備もないわけですし、やはり今回は、特に行政側からの要望ということがあるので、そこはしっかりと基準として考えていくべきじゃないかなという具合に思っております。 私は、今御答弁がありましたけれども、安定的な維持管理、こういうものに関しまして明確な基準が不足しているのではないかなと思っております。また、判断の透明性、誰がどこで判断してんねんというところも、各省庁が集まって、内閣官房の方でやっているんですよということも聞いてはいるものの、やはりちょっと納得いかないなということで思っております。 ですので、やはりこれは、上陸目的ごと、当然、誰が上陸するのか、これも大事ですよ、誰が上陸するのかということももちろん大事ですけれども、何のために上陸をするのかということもしっかりと判断材料に加えて、明確化をしていくべきではないかなということで思っております。 そこで、お伺いをしたいんです。”
“御答弁いただきました。 先ほどのお話にもあったんですけれども、通告じゃないんですが、ちょっと加えて、今御質問を追加でさせていただきたいと思うんですけれども。 先ほども言いましたけれども、石垣市は行政なんですね。先ほど御答弁にありましたけれども、活動家が上陸をされた、そういうところで問題になったということでありましたけれども、これはそのパターンじゃないんですよね。今回、石垣の市長さんが言われているのは、やはり管理のために最低限必要なんだということを言われているわけですよ。事実的に、生態系も壊れてきているという事実があります。 遺骨収集に関しましても、問取りで、答弁レクでちょっと聞かせていただいたんですけれども、特に戦後、民間の方が上陸をしてお捜しになられたということはあったとは聞いておるんですけれども、政府であったり行政であったり、こういうところが上陸して遺骨収集の捜索をされた事実はないという具合に聞いております。 ですので、当時、戦後、民間でやられた。”
“特に、当時老人の方であったりとか、また体の弱いお子さん、年少の方であったりとかという方々の遺骨が魚釣島の中にまだ残っているというお話を聞いているわけなんですね。 やはり、石垣島は、政府ではありませんけれども、行政関係の方々が担っておりますので、安定的な管理を脅かすということは、私はちょっと考えにくいのではないかなという具合に思っております。 ですので、私、ちょっと心配しているのは、今、尖閣周辺に、先ほど申し上げましたけれども、中国海警がどんと押し寄せてきているという状況の中、中国へ気を遣っているのかなと思うわけなんですね。中国海警と日本の海上保安庁が両方とも、うちの領海だから出ていきなさいということを日本語と中国語で言い合っているということも聞いているわけなんですけれども、やはり、この事実があるわけですから、特に今、生態系が壊れてきているということもありますので、まさに安定的な管理というものができていない状況は間違いないと思うんですけれども。 そこで、お伺いします。改めて、安定的な管理の基準というものは何か、もうちょっと具体的にお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“御答弁いただきました。 環境省の方から、尖閣及び周辺海域におきましては、安定的な維持管理というお言葉もありました。そして、政務官の方から、確度の高い情報ということも御答弁をいただきました。 最近は、問取りの際にお伺いをしたんですけれども、令和三年に石垣市の方から、行政標柱、柱を立てる申請があった、そのために要望書を出されている、けれども残念ながら上陸許可が出なかったということで承知をしております。 ただ、先ほど環境省の方が言われたんですけれども、尖閣諸島の安定的な管理、そのために政府関係者の方しか上陸を認めていないということを言われておりました。 ただ、厚労政務官もちょっと言われたんですけれども、遺骨収集のことに関しまして、私も幾つか文献を読ませていただいたんです。戦時中、日本の石垣島の方から台湾の方に船に乗って疎開をされる途中に、アメリカの戦闘機でその船が攻撃をされて、沈んだ船もあれば、魚釣島、尖閣の方に真水があるんだと言う乗組員がいらっしゃって、緊急避難をしたという事実があります。その中で、やはり多くの方が亡くなられています。”
“しかしながら、残念ですけれども、現在、日本政府はこれまで上陸許可というものを出していないということを承知をしております。 市が行った尖閣周辺海域の海洋調査の結果も発表されております。中山市長は、海上調査ではもう限界、上陸調査をした上で必要な対策を国に求めたいと言われておりました。次年度も同様の調査を行う準備を進めているという具合のことは承知をしています。ドローンを飛ばしてその現場を、魚釣島を見ていくということもされているということも言われておりましたけれども、日本政府が尖閣諸島を本当に実効支配しているという以上、適切な環境保全、歴史的遺産、この管理を行う義務があるのではないでしょうか。責任があるのではないでしょうか。 このような生態系調査や遺骨収集のために上陸を、これはしっかりと政府は認めていただきまして、加えて、予算措置をするなどして、しっかりとこれは対策すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただきました。 そういうイベントの活用は非常に重要だと思っておりますけれども、歴史であったり、日本人の方の中で、尖閣に余り興味のない方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々にいかに来ていただいて歴史認識をしていただくのかということも非常に重要でありますし、先ほど言っていただいたニュースレターということもありましたけれども、こういうこともやはり、ＰＤＣＡではないですけれども、しっかり、どれくらいの効果があったのか、その効果に基づいてこれからどうしなければならないのか、そういうところを計画的に実施していただきますようお願い申し上げたいという具合に思っております。 先ほどの石垣島の式典に行かせていただいた際のお話をちょっとつけ加えてさせていただきたいと思うんですけれども、その際に、石垣市の中山義隆市長はこのように言われておりました。魚釣島に外来種のヤギが繁殖して、生態系を壊しているんです、こういう問題が発生していると。また、戦没者の遺骨収集のために上陸調査が必要であるということも訴えられておりました。”
“例えば、中国のＡＩですね、今回、予算委員会でもお話がありましたけれども、ディープシークというもので尖閣諸島はどこの領土だということで問いますと、中国の領土だということで表示されるということを聞き及んでいるわけです。やはり、我が国は、尖閣諸島を実効支配をしているんだという立場をしっかりと国内外にアピールする必要があるかと思っております。そうしなければ、国際的に中国の主張が広まってしまうと手遅れになってしまうという危機感を私は持っております。 当然、今までも様々な、ホームページであったりとかイベントであったりとか、そういうことをされているということは存じ上げているものの、加えて、やはり国内だけでなく国外への周知活動もしっかりと今後行っていかなければならないと感じておりますけれども、この部分についての見解をお伺いしたいと思います。”
“御答弁いただきました。 私も現場の海保の皆さんとお話をいたしまして、非常に厳しい状況であるということは認識をさせていただきました。日本の国を守るという点につきましては、やはり政府の力というものは非常に大きな後ろ盾になると思っておりますし、人材の確保もそうです。そして、中国といいますのは大きな国でありますから、本当に物量の面で押し寄せてくるというのをありありと感じておりますので、しっかりと対策を詰めていただきますようよろしくお願いいたします。 そして、加えて、尖閣諸島というのは先ほど申し上げましたように歴史的にも日本の領土であるということは周知の事実、まあ我々は周知の事実でありますけれども、ただ、我々、日本の国のスタンスといたしましては、中国との間に領有権問題は存在していないというのがそもそもの立場であると感じております。一方、中国といいますのは、歴史的な事実をねじ曲げてしまう、こういうことを今必死にやっていると感じております。一方的な主張を続けまして、国際社会に対しても非常にいろいろな手だてを用いて認識を広めようとしております。”
“まさに日本の主権と漁業関係者の安全を非常に脅かす大きな事態だという具合に考えておりますけれども。さらに、昨今の物価上昇であったりとか石油価格の上昇によりまして、巡視艇の維持費であったり若しくは人件費、また装備の維持管理、こういったところにも非常に負担があるということも承知をしております。 そこで、お伺いをいたします。尖閣周辺の警備体制を強化するに当たりまして、予算の増額、装備の近代化、こういったことが不可欠であると考えておりますけれども、日本の海上保安庁の強化に向けて、二〇二五年の予算、具体的にどのような形でやられていくのか、今後の推移も含めて御見解をお伺いいたします。”
“しかし、一九七〇年代の初頭に、国連機関が、この東シナ海、尖閣付近におきまして石油が埋蔵されているという報告の後から、中国であったり台湾であったり、こういうところが領有権を主張し始めたということ、これが歴史的な事実であると認識をしております。 式典では、石垣市の中山市長の方から、尖閣諸島の重要性、また現地の課題、こういったものに対しまして強い危機感を持っておられるという発言がありました。翌日には、海上保安庁の方からも、私、ブリーフィングを受けまして、本当に海上保安庁の皆さん、一生懸命働いていらっしゃるということを改めて確認させていただいたところです。 そういう背景も踏まえまして、以下、質問させていただきたいと思うんですが、御承知のとおり、近年は、中国海警局の艦船によって尖閣諸島周辺の領海侵犯が多発しております。日本の漁船への威嚇行動も繰り返されていると聞いております。昨年は、三百六十五日のうち三百五十五日間にわたって、接続水域内において領海侵入が確認されたと。連続では、二百十五日も連続してあったという具合に聞いております。”
“日本維新の会の池下卓です。本日はよろしくお願いいたします。 本日は、尖閣諸島につきまして御質問させていただきたいと思うんです。 本年の一月二十四日、私、日本維新の会の国会議員団のメンバーとともに、尖閣諸島開拓の日、百三十周年記念式典に参加をさせていただきました。その際、改めて、この尖閣の歴史、そして現状というものを改めて感じさせていただいたんです。 御承知のことかと思いますが、一八九五年、明治の二十八年に尖閣諸島が日本の領土に編入された翌年に、古賀辰四郎氏によって開拓というものがスタートいたしました。当時は、アホウドリの羽毛の採取であったりとかかつおぶしの製造というものに従事されまして、多くの日本人が住まわれていたという具合に聞いております。また、一九一九年、大正八年には、尖閣諸島魚釣島の付近で遭難した中国福建省の漁民三十一名を日本の国民が救助をいたしまして、全員中国へ無事に送還されたということです。その後、当時の中華民国から感謝状も届いています。その感謝状には、遭難場所を、日本帝国沖縄県八重島郡尖閣列島和洋島、現在の魚釣島と記載されています。”
“当事者からはヒアリングは余りなかったというのは聞いています。 残りは厚生労働委員会の方でこれは十二分にまた審議をさせていただきますが、外交問題に飛び火しないように、私は非常にこれを懸念をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“じゃ、最後に一つなんですけれども、今回の問題といいますのが、新薬創出等の加算の累積控除拡大が対象となっているということが一つ問題視されております。中医協の審議が昨年の十二月から本当に数回で終わって、この四月から実施がされる。本当に透明性、予見性に反しているんじゃないかというお声もあります。 この点に関しまして、アメリカの企業さんは、これが本当に対象になっているんじゃないか、だから抗議文が出ているんじゃないかということがありますけれども、これは事前に把握して調整していたのか、大臣にお伺いいたします。”
“また、昨年末に、前の岸田元首相は、創薬エコシステムサミットにおきまして、日本のドラッグラグ、ドラッグロスといいますのは解消をやっていかなきゃいけない、また、成長産業にしていかなきゃいけないということで、日本が貢献していくという発言がありました。 それにもかかわらず、これまでの流れを止めかねない、さらにはアメリカの経済界と外交問題になりかねないこの件に関しましてどのように考えられているのか。総理、ヘルスケア分野で今回のアメリカとの問題につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。”
“こちらは二月十日の日刊薬業の記事でありますが、アメリカ経済、日本大使に抗議書簡とタイトルが上げられています。また、この抗議書簡に関しては、福岡厚労大臣もコメントで、精査できていないと。本来だったら、これは十日前に質問するはずだったんですけれども、ちょっとずれていますので、そういう形になっております。 抗議文を出しているところは、世界最大規模の経済団体、全米商工会議所などの複数のアメリカの団体からヘルスケア部門につきまして懸念が出ておりますし、アメリカの下院議会の方にもこれは出ているという具合に承知しております。 内容は、昨年末に官房長官、財務大臣、厚労大臣の三大臣が合意した二〇二五年度の薬価、お薬の価格の中間年改定や、今後の薬についての費用対効果評価制度の拡大が、日本政府の進めるドラッグラグ、ドラッグロスの解消並びにイノベーションの政策、これと矛盾しているんじゃないんですか、こういうお話がありました。”
“時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇％の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。 それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、全米商工会議所などからヘルスケア部門について抗議があった件についてお伺いをしていきたいと思います。 先日、二月の七日、石破総理は、日本にとって重要なパートナーでありますアメリカのトランプ大統領と会談をされました。このタイミング、ほぼ同じタイミングに、ヘルスケアの分野でアメリカと外交問題になりかねない懸案が持ち上がっているという具合に報道されております。”
“これは、私も問取りのときに、まだ今の仕組みの中ではちょっとやりにくいんですよねというお話も若干聞いてはいるものの、やはりこういうところをもう一度精査しながらやらないと、患者さんは本当に生活が大変なんですよ、これはやらないと絶対駄目だと思います。 加えて、さっき多数回該当のお話をさせていただきましたけれども、当然、多数回該当に当てはまらない長期の療養者の皆さん、この方々の対応、これも非常に大事だと考えます。やはりこの負担軽減、本当に生活をしながら治療している方々はたくさんいらっしゃいます。高齢者の方だけじゃないんですよ、若い皆さん、お子さんもいらっしゃいますので、こういう方々の対応をお伺いをしたいと思います。”
“私は、是非一旦立ち止まっていただくのがベターなのかなと思っておりますが、加えて、患者さんの意見を聞くだけではなくて、これはしっかりとした調査も併せてする必要があると思っております。 高額療養費が家計に与える影響は、厚労省が行っている国民生活基礎調査をやるべきだと思いますし、医療行為や医薬品が適正に使われているか、こういうのは、また別のところになりますが、レセプトデータを通して調査するべきであると思います。加えて、医療費が家計全体の消費行動にどういう具合の影響を与えているのか、こういう点から消費者庁が実施している全国消費実態調査。 こういう省庁をまたいで、横串を通した中で、統合的に調査分析をしながら高額療養の在り方というものを考えていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“改めて、三年間にわたりまして段階的に引き上げていくという話もありますけれども、来年、再来年に予定されているこの高額療養の引上げ、今年ももちろんそうなんですけれども、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、患者団体の皆さんの声、当事者の声、ここをまず審議の場で聞いていただく必要があるかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺います。”
“まさにそこのセーフティーネットを取っ払う、引き上げていく、これはちょっと、社会保険料を下げるんだったら、もっと先にやることがあるんじゃないですかね。皆さん、どうですか。（発言する者あり）”
“高額療養費の引上げについては反対であるという具合の会見を行われた、これは承知されているかと思います。私も同様であります。 今国会の議論を経てから、当然、多数回該当のことにつきましては一定見直していただけるということは、これは私は一定評価をいたしますけれども、しかしながら、この多数回該当に当たらない約八〇％の方々を見捨てるんですか。私は、ちょっといかがかなという具合に思います。 当然、社会保障の制度を維持していく、社会保険料の負担を軽減させていく、これは私も理解します、維新の会も当然理解いたしますが、ただ、実際に社会保険料を負担しながら、仕事をしながら治療と両立をさせている皆さん、こういう方々もいらっしゃいます。現役世代の方々です。ここの負担を増やしてどうするんですか。 そして、がん、難病、こういった病気は、いつ誰に降りかかるか分かりません。そのために医療保険を掛けているわけなんですよ。もし病気になったときに、保険があるから安心だよ、皆保険があるから安心だよ、そういうつもりで国民の皆さんは保険を掛けているはずなんです。”
“先日、党を代表いたしまして、前原共同代表とともに、全がん連の皆様とお話をさせていただきました。個人的にも、難病連の方々と何回もお話をさせていただいているところであります。 本当に患者の皆さんから切実な声が上がっておりました。いろいろ立憲さんも御紹介をいただいているところではありますけれども、患者の声は、治療費が高くて家族に負担をかけられない、治療費が高くて受診控えをするしかない、こういった切実な声であります。 皆さんも御承知かと思いますけれども、今回の引上げに当たりましては、患者団体の意見聴取そして調査、これが余りに少なかったんじゃないでしょうか。まさにこれは、将棋の用語でいうと悪手であると私は思っております。 そして、これは発表されたときなんですが、我々維新の会の代表であります吉村代表、大阪府知事も、十二月の二十五日の段階で、ＳＮＳに、これは反対だという話を言われております。 そして、昨日、前原共同代表も、記者会見の中で、今年度予算について、三党合意はあるものの、全ての予算について賛成しているわけではないという発言がありました。”
“この点は、やはりまだ、我々維新の会は法律を出すということでお話をしましたが、今も発生主義と現金主義の話をしていただきました、当然、発生主義で一般的にはされておりますので、やらなきゃいけないかと思っております。 これはいろいろ、さっきもありましたけれども、寄附金であったり何々が抜けていたとかというのがあったかと思うんですけれども、やはりこういう基礎的なところが政治に欠けているというところが私は大きな課題であるという具合に思っておりますので、その部分を指摘させていただきます。 そして、次に、順番をまた変えさせていただきたいと思うんですが、ここで高額療養費についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 私は、難病の症状を持っている人間でございます。いろいろお話を今回も聞かせていただいておりますけれども、私は、この引上げにつきましては一旦立ち止まるべきだという具合に思っております。（発言する者あり）”
“今まさにオンライン収支報告書、この提出が推奨されているわけなんですけれども、やはりその基づく会計帳簿がしっかりしていないと、せっかくのオンライン収支報告も無駄になってしまうかと思いますので、この会計ソフトを作成して、一般的に普及させるべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“大臣の方から御答弁いただきましたけれども、まさに政治資金は、国民の関心が非常に高いところであるかと思っております。 実効的な仕組み、これが必要であるという旨の御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今まさに確定申告のシーズンでございます。個人商店の方々もほとんどが青色申告をやられまして、複式簿記を使われておりますので、本当にこれは一般的なものだと思うんですね。 そして、私も税理士の資格を持っておりますけれども、今、技術が非常に進みまして、スマートフォンのアプリで領収書の写真を撮りますと、それがそのまま会計帳簿の方に転記される、そういう仕組みもあります。ですので、これは法案が可決するということが大前提ということになりますけれども、やはり総務省の方が、会計帳簿を作れるアプリであったりソフトであったり、こういうものを作っていく必要性があるかと思っております。”
“海外でも、アメリカであったりイギリス、オーストラリアであったり、そういうところはこの方式を採用しております。日本の税理士連合会そして構想日本からも意見書が出ているということで承知をしておりますけれども、我々維新の会は、今国会の中で、複式簿記の法案を提出する予定であります。 そこで、石破総理にお伺いをしたいと思います。 政治資金の透明性を図るため、また、税理士、公認会計士といった専門家による登録政治資金監査人の監査の強化をするためにも、正確な会計帳簿、いわゆる網羅性、秩序性、検証可能性を備えた複式簿記による会計帳簿の必要性と政治資金規正法の改正につきまして、御見解をお伺いいたします。”
“例えば、裏金の問題でも、金庫に何百万円ありましたけれども、理由が分かりませんでしたから、帳面につけていませんでしたよという証言がありましたけれども、こういうことも複式簿記ではなくなるという形になります。 確かに、複式簿記でいいますと、少しちょっと会計の知識が必要かなというところはありますが、これはやはり民主主義の根幹を成すということもありますので、是非ともこれはやっていかなければならない。そして、国民の信頼に足る会計帳簿に基づいて、収支報告書であったりとか、そういうものを出していかなければならないという具合に考えております。 そして、この複式簿記によって報告書ができるということでありましたら、透明性の確保はもちろんなんですが、日々の現金等の管理、これも当然できます。そして、なおかつ、さきの臨時国会でもありましたけれども、第三者による外部監査、これにつきましてもしっかりとやることができるようになるんですね。今のざるの会計帳簿、これを幾ら監査しても、正しい会計監査というのは私はできないという具合に思っております。”
“単式簿記では、収入、支出、現金の動きがあったとき、この一つの事実のみを記載をしていく、そして、内容については、備忘という形で内容を書いていくわけなんですけれども、一方、複式簿記といいますのは、借方、貸方というのがありまして、現金預金、こういった支出があったときは、当然、もちろんこれは記載していくわけなんですけれども、なおかつ、その理由につきましても、勘定科目を通じまして記載をしていく、こういう形であります。 次のパネルにちょっと替えていただいたらいいかと思いますけれども、政治資金の帳簿と一般の帳簿との違いということで書かせていただいております。 いわゆる一般的な会計帳簿、複式簿記といいますのは、当然、透明性が高い、そして、財産、収益、費用、こういったものの管理もしていけますよということですが、一方、単式簿記といいますのは、やはり収入、支出だけしか管理することができませんので、実際に何の理由でお金が入ってきたのかなと。”