村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“都道府県別の合計特殊出生率は西高東低の傾向が見られておりますが、その背景につきましては、女性の進学率の上昇や経済活動の東京一極集中などによって、西日本よりも東日本において若年の男女人口のバランスが崩れている地域が増えたこと等が指摘されている一方であります、専門家におきましても議論されており、関係省庁において引き続き注視しているものと承知しております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。 これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。 次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。 都市圏への転出超過の原因につきましては、若年層の進学や就職を契機とする転出などが挙げられていると承知しております。さらに、女性については、地域間、男女間の賃金格差の存在、無意識の思い込みと言われているアンコンシャスバイアスなどの指摘されているものと承知しております。 最後に、合計特殊出生率の西高東低の原因について御質問がございました。”
“これに対して、総務省が行う複数府省にまたがる政策の評価は、政府全体としての統一性の確保や政策の総合的推進を図る必要がある場合に実施するものであります。そのため、両者の実施件数は単純には比較できないものと考えております。 総務省としましては、引き続き、関係府省の施策の実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施してまいります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“石井議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これらの取組を通じて、引き続き、各府省においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう取り組んでまいります。 次に、複数府省にまたがる政策の評価の実施件数について御質問がございました。 各府省が行う政策評価は、適時に自らの政策の効果を把握し、政策の企画立案に反映するために行うものであります。”
“今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。 最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。 外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。 そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。 次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。 昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。”
“地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。 ふるさと住民登録制度を通じ、地域への関心を高めていただくとともに、様々な地域の情報に触れる中で、実際に訪問し地域の方と交流するなど、関係を深めていただきたいと考えております。 関係者の御意見も伺いつつ、民間サービスとの連携を含め、国民がメリットを感じられる制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕”
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。 最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。 本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き渡っているか、また、企業に偏りが生じていないかとの御質問がございました。 マイナポイント事業では、全国展開のスーパーやコンビニに加え、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるキャッシュレス決済サービスなどにも参画していただき、多数の事業者の中から選択いただけるよう取り組んできたところであります。”
“情報公開法は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としております。総務省としましても、各府省においてこの目的に沿った適正な運用が確保されるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政運営改善調査の実施について御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見もお伺いしながら選定しております。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、政府行動計画に基づく取組等のフォローアップが行われると承知しております。総務省としましては、フォローアップの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。 次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。 引き続き、各府省において政策改善の取組が進み、国民への説明責任が果たされるよう後押ししてまいります。 次に、情報公開の徹底について御質問がございました。”
“また、地方行政の観点からは、災害時に派遣する技術職員を確保するために、仕組み等により人材確保の取組を支援するとともに、人材不足の深刻化に対応した持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設等の老朽化対策や災害からの復旧復興に対応するためにも、技術職員の確保は重要な課題と認識しております。 総務省としましては、行政評価の観点からは、行政運営改善調査の検討に当たり、技術職員を含む行政の担い手確保も十分に考慮してまいります。”
“なお、総務省は、各府省の業務の実施状況を評価・監視する機能を担っており、立法府の行政監視機能と相まって行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。 以上であります。（拍手） ─────────────”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを改定し、各府省が工夫しているポイントを追加するなど、内容の充実を図りました。 また、評価手法などに悩みを抱える各府省に対しては、総務省が共同で把握・分析を取り組むなど、伴走型での支援も積極的に進めています。 以上が、令和六年度報告の概要でございます。”
“御指摘のホームページについては、杉田水脈氏の個人的なものと承知しておりまして、私からのコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。 なお、一般論として申し上げれば、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動はいかなる社会においても許されないものと考えております。”
“委員のおっしゃるとおり、選挙だからといって免罪されることはあり得ないと思います。 公職選挙法上、選挙運動として行われる演説の内容等が、選挙運動として行われることをもって、いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動には該当しないものとする規定はない、そのように承知しております。”
“個別の事案につきましては、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、私は非常に最近残念に思うのは、議員においても首長においても余りにも常識から外れていることが多いんじゃないかなと。一般論として、自治体の首長は、為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、また、地域住民の理解と納得が得られるように行政を進める責務を有していると私は考えております。こうした責務に思いを致しながら、それぞれの事案に対して本当にしっかりと適切に対応していただきたい、そういうふうに考えております。”
“ＬＩＮＥヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でありまして、社会的な影響力が大きいと認識しております。 総務省としましては、昨年以来同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を度々実施しております。 総務省としましては、ＬＩＮＥヤフー社を含む電気通信事業者が利用者の情報を適切に取り扱うなど、電気通信事業法に基づいた適切な対応を行うよう引き続き指導監督をしっかりしてまいりたい、そのように考えております。”
“藤巻委員にお答えいたします。 スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えております。 こうした秘匿性の高いアプリの多くは、グローバルにサービスを提供する海外事業者が運営しております。 このため、犯罪対策閣僚会議におきまして昨年十二月に決定された緊急対策におきましては、秘匿性の高い通信アプリを提供する海外事業者に対し日本法人窓口の設置を働きかけることとされております。 総務省としましては、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と連携しながら、日本法人窓口の設置など、事業者による情報提供の迅速化に向けて必要な環境整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。 日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。 現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。 総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事業計画の認可の際、具体的な収支改善策について、その進捗状況などを報告するよう要請しているところであります。引き続き日本郵便において経営改善に向けた取組が進むようしっかりと監督していきたい、そのように考えております。”
“こういったことが過度な東京一極集中の是正が実現した姿の一つであると考えております。 総務省としましては、特に地域の担い手不足が深刻となる中、地方への人の流れや関係人口の創出、拡大などの施策を強化してまいりたいと考えております。 具体的には、地域おこし協力隊の一万人目標に向けた戦略的な情報発信やサポート体制の強化、自治体の二地域居住、関係人口の取組に係る特別交付税措置の創設、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みの構築などに取り組むとともに、ふるさと住民登録制度の創設について関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思っています。 委員と多分同じ考え方だと思うんですけれども、昔よくありました首都機能移転のようなドラスチックなことをやらないとなかなかこれは難しいんじゃないか。これは個人的見解です、お許しください。”
“西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。 我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 地方創生二・〇基本構想の案では、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が新しい日本、楽しい日本をつくることを目指すこととしております。 このため、魅力的な環境整備により地方への若者の流れを二倍にする、関係人口を実人数一千万人、延べ人数一億人創出するなどの目標が十年後の目指す姿と示されております。”
“今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました。 我々はやはり消防団員の皆さんの健康を守ることが一番重要であると考えていますので、私は先生ほど優秀じゃないのでなかなか専門的なことはよく分かりませんが、一生懸命その対応をしていきたいと考えております。”
“私の母も兄弟も娘もみんな一緒でしたが、この問題については残念ながら非常に認識が薄かったと反省しております。”
“阿部先生の御質問にお答えします。 何せ私は浅学非才なもので、今日、先生の御質問を聞いていろいろ勉強しました。 二〇二二年七月のインターナショナル・エージェンシー・フォー・リサーチ・オン・キャンサーの評価におきまして、消防士としての職業上の暴露がヒトに対して発がん性があるグループワンに分類されたというのを聞いております。 このような評価を含めまして、消防隊員の皆さんは災害現場におきまして有害な化学物質に暴露する危険性を有しておりまして、隊員の安全管理は極めて重要である、そのように認識しております。 このため、総務省消防庁におきましては、消防隊員の安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知しておりまして、各消防本部においても、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、適切な安全管理に努めていただいております。 総務省消防庁としましても、引き続き消防隊員の皆さんが安全に現場活動を行えるようしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの方々が犠牲になられたことを決して忘れてはならないと思います。 お話のあったオンラインでの戦没者のお名前の読み上げにつきましては、公務の事情を踏まえながら検討いたしたいと思います。”
“ただいまのスマートシティ推進事業によるサービス低調な利用実態につきましての措置要求の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“地元のことなので宣伝することになるんですが、非常に有り難いと思っています。 これら、今後の、今、串田委員さんからお話あった今治市の優良事例の周知等によって、同行、同伴避難の取組を強化するに当たっては、総務省消防庁としても、人と動物の共生する社会の実現へ向け必要な連携協力を頑張っていきたいと、そのように考えております。”
“串田委員にお答えいたします。 ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。 それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。それを置いていくということは、どうしても人の道に外れているんじゃないかということだと思ったわけです。 そういうことで、環境省では、防災業務計画において、避難所におけるペットの適切な飼養などを自治体の防災計画の中で定めるよう示しているほか、人とペットの災害対策ガイドラインを作成しまして、同行避難に関する自治体の対策を示していると承知しております。また、内閣府におきましては、避難所運営のガイドライン等におきまして、ペットの同伴の避難に係るルール作り等について定めていると承知しております。 実は、この間、地元で山林火災がありまして、有り難いことに我が地元の今治は、山林火災ペット専用の部屋を設けて避難所をつくってくれていました。”
“塩村委員にお答えいたします。 消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。 自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例もあると承知しております。総務省の消防庁では、こうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたいと考えております。各自治体において、こうした事例を参考にしていただき、消防団員が御家族の理解を得ながら、やりがいを持って活動できる環境づくりに是非取り組んでいただきたいと、そのように考えております。”
“これはあくまで個人的見解ですけれども、先生も選挙やられているからよく分かると思います。私も選挙をやっていて、本当にいろんな方がいらっしゃると思います。 確かに、一般論として言えば委員の言うとおりかもしれませんが、現実は私は違うと思います。意図的に払っていない人もいれば、自分のあれで、条件、理由によって払っていない。それらを一律に規定してやるということは、論理的には私は難しいと思います。 私なんかは、もう本当に情けないんですけど、地元と東京と、事務所、全部で五か所払っています、一人で。それはもう規定がそうなっているから私も従うんであって。だけれども、その規定がありながら従わない人がいるということも現実なんで、それは、そこを一律割ってやるというのは論理の飛躍だと私は思います。”
“反論いっぱいあるんだけど、答えましょう。 受信料の額は、放送法の規定により、ＮＨＫが作成する収支予算を国会が承認することによって定められることとされております。 その上で、ＮＨＫは、教育的見地や社会福祉的見地等の観点から、放送法第六十四条第二項に基づいて受信料の免除基準に従って受信料の免除を行うことができるとされております。また、ＮＨＫは、放送法第六十四条三項に基づき定める受信契約について、複数の契約が必要となる場合の負担軽減や受信料の収納コストの効率化の還元のための各種割引の制度を規定し、受信料の割引を行っていると承知しています。 ですから、私は別に、その受信料の免除を行うことは別に平等性に反しているとは思いませんけれども。”
“受信料の制度につきましては、放送法の規定によりまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているものであります。 平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるものとの考え方が示されているものと承知しております。 こうした制度の下で、受信料の免除等につきましてはこれまでも限定的に運用されてきたと承知しております。これらを踏まえ、御指摘の点については、国民の視聴者に広く公平に負担していただくという受信料の制度の趣旨を踏まえて適切だと思います。まずは、ＮＨＫにおいて適切に判断していただきたいと考えております。 以上であります。”
“各自治体の取組が着実に進むよう、引き続き必要な助言、情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。”
“伊藤委員にお答えします。 地方公務員の地域手当の支給地域については、従来、市町村単位とされておりましたけれども、近年、人材確保が大変厳しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるなどの指摘もいただいております。 このため、総務省としましては、支給地域を広域化し、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様に、都道府県単位を基本とするとの助言を行いました。こうした公務員地域手当の見直し等も踏まえ、保育の公定価格の地域区分につきましても、現在、こども家庭庁におきまして見直し方法についての議論が進められているものと承知しております。 その上で、保育士を始めとする専門人材の確保は総務省としましても重要な課題であると、そのように認識しております。 このため、都道府県等が専門人材を確保し小規模市町村に派遣する取組に対しまして交付税措置を講ずることや育成方針の策定など、人材の育成、確保の取組の好事例集を作成し、自治体へ普及促進することとしております。保育士を含めた専門人材の確保に向けた取組を支援しているところであります。”
“芳賀委員にお答えします。 実はこの問題、今朝、平大臣ともいろいろ議論しました。そういう中で、標準化の移行経費を支援する基金につきましては総額七千百八十二億円、補助率は上限額の範囲で十分の十としております。 標準準拠システムへの移行につきましては、現行システムが複雑なために、その移行の難易度が高いことや、事業者の人的資源が逼迫していることなどにより、令和七年度末までの移行が難しいと考えられるシステム数は全体の九％となっております。 こうした状況や自治体からの御意見も踏まえまして、令和七年度末としていた基金の設置年限につきましては、法改正を行いまして、令和十二年度末までに五年間延長いたしました。 今後必要となる額の確保につきましては、まずは令和七年度末に向けて総務省において各種経費の分析等を行い、自治体における効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め総合的に検討してまいりたいと、そのように考えております。”
“なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には必要な措置を求めることがあると喚起しております。 総務省としましては、同社からの報告内容を確認しつつ、このような事態が二度と起こらないように、関係省庁とも連携して具体的な方策について速やかに検討してまいりたいと考えております。 ただ、今、法務省や厚労省の答弁聞いていて思うのは、これを法律としてどういうふうに具体化するということは、なかなか、何というか、時間を掛けてやる必要があるんじゃないかなと、そういうふうに個人的には感じております。”
“まず、性暴力はあってはならないともちろん考えております。 私がこの法令遵守の前の話で言語道断と言ったのは、石井委員がおっしゃるように、どの企業でもこういう問題は起こり得るし、起こっていたんではないかと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、普通の企業でもこういうことに関する倫理観や正義感がなきゃいけないのに、ましてや公共の電波を扱う会社がこういうことをやっていることは言語道断だと、そういう意味で申し上げたわけであります。 今回の事態は、フジテレビ等が放送事業者として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に関わる社会的責任に対する自覚を欠いたものであると、そのように考えております。その結果として、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものであり、極めて遺憾であると考えております。 このため、放送事業を所管する総務省としましては、フジテレビ等に対しまして厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取組の具体化やその実施状況について報告を求めたところであります。”
“同社におきましては、引き続き、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を挙げて取り組んでいただきたいと、そのように考えております。”
“石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプライアンスに関して人権への取組を評価、監督する組織の新設、二つ目は、従来の相談窓口に加え外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口の設置、ガバナンスに関しては、女性比率の向上と若手登用の推進、役員定年制の導入と在任期間の制限などが盛り込まれたと承知しております。報告された強化策につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと捉えております。 一方で、今般の事案は同社の企業体質が問われているものであり、信頼回復には国民・視聴者、スポンサー等の理解を得られるよう継続的な取組が必要であると、そのように考えております。そのため、総務省から両社に対しまして、具体化した強化策への国民・視聴者、スポンサー等への反応や評価を収集、分析し、その結果につきまして五月中に総務省に報告することを要請いたしました。報告がありましたら、その内容をよく確認したいと思っております。”
“山本委員にお答え申し上げます。 委員おっしゃられるように、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札の一つであります。総務省におきましても、観光分野で活用できる様々な施策を講じております。 地域おこし協力隊は、地域住民や企業と連携した温泉エリアの、ブランディングというのはブランド化ということらしいんですけど、ブランディングなど、自治体の観光戦略と連携した取組も行っております。 また、地域活性化起業人についても、観光振興分野の企業の方が多くの自治体で活躍されております。例えば地域の観光物産協会と連携した町内を歩いて巡る観光コースの作成など取り組んでいらっしゃいます。 総務省におきましては、地域おこし協力隊と自治体や地域が足並みそろえて取り組むことによりまして、個人の取組にとどまらず、より大きな効果が上がるよう、地域力創造施策の活用、促進により、地方創生に向けた取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。”
“総務省としましては、公立病院や公的病院等が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算性地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。また、令和七年度においては、さらに、公的病院等がへき地医療拠点病院等である場合には、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、先ほど申し上げましたように、公立病院の資金繰りを支援するために令和七年度に新たな地方債を創設したところであります。 今後とも、公立病院や公的病院等の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供の体制を確保するために必要な措置を講じてまいりたいと、そのように考えております。”
“委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医療を確保する上で、公立病院が必要な機能を発揮できるようにするためには厚生労働省との連携が不可欠であると、そのように考えております。 例えば、令和七年度におきましては、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させるための医療経営人養成研修を総務省と厚生労働省の共同事業として創設することとしております。 今後とも、厚生労働省と連携し、持続可能な地域医療提供体制を確保するために取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化しております。令和五年度の経常収支の決算は、約七割の公立病院で赤字となっております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状況にあると承知しております。 こうしたことから、総務省におきましては、令和七年度に公立病院の資金繰りを支援するための新たな地方債を創設するなど、必要な地方財政措置を講じているところであります。”
“消防白書におきましては、防災行政無線等の整備率のみならず、過去との比較という点にも留意しまして、防災行政無線とその他の情報伝達手段の内訳についても公表しているところでございます。 消防白書における掲載の仕方につきましては、吉川委員の御指摘を踏まえ、工夫していきたいと、そのように考えております。”
“今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が起こりました。このような大規模林野火災の発生を受けまして、総務省消防庁としては、林野庁と共同で有識者を交えた検討会を開催しております。この検討会では、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき消防防災の在り方について検討を行っております。 中間的な取りまとめとしましては、予防、警報の在り方、海水を消火に利用できるスーパーポンパーや大型水槽付きの放水車、水利確保等に有用な車両の整備など緊急消防援助隊の充実強化や、住家等への延焼拡大リスクを評価するための延焼シミュレーションの技術等新技術の開発、そしてまた研究の推進を、これまでの議論を踏まえた上、取組の方向が示されたところであります。 今後とも、本検討会で議論、検討を重ねて、本年夏頃を目途に取りまとめ、より効果的な林野火災対策を努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。”
“浜口委員にお答えいたします。 御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。 環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされております。これを踏まえまして、与党税制調査会を中心に議論が行われていくものと考えております。 以上であります。”
“お答え申し上げます。 今回の改正法案の内容を検討するに当たりまして、令和四年参議院議員通常選挙におきまして、全市町村を対象に選挙の執行状況等について実態調査を行いました。その調査結果によりますと、物価変動の影響により、ポスター掲示場の設置には現行の基準額よりも多くの経費を要すること、投票立会人等の費用弁償額について、現行の基準額より条例で高く定めている団体が約二割ありまして、全団体の平均額を取っても基準額より上回っていることになっておりました。 以上の実態を踏まえ、最近の物価変動等の影響を適切に執行経費基準法に反映することで、地方公共団体の財政上の不安を取り除き、選挙の適正、円滑な執行を確保するものであります。 以上であります。”
“お答え申し上げます。 選挙公営制度は、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るものであります。この趣旨にのっとりまして、公職選挙法の施行令におきまして公営上限額を定めております。 選挙運動用ポスターの作成に関わる公営上限額は、消費者物価指数の変動率等を踏まえて算定しております。今回も、前回の改正時から物価上昇率八・四二％を基に算定しまして引き上げることとしたものであります。 その点におきまして、妥当であるというふうに考えております。”