村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“前も申し上げましたけれども、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方の行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇確保の改善に取り組んでまいりました。 また、客観的な能力の実証を経た再度任用や選考において、前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて自治体に対しましてこれまでも通知しております。会計年度任用職員の皆さんが十分力を発揮できるように、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えており、自治体に要請してまいりました。 総務省としましては、引き続き、自治体に対して、会計年度職員の給与遡及改定について、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うように促してまいりたいと、そのように考えております。”
“芳賀委員御指摘どおり、事業税や法人住民税の申告書を郵送で提出した際に、申告書控えに受付印が押して返送するサービスを行っている自治体があることは承知しております。また、政治団体が収支報告書や設立届などを都道府県選挙管理委員会の窓口に提出する際、受付印、政治団体から控え用として受付印を押した後の写しの交付を求められた場合、行政サービスの一環として交付する取扱いとしている場合があることも承知しております。 これらの取扱いは法令において定めているものではありませんで、各自治体、選挙管理委員会においてサービスの一環として行われているものであります。今後の取扱いについても、各自治体、選挙管理委員会において判断されるものと考えております。 以上であります。”
“公的統計につきましては、社会の様々な主体による合理的な判断や活動を支え、社会経済の発展に役に立つ社会の情報基盤としての役割が求められていると思います。この役割を果たす上で、公的統計の有用性と信頼性を確保し、向上させることが不可欠であるというふうに考えております。 委員の御指摘の調査項目につきましては、社会情勢の変化に合わせ、必要があれば見直すことはあり得るというふうに認識しております。調査項目の見直しを行う場合にも、ユーザーである国民に対しても分かりやすい説明を行い、公的統計の有用性と信頼性の確保を図ることが重要であると、そのように考えております。”
“高木委員にお答えいたします。 過去に建設されたインフラが更新時期を迎えまして老朽化が進行していく中にありまして、長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策などの適正管理に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 総務省におきましては、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、各省庁におきまして、道路、下水道など、個別施設ごとに対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しております。 計画的な老朽化対策を推進しているところでありますが、その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じてまいっております。 引き続き、インフラ老朽化対策に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう、関係省庁と連携しながら環境の整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 山本委員には、常日頃から情報通信基盤整備に向けて御尽力いただきまして、心から厚く御礼申します。 新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けて、デジタル基盤の整備は必要不可欠であります。 総務省では、地方における光ファイバー、５Ｇ等の整備、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開支援、オール光ネットワーク等の次世代の情報通信基盤の早期実現など、デジタル基盤の整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところであります。 総務省としましては、地域の声も丁寧にお伺いしながら、国民誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、デジタル基盤の整備にしっかりと力強く取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。”
“私の母も娘も、それから妹二人も、みんな医者やっておりますので門前の小僧でありますけれども、御高承のように、物価高騰や人件費の増加などに要因するものではないかと考えております。委員もおっしゃられるように、公立病院、民間病院を問わず、一般的な病院は非常に経営状況は厳しくなっていると承知しております。 このような状況を踏まえて、令和六年度補正予算においては、これは厚生労働省の所管になるんですが、医療機関に対する支援パッケージとして千三百十一億円が計上されておりまして、また、内閣府所管の重点支援地方交付金が〇・六兆円増額されていまして、これを活用して支援を行うことを可能だというふうに承知しております。”
“野田委員のおっしゃるとおり、公立病院は、へき地だとか、コロナのようなときに大変重要な役割を果たしていると思います。公立病院の医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営状態に直面しているということは認識しております。 総務省としましては、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインをお示ししまして自治体に経営強化プランを策定することを要請するとともに、その実効性を確保するために、プランの実施状況について、おおむね年に一回以上、点検、評価を行うことを求めております。 さらに、今後、総務省におきましてプランに基づく取組の進捗状況等を確認するための調査を行いまして、これに基づき必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。プランには、地域医療構想や医師確保計画等を踏まえて、各公立病院が果たすべき役割や機能や、それに必要となる医師、看護師等の確保の取組を盛り込むように要請しております。 これらを所管する厚生労働省と連携しまして、引き続きプランに基づく取組を支援してまいりたいと、そのように考えております。”
“通告を受けていませんので、正直言って、今回のことは非常に残念なことだと思います。最近、私は思うんですが、政治家というか為政者としての基本的な心構えが私はなされている人がだんだん少なくなってきているのかなと、それを非常に心配しています。 私は、大臣の立場ではっきりは言えませんけれども、こういうことはやはり御自身が一人間としてきちっと私は判断されるべきじゃないかなと、そういうふうに考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。”
“国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な収入を確保し、健全な経営に取り組むことがやはり重要だと思います。それにつきましては、やはり経営者の判断になると思います。 今、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が変化する中におきましては、受信料により賄われた収入を最大限有効に活用する観点から、コンテンツの質を確保しつつ、衛星波等の既存メディアの再編やインターネットの活用など事業構造改革に取り組んで、経営資源の選択と集中を図っていくことが求められているのではないかと考えております。 ＮＨＫにおきましては、今後も社会経済環境の変化を適切に捉え、国民・視聴者に寄り添いながら、あまねく日本全国において豊かでよい放送を行うなど、放送法に定められた公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。 以上であります。”
“山川委員の御質問にお答えします。 放送センターの建て替えについては、ＮＨＫが二〇一六年八月に放送センター建て替え基本計画を策定しまして、二〇三〇年代後半の竣工に向けた基本コンセプトやコスト、第一期と第二期に分けた工期等を公表しております。 その後、ＮＨＫからは第一期工事の基本設計が二〇一九年十一月に示され、昨年、二〇二四年には第一期工事の中核となる情報棟の完成が公表されているというふうに承知しております。 他方で、二〇二一年の一月に公表されたＮＨＫの中期経営計画におきましては放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しを行うことが示されましたが、その具体的な内容についてはいまだ明らかにされておりませんで、これまでの大臣意見で指摘してきたところでございます。 受信料により賄われる放送センターの建て替えは多額の投資を必要とするものでありますから、ＮＨＫにおきましては引き続き国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くしていただきたい、そのように考えております。 以上であります。”
“もちろん、委員と考え方は全く同じであります。 ただ、私もいろいろな、この間のオンラインカジノも含めて、検討するんですが、やはり、この国にはやっぱりある程度表現の自由とかいろいろな憲法上の制約がありますので、それをもやっぱり考えながらいかなきゃいけないというところに多少難しさがあると考えています。”
“委員御指摘の性的な広告の中には、青少年、健全な成長を著しく阻害する有害な情報が含まれていると考えております。そうした有害な情報を目にする機会をできるだけ少なくすること等を通じて、青少年が安全、安心にインターネットを利用できるようにすることが重要であると考えております。青少年インターネット環境整備法の目的にも掲げられているものと承知しております。 総務省としましては、青少年インターネット環境整備法に基づき昨年九月に策定された第六次基本計画の下で、一つ、フィルタリングの普及を通じた青少年に有害な情報の閲覧機会の最小化に加えて、その上に、インターネットの安全な利用に関する啓発を通じて、青少年の安全、安心なインターネット利用環境の整備に、こども家庭庁を始めとした関係省庁と関係事業者と連携して一生懸命対応していきたいと、そのように考えております。”
“伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンというのは、例えば、被害者本人からの申請があることなどにより外形的基準を満たした削除申請について、プラットフォーム事業者が申請に係る投稿を原則として一旦削除する仕組みのことであります。アメリカでは著作権の分野において同様の規定があるものと承知しております。 このノーティス・アンド・テークダウンについては、迅速な削除が期待される一方、内容に関わらない自動的な削除が表現の自由に与える影響等を踏まえれば、導入については慎重であるべきと指摘されていることも承知しております。 総務省としましては、インターネット上の違法・有害情報への対応としましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法におきまして、大規模プラットフォーム事業者に対し、インターネット上の権利侵害情報の削除の対応の迅速化を促すこととしております。 同法の今年の四月一日施行に向けた準備を始め、利用者のリテラシー向上や技術開発の推進など、性的な広告を含むインターネット上の違法・有害情報に対しまして総合的な対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報について一定の基準に基づき選別した上で、本人又は保護者の同意を基づいて有害な情報に閲覧を制限する機能であります。この対象には性的な広告等のコンテンツも含まれると承知しております。 このフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報がアダルトといった特定のカテゴリーに属するものであるかを事前に分類、登録することにより機能させるものであります。このため、広告リンク先のウェブサイトがアダルトのカテゴリーに分類、登録されていない場合には、その閲覧を制限することができないものと承知しております。 フィルタリングには、青少年に有害な情報等の閲覧機会を最小化する効果があるものと考えておりますけれども、その機能には一定の制約があることから、総務省としましては、青少年に対する意識啓発を含め、関係省庁と連携しつつ総合的な対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“守島委員の御質問にお答えしたいと思います。 ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担うため、広く受信料によって支えられているものというふうに承知しております。 私が民放と違うと思うのは、ＮＨＫが広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとして、幅広く豊かでよい番組を放送することといった公共放送としての基本的役割を果たすために御指摘のようなＮＨＫの経営形態の見直しを直ちに行う必要があるとは現時点では考えておりません。 御指摘の総務大臣意見については、ＮＨＫが国民・視聴者の受信料によって支えられ、業務の合理化や効率化を不断に進めることが必要であるという観点から、その趣旨を述べたものであります。 以上であります。”
“杉村委員にお答えします。 ＮＨＫにおきましては、中期経営計画に基づきまして、デジタル技術の活用などによりまして国際発信を再強化して、日本の視座の発信に努めているものと承知しております。 ＮＨＫの国際放送につきましては、我が国の文化、産業その他の事情を世界に紹介して我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等によって国際親善の増進や外国との経済交流の発展に寄与する重要な役割を担っていると考えております。 総務省としましても、ＡＩを活用した多言語翻訳や映像制作など、新サービスの創出に貢献する研究開発を通じて国際放送の更なる充実を図っていただくことを期待しております。 以上であります。”
“今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。 人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。 先ほど来お話をしましたように、諸外国の受信料制度につきましては、各国の社会的状況等を踏まえ、様々な制度が採用されているというふうに認識しております。我が国におきましては、現在の受信料制度の下、まずはＮＨＫから受信料制度の意義を丁寧に説明して、支払い率の向上を図ることが必要であると考えております。 他方で、総務省としましては、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命をこれからも果たしていくことができるよう、委員御指摘の諸外国の動向も注視しつつ、我が国の社会経済の変化を適切に捉え、受信料制度を含めた放送制度に関して継続的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。”
“これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども。 先ほども局長さんの答弁にもありましたけれども、昨年成立した改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、文字情報を含む番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末において番組関連情報の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。 これは、受信料制度の根幹であるＮＨＫの放送を受信することができる環境にある者に広く公平に負担を求めるという考え方を、必須業務化に当たり、番組関連情報の配信についても適用したものと考えております。 その上で、ＮＨＫにおきましては、番組関連情報のうち例えば災害情報などについては、自ら定めた業務規程に基づいて、国民の生命、身体の安全の確保のために迅速かつ確実に提供するよう、その適切な配信サービスの提供に努めていただきたい、そういうふうに考えております。 以上であります。”
“百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の記憶では多分一九七三年だったと思うんですが、「国盗り物語」が非常に印象に残っております。 ついでに、朝ドラは前回の「虎に翼」が大変勉強になりまして、秀逸の出来だったと思っております。 以上であります。”
“日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、放送及びインターネットによる正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むことになっております。 総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、放送という手段に加えインターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと、健全な民主主義の発達に資するため正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思っております。”
“次回以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう、地方自治体や調査員の皆様の御意見をしっかり受け止めながら、適切な調査方法を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。”
“山下委員の御質問にお答えします。 国勢調査は、五年に一度実施する最も重要な統計調査でありまして、その実施に当たっては、地方自治体や多くの調査員の皆様の御協力をいただいているところであります。 委員御指摘のとおり、一つ、プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下、二つ目、オートロックマンションや単身世帯、共働き世帯の増加に伴う面接が困難な世帯の増加等によりまして、調査の環境はますます厳しさを増しております。加えて、調査員の方々の高齢化やなり手不足もありまして、地方自治体や調査員の方々からは事務負担の軽減を求める御意見をいただいております。 今回の令和七年の国勢調査では、地方自治体や調査員の方々の御要望も踏まえて、一つ、調査の広報や協力依頼を充実強化するとともに、二つ目、簡単で便利なインターネット回答の積極的な促進、そして、調査員が記入する項目の削減、調査書類の郵送配布の試行的導入など、調査事務の負担の軽減に取り組むこととしております。”
“下水道事業の従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっております。このために、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に組織、人材強化も図りつつ、業務効率化に取り組むよう、自治体に助言してきたところでもありました。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕”
“自治体の定員については、各自治体において、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題へも的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。 一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しています。 次に、会計年度任用職員の現状につきまして御質問がございました。 女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えております。 次に、会計年度任用職員制度の改善について御質問がございました。 会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。会計年度の任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。 最後に、下水道の職員の増員について質問がありました。”
“地方の一般財源総額につきましては、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。この基本方針の下、令和七年度地方財政計画におきましては必要な一般財源総額を確保いたしました。今後も、基本方針に沿って地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。 また、交付税率の引上げにつきましては、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、なかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。 次に、自治体職員数に対する認識についての御質問がございました。 自治体において、かつて職員数を抑制した中においても、例えば防災対策に携わる職員は増加させるなど、行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたと承知しております。なお、大規模災害においては、被災自治体単独での対応は困難であるため、全国の自治体から職員を派遣して支援を行っております。 次に、自治体職員の増員について御質問がございました。”
“自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方交付税、地方税の増の理由についての御質問がありました。 給与、生産、消費の改善が見込まれるほか、円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に、地方交付税の原資である所得税等の税収や地方税収について、令和七年度において増収が見込まれております。 次に、地方財政審議会の意見の受け止めについて御質問がございました。 令和七年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。今後も、自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。 次に、一般財源総額実質同水準ルールと交付税率の引上げについての御質問がございました。”
“しかし、入札、契約上の公正なプロセスを経ていれば、これに当たらず、一律に禁止されるものではないと解していると承知しております。 次に、日本とオーストラリア間の部隊間協力円滑化協定などについて御質問がございました。 まず、本協定に基づくオーストラリア国防軍への軽油引取税の課税免除の特例措置及び自動車税環境性能割の非課税措置については、これまでは適用実績はありません。 また、今回の地方税法改正案における課税免除の特例措置等は、円滑化協定の規定を根拠するものとなっております。そのため、今後、円滑化協定の締結に際し、国会で御審議をいただいて承認された後に、国会の意思を適切に反映するよう、対象となる締約国を政令で規定することとしております。 次に、住民の福祉の増進についての御質問がございました。 自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など、広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。 このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要であると考えております。”
“伊藤議員からの質問にお答えいたします。 まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 次に、企業版ふるさと納税についての御質問がございました。 事業者が自治体の事業を受注することについては、一般的に公正かつ自由な競争の下に行われるべきものと承知しております。 企業版ふるさと納税を所管する内閣府では、内閣府令において、自治体は寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならないとしております。”
“固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスに一般的に受益関係が存在することに着目しまして、その資産価値に応じ、原則として所有者に対して課税しているものであります。評価に当たっては、借地権の設定の有無にかかわらず、土地自体の持つ本来の価値について、全国全ての土地に対し、一律の基準により行うものであります。 借地権の設定された土地につきましては、減免を行うことは借地権の設定の有無により税負担が異なることとなり、課税の公平性の観点から不適当であると考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“この冬の大雪を踏まえ、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象とする特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところであります。特別交付税の三月交付におきましては、自治体の財政運営の支障がないように、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応していきたいと考えております。 次に、公的支援する公共交通に関する地方交付税措置についての御質問がございました。 地域公共交通に係る自治体の財政需要は、交通事業者の経営状況など、地域の実情に応じて様々であると考えられております。このために、議員御指摘の鉄道やバスの路線延長を普通交付税の算定基礎とすることは、自治体の標準的な財政需要を算定する基準財政需要額の性格上なじまないと考えております。その上で、地方バス等の確保、維持に要する経費については、地域の実情に応じて特別交付税等の地方財政の措置を講じております。 最後に、借地権の設定された土地の固定資産税の減免についての御質問がございました。”
“自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。 次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。 個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格を踏まえ、課税最低限など非課税となる水準については、物価などの国民生活の水準の推移のほか、生活保護基準額の動向や地方財政の状況等も総合的に勘案して検討されてまいりましたところであります。総務省としましては、国会での御議論等を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。 次に、豪雪被害に対する特別交付税措置についてお答えいたします。”
“芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。 いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。 次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。 個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。”
“こうしたことを踏まえて、今後とも自治会などの地域コミュニティー活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕”
“このために、不交付団体においても、地方税収により臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源が確保されている点、御理解をいただきたいと考えております。 今後も、地方交付税を適切に算定することを通じて自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと、そのように考えております。 次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。 国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。 最後に、地域コミュニティーとの連携による公共サービスの維持についての御質問がございました。 地方行政の円滑な運営に御協力をいただいている自治会などでは、加入率の低下や担い手不足等の課題が指摘されております。このために、総務省としましても、活動や加入を促進する取組への支援を行っております。また、国勢調査について、コミュニティーの希薄化が調査に当たって課題となっております。”
“いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、恒久的な財源の確保など諸課題の解決策や時期など、具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 次に、地方財政における地方税、地方交付税についての御質問がございました。 地方税を減税した場合の地方財政に占める地方交付税の割合については、減税の趣旨や内容、減収額への対応等により様々な場合が想定されることから、一概に申し上げることはなかなか困難であると考えております。 その上で、一般論として申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、自主財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。一方で、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であります。地方交付税の財源保障機能により、その役割を適切に果たしていくことが必要であると考えております。 次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がございました。 不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障してまいります。”
“石井議員からの御質問にお答えいたします。 まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。 次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。 昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどの声をいただいております。”
“令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと、そのように考えております。 次に、交付税率の引上げについての御質問がございました。 国と地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。 最後に、令和八年度以降の教職調整額に係る財源確保についての御質問がございました。 教職調整額につきましては、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされていると承知しております。これらの経費も含めて自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応していきたいと、そのように考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕”
“今後の具体的な目標や特例について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや自治体間の財政力格差等への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方財政の状況についての認識と今後の健全化に向けた取組等についての御質問がございました。 令和七年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。 しかしながら、地方財政については、引き続き巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと考えているところであります。 今後とも、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革を行うことにより必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減などに、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、令和八年度以降の臨時財政対策債についての御質問がございました。”
“古賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。 いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。 地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。”
“今後も、中小企業の賃上げを後押しする取組を関係省庁と連携して着実に進めてまいります。 最後に、地方持続可能性を高めるための方策についての御質問がありました。 急激な人口減少に直面する中で住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であり、どのような方策が考えられるか、現在、研究会において検討しているところであります。 地方税財政については、必要な一般財源総額の確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“今般の見直しによる減収額は七百五十億円程度と見込んでおり、与党修正においても追加で減収等が生じるものではないと承知しております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することとしております。自治体の首長の皆様からは税収減等を懸念する声が上がっておりましたけれども、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 次に、中小企業賃上げの支援についての御質問がありました。 地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であります。そのため、令和七年度税制改正では、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、賃上げを後押しするように見直しを行った上、延長することとしております。 このほか法人住民税においては、中小企業を対象に、国税と同様に賃上げの促進税制を講じております。 また、価格転嫁につきましては、自治体に対し、必要な契約変更など適切な対応を依頼するほか、委託料の増加等への対応として令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。加えて、重点支援地方交付金の活用についても周知しております。”
“岩本議員からの御質問にお答えいたします。 まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。 林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生じないよう万全を期すとともに、被災者支援については特別行政相談活動に取り組むなど、被災された方々お一人お一人に寄り添った対応を進めてまいります。 次に、いわゆる百三万円の壁に係る個人住民税の性格の捉え方及び地方財政への影響についての御質問がありました。 個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。”
“また、情報システム又は通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するほか、河川等におけるしゅんせつ等を要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。 なお、本法律案については、衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設することに伴う地方交付税の減少分に対応するため、地方交付税特別会計借入金の償還額を減額する修正が行われております。 以上が、令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。 よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税、特定親族特別控除の創設を行うほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととしております。 また、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。 あわせて、令和七年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。”
“令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。 まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとしております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。 また、東日本大震災分につきましては、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。”
“なお、放送に求められる役割につきましては、一言申し上げますと、デジタル時代においては情報の伝送手段が多様化して、インターネット上での偽・誤情報の問題が顕在する中で、放送には、一つ、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、二つ目、国民の知る権利の充足、三番目、社会の基本情報の共有、相互理解の促進といった役割があると考えております。 放送事業者におきましては、このような社会的役割を自覚していただいて、自主自律の枠組みの下、意見が対立している問題については、できるだけ多く角度から論点を明らかにするといった番組準則にのっとって国民の期待に応えていただきたいと考えております。 あわせて、情報の受け手である国民や視聴者におかれても、様々な情報があふれる中で冷静に判断していくことが必要であるかというふうにも考えております。 以上であります。”
“まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。 御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。 また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。”