村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御指摘については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。 同様の事態が再び生ずることのないよう、放送業界全体を挙げて取組を進めてもらいたいと考えております。 以上であります。”
“御指摘の件は報道により承知しております。 一般論として申し上げれば、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考えています。 総務省におきましては、今年の四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用に取り組み、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“総務省としましては、同グループの取組状況について確認を行いながらしっかりと監督していきたい、そのように考えています。”
“委員の御指摘の面が多々あると思います。 日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。 御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、再発防止策として、社員研修や社員の評価方法の見直しなどに取り組むこととしていることと承知しております。 組織風土の改革はなかなか、委員も御承知のように一朝一夕に実現できるものではありませんが、長期的な取組や経営層のリーダーシップが重要だと考えております。このため、総務省におきましては、日本郵政及び日本郵便の令和七年度の事業計画認可に際し、コンプライアンスの向上やガバナンスの強化について要請を行っております。 同様の事案が再び生ずることのないよう、日本郵政グループが一丸となって国民や利用者の信頼回復に向けた取組を進めることが求められていると思っております。”
“向山委員にお答えいたします。 日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。 総務省としましては、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際、具体的な収益改善策について、その進捗状況などを報告するように要請したところであります。日本郵便が他企業との連携などを通じて競争領域である物流分野での収益力強化を図っていくことを期待している次第であります。 以上であります。”
“第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。 いずれにしましても、説明責任の果たし方についてはフジテレビにおいて適切に判断し対応してもらいたい、そのように考えております。”
“今回の事案で総務省が行った行政指導においてフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、再発防止策の具体化については四月中に、その実施状況については三か月以内にそれぞれ総務省に報告することを求めたところでありまして、総務省としては、両社の対応状況をしっかり確認して適切に対処してまいりたいと思いますし、私が在任中は、今までのような状態ではまずいと思うので、一生懸命監視していきたいと考えております。”
“正直に申し上げて、私はその当時はこの任になかったので言及する立場にはなかったですが、まさに委員のおっしゃることは的を射ていると思います。 総務省は、総務省設置法に基づいて放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。 このため、総務省において放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。 今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものであると考えております。これは放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であることから、厳重注意するに至ったものであります。委員お尋ねの過去の事案とは放送事業者等にとっての道義的、社会的責任がある程度異なると考えております。”
“先ほども申し上げましたけれども、今回、私は両社に対しまして「なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える。」と述べております。つまり、今までのように同じようなことが繰り返されたときはそういう簡単な話ではないということを御理解いただきたいと思います。”
“まさに藤巻委員のおっしゃるとおりでして、昨今こういう不祥事が相次いで起こってとどまるところがない。そういうことで、御指摘の放送業界であれ、芸能界であれ、企業等の事業活動を行う主体には、その業種に関係なく人権を尊重する責任があると考えております。 その上で、総務省が所掌している放送業についてお答えしますと、放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図るという目的の下、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みとなっています。 今回のフジテレビの事案はこうした放送法の自主自律の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であると考えています。 放送事業者におきましては、放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任を有するがゆえに他業種に与える影響の大きさも踏まえまして、社会的、道義的責任を自覚して、人権尊重、コンプライアンス、ガバナンスに関する施策の実効性を確保するように取り組んでいただきたいと考えています。”
“今局長から御説明がありましたけれども、公開することで、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供されている情報や、各基地における米軍及び自衛隊の配備、運用が明らかになるおそれがあるため、防衛省、関係省庁とも相談の上、総務省が公開しないと判断したわけであります。 以上であります。”
“福田先生の御質問にお答えします。 福田先生の惻隠の情と申しますか、優しいお気持ちはよく分かるんですが、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たしていくためには健全な経営に取り組むことが大切であり、そのためには必要な受信料財源の確保が必要であります。 受信料制度につきましては、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにするため、国民・視聴者の皆様に広く公平に負担を求めている、そのように承知しております。 こうした受信料制度の本旨に鑑みて、補助金のような形でＮＨＫが財政面で国に依存することとなるような支援を国が行うことは考えておりません。 以上であります。”
“その上で、総務省では、選挙期間中かどうかを問わず、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、一つ、制度的な対応、それから二番目、偽・誤情報対策技術の開発、三番目は幅広い世代のリテラシーの向上等の総合的な対策を進めていきたいと考えております。 また、今月一日に施行しました情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を求めるものでありまして、一定の効果が期待できると考えております。 総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応につきましては、表現の自由にも十分配慮しながら引き続き総合的な対策を積極的に進めたい、そのように考えております。”
“委員の御指摘は非常に重要だと考えております。特に夏の参議院選挙までに何とか間に合わせたいというつもりで一生懸命やっているんですが、なかなか、表現の自由とか選挙の自由との兼ね合いもありまして、非常に難儀しているところであります。 そういうことを前提にしまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されているところであります。 そういう中で、選挙におけるＳＮＳ規制につきましては、今申し上げたように、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄だというふうに考えております。”
“委員御指摘のように、今回の事態は、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだと考えております。御指摘のコンプライアンスの確保については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。 同様の事態が再び生じることのないよう放送業界全体を挙げて取り組んで進めていただきたい、そのように考えております。 以上であります。”
“両社におきまして、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、経営陣の意識改革を進め、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えておりますが、あえてつけ加えますと、私の名前で送った文書の最後には、「なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える。」そこまで実は言及しております。”
“おおたけ委員の御質問にお答えします。 まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。 今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだ、そういうふうに考えております。 また、今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものでありまして、放送法の目的に照らし極めて遺憾である、そのように考えております。 そのため、四月三日に両社に対して私名の文書により厳重注意を行いまして、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については四月中に、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めたところであります。”
“伊東議員からの御質問にお答えいたします。 広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。 広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いたしました。 この新たな枠組みは、ＡＩ開発企業や国際機関などの多様な関係者を巻き込むことによって、安全、安心で信頼できるＡＩのグローバルな普及を図ることを目的としております。 現在、この枠組みには、日米の主要なＡＩ開発企業などが参画しております。今後とも、幅広いＡＩ開発企業などに対して参画の呼びかけを積極的に行い、広島ＡＩプロセスの普及促進に図ってまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇〕”
“羽田委員の御質問にお答えします。 近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や意見交換の場で要請しております。各消防本部において適切な対応をしていただけるように引き続き助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。”
“本法案は、サイバー攻撃に関連する通信情報の分析や、攻撃元のサーバーなどを無害化する措置等を可能にするものでありまして、通信ネットワークの強靱化にも資するものと考えております。 総務省としましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、通信ネットワークのサイバーセキュリティー対策に取り組むほか、耐災害性の強化もしっかりと進めてまいりたい、そのように考えております。”
“上村委員にお答え申し上げます。 まず、最初におっしゃったサイバーセキュリティーにつきまして、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づきまして、障害対応体制の強化、安全基準等の整備などに取り組んでおります。 また、実際に対応を行う人材の育成も重要でありまして、サイバー攻撃への一連の対処を実際に体験することで対処能力の向上を図る実践的サイバー防御演習を実施しました。 加えて、先ほど委員から御指摘ありましたように、サイバー空間は国境を越えて利用される領域でありまして、日本を含む世界全体のサイバーセキュリティー上のリスクを低減させる等の観点から、他省庁とともに連携しながら、ＡＳＥＡＮ、大洋州島嶼国等においての能力構築支援を行っております。 また、通信ネットワークの強靱化につきましては、サイバー攻撃が非常に巧妙化、複雑化しまして、また、自然災害の被害が甚大化する中で、通信ネットワークの強靱化は重要な課題であるというふうに考えております。”
“福田委員の御質問にお答えします。 先ほど平担当大臣からも御答弁がありましたが、本案におきまして、総務大臣は、内閣総理大臣から提供を受けた通信情報などの分析結果を電気通信事業者に提供する役割を担うものとされております。 本法案が成立、施行されましたら、総務省としましては、電気通信事業者に対しまして、通信情報などの分析結果を提供するということで、一つ、事業者が自身の設備に適切なセキュリティー対策を講じること、二つ、利用者に対して注意喚起などを実施することを促してまいりたい、そのように考えております。”
“インターネットやデジタル機器が国民生活や社会経済に深く浸透する中におきまして、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃への対策は極めて重要になっている、そのように認識しております。 先ほど答弁で申し上げましたように、総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワークの観測において、サイバー攻撃関連通信の大半は国外であるということでありまして、この実態を踏まえまして、まずは国外からのサイバー攻撃に対して対策を講じていくことがより重要ではないか、そのように考えております。”
“伊東委員にお答え申し上げます。 先ほどから再々この問題については御質問がありますけれども、サイバー攻撃は、御承知のように、近年巧妙化、複雑化しておりまして、その脅威はますます高まっていると考えております。 サイバー攻撃の状況について、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワーク観測において把握しておりまして、サイバー攻撃の関連通信の大半は、今委員がおっしゃられたように、国外からのものであるということが分かっております。 こうした実態を踏まえますと、現時点におきましては、国外からのサイバー攻撃に対してはより高い危機意識を持っており、また、引き続きその対処をしていきたい、そういうふうに考えております。”
“岡田委員の御質問にお答えします。 電気通信事業法第四条が規定する通信の秘密の保護は、憲法二十一条第二項の規定を受けまして、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないとされております。 委員の御指摘どおり、国家が通信の秘密を含む通信情報を確認することは、通信の当事者の有効な同意がある場合や、本法のように法令に基づく行為など違法性阻却事由が認められる場合を除き認められない、そういうふうに考えております。 以上であります。”
“おはようございます。 日本放送協会の令和七年度暫定収支予算等の認可につきまして一言申し上げます。 日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付で、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のものとし、受信料の額を令和六年度終了の日における受信料の額と同額としております。 本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところでございます。 なお、日本放送協会の令和七年度収支予算等は四月一日に国会の承認をいただきましたので、放送法の規定に基づき、当該暫定収支予算等に基づき行われた支出等は令和七年度収支予算等に基づく支出等とみなされます。 以上であります。”
“宗野議員からの御質問にお答えいたします。 公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。 一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するため、経営改善効果額の範囲内で発行できる新たな地方債を創設したところであります。 この経営改善の効果額は、新たに策定する経営改善実行計画に位置づけられた経営改善の取組による収支改善見込額を基に算出することとしております。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”
“委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。 そういうことでございますので、御質問に対してはなかなか明快にはお答えできません。”
“まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自由を担保するためのものなんですが、今回の事案はその以前の問題だと思うんですね。要するに、企業としての倫理観があるのか、企業としてのそういう、自主自律のですね、そういう自己規律があるのか、そういう問題が問われているということは非常にゆゆしき問題だと、そういうふうに感じております。”
“ＮＨＫは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うために放送法に基づき設立された特殊法人であります。そういう意味で、その業務は営利目的で行ってはならないと規定されておりまして、また、その業務のうちに、映像伝送技術等の研究開発については、ＮＨＫの公共放送としての役割を踏まえ、その成果をできる限り広く一般に提供することが規定されております。 例えば、先ほどお話がございましたように、ＮＨＫはＡＩにより過去の白黒映像をカラー化する映像技術の開発を行っておりまして、関連する特許による収益を得ながら、社会に還元する取組を進めていると承知しております。 ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定に、踏まえまして、開発した技術の活用により収益を得た場合には、国会で承認されました収支予算案の計画に従い、受信料等の他の収入と合わせて必要な事業支出に充てるなど適切な事業運営に努めていただくとともに、研究開発の成果を広く社会に還元していただければと考えております。 以上であります。”
“委員の御質問に答えたいと思います。 御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると、重大な事態と認識しております。 そのために、本年一月のフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう、適切に判断、対応することを要請いたしました。 これを踏まえまして、昨日、両社から総務省に対して、第三者委員会の報告の内容及びそれを受けた同社の対応について報告がございました。現在、報告の内容の確認を行っているところですが、第三者委員会の報告において、人権意識の欠如や内部統制の不備など複数の指摘がなされているものと聞いております。 今回の件は、放送の自主自律を揺るがす重大な問題と考えております。行政処分を行うかという委員のお尋ねでありますが、必要な対応につきましては速やかに検討を行ってまいりたいと、今そのように考えております。 以上であります。”
“放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解しております。”
“ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。”
“放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。 放送法第七十におきまして、そのような目的を達成するために必要なＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫが広く国民の視聴者から御負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑みまして、国民の代表である国会の御承認をいただく仕組みが設けられているものと理解しております。”
“本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところであり、この際、併せて申し上げます。 以上であります。”
“総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと、健全な民主主義の発達に資するための正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 なお、日本放送協会の令和七年度収支予算等につきましては、当該事業年度の開始の日までの国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付けで、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のものとし、受信料の額を令和六年度終了の日における受信料の額と同額としております。”
“日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、放送及びインターネットによる、正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むことになっております。”
“ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 以上です。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 以上であります。 ─────────────”
“木村委員の御質問にお答えいたします。 障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。 総務省としましても、これまでの国政選挙や統一地方選挙の機会を捉え、障害のある方への対応について留意するよう全国の選挙管理委員会に要請してきているところであります。本年の参議院議員通常選挙に向けても、選挙管理委員会に対する会議の場も活用しながら、改めて一生懸命周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。”
“吉川委員の御質問にお答えします。 地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。 以上であります。”
“水岡委員の御質問に答えたいと思います。 自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。 さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。人事委員会におきましてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする自治体職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を一生懸命やっていきたいと、そういうふうに考えております。”
“そのためには、総務省としましては、業界団体と協力しつつ、中小プラットフォーム事業者におきましても権利侵害情報への対処が適切に行われるよう、一つ、削除申出の窓口や手続の整備、公表、二つ目、削除基準の策定や公表、三番目、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどについて周知を行っております。 同法の施行を踏まえて一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。 その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、利用者数や投稿数の多さ等から短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性が、緊急性が高いと考えているからであります。二番目に、同法が定める義務の履行につきましては、一定の経済的、実務的負担が生じることを踏まえたものであると承知しております。 しかし一方、委員の御指摘とおり、同法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ると考えておりまして、これらの事業者につきましても同法の趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたいと、重要だと考えております。”
“情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。 また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきましては、専門的な知識経験を必要とする調査の実施に当たり、その調査を適正に実施するため、大規模なプラットフォーム事業者は、特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任しなければならないとされております。 この法第二十四条の規定の解釈について、法律の解釈を示したガイドラインにおきましては、弁護士等の法律専門家や日本の風俗、社会問題に十分な知識経験を有する者と明記しているところであり、この知識経験には今おっしゃられるような差別問題に関する知識も含まれていると考えております。”
“総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の施行後、プラットフォーム事業者がインターネット上の人権侵害を適切に対応しているかどうかをしっかりと注視していきたいと、そのように考えております。”
“小沢委員の御質問にお答えいたします。 特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかをお示ししました違法情報ガイドラインを策定、公表しております。その中で、私生活の平穏などの人格的利益の侵害が成立する例としての識別情報摘示により人格的利益が侵害されたと認められる裁判例を明示的に紹介しているところであります。 委員は、ガイドライン本文の、明示的に書くべきという御主張であると承知しておりますけれども、ある情報が他人の権利や利益を侵害するかどうかは、その情報の内容のみならず、その情報が発信された背景や文脈を明らかにして、照らしてですね、判断されるものであることから、本文ではなく、裁判例を例示として記載したものであります。”
“各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。 このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。 特に、専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する交付税措置を講ずるなど、人材確保の取組を支援しているところでございます。加えて、人材確保に積極的に取り組む自治体の優良事例につきまして、今年度中に事例集を作成しまして普及促進を図る予定としております。 総務省としましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように必要な助言と情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。”
“今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。”