村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。”
“総務省としましては、このような議論を踏まえまして、関係省庁と連携しまして、持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。 このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討してもらっているところであります。具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、二つ目は、事務の内容が類似するものにつきましては国、都道府県が市町村に代わって処理する等、これまでとは異なる新たな視点により、国、都道府県、市町村の役割の見直し等を含めて議論していただいているところであります。”
“また、匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対しましては、関係省庁と協力しながら、情報提供の迅速化のために環境整備に向けた働きかけを進めております。 総務省としましては、このような取組を通じて、関係省庁と連携しつつ、闇バイト対策をしっかり進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“佐藤委員にお答えします。 インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。 具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集投稿は職業安定法に違反することを明示しまして、ＳＮＳ事業者による投稿の削除などの適切な対応を促すものであります。 加えまして、大手のＳＮＳ事業者に対しましては、一つ、ＳＮＳのアカウントの開設時における本人確認の手法の厳格化、二つ目、捜査機関からの照会に対する体制の整備、三番目はサービス利用者に対する注意喚起や周知活動を促しております。”
“そういうこともありまして、私は、何回も申し上げますけど、今すぐにできるとは思っていません。しかし、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題といいまして、遠い将来のあるように見えますが、あっという間だと思います。そういう面で、今の時点からこの問題を皆さん方とともに考える必要があると思って申し上げたわけです。 そういうことで、将来の人口減少などを見据えて持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行政、財政の基盤の維持強化を図ることは重要な課題であるというふうに考えております。 しかし一方で、地域の実情や課題は様々にあることから、地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、各市町村が自主的な市町村合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最適なものを自ら選択していただいて環境を整えていくことが重要であると、そのように考えております。 これらのうち、自らの判断によって合併を進めようとする市町村に対しては引き続き必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。”
“これが今五十万ですけど、多分三、四十万になると思います。それから、今火事になっている今治市の東予地域が二、三十万になると。そうすると愛媛県が三つの市で終わるわけですね。その三つの市と直接国が対話できることが、逆に非常にスムーズな風通しのいい地方自治ができるんじゃないかと私は考えた次第であります。 また、行政サービスの提供のために十分な体制を確保できない状況や首長さんや議員の数の地域間の差を踏まえれば、行政機構のスリム化について議論が要る。これは何を申し上げたいかというと、これは県を出すと怒られちゃうんで、ある県は、正直言って六、七十万なんですね。で、世田谷は八十万近くあるんですが、政治家の数が全然違うんですね。世田谷は区長さんと区会議員と都会議員でせいぜい五、六十です。ところが、今申し上げた県は、市町村長、市町村議員、それから県会議員、知事入れると三百人以上の議員がいるんですね。それを考えた場合に、面積が広いかもしれないけど、人口的には五、六十人でやっている地域もあるわけですから、これをやはり考えた場合には行財政改革にも適するんではないかと考えたわけです。”
“改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。 当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。 私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方を考えていくことが必要でないかというので問題提起をしたわけであります。 そのときに私が思いましたのは、やはり、例えば愛媛県を例に取っていいますと、松山があります。”
“拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。 短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に基づくものというふうに承知しております。まずは、当事者間で十分に協議を尽くしていただきたいと考えております。 政府としましては、三者間における協議の状況も注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が起きないように適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。”
“そういう面で、基礎控除を含む個人住民税の在り方について、一般論で申し上げれば、物価などの国民生活水準の推移のほか、国の、地方の財政状況等、様々な観点から議論が必要になるものと考えております。 いずれにしましても、今後におきまして、政党間の協議や国会での議論を踏まえた上で、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。”
“地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただいたものと考えております。 先ほど委員からは懐の深さという話もありましたが、本当は、本当は懐が寂しいというのが実情じゃないかと思います。何を申し上げたいとかというと、やはり一番大事なのは、国会議員は財政規律をやはりきちっと守ることだと思います。常に、物事が起こるときには、財源をどこから求めるのかと、それをきちっと自分で考えることが肝要じゃないかと思います。”
“また、比例代表選挙では、自由民主党二六・七三％、立憲民主党二一・二〇％、日本維新の会九・三六％、国民民主党一一・三一％、公明党一〇・九三％、れいわ新選組六・九八％、日本共産党六・一六％、参政党三・四三％、日本保守党二・一〇％、社会民主党一・七一％、その他二政党合わせて〇・〇八％となりました。 最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。 今回の国民審査は、六人の裁判官について審査を行うものでありました。 また、今回の国民審査から、分離記号式投票による在外投票及び洋上投票等が可能となりました。 国民審査の結果、罷免を可とする投票が有効投票の九・八二％ないし一一・四六％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。 以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告を終わります。 以上であります。”
“両選挙の合計の候補者数は千三百四十四人で、前回の千五十一人に比べ二百九十三人の増加となりました。 次に、当選人の状況について申し上げます。 党派別に両選挙の当選人の合計を申し上げますと、自由民主党百九十一人、立憲民主党百四十八人、日本維新の会三十八人、国民民主党二十八人、公明党二十四人、れいわ新選組九人、日本共産党八人、参政党三人、日本保守党二人、社会民主党一人、諸派・無所属十三人となりました。 なお、女性の当選人は七十三人で、前回に比べ二十八人増加しました。 次に、党派別得票率の状況について申し上げます。 小選挙区選挙では、自由民主党三八・四六％、立憲民主党二九・〇一％、日本維新の会一一・一五％、国民民主党四・三三％、公明党一・三五％、れいわ新選組〇・七八％、日本共産党六・八一％、参政党二・五〇％、社会民主党〇・五二％、みんなでつくる党〇・〇五％、諸派・無所属五・〇四％となりました。”
“この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 令和六年十月二十七日に執行されました第五十回衆議院議員総選挙は、同月九日に衆議院が解散されたことによるものであります。 今回の総選挙は、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でありました。 選挙当日の有権者数は約一億三百八十八万人で、前回の総選挙に比べ約百四十四万人減少しました。 次に、投票の状況について申し上げます。 投票率は、小選挙区選挙で五三・八五％となり、これは前回に比べ二・〇八ポイント下回りました。 次に、立候補の状況について申し上げます。 小選挙区選挙については、候補者数は千百十三人で、競争率は三・八五倍でした。 比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百八十一人で、競争率は五・〇一倍でした。 このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は六百五十人でした。”
“おはようございます。総務大臣の村上誠一郎であります。 選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣としまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。豊田委員長様始め、理事、委員、各先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“通告がございましたので、経済産業大臣に在職していた梶山弘志議員、萩生田光一議員、西村康稔議員及び齋藤健議員が代表者である選挙区支部及び選挙資金管理団体の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、お尋ねの企業からの寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについての記載はありませんでした。 最後に、議員連盟の会長等である議員が代表者である選挙区支部への寄附額等についての御質問がございました。 通告がございましたので、甘利明元議員及び山際大志郎議員が代表者である選挙区支部及び資金管理団体の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認しましたところ、お尋ねの企業から、寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては、記載はありませんでした。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――”
“斉木議員からの質問にお答えいたします。 まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。 通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨタ自動車株式会社からは一億五千万円、ソニーグループ株式会社からは五千五百万円、株式会社デンソーからは三千二百四十万円、日本電気株式会社からは五千百万円、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からは六千万円の寄附の記載がありました。 なお、お尋ねの企業のうち、ラピダス株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電信電話株式会社、キオクシア株式会社、東京エレクトロン株式会社からの寄附の記載はありませんでした。 次に、令和三年から令和五年に在職した歴代の経済産業大臣が代表である選挙区支部への寄附額等についての御質問がありました。”
“何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたので、私としては残念ながらその当時のことはよく分かりません。 ただ、マイナ保険証につきましては、総務省の直接の所管ではありませんが、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療提供に大きく寄与するものと承知しております。前から申し上げていますように、本当は委員がおっしゃったように、二十年前にこのマイナンバーと電子レセプトと電子カルテをつないでおれば、かなりの削減が図れたと思います。 そういう中で、マイナ保険証の推進に当たり、国民の不安に丁寧に対応することは大切でありまして、国民の皆様の理解を得ていくための制度の周知等を図ることは重要であると考えております。私は、科学の進歩を政治に活用していくということは、やっぱり前進あるのみで必要であると、そのように考えております。”
“下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。 総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。 総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老朽化対策等を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道事業を実情をよく伺いながら、関係省庁と連携しつつ、地方財政措置を含め適切に対応していきたいと考えております。 以上であります。”
“芳賀委員、御指摘ありがとうございます。 令和六年度の三月分の特別交付税につきましては、先週三月二十一日に交付決定を行いました。明日二十五日に現金交付する予定でございます。今年度は、災害関連経費につきまして、能登半島地震や七月の山形等での大雨、九月の奥能登豪雨などにより千六百五十七億円を措置いたしました。これは、東日本大震災の災害関連経費を算定した平成二十三年度に次ぐ規模となります。 また、今御指摘がありました各地で大雪となった除排雪経費につきましては、過去最大となる八百十億円を措置いたしました。加えて、北海道等の鳥インフルエンザの対策につきまして、過去二番目となる五十八億円を措置いたしました。このほか、地域における医療や交通確保のための経費などを算定し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処しているところであります。 以上であります。”
“小規模な市町村も含めてＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、またその恩恵を全国に広げていくことができるよう、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。 自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。 このため、総務省では、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築しまして、その中で、都道府県において市町村支援のための専門人材プール機能を確保していただけるように支援を強化することとしております。具体的には、全国的に人材や協力企業、協力企業というのも大体ＩＴ企業が中心ですが、の掘り起こしをして行うとともに、デジタル庁とともに連携し、採用のノウハウの提供なども行ってまいります。また、職員の育成に関しても、専門のアドバイザーの派遣や総務省が管轄しております自治大学校等における研修の充実などにおいて取り組んでおります。”
“高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。 令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に対応していきたいと、そのように考えております。”
“高木委員にお答え申し上げます。 地方の歳出につきましては、社会保障関係費の増加が続く中で、近年は人件費の増や物価高への対応が求められております。今後は、足下での金利上昇が公債費に影響を与えることも十分考えられます。 令和七年度地方財政計画におきましては、このような歳出の増要因に適切に対応して、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保したところであります。また、臨時財政対策債につきましても、制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。 しかしながら、地方財政は依然として巨額の特例的な債務残高を抱えておりまして、先ほど申し上げたように、歳出の増加と併せて厳しい財政状況が続くものと見込まれます。 今後も、地方税などの歳入の増加を努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。”
“地方財政におきましては、いろいろな観点もありますけれども、やはり、自治体が厳しい財政状況、運営を迫られる中で、今申し上げたように、全世代型社会保障の構築を目指す社会保障の改革は地方財政にとっても重要であるというふうに考えております。 そういうことで、負担を将来世代に先送りすることなく、全ての世代が能力に応じて支え合い、必要な給付がバランスよく提供される持続可能な全世代型の社会保障の構築に取り組んでいくべきじゃないかと思います。令和五年末に閣議決定された改革工程におきましては、当面取り組むべき改革事項が示されていると承知しております。 総務省としましても、改革工程の実施に向けて関係省庁とも連携してまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。”
“これも非常に難しい問題だと考えております。今回いろいろ議論のあった高額医療制度も含めてそうなんですが、私が常に考えていることは、次の世代のために今何をなすべきかということであります。 御高承のように、今のように、医療、年金、介護を皆保険でやっているのは世界で日本だけであります。アメリカは、年金は四〇一ｋ、確定拠出型で、自分が納めた金をどこに投資するかは自分で判断すると。介護保険はありません。だから、アメリカは、戦争をやめさえすれば、平和の配当を直ちに受け取って、財政再建が非常にやりやすいと。 ところが、今申し上げたように、医療、年金、介護を皆保険でもう全てやっているのは日本が唯一であります。このために、今委員が指摘したように、今まで例えば年金なんかは我々の若い頃は八人で一人を支えていました。それがだんだん、四人に一人、今、下手すると二人で一人で肩車方式になります。すなわち、次の世代にツケを本当に全部回していいのかという実は切実な問題があると考えています。そういう面におきまして、やはり私は、お互いの世代が支え合える妥当な方式なのか、やはり今から真剣に考えるべきじゃないかと考えています。”
“本当に、都立高校でも、いい都立高校がいっぱいあります。残念ながら、学校群制度で残念ながらちょっとその伝統が壊れたところがありますが、私は、良き学校の条件は良き師、良き友、良き先輩であると思っております。そういう面で、そういう伝統を残すということもこの高校教育においては非常に重要なことではないかと、私自身はそう考えております。 以上であります。”
“これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。 いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充や、公立と私立の関係といった論点について十分な検討を行うということを聞いております。まさにここが私はまだまだ論点として残っていると思っております。 その上で申し上げれば、公立高校は高校教育の普及や機会均等の実現、地域人材の育成といった役割を担っており、地域によって公立高校の設置状況は様々であると認識しております。このため、自治体が財政面の影響だけで公立高校を減らすかどうか検討するのではなく、それぞれの地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適正な配置を検討する必要があると考えています。 総務省としては、各自治体が多様で質の高い教育を提供できるように、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと思います。 あえて個人的意見を言わせていただきますと、私は東京都ですから、いろんな都立高校を見てまいりました。”
“住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要です。 いわゆる百三万円の壁について、自治体の首長の皆様からは、このまま今委員が指摘するように百七十八万円まで行きますと、地方税において約四兆円の減収が見込まれるということで、非常に首長の皆さん方からは税収減や安定的な行政サービスの提供の影響を懸念する声が上がっていておりましたと承知しております。 また、仮に、今後、恒久的な見直しが行われる場合については、与党税制改正大綱におきまして、必要な安定財源の追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。 自治体の皆さんが財政面等で御懸念をお持ちになることは十分に理解できることでもありまして、三党間の協議や国会での議論も踏まえ、総務省としてもそれに誠実に対応していきたいと、そのように考えております。”
“石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。 委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるものではないと認識しております。また、なお、大学生年代につきましては、給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整する等の指摘があると承知しておりますが、今般新たに個人住民税におきまして特定親族特別控除を創設し、必要な対応を行うこととしております。”
“委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の事情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたいと、そういうふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることも本事業債に特例措置の期間を五年間延長することといたしました。自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携しまして、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと、そのように考えております。”
“下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。 各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが肝要だと考えております。総務省としましては、下水道に限らず、公共施設等の適正管理推進に取り組んでいるところでありまして、令和七年度地方財政計画において公共施設等適正管理推進事業費を増額して計上しております。 引き続き、公共施設等の老朽化対策に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう、環境整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。”
“古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育活動という公益上の理由から課税免除としている自治体があると知っております。 課税自主権の観点から、この意義や妥当性については総務大臣としてはコメントをすることは差し控えますけれども、宿泊税などの法定外税については、課税免除の在り方も含めて、課税団体自らの判断と責任において適切に対応していただければと思っております。 以上であります。”
“いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さんが申し上げたように、百二十三万円の引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、特段な財源確保措置を要しないものと整理されました。次に、与党から提案あった所得税基礎控除につきましては、特例措置の創設についても、令和七年度は交付税総額も影響が生じないように対応されております。また、今後の財源につきましては、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずることとされていると承知しております。 このことを踏まえて、総務省は適切に対応していきたいと、そのように考えております。 以上であります。”
“今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、私も残念ながら知りませんでしたので、あべ俊子文科大臣と協議してみたいと思います。”
“学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取れない、試験前でも休ませてもらえないなど様々なトラブルに見舞われている場合があって、これをいわゆるブラックバイトという言葉があるということは聞いております。”
“岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。 指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。 指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります。長期間の指定管理者期間中であっても、物価水準や民間の賃金水準の変動を指定管理料に反映させることは必要だと考えております。 このため、社会情勢の変化に対応した事例を紹介して、各自治体に適切な対応を行うよう助言をしてまいりました。また、著しい物価変動が生じた場合には、指定管理者と協議の上、自治体がその一部を負担することを協定に定めている事例なども今後周知していきたいと、そのように考えております。 引き続き、総務省としましては、指定管理料の設定条件を把握しつつ、公共サービスの水準の確保という観点から指定管理料を適切に設定していただくように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施設管理等の委託料の増加に対応して、前年度比三百億円増の六百億円を計上しております。 これを踏まえまして、本年一月に、自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に関わる民間委託等の運用につきましては、自治体サービス、施設管理の委託料等の増加に対し適切に対応するよう通知を行っております。また、自治体の予算編成を担う財政当局に対しても対応をお願いしているところでありまして、今後も、機会を捉え、本通知の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。 なお、本年二月時点で、昨今の資材価格の高騰や賃金上昇等を踏まえ、指定管理料の引上げ等の対策を実施しているか今調査を行っている途中であります。詳細は精査中ですが、現時点では、都道府県と指定都市の八割を超える団体が実施済み又は実施予定となる見込みであります。 以上であります。”
“岸委員にお答えいたします。 令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。 しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人件費の増加、物価などにより、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債の残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和七年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。 その他、令和七年度から令和十一年度までの間に限り、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため、地方債を起こすことができることとするほか、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を五年間延長するとともに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。”
“その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例です。令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆九千五百七十四億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金について、令和七年度償還額を増額することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。”
“地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるために本法律案を提出した次第であります。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のための特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。 第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。 第三に、税務手続の電子化に関する改正です。一定の納税者等に対する通知により通知した事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織により地方税共同機構を経由して提供することを可能とすることとしております。”
“以上の方針の下に、令和七年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。 以上が、令和七年度地方財政計画の概要でございます。 以上であります。”
“令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について交付団体ベースで令和六年度地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。”
“ＮＨＫの放送につきましては、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。 このような公共放送としての役割を担って広く受信料によって支えられるＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方がお互いに切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと、そのように感じております。 そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かで良い放送番組を提供していただくとともに、放送技術の進歩発達も含めて放送全体として貢献する公共的な役割も全うしていただきたいと、そしてまた全うしていただいていると認識しております。 他方、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、ＮＨＫにおきましても放送番組は自らの責任で編集すべきものと、そのように考えております。”
“大臣の立場としては、これに関しては個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。”
“御高承のように、一九五〇年にできました放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっております。放送番組につきましては、一つ、政治的に公平であること、二つ目、報道は事実を曲げないですること、三番目は、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどの放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者の責任の下で編集すべきものと、そのように考えております。 そういうことでありますので、このことは、報道番組においても何を伝えるかについても同様であるというふうに考えております。 その上で、デジタル時代におきましては、情報の伝送手段が多様化しまして、インターネット上での偽・誤情報の問題等が今顕在化しております。そうした中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えております。 放送事業者におきましては、自らの社会的役割を自覚していただきまして、自主自律の枠組みの下で国民・視聴者の期待に応えていただきたいと、そのように考えております。”
“だから、今申し上げましたように、その女性が多く占める会計年度任用職員につきましては、やはり処遇を改善していくことが重要であると、そういうふうに考えております。”
“会計年度任用職員の男女比につきましては、令和六年四月一日現在で、任用期間が六か月以上、一週間勤務時間が常勤職員の半分以上である職員は、男性が二四・二％、女性が七五・八％となっております。女性の多くの割合を占める会計年度任用職員につきましては、処遇を改善していくことは重要な課題であると、そういうことを申し上げた次第であります。”