村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
The complete record
Every one of 853 lines we hold for 村上誠一郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 18.
“そのときに、スローガンとしては、自主、自立、自考というのをスローガンとして言ったのは、自分たちの宝を自主的に、やはり自立を持って、そして自分で考えながら発展させていこう、それが一番いいんじゃないかということで、そういう面におきましては、それは地域はいろいろ差はありますけれども、結構それでぐんと伸ばした地域もあったと思います。 こうした考え方は今日に至っても重要な精神と考えていますけれども、私の肌感覚としましては、各自治体において、地域のステークホルダーと連携して課題に正面から向き合い、自主的な取組が進められたかといえば、残念ながら十分ではなかった側面もあるように感じております。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの課題が山積しております。今後とも、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、総務省としましても議論に貢献してまいりたい、そのように考えております。”
“福田委員の御質問にお答えします。 昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。 その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないという総括もされております。 その中で、私自身も、実はかつて地域再生担当大臣を務めました。そのときに、今でも御健在なんですが、藻谷さんという方が全国を回られておりまして、私自身も、全国各地にある宝を各地域が自主的に伸ばしていくことが地域活性化につながるんじゃないかということで、いろいろな、例えば行政のツールをまとめた本を出したりしておりました。”
“委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。 加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えております。 総務省におきましては、現在、ワーキンググループを設けて大都市における行政課題への対応について議論を行っております。この中で、大阪府、大阪市で取り組んでいる大都市政策の内容を伺ったところであります。 大都市や大都市圏域が今後果たすべき役割、そのために必要な制度の在り方について様々な意見がある中、自治体の皆さんの声も伺いながら議論を深めてまいりたい、そのように考えております。”
“私は、二〇四〇年問題はちょっと先のように見えますけれども、今申し上げたように、ある市の市営バスの運転士さんもたちまち足りなくなっているということで、二〇四〇年になって考えては遅過ぎるんじゃないかという問題意識です。 具体的には、研究会において、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をよく聞きながら今後早急にやっていけたら、そういうふうに考えております。 以上であります。”
“そうしますと、これが今申し上げたように今世紀末に五、六千万になれば、松山が四十万前後、東予地域が三十万前後。そうすると、愛媛県は簡単に言えば三つの市でくくられることになるんですね。私が今考えていますのは、ある程度の人口の固まりがないと行政組織ができないんですね。 それで、もっと極端なことを言わせてもらいますと、例えば世田谷のように大きな区は、政治家は、区長さん、都会議員、区会議員で四、五十名なんですね。ところが、ある県は、市町村議員、市町村長、それから県会議員が三百人いるんですね。そういうことも考えたときにも、行政機構のスリム化、そういうこともやっていく必要があるんじゃないかと。 それから、私が一番重要に考えているのは、それぞれの市が、今は県とかいろいろ通してやるんですけれども、やはり国と市が直接対話できる方がもっとスムーズに地方の意見が反映できるんじゃないかということで申し上げたわけです。だから、これはあくまで私の個人的見解ですけれども、あらゆる行政のスリム化やシステムをどうしたらいいかと。”
“黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題ではなくて、五、六十年先の長期的なスパンを見て、今世紀末の人口が急激に減少した状況においては今のシステムが続くんだろうか、そういう意味で様々な自治の在り方を考えていくことが必要じゃないかという意味で提起したつもりです。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。 昨日でしたか、ある市が二〇二四年問題に直面しまして、市営バスの運転士さんを確保することができなくなったと。 御承知のように、このような観点からしますと、総務省としましては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年から二〇五〇年頃の人口構造を念頭に置きつつ、現在の国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要なサービスの提供の在り方を模索しています。 これも私の個人的な見解なんですが、例えば愛媛県を考えていただきたいのは、今、松山が四、五十万です。愛媛二区が今、三、四十万です。そして、南予。”
“松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。 会計年度任用職員が十分力が発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“松尾委員の御質問にお答えします。 御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。 同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。 その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円増の六十三・八兆円、地方交付税総額は〇・三兆円増の十九兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたというふうに認識しております。 以上であります。”
“大西委員の御質問にお答えします。 委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。 今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進められるものと承知していますので、総務省としましても誠実に対応していきたい、そのように考えております。”
“本庄さんも法学部出身でいらっしゃるからよく分かると思うんですが、ＳＮＳの規制についても、なかなかやってみて難しいのは……（発言する者あり）ちょっと黙って聞きなさい。違法性をどこでラインを引くかということなんですよね。 それで、今、多分、局長が答弁しているのは、児童ポルノはもう完全に公序良俗違反だから、文句なしにやはりシャットアウトできるだろう。今回の、確かにオンラインカジノも違法性があるんだけれども、ただ、気をつけなきゃいけないのは、ほかの、全部をシャットダウンする危険性がある、だから、その危険性を排除しながらどうするかということを考えているんじゃないかと私は思いました。 ただ、おっしゃるとおりなので、私も大臣になるまではこの問題について知らなかったので、早急に対応するように一生懸命努力させますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。”
“各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和七年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。 その他、令和七年度から令和十一年度までの間に限り情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債を起こすことができることとするほか、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を五年間延長するとともに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。”
“その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例であります。令和七年度の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した十八兆九千五百七十四億円とすることとしております。 また、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を増額し、令和三十三年度までに償還することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正であります。”
“地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。 第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。 第三に、税務手続の電子化に関する改正です。一定の納税者等に対する通知により通知した事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織により地方税共同機構を経由して提供することを可能とすることとしております。”
“以上の方針の下に、令和七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。 以上が、令和七年度地方財政計画の概要であります。”
“令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。”
“公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消費者庁が所管していることでありますので、お答えすることはある程度差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、その上で、一般論として申し上げれば、公益通報者の保護制度が適切に運用されることは必要であると考えております。 ただ、最後に個人的見解を言わせていただきますと、これは問題にならないとは思うんだけれども、最初の二馬力の問題から、ＳＮＳの問題から、またこの問題も含めてなんですけれども、我々が四十年前に選挙を経て出てきた頃は、これはそれぞれの良心だとか常識の問題だったと思うんですね。それが四十年たってこういう我々が想像しなかったような問題が起こっているということは、やはり国民全体でもう一回考える時期に来ているんじゃないかと思います。 以上であります。”
“公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消費者庁が自治体向けに作成しているガイドラインにあるように、この制度の適切な運用が自治体の法令遵守の確保や住民からの信頼確保等に資すると承知しております。 こうしたことから、自治体において公益通報者保護制度が適切に運用されることが必要である、そのように考えております。”
“委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。 先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できることから、早期施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 これに加えて、幅広い利用者のリテラシーの向上に関しては、総務省において、本年一月に、プラットフォーム事業者を含む官民の幅広い関係者により取組を推進するため、新たな官民連携プロジェクトを立ち上げました。 総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、引き続き国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対応を積極的にやっていきたい、そういうふうに考えております。”
“総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて省令等の準備に取り組むほか、引き続きインターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。”
“辰巳委員の質問にお答えします。 私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。 本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。 インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でありまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し誹謗中傷等の権利侵害情報の削除申請について一定期間内の応答義務を課す等の対応の迅速化を求める内容となっております。 表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないと考えております。”
“放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております。なぜあの当時できたかというと、終戦直後から五年たって、民主主義の基本として、表現の自由、報道の自由をいかにきちっと担保するかという趣旨でできていると思います。そういう面で、今回の問題についても、そういう観点から、そう簡単には判断できない問題だと考えています。 各社の経営体制の在り方については、それぞれの会社の在り方でありますのでお答えすることは差し控えますが、一般論としては、国民の知る権利を満たして、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においては、内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要であるというふうに考えております。 いずれにしても、フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにし、視聴者やスポンサーの信頼を回復することが私は必要じゃないかと考えております。 以上であります。”
“唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣としては、あくまで公平公正に人事をやっていきたい、そういうふうに考えております。”
“中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 我が国の放送は、御承知のように、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。 公共放送としてのＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達などに貢献することが目的とされております。 こうした目的を実現するために、ＮＨＫの中期経営計画においては、健全な民主主義の発達に資することなどが示されているところであります。 ＮＨＫにおいて、こうした計画を着実に実行し、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供するという公共放送としての役割を引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。”
“福田委員の御質問にお答えしたいと思います。 実は、先日のインタビューや衆議院総務委員会での発言は、あくまで個人的な意見なんですけれども、私は、五十年、六十年先の長期的スパンを考えて、人口が急激に減少した状況において、果たして、今、千七百以上の市町村があるんですが、それが維持できるのかどうかというのが基本にありました。それで、今のシステムをある程度考えながら、様々な自治の在り方を考えていくことが必要ではないか、そういう意味で問題提起をさせていただきました。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、御承知のように二〇四〇年問題というのがありまして、その中で住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくにはどうしたらいいのかなと考えることが重要だと考えています。 このため、総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、現在、研究会を立ち上げ、自治体の声をお伺いしながら議論を行っているという状況であります。”
“その上で、御指摘のような行為が現行の公職選挙法の規定に該当するか否かについては、残念ながら、総務省としましては実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、もっとも、向山委員の問題意識は非常に共通に理解できるものと考えておりまして、お話しの点については選挙運動に関する各党協議会においても重要な課題として議論がなされているものと承知しており、私としても今後の議論に非常に期待しております。”
“向山委員のお気持ちと、私も同じような気持ちを持っております。 選挙は、御承知のように、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があるというふうに考えております。 一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められる範囲内で行われる必要がありまして、公職の候補者が他の候補者の選挙を行う場合には、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあると考えております。”
“向山委員の御質問にお答えします。 生成ＡＩについては、世界中で活発な開発競争が行われており、海外の一部の事業者が膨大な投資により先行している状況であります。 外国製の生成ＡＩへの過度な依存を避けるためにも、我が国におけるＡＩの開発力強化が必要であると考えております。 現在の外国製の生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられております。このため、高品質な日本語データをＡＩの学習に用いることで日本の利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力できるようにすることが、我が国のＡＩ開発力強化に向けた有効な方策と考えております。 こうした観点から、総務省では、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業や大学、研究機関等に提供する取組を行っております。 引き続き、こうした取組を進めるとともに、情報通信研究機構を中核として、関係府省や企業との連携を強化し、我が国の生成ＡＩの開発力の向上に一生懸命貢献してまいりたい、そのように考えております。”
“委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観点から、様々な伝送手段を通じて多種多様な放送番組を視聴可能とすることは重要であるというふうに考えております。 藤巻委員御指摘の放送業界への新規参入については、地上放送については中継局の共同利用を可能とするなど新規参入の促進にも資する法改正、衛星放送については新規事業者であることを考慮した審査基準による認定といった取組を行ってまいりました。 今後とも、時代の変化に応じた変革は重要という認識の下、放送業界の発展に向け、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えております。”
“委員の御指摘については、私は各社の経営判断により行われるものであると考えております。 フジ・メディア・ホールディングスの傘下であるフジテレビにおいては、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者として、その役割を十分果たす放送番組の制作が行われることを期待しております。”
“今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょっと私には分かりかねるんですが、民間企業の経営体制は企業ごとに多種多様でありまして、また、経営体制の在り方について一概にお答えすることは困難ではないかと考えております。 その上で、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべき、また、取締役会は内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきといったことが上場企業には求められているものと承知しております。 一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においても内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要である、私はそう考えております。”
“警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控えたいと思いますが、一般に、捜査機関としましては、個別の事案ごとに把握した事実関係に即して、法と証拠に基づいて対処されているものと認識しております。 以上であります。”
“藤巻委員の御質問にお答えします。 お尋ねの政見放送の品位については、公職選挙法第百五十条の二において、他人又は他の政党等の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなどを政見放送としての品位を損なう言動として規定しているところであります。 この規定は、政見放送としての品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促す規定であるというふうに考えております。”
“また、比例代表選挙では、自由民主党二六・七三％、立憲民主党二一・二〇％、日本維新の会九・三六％、国民民主党一一・三一％、公明党一〇・九三％、れいわ新選組六・九八％、日本共産党六・一六％、参政党三・四三％、日本保守党二・一〇％、社会民主党一・七一％、その他の二政党合わせて〇・〇八％となりました。 最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。 今回の国民審査は、六人の裁判官について審査を行うものでした。 また、今回の国民審査から、分離記号式投票による在外投票及び洋上投票等が可能となりました。 国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の九・八二％ないし一一・四六％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。 以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。”
“両選挙の合計の候補者数は千三百四十四人で、前回の千五十一人に比べ二百九十三人の増加となりました。 次に、当選人の状況について申し上げます。 党派別に両選挙の当選人の合計を申し上げますと、自由民主党百九十一人、立憲民主党百四十八人、日本維新の会三十八人、国民民主党二十八人、公明党二十四人、れいわ新選組九人、日本共産党八人、参政党三人、日本保守党二人、社会民主党一人、諸派・無所属十三人となりました。 なお、女性の当選人は七十三人で、前回に比べ二十八人増加しました。 次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 小選挙区選挙では、自由民主党三八・四六％、立憲民主党二九・〇一％、日本維新の会一一・一五％、国民民主党四・三三％、公明党一・三五％、れいわ新選組〇・七八％、日本共産党六・八一％、参政党二・五〇％、社会民主党〇・五二％、みんなでつくる党〇・〇五％、諸派・無所属五・〇四％となりました。”
“この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 令和六年十月二十七日に執行されました第五十回衆議院議員総選挙は、同月九日に衆議院が解散されたことによるものです。 今回の総選挙は、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。 選挙当日の有権者数は約一億三百八十八万人で、前回の総選挙に比べ約百四十四万人減少しました。 次に、投票の状況について申し上げます。 投票率は小選挙区選挙で五三・八五％となり、これは前回に比べ二・〇八ポイント下回りました。 次に、立候補の状況について申し上げます。 小選挙区選挙については、候補者数は千百十三人で、競争率は三・八五倍でした。 比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百八十一人で、競争率は五・〇一倍でした。 このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は六百五十人でした。”
“総務大臣の村上誠一郎であります。 選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。 渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。”
“地方の一般財源総額については、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。 この基本方針に基づき、令和七年度地方財政計画においては、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額を確保いたしました。 今後も、基本方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められているものと承知しており、今回の事故に伴う具体的な費用負担の在り方については、まずは埼玉県を中心に検討されるものと認識しております。 その財政措置について、具体的な費用負担の在り方が未定であるため、お答えすることは困難でありますが、一般論で申し上げますと、総務省では、下水道管路の建設改良費等に対して所要の地方財政措置を講じています。 次に、自治体の人的リソースについての御質問がありました。 公共施設等の老朽化や災害からの復旧復興に対応するためにも、特に技術職員の確保は重要な課題と認識しております。このために、都道府県等が平時に市町村支援を担い、災害時に派遣する技術職員を確保するため、必要な人件費に対して地方交付税措置を講じております。 自治体の定員においては、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 最後に、一般財源総額実質同水準ルールについての御質問がありました。”
“一方で、人口減少対策については、総務省も含め、政府一丸となってこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き、待ったなしの課題であり、地方創生二・〇の推進により、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、自治体が住民の福祉の向上を図るための国の責任について御質問がありました。 総務省といたしましても、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障することは国の責務であると考えており、地方交付税の財源保障機能を適切に発揮することが重要であると考えております。 このために、令和七年度の地方財政計画においては、地方交付税を含めた一般財源総額について、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。 引き続き、安定的に行政サービスを提供できるように、適切に対応してまいります。 次に、埼玉県八潮市の道路陥没事故に伴う費用負担に係る財政措置についての御質問がありました。”
“辰巳議員から、五問の質問をいただきました。 答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。 私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国の行政、地方自治ができていくかということを、やはり今から真剣に考える必要があるんじゃないかということを実は問題提起したわけであります。（発言する者あり）ありがとうございます。 まず、平成の大合併、三位一体の改革が人口減少をもたらしたのではないかとの御質問がありました。 平成の大合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な市町村合併を積極的に推進したものであります。 また、三位一体の改革は、国から地方への税源移譲の実現や国庫補助金改革などを通じて、地方の自立や地方分権の進展に資するために行ったものであります。”
“また、個人住民税額等を参照している各種制度については、令和七年度与党税制改正大綱において、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うとされたものと承知しております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“阪口議員から、二問御質問をいただきました。 まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。 交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。 一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。 地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいているところでございます。 次に、令和七年度の税制改正の影響についての御質問がありました。 個人住民税非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げにより、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と見込んでおります。”
“自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 また、与党税制改正大綱において、仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合には、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理されたものと承知しております。 今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議が進められることを確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“事業期間終了後の在り方については、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、物価高への対応についての御質問がございました。 令和七年度の地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設管理等の委託料の増加を踏まえ、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。 また、光熱費、委託料の増加に対しても適切に対応するよう、自治体へ助言通知を発出しております。 今後とも、人件費や物価高の動向などを注視しつつ、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応するとともに、通知の趣旨の徹底や状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 最後に、いわゆる百三万円の壁の引上げについての御質問がありました。 いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、基礎控除額を据え置くこととしております。 また、所得税の見直しによる地方交付税の減収影響に対しても、適切に地方財源を確保しております。”
“令和七年度においては、公立病院の経営改善を促進するため、新たな地方債を創設するとともに、医療経営人材を養成するための研修を創設することとしております。 今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいります。 次に、緊急浚渫推進事業の効果についてどのように評価しているかという御質問がありました。 河川の氾濫などの浸水被害を防止するために、自治体が、単独事業として、河川などにおける危険箇所のしゅんせつを緊急的に実施することが重要であると考えております。 緊急浚渫推進事業債については、これまで多くの自治体で活用されており、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識しております。 次に、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業の延長についての御質問がありました。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が防災、減災の対策にしっかり取り組めるよう、両事業債により、必要な地方財政措置を講じてきたところですが、両事業債共に令和七年度を期限としております。”
“中川議員から、六問の御質問をいただきました。 まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。 令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。 しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。 今後も、必要な地方財源の確保とともに、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかりと取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、公立病院の経営改善に向けた支援について御質問がありました。 総務省では、公立病院が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてまいりました。”
“今後とも、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。 最後に、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止についての御質問がありました。 昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間における、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“総務省としましては、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるように、ふるさと納税の募集費用の総額は寄附金総額の五割以下とするなど、基準の見直しを行ってきました。 また、制度の適正な運用を確保する観点から、昨年六月には、自治体が、ポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する見直しを行ったところであります。 今後とも、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、基準の見直し等について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税制度における税額控除の額に上限を設定するなど、不公平感を解消すべきではないかという御質問がありました。 ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の二割が上限となっており、一定の制限を設けております。 この上限については、平成二十七年度税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえ、引上げを行ったものです。 また、高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながると考えられます。”
“御指摘の地方財政への影響なども含め、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知しておるところですが、総務省としても誠実に対応していきたいと考えております。 次に、地方税の偏在是正についての御質問がありました。 自治体などから、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正についての御意見をいただいております。 総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税による寄附の約五割が募集費用として使われている現状について、改善すべきではないかとの御質問がありました。 ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて、好ましくないと考えております。”
“その上で、地方財政については、財源不足額は引き続き一兆円を超え、巨額の特例的な債務残高も抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより、厳しい財政状況が続くと考えているところであります。 次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる地方からの不安の声についての御質問がありました。 一般論として申し上げれば、仮に減税によって地方税収が大幅な減収となることが見込まれる場合、地方財政全体の歳入が減少することとなりますので、歳入歳出両面の取組により、所要の財源を確保して対処する必要性が生じることとなると考えております。 こうしたことから、地方からも、代替となる財源の適切な確保を求める声が上がるものと承知しております。 次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げに係る地方財政へ与える影響について質問がありました。 与党税制改正大綱においては、仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合は、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理されたものと承知しております。 今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。”