村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“向山議員から、八問の御質問をいただきました。 まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。 個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。 次に、地方財政の状況についての御質問がありました。 地方のプライマリーバランスについては、国と地方では、金融、経済、税制などの権限が異なることなどから、単純にその数値だけを捉えて比較することは難しい面があると考えております。”
“地方分権改革は、引き続き着実に進める必要があると考えておりますが、道州制については、我が国の在り方に深く関わる問題であり、政府としては、国会における各政党間の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。 最後に、統治機構改革に向けた協議体について御質問がありました。 人口減少下においても自治体の行財政を持続可能なものとしていくため、現在、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、研究会において議論を行っているところであります。 研究会における議論の結果等を踏まえ、地方制度の見直しの検討が必要となり、総理から諮問が行われた場合には、地方制度調査会において調査審議が行われることとなるものと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇〕”
“今後とも、自治体の普通交付税の算定では捕捉できない特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化、明確化を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域活性化事業と特別交付税措置の関係についての御質問がありました。 地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であると考えております。 御指摘の地域活性化に関する事業などについては、地域活性化の取組として有効であること、限られた自治体において生ずる財政需要であることなどから、特別交付税措置を講じております。 自治体が主体的に地域活性化に取り組めるよう、総務省として、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、道州制を始めとした統治機構改革と分権の必要性に関する御質問がありました。 先日の発言は、人口が急減した状況において、五、六十年先を見て、今のシステムを前提としない様々な自治の在り方を考えていくことも必要じゃないかという意味で、ある程度の問題提起をしたものであります。”
“具体的にどのような内容となるかが分からない中で、臨時財政対策債への影響も含め、お答えすることは今の現時点では難しいものと考えております。 次に、国から地方への税源移譲についての御質問がありました。 自立した自治体運営にはその基盤となる地方税の充実確保は不可欠でありますが、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなどを踏まえて検討することが必要であると考えております。 今後も、総務省としては、税源偏在性が小さく税収が安定的に、地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別交付税の算定の明確化についてお答えいたします。 算定の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきているところであります。 令和五年度算定においては二十一項目を、令和六年度十二月算定においては二項目を新たに省令に規定し、自治体にも伝達したところでございます。”
“今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。 次に、個人住民税の給与所得控除額の引上げによる不交付団体への影響についての御質問がありました。 普通交付税の算定に用いる基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式により算定しており、結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった自治体が不交付団体となるものであります。 このため、地方交付税制度を通じ、不交付団体を含め、自治体における標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されるものと考えております。 次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる不交付団体や臨時財政対策債への影響についての御質問がありました。 いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められていくものと承知しております。”
“また、令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が、安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度の地方財政対策に向けて適切に検討してまいります。 次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がありました。 不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障しています。 不交付団体においても、地方税収により、臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源は確保されているものであります。 今後、地方交付税を適切に算定することを通じて、自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいります。 次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。 令和七年度の概算要求においては交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度の臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたことなどにより、引上げを行わないこととしています。”
“この計画に基づいて実施する取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じており、令和七年度の地方財政計画において、事業費を二百億円増額して五千億円を計上しております。 次に、普通交付税の不交付団体に関する認識についての御質問がありました。 個々の自治体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。 一方で、不交付団体数が増えるなどして財源超過額が大きく増加することは、自治体間の財政力格差が拡大するという課題もあると認識しております。 次に、臨時財政対策債の残高と借換えを除いた新規発行の抑制についての御質問がございました。 令和七年度の地方財政計画においては、制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額が生じないこととなっております。その結果、臨時財政対策債の残高は、令和七年度末で三・五兆円縮減することとなっております。 引き続き、臨時財政対策債などの特例的な債務残高の縮減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“黒田議員から、十三問の御質問をいただきました。 まず、下水道管の老朽化について御質問がありました。 埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。 下水道事業については、全国的に、下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、経営環境が厳しさを増しております。 各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが重要と認識しております。 次に、インフラの更新に関して、地方財政計画の財政需要の見込みが甘いのではないかという御質問がございました。 公共施設等の老朽化に対して、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要であることから、総務省では、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定を要請しているところであります。”
“今後についても、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――”
“マイナンバーカードの利活用特別分の五百億円については、令和五年度及び六年度の二年間の措置として、地方財政計画に増額して計上したものです。 令和七年度の、マイナンバーカードを利用した取組も含め、情報システムや機器等の整備について、デジタル活用推進事業債を創設し、地方債を発行できることとしており、必要な財政需要に適切に対応できるものと考えております。 次に、自治体業務の民間委託についての御質問がありました。 民間委託は、単にコストを削減するだけではなく、行政サービスをいかに効果的、効率的に提供するかといった点から実施されるものであると理解しております。 行政サービスの質の確保も含めて、各自治体の議会の議論や住民の皆さんの意見を踏まえ、適切に対応していただくべきものと考えております。 最後に、交付税率の引上げについての御質問がございました。 令和七年度の概算要求においては交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度の臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたことなどにより、引上げを行わないこととしております。”
“今後とも、公立病院の経営状況を注視してまいります。 次に、公立病院への財政支援についての御質問がありました。 令和六年度の補正予算においては、他省庁の所管となりますが、公立病院も含めた医療機関への支援措置が盛り込まれております。また、令和七年度においては、公立病院の経営改善を促進するため、新たな地方債を創設することとしております。 公立病院においては、これらの措置を活用するなどして経営改善に取り組んでいただくことが重要と考えております。今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまいります。 次に、デジタル人材を確保できる都道府県の団体数と人数についての御質問がございました。 デジタル人材については、今後数年間かけて、全都道府県で合わせて五百人程度が確保されるものと考えております。 総務省として、全国的に人材の掘り起こしを行うとともに、採用ノウハウの提供を行うなど、引き続き支援してまいります。 次に、マイナンバーカードの利用に係る財政措置についての御質問がありました。”
“次に、会計年度任用職員の給与改定を実施しない自治体に対する総務省の対応についての御質問がございました。 会計年度任用職員の給与改定については、常勤職員に準じて改定することが基本であると考えており、自治体にその旨を要請するとともに、ヒアリングの機会等を活用して、適切な対応を行うよう促してきたところでございます。 次に、地方財政計画における会計年度任用職員の給与についての御質問がありました。 会計年度任用職員の給料、期末・勤勉手当、退職手当等の支給や給与改定の状況に関しては、昨年、全国の自治体に対して調査を実施しました。 この調査等に基づき、令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費を積算し、所要額千四百七十二億円を地方財政計画の歳出に増額計上しているところであります。 次に、公立病院の令和六年度の赤字病院数の割合及び赤字合計額の見込みについての御質問がありました。 公立病院の経営状況については、令和六年度においても厳しい状況にあると公立病院関係者から伺っておりますが、公立病院の令和六年度における赤字病院数の割合及び赤字合計額を現時点で具体的に見込むことは困難でございます。”
“その上で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障することが国の責務であると考えており、地方交付税などの一般財源総額の確保に引き続き取り組んでまいります。 次に、いわゆる百三万円の壁の引上げについて御質問がありました。 今回の税制改正については、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところであります。 その上で、堅調な税収動向等を反映して、地方交付税の減収影響分を含めても、適切に地方財源を確保できたと考えております。 また、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しております。総務省としても、誠実に対応してまいります。 次に、会計年度任用職員の令和六年度の給与改定の状況について御質問がありました。 令和六年度において会計年度任用職員の給与の遡及改定を実施又は実施予定とした団体は、令和七年一月時点において、千三百九十七団体、七八・一％となっております。”
“地方の一般財源総額については、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。 この基本方針に基づき、令和七年度地方財政計画においては、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しました。 今後も、基本方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいります。 次に、財政力格差に起因する自治体間のサービスの格差についての御質問がありました。 財政力の格差については、地方からも、財政状況の違いが行政サービスの地域間格差につながっているとの意見をいただいているところであります。 総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えております。”
“吉川議員から、十四の質問をいただきました。 まず、物価高への対応についての御質問がありました。 令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。 これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。 今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止についての御質問がありました。 昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、一般財源総額実質同水準ルールについての御質問がありました。”
“また、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するほか、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。 以上が、令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。 よろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇――――― 国務大臣の演説（令和七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税特定親族特別控除の創設を行うほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととしております。 また、納税通知書等をエルタックスを通じて提供することを可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨の御説明を申し上げます。 令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。 あわせて、令和七年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。”
“令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。”
“川内委員の御質問にお答えします。 各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。”
“正直申し上げて、私自身も歯がゆい思いでいっぱいなんです。 ただ、もう御高承のように、総務省としては、個別の事案についての実質的調査権というのは持っておらないんですね。あくまでそれは警察だとかがその担当の範囲でやってもらうしかないわけです。具体的な事実関係については、この場ではお答えを控えさせてもらいたい。 ただ、先ほど選挙部長も申し上げたように、一般論で申し上げれば、今回のことは公選法の二百三十五条第二項に該当するので、それはやはり警察なり、取り締まる対象の人間が一生懸命やっていただきたいと思います。 ただ、ＳＮＳも、何が難しいかというと、表現の自由、それと、憲法に抵触しないように、やはりどこまでの範囲を取り締まれるかということも、これもまた先ほど申し上げたように、選挙に関する問題については各党間の議論によって詰めていただくしかないということなので、気持ちは全く同じですけれども、よろしくお願いしたいと思います。”
“御高承のように、総務省には調査権も実効性のあるものがないもので、お気持ちはよく分かります。だから、結論は、やはり皆さんで、こういう形でやるという方向を、一致団結して方向性を出していただきたい。 それで、はっきり申し上げますと、これもまた個人的見解を言うと何を言われるか分からないんだけれども、私としては、やはり我々の想像以上の方法で立候補し、活動される方がいらっしゃるので、我々の良識の範囲外をどうやって法律で束ねるかということは、これはなかなか、さっきも申し上げたように、選挙運動の自由や発言の自由というところとの関連を絡めながらやるということは、ある面では難しい面があるので。 本来ならば、選挙運動というのは候補者の良識に委ねられているということが本来の趣旨であるので、そこら辺を担当大臣としてはもっとやりたいけれども、実際的には、総務省で法律を作るわけにはいかないので、各党各会派の皆さん方の議論でしっかり詰めていただけたらと思います。”
“ただ、一般論で申し上げると、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要がありまして、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によりましては、公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあると思います。例えば、選挙運動用のビラであれば第百四十二条、選挙運動用ポスターであれば百四十三条などに違反するおそれがあると思います。 ですから、それは最終的には警察当局とかがやるしかないんですが、公職選挙法に定める選挙運動の在り方については、現在のルールの見直しに向けて、先ほど来申し上げていますように、選挙関連の問題の法案につきましては各党各会派において議論して、ある程度方向性をつくっていただけたらと思います。”
“委員のおっしゃるとおりで、私も、先月、兵庫県の選挙管理委員会から、昨年の兵庫県知事選挙を受けて公職選挙法改正等についての要望書をお持ちいただきまして、正直言ってびっくりしました。今まで総務大臣宛てにそういうのはなかったわけで、それも一選挙管理委員会から来るということですから、よほど選挙管理委員会としてはこたえたというか、問題視したんだろうと思います。 ただ、この法についても、選挙は、御承知のように、国民が主権者として政治に参加する重要な機会で、また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものだと考えておりまして、候補者において、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしくなるように選挙運動を展開してもらわなきゃいけないと認識しているんですが、我々の頃は、そんなことをやったら当然通らない、落選するというから、こういう事態は想像できなかったんですよね。だけれども、最近の候補者の皆さん方にはいろいろな考え方の方がいらして、本来の候補者としてのコモンセンスというか、良識で運動をなさらない方もいます。”
“先ほども申し上げましたように、やはり候補者というのは、良識にのっとって、そしてまた良心に従ってやるというのがそもそも前提なわけですよね。ところが、最近見ていますと、何かちょっと、売名行為とか、逸脱した行為が多いと思うんですね。 ただ、お尋ねの政見放送については、公選法百五十条の二において、候補者等に対して、その責任を自覚し、他人又は他の政党の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなど、いやしくも政見放送として品位を損なう言動をしてはならない、そういうふうに規定されています。 また、このうち、営業に関する宣伝をした場合については、同法の二百三十五条の三第二項の規定によって処罰の対象とされています。 これらの規定は、テレビによる政見放送があまねく有権者に浸透する強力な影響力を持つ媒体であることに鑑み、その品位保持に関する規定として設けられたものであります。これらの規定が設けられた際には、政見放送の不法利用を防止するために様々な方策が与野党間で討議された上で、現行法の規定になったというふうに承知しております。これは昭和四十四年に加わりました。”
“私も、最近の動向を見ていると、簡単に見過ごすわけにいかないと個人的に思うんですけれども、やはり一番難しいのは何かというと、選挙の自由、それから表現の自由を担保しつつ、どこで線を区切るかということなんですね。 これは、残念ながら、御存じのように、戦後、こういう選挙に関する法律は各党間の協議に委ねておられるもので、今のところは各党間の協議の推移を見守るしかないんですけれども、私としては、やはり何らかの措置が取れるようにしていただきたいと思っております。”
“御高承のように、去年の東京都知事選挙において、掲示板に掲示されたポスターについての千件を超える苦情が寄せられたことにつきましては、よく承知しております。 選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであると考えております。候補者においては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するふさわしいものとなるよう、選挙運動を展開していただく必要があると認識しています。 私も四十年近く選挙をやっていますが、候補者として、やはり良識にのっとって、コモンセンスを持ってやるというのが普通だと思うので、最近はちょっと考えられないような事態が起こってきているような気がいたします。”
“残念ながら、新聞は一部を切り取ってそれが大きく報道されましたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは御理解いただけると思います。”
“人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として、様々な自治の在り方を考えていくことも必要ではないかという考えを述べさせていただいたわけであります。 総務省としましては、現在、国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含め、どのような方策が考えられるか、研究会において、自治体の声を聞きながら検討いただいているところであります。 私が申し上げたかったのは、次の世代が生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけであります。 以上であります。”
“御質問にお答えします。 実は、昨日の衆議院総務委員会で、維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めるか、大臣の見解をお聞かせくださいという御質問がありました。 私は、将来を見据えたときに、今お話がありましたように、今世紀末には五千万から六千万になる。そうすると、今千七百以上の市町村がある、四十七都道府県もある。しかし、どんどん人口が減っていくと、今のシステムが本当に維持できるんだろうか。そういうことで、個人的な見解と断った上で、長期的なスパン、特に、私が考えている七十年後のことを言っていたんですね。 そういうことで、そのときに考えられるのは、私の個人的見解としては、三十万ぐらいの市でくくれば三百ぐらいになるだろう、そのときには、逆に、国と各市が直接対話する方がいいんじゃないか、そういう面において、今まであった県庁とかいろいろなものは要らなくなる可能性があるという意味で申し上げたんです。”
“黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。 今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めて一生懸命やっていきたい、そのように考えております。”
“黒田委員の御質問にお答えします。 委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。 また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 令和七年度においては、この事業債における集約化、複合化事業の対象を拡充するとともに、地方財政計画においても事業費を二百億円増額して五千億円を今計上しております。 引き続き、公共施設等の老朽化対策等に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるように環境の整備に一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。”
“私が今考えていますのは、今言ったように、一億二千万が五、六千万になったら、今のような千七百以上の市町村の構成が難しいと考えています。私は、今、全国を大体三、四十万の市で区切れば、全国で三百から四百の市で済むと思うんです。私は、将来、その市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいんじゃないかと。極端なことを言わせてもらいますと、県庁も全部私は要らないし、道州制も意味がないと私自身は考えています。あくまで個人的見解です。よろしくお願いします。”
“守島委員の御質問にお答えします。 これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。 ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要です。 このために具体的にどのような方策が考えられるか、先ほど局長からも答弁したとおり、現在研究会を立ち上げ、議論を行っています。 その中では、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め検討するように指示をしているところであり、引き続き地方の声を伺いながら必要な検討を行ってまいります。 これが公式見解です。ただ、ここからはあくまで個人的見解でお許しください。”
“正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重要な問題であるんですけれども、そう一長一短になかなか私の能力では答えられないような気がします。 それから、なぜ二十年前にやらなかったかと言われたんですが、その当時はまさかこんなに加速するとは思っていなかったんですね。逆にまた増えるんじゃないかというような感じさえもあったので、そこら辺がその当時の人間たちはやはり余り先見性がなかったんじゃないかと思います。”
“次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っています。 こうした中、総務省においては、地方創生の取組として、若者、女性、シニアや副業、兼業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいります。 今後とも、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験を十分に生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 あえてつけ加えさせていただきますと、今、仕事場が東京ですから私は東京にいますけれども、将来、リタイアしたら真っ先に地元の愛媛に帰りたいと考えています。 以上で終わります。”
“お分かりのように、物理的に言えば、正直言って、子供さんを産んでくださる約二十代から三十五ぐらいまでの女性の方が激減しているわけですよね。つまり四分の一になっていると考えますと、それに婚姻率も下がっている、出生率も下がっている、分母が四分の一になって出生率がこういうふうに下がったら、どう考えても計算的には、ここまで言うと問題になるからあれですけれども、計算的に考えると、日本人だけで本当に人口を増やすことが妥当なのかどうか、私はそろそろ考える時期に来ているんじゃないかと考えております。 つまり、そういうことをやはり根本的に考える時期に来ているということはどういうことかというと、アメリカがなぜ今日のように発展を続けられるかというと、頭脳と労働力は移民なんですよね。これから日本はそういう問題をどうするかということをやはり正面から議論していく時代に来ているんじゃないかと私個人は思っています。 ただ、総務大臣でありますので、大臣の答弁をしたいと思います。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの課題が山積しています。”
“唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成す地方の再生というガイドブックがあったんですけれども、それぞれの地域の成功事例を何十、何百と書いてあって、ああ、なるほどなと。やはりそれぞれの地域の人たちがそれぞれ自分の地域の宝を自覚して、そして自分たちがこれを伸ばしていこうということが重要なことだと、自主、自立、自考ということを申し上げたんです。 今の問題ですけれども、正直言って人口減少に歯止めがかかっていないのは、ちょっとまずいかな、私の意見を申し上げさせていただきますと、要するに、我々より一つ上の世代は一学年二百七十万人いたんですね。今年の新生児は六十三万ですかね、もう七十万も切ったんですね。”
“さらに、平成二十三年には東日本大震災が発生しまして、令和二年には新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、国民の間でも東京一極集中による災害等のリスクは広く認知されるようになってきており、また、東京一極集中の是正の必要性はおっしゃるとおり更に高まっていると考えております。 石破内閣として地方創生二・〇に取り組む中で、東京一極集中の是正に向けて総務省として大きな役割を果たしてまいりたいと考えていますが、先ほど委員が指摘された、人口は二倍ですかね、ただ、予算が四倍ですか、やはりこれが一番大きな課題だと考えております。地方財政における分担はみんなでシェアしていく必要があるんじゃないか、そのように考えております。 以上であります。”
“西川委員の御質問にお答えしたいと思います。 確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうしてもやはり集中せざるを得なくなる。西川委員の御指摘は全くそのとおりで、本当に鋭い指摘だと思います。だから、首都機能移転について、いわゆる国会等移転については、国会において一時は、三十年近く前ですけれども、かなり活発に議論されておりました。 ただ、平成二年の衆参両院において決議された国会等の移転に関する決議では、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等の課題に加えて、地域経済の低迷や過疎地域の拡大の課題が指摘されておりました。これらの課題は現在もそのままだ、おっしゃるとおりだと私も考えております。”
“お答えします。 消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。 そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。 今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。”
“お答えします。 議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 一方、過疎対策事業債のハード分については、先ほど自治財政局長が申し上げたとおり、議員立法である過疎法において施設の整備事業に限定されていることから、今の時点においては除却事業については対象外とされております。 総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用して、公共施設の適正管理について一層取り組んでいただきたいと考えて、また、それを期待しております。 以上であります。”
“おおたけ委員の御質問にお答えします。 御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される。また、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになると考えております。このような効果があると考えています。 そのために、まずは、標準準拠システムへの移行を円滑かつ安全に実施できるよう、自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら必要な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。 以上であります。”
“高松委員の御質問にお答えします。 今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。 このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。”
“また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。 さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。 公的統計について、本年は、国の最も重要な統計調査である国勢調査の実施年です。 簡便なインターネット回答を積極的に進めながら、調査を確実に実施します。 また、公的統計の基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げます。 以上であります。”
“我が国の放送番組について、海外展開の拡大を図るために先進的設備を活用した制作支援や人材育成、放送事業者等と連携した海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、番組の制作、流通環境の整備を強力に推進します。 安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。 国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しています。 引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化するために目時氏を支援いたします。 第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について、本年夏の取りまとめを目途に検討を進めます。 選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。”
“ＡＩについては、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスの国際行動規範に関し、昨年のＧ７で報告枠組みに合意しました。 これを踏まえて、賛同国の増加や規範に則した企業等による取組の推進を図ります。 あわせて、昨年策定した生成ＡＩに関するガイドラインについて、国内外に向け広く普及啓発を行います。 さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。 ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期実現に加え、宇宙や量子分野等の先端技術の社会実装や海外展開に向けて、研究開発、国際標準化を推進します。 情報通信研究機構の産学官連携拠点としての体制の強化、スタートアップの育成を進めます。 我が国から幹部職員を出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。”
“さらに、関係事業者や団体と連携した利用者のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。 また、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティー対策の強化を進めます。 通信政策の在り方について、他の電気通信事業者がサービスを提供しない区域においてユニバーサルサービスを提供する責務の創設や、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直し等を行う、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案を今国会に提出します。 また、社会経済活動における電波利用をより一層促進するため、高い周波数の割当てを価額競争により決める制度を導入するとともに、電波利用料制度について料額の改定や使途の見直しを行うこと等を内容とする、電波法及び放送法の改正案を今国会に提出します。 第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。”
“さらに、緊急浚渫推進事業費について、事業期間を延長するほか、地方公務員の給与改定、物価高への対応など、所要の経費を適切に計上し、これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 地方税制については、個人住民税の特定親族特別控除の創設、鉄道の豪雨対策の促進に係る固定資産税の特例措置の創設や、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設などを内容とする、地方税法等の改正案を今国会に提出しております。 行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの利用者目線での機能改善や、地方団体、郵便局などと連携した地域課題の解決を図ります。 第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。 昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法に基づき、効果が上がるよう、スピード感を持って取組を進めます。 また、闇バイト問題についても、関係府省と連携しつつ、ＳＮＳ事業者による求人投稿の削除対応の促進などをしっかりと進めてまいります。”
“今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。 ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。 また、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組みます。 令和七年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和六年度を一・一兆円上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を〇・三兆円増額します。 その上で、平成二十二年度には発行額が七・七兆円に上った臨時財政対策債について、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組みます。 また、自治体や地域社会のＤＸを推進するため、新たにデジタル活用推進事業費を計上します。”
“地方創生二・〇の基本的な考え方を推進するため、二地域居住など関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとともに、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度について関係府省と連携して検討を進めます。 また、都市部の企業で活躍したシニア層を地域の課題解決の即戦力として活用する、地域活性化シニア起業人の仕組みを構築します。 地域おこし協力隊について、令和八年度に隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信やサポート体制を強化します。 また、大学等と地域が連携した課題解決プロジェクトへの支援を行います。 地域経済の好循環を進めるため、ローカル一万プロジェクトの支援件数を大幅に拡大するとともに、事業を承継する人材と地域企業とのマッチングに係る地方団体の取組への支援を強化します。 さらに、特定地域づくり事業協同組合等への支援や過疎対策を推進します。 デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月末時点で保有枚数は九千六百三十万枚を超えました。”