村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
The complete record
Every one of 853 lines we hold for 村上誠一郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 15 of 18.
“今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行うとともに、南海トラフ地震など規模が予想できる大規模災害については、職員派遣の支援、受援の組合せを決定してまいります。 また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 さらに、特別行政相談活動では、被災者向けガイドブックの活用等を図るため、地方団体との連携を強化します。 第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。 人口減少が進む中、地方の持続可能性を高めていくことが重要です。 都道府県や市町村の区域を越えた広域連携、自治体ＤＸ、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会において、地方の声を伺いながら検討を進めます。”
“地方における５Ｇや光ファイバーの整備、データセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開や自動運転の早期導入に向けた通信環境整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。 災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上や、内閣府の総合防災情報システムとの連携強化に向け取り組みます。 災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。 緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。 マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。 また、Ｊアラートの的確な運用や周知促進、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。 能登半島地震からの復旧復興に向け、引き続き、被災地の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。”
“総務大臣の村上誠一郎です。 まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると考えています。 このため、引き続き、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく所存です。 以下、当面進めるべき政策の方向性について、一端を申し述べます。 まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。 また、被災地における通信確保と被災状況の把握に官民で対応する体制の計画的な整備などを図ります。”
“デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。”
“今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みながら、主な事業のみ説明を記載していることから、項目によっては結果的に補正予算事業のみの説明になっています。 しかしながら、令和七年度予算案の資料にもかかわらず、補正予算の説明のみとなっている項目があるのは分かりにくいという御指摘は、そのとおりだと思っております。（吉川（元）委員「分かりにくいじゃないよ」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。 今後につきましては、当初予算事業の説明も記載するなど、分かりやすい資料としていくように努力いたします。”
“お答えいたします。 御高承のように、現在、強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本にかけての地域では、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 総務省では、今年に入ってから、青森県を始め全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところでございます。 現在の大雪についても、来週にも除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いしまして、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応していきたい、そのように考えております。”
“なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。 以上であります。”
“簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。 正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。”
“お答えいたします。 令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。 その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにするなど、財政健全化の取組が進んだものと考えております。 地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ、地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいております。 一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、引き続き必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 現在、強い冬型の気圧配置となって、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 総務省としましては、自治体の状況等をしっかり把握しながら、適切に一生懸命対応していきたい、そういうふうに考えております。”
“具体的な事項としましては、主なものとしまして、通信、放送インフラの強靱化といたしまして五百四十八億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして二百九億円、新技術開発、国際的ルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして五百二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして八百二十一億円、恩給の適切な支給といたしまして五百五十七億円をそれぞれ計上しております。 以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。 よろしくお願いいたします。”
“令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円、一般歳出が五千百三十三億円となっております。”
“お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 以上であります。”
“地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。 その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。 以上であります。”
“藤巻委員にお答え申し上げます。 放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。 御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。”
“お答え申し上げます。 個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。 個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かについては、各任命権者において、具体的な行為の態様、状況等の事実関係の中で判断されることになります。 以上であります。”
“お答え申し上げます。 ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。 具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。 以上であります。”
“それはございません。 今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の遵守を徹底しております。 御指摘の元総務省職員の再就職については、会社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等にあっせんし再就職する、いわゆる天下りという事実はありません。総務省として、放送法を所管する立場から……”
“御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要請したところであります。 フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして視聴者やスポンサーの信頼を回復することが必要である、そういうふうに考えております。”
“奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。 御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。 以上であります。”
“電子レセプトなんか何十億枚ですけれども、それもあの当時につないでおけば、その何十億枚の電子レセプトもとっくに処理できていたんですね。 そういうことで、実は欧米ではそういうものを利用した行政改革のコンテストをやっていたんですね。そういうことを本当は、先生の御指摘どおり、日本も早めからやっておけば、かなりの行政サービスが簡略化できたんじゃないかなと、私個人の見解はそういうふうに考えております。”
“私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。 私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、伊藤先生にまた怒られるかもしれませんけど、マイナンバーを本当はあのときにいろんなものにつなげておけば、こんな二十年の遅れはなかったんですね。皆さん御承知のように、アメリカは社会保障番号で、もう運転免許から銀行口座から、もう既に二十年前にもうつなげていたんですね。あのときに、残念ながらマスコミの理解度がなかったために、あのマイナンバーカードはつくったんだけど、ほかに転用できなかったことが、行政改革、例えば、電子カルテがあれば、例えば病院に行くと、各病院行くたびに検査するんですけど、電子カルテができたらそれ一発で一回の検査で終わっちゃうんですね、ほかの病院でも取れますから。”
“齊藤委員の御質問に答えます。 育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ周知している団体もあります。職員が安心して育児休業が取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として横展開を図っているところであります。各自治体においても、このような資料や事例をよく御確認いただくとともに、職員に対して積極的に周知していただきたいと考えております。 総務省としましては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも必要な情報提供や助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。”
“理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。”
“伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚において、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指す方針が最終的に確認され、当時のデジタル大臣から発表されたというふうに聞いております。 なお、総務大臣は、あくまでカードの発行、交付を所管とする観点から、最終的な確認の場に同席しただけであるというふうに承知しております。 以上であります。”
“一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しています。 今後とも、自治体の実態などを十分踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。”
“私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務処理マニュアルを標準化する、一つは、一年以上の育児休業を取得する予定の人数を採用計画上の職員数に反映する、三つ、小規模の自治体は一人が担当する業務の幅が広いため、日頃から縦割りにせず、チーム全体でフォローしながら業務に当たるといった取組を実施している自治体もあると承知しております。 総務省では、このような自治体の取組事例を横展開しつつ、小規模な自治体を含む各自治体において育児休業が取得しやすい職場環境の整備が一層推進されるように後押ししていきたいと、そういうふうに考えております。 一方、自治体の定員については、各自治体においても、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の事情に踏まえつつ、適正な定員管理を努めていただくことが私は重要だと、そういうふうに考えております。”
“やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。”
“やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。 これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時時代の変遷とともに対応していかなきゃいけないと思いますので、しばしお時間をいただけたらと思います。”
“教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただいたところであります。 そういう面におきまして、教職調整額の引上げについては、地方財政への影響が大きいことから、こうした審議会の意見も踏まえ、地方の財源確保に向けてしっかりと対応して頑張っていきたいというふうに考えております。”
“職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること、四つ目、小規模の自治体では一人が担当する業務の幅が広いことから、日頃チーム全体でフォローしながら業務に当たることといった取組を実施していると承知しております。 総務省では、このような自治体の取組事例を横展開にしつつ、各自治体において育児休業が取得しやすい職場の環境づくりが一層推進されるよう後押ししてまいりたいと考えております。”
“親近感を抱いてありがとうございます。 古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。 引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。”
“齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上であります。”
“はい。 もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。”
“何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際に議論を閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣より協議なされたと。残念ながら、松本前大臣からこの話は私は直接聞いておりません。”
“伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、一議員としての意見というか申し上げています。今私の管轄は総務省であって、残念ながら、この管轄はデジタル大臣と厚労大臣でありますので、それぞれの担当の大臣にお聞きいただけたらと思います。 私は、一議員として去年言ったことについては変わっていませんけれども、残念ながら今管轄は違うので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。”
“マイナ保険証は総務省の所管ではありませんけれども、保険証の新規発行終了の方針については、令和四年八月の第二次岸田政権の内閣改造の際に、議論を閣僚レベルに引き上げてマイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣により協議がなされたものと承知しております。 以上であります。”
“河野さんとは、私は別人格でありますから、同じわけじゃありません。 顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみで本人の確認を行うカードであります。暗証番号の入力を必要とするサービス、例えば各種証明書のコンビニ交付などのサービスを利用することはできませんけれども、顔認証により健康保険証として使用いただくことは可能であります。そのため、カードの取得される方のニーズに応じて選択いただけるものと考えております。 以上であります。”
“はっきり申し上げますけれども、医療保険制度は実は総務省の所管ではありません。マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書の交付や更新が行われ、これまでどおり保険診療の受診が可能であるというふうに聞いておりますので、私はそれ以上答えられません。”
“顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。 また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くことが難しい場合には、市町村職員が直接施設へ出張して申請を受付を行う出張申請受付の取組を推進しております。この場合におきましては、施設職員は窓口に代理で出向くことなく、後日、完成したカードを郵送され、職員の負担軽減につながるものと考えております。 今後とも、カードの取得に課題のある方々の負担軽減に努めながら、円滑な取得環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を踏まえ、マイナンバーカードの交付を所管する総務省としてはカードの円滑な取得環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、新規出生者やカードを紛失した者など特に速やかな交付が必要となる者も対象に、申請から交付まで原則一週間と短縮する特急発行の仕組みを同日から開始しており、十七日までに三万八千を超える申請を受け付け、順次発送を行っております。また、高齢者や障害のある方々や市区町村の窓口に出向くことが困難である方々を念頭に、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請を受付を行う取組等を推進しております。 今後とも、総務省としては、マイナンバーカードの取得を希望する方が円滑に取得できるよう、環境を整備してまいります。”
“まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電話基地局の応急復旧が進められたほか、各社の御判断の下、必要な通信機器の貸出しが行われ、通信の確保が図られたものと承知しております。 総務省におきましては、過去の災害の教訓を踏まえ、新たに、携帯電話基地局の強靱化や通信事業者等に対する移動電源車の配備等に対する支援を進めます。また、総務省が保有する衛星インターネットの機器について、常時稼働が可能な台数を増強し、より迅速な避難所との通信確保に努めます。 こうした取組により、今後も災害時における通信の確保を全力で図ってまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。 これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。 また、直近では、本年六月の、基準を見直し、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。 様々な御指摘がありますが、今後とも、自治体の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。 その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。 例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って人々の行動が制約される中、テレワークやオンライン会議で活用されるようになり、テレワーク導入企業の割合は大きく増加しました。また、能登半島地震の際には、避難所の避難者とかかりつけのお医者さんとの橋渡しを行うオンライン診療の仕組みが提供されております。 このように、情報通信技術は、人々のコミュニケーションに活用されるにとどまらず、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにも貢献することが期待されております。総務省としては、情報通信技術の持つ力を生かすべく、その利用を積極的に推進していきたいと考えております。”
“先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。 総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを自分の頭で考え、選択することが大切であることを記載して学んでいただいているところであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ等においても同様であります。 今後とも、この主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。”
“高木先生の御質問にお答えしたいと思います。 御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 インターネット投票という新たな投票方法の導入は、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり、選挙制度の根幹にも関わります。そのために、選挙の公正確保の観点も含めて、各党会派の皆さん方で十分に御議論いただければ有り難いと考えております。 なお、総務省では、現在、郵便における投票が広く認められている在外選挙において、在外選挙人の利便性の向上の観点からインターネット投票についての調査研究を実施しているところであります。 以上であります。”
“この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思疎通の相手方の双方において認知度の向上を図っていく必要があると認識しております。 総務省では、利用者への周知の観点から、聴覚などに障害のある方に対するサービスの周知、そうした方を雇用する地方公共団体等に対するサービス利用の検討依頼などに取り組んでいるほか、意思疎通の相手方の認知度の向上の観点から、警察や消防など、緊急通報を受理する機関を含む、受話側に対する制度の周知にも取り組んでおります。来年一月からは新たに文字表示電話サービスが開始されることも踏まえ、より一層周知啓発に取り組んでいく必要があると認識しております。 以上であります。”
“山本先生にお答え申し上げます。 少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。 また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。 地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。”
“投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はＳＮＳにおいても同様であります。 今後とも、主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。”