村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議なされて、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定されたわけでありまして、それぞれの関係閣僚において当該方針について確認したものと承知しておりますので、その間についてのことは、私では知り得る、何というのかな、さっき委員が言われたように、発言したかどうかは私では確認しようが今ないということです。”
“まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、正直申し上げて、そのデジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議がなされた上で、令和六年秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定され、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚それぞれにおいて当該方針について確認したものと聞いております。 健康保険証の新規発行終了に関する当時の方針決定についてのお尋ねですけれども、健康保険証は総務省の所管じゃないのでお答えするのは控えさせてもらいますが、先ほど申しましたように、最終的に記者発表が行われた令和四年十月十三日、総務大臣を含む関係閣僚のそれぞれにおいてその健康保険証の新規発行終了に関する方針について確認したものと承知しており、三大臣による関係閣僚間の会合といった形での確認がなされたものではないと、そういうふうに承知しております。”
“委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。 このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係る財政需要を含め必要な特別交付税の総額を確保したところであります。 いずれにしましても、被災自治体以外の自治体についても、その財政運営に支障が生じないよう、実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の算定について適正に対応してまいりますし、また、予算成立の際は、その点のまた御支援よろしくお願いいたします。”
“芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。”
“この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と経費が掛かるんで、そこら辺は、本当は急がなきゃいけないと思うんですが、今後の課題として総務省としても対応に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。”
“これはもう私の独自の見解ではなく、岩本先生の御意見であるということで御理解いただきたいと思います。”
“こうした取組により、国民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化によるコスト削減や人的資源の最適化を図りながら、持続的な、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいります。 また、ここからはまた個人的見解なんですが、ただ、今日、有り難いことに岩本委員が最初の説明のときに言っていただいたんですが、私は、実は二十年前からこのマイナンバーカードと電子レセプトと電子カルテを早くつなげるべきだと。 それはどうしてかというと、電子レセプトは何億枚もあります。それで、各個人でどれだけ薬を投薬したかということは今まで誰も把握できないから、御承知のようにかなり年配の方が無駄な薬を投薬されていると。そしてまた、電子カルテは、御承知のように、皆さん方が病院行くと各病院ごとに一々検査をやります、しかし、このようにマイナンバーと電子カルテがつなげられれば、一つの病院で行ったときの検査でほかの病院の検査のときもそれが応用できるということで、何回も検査しなくなる。 そういう意味で、今日は、岩本先生、ありがとうございました。”
“御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。 具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。 さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進めるため、自治体のフロントヤードの改革を推進しているところであります。”
“石井委員にお答えいたします。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、女性、シニア、副業・兼業人材など、地域の担い手になる人材を確保したいと、三番目は、産学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、四番目は、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 今後とも、地方こそ成長の主役という発想に基づきまして、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。”
“西田委員にお答え申し上げます。 上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に老朽化対策を進めるよう助言してまいっているところであります。さらに、上下水道の耐震化等の防災対策につきましては、国庫補助金等も有効に活用しながら、計画的な推進に取り組むよう助言しております。 その上で、上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、必要な財源を確保することが重要であると考えております。このために、上下水道事業の実態をよく伺いながら、関係省庁と連携して、地方財政措置を含め適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。”
“まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発出し、協力を要請いたしました。このメッセージに基づき、例えば地域課題を共有する意見交換会の開催や、また地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、各地で連携の取組を進めているところであります。 今後とも、国と自治体がしっかりと連携することで国民の皆様方の困り事や地域課題の解決に貢献できるよう一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。 複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。 会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六月の国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対してその旨を通知しております。 会計年度任用の職員が十分力を発揮できるよう、今後とも、環境や制度の整備、また環境について一生懸命改善に取り組んでいけるように努力したいと考えております。”
“私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。 我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。 よろしいでしょうか。”
“この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、総務省のＳＮＳアカウントを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を速やかに実施するとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた削除等の適正な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて今準備を進めております。 総務省としましては、ネット上の偽・誤情報への対応に対して、表現の自由にも十分配慮しながら、制度的対応、リテラシーの向上、対策技術の開発の推進も含め、総合的な対策を積極的に進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ譲与基準の見直しを行っておりまして、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 今後の譲与税の在り方について、令和六年度の与党税制改正大綱において譲与税の一層の有効活用を促していくとされておりまして、総務省としましては、この方針に沿いまして、林野庁などと、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。 各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか困難でありますが、消防職員の充足率は増加傾向にございます。これは、地域の安全、安心を守るため、市町村において消防職員の配置に努めていただいているものというふうに受け止めております。 総務省消防庁としましては、引き続き、市町村が消防力の整備指針の趣旨を踏まえ消防力の計画的な整備を進めることができるよう、必要な助言や支援を一生懸命やっていきたいと、そのように考えております。”
“今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。”
“被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 また、能登半島地震におきましては、被災自治体の要望に応じまして、昨年三月から順次臨床心理士を現地に派遣し、個別面接により職員の心のケアを行っております。加えまして、平時より自治体に対し災害時に備えたマニュアルを周知するなど、職員のメンタルヘルスの対策に取り組んでいただいております。 今後とも、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、被災状況も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。”
“岸委員にお答え申し上げます。 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。 この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。”
“浜口委員の御質問にお答えします。 御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しております。これらの地方税財源への配慮についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 今後につきましては、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しておりますので、こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。”
“石川委員の御質問にお答えしたいと思います。 御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。 総務省としましては、同性婚の制度が整備され、全国一律の客観的な基準で調査を行うことが可能となれば、国勢調査においても同性婚について把握を検討したいと今考えております。”
“以上、所管行政の当面の課題と政策の方向について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を、御協力をお願いします。 ありがとうございました。”
“郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について、本年夏の取りまとめを目途に検討を進めます。 選挙について、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。 また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。 さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。 公的統計について、本年は国の最も重要な統計調査である国勢調査の実施年です。 簡便なインターネットの回答を積極的に進めながら、調査を確実に実施します。 また、公的統計の基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化の推進など、改革を進めます。”
“ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期実現に加え、宇宙や量子分野等の先端技術の社会実装や海外展開に向けて研究開発、国際標準化を推進します。 情報通信研究機構の産学官連携拠点として、体制の強化、スタートアップの育成を進めます。 我が国から幹部職員を輩出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。 我が国の放送番組について、海外展開の拡大を図るために、先進的設備を活用した制作支援や人材育成、放送事業者等と連携した海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、番組の制作、流通環境の整備を強力に推進します。 安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。 国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しています。引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化するため、目時氏を支援します。 第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。”
“通信政策の在り方について、他の電気通信事業者がサービスを提供しない区域においてユニバーサルサービスを提供する責務の創設や、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直し等を行う電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案を今国会に提出します。 また、社会経済活動における電波利用をより一層促進するため、高い周波数の割当てを価額競争により決める制度を導入するとともに、電波利用料制度について、料額の改定や使途の見直しを行うこと等を内容とする電波法及び放送法の改正案を今国会に提出しています。 第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。 ＡＩについては、我が国が国際的ルール作りを主導する広島ＡＩプロセスの国際行動規範に関し、報告枠組みの運用が開始されました。これを踏まえて、賛同国の増加や規範に則した企業等による取組の推進を図ります。 あわせて、昨年策定した生成ＡＩに関するガイドラインについて、国内外に向け広く普及啓発を行います。 さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。”
“第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しております。昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法に基づき、効果が上がるようスピード感を持って取組を進めます。 また、闇バイトの問題についても、関係府省と連携しつつ、ＳＮＳ事業者による求人投稿の削除対応の促進などをしっかりと進めてまいります。 さらに、関係事業者や団体と連携した利用者のリテラシーの向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。 また、国民の知る権利を満たすなど社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 ＩｏＴ機器のセキュリティーの対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティーの対策の強化を進めます。”
“令和七年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和六年度を一・一兆円上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を〇・三兆円増額します。その上で、平成二十二年度には発行額が七・七兆円に上った臨時財政対策債について、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組みます。 また、自治体や地域社会のＤＸを推進するため、新たにデジタル活用推進事業費を計上します。 さらに、緊急浚渫推進事業費について事業期間を延長するほか、地方公務員の給与改定、物価高への対応など、所要の経費を適切に計上し、これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 地方税制については、個人住民税の特定親族特別控除の創設、鉄道の豪雨対策の促進に係る固定資産税の特例措置の創設や納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しております。 行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの利用者目線での機能改善や、地方団体、郵便局などと連携した地域課題の解決を図ります。”
“地域経済の好循環を進めるため、ローカル一万プロジェクトの支援件数を大幅に拡大するとともに、事業を承継する人材と地域企業とのマッチングに係る地方団体の取組への支援を強化します。 さらに、特定地域づくり事業協同組合等への支援や過疎対策を推進します。 デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 マイナンバーカードについては、本年二月末時点で保有枚数は九千七百三十七万枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境整備を進めます。 ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。また、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組みます。”
“第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。 人口減少が進む中、地方の持続可能性を高めていくことが重要です。 都道府県や市町村の区域を越えた広域連携、自治体ＤＸ、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会において、地方の声を伺いながら検討を進めます。 地方創生二・〇の基本的な考え方を推進するため、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとともに、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度について、関係府省と連携して検討を進めます。 また、都市部の企業で活躍したシニア層を地域の課題解決の即戦力として活用する地域活性化シニア起業人の仕組みを構築します。 地域おこし協力隊について、令和八年度に隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信やサポート体制を強化します。 また、大学等と地域が連携した課題解決のプロジェクトへの支援を行います。”
“今般の林野火災でも活躍している緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。 マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。 また、Ｊアラートの的確な運用や周知促進、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。 能登半島地震からの復旧復興に向け、引き続き、被災地の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。 今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行うとともに、南海トラフ地震などの規模が予想できる大規模災害については、職員派遣の支援、受援の組合せを決定してまいります。 また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 さらに、特別行政相談活動では、被災者向けのガイドブックの活用等を図るため、地方団体との連携を強化します。”
“このため、引き続き、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく所存です。 以下、当面進めるべき政策の方向性について、一端を申し述べます。 まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。 また、被災地における通信確保と被災状況の把握に官民で対応する体制の計画的な整備などを図ります。 地方における５Ｇや光ファイバーの整備、データセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブルの整備、非地上系のネットワークの展開や自動運転早期導入に向けた通信環境整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。 災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上や、内閣府の総合防災情報システムとの連携強化に向け取り組みます。 災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。”
“総務大臣の村上誠一郎であります。 まず、岩手県大船渡市における林野火災やこの冬の大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 林野火災については、三月九日、大船渡市が鎮圧を判断したところですが、引き続き、緊急消防援助隊や県内応援隊、地元消防本部、消防団が巡回警戒や消火活動に全力で取り組んでおります。 昼夜を分かたず活動に当たっていただいている皆様に心より感謝申し上げます。 引き続き、地元消防本部や関係機関と連携し、早期の鎮火に全力を挙げてまいります。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割は、ますます重要になると考えております。”
“委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がございませんでしたので、手元に資料がなく正確なデータが、お答え申し上げることは今は控えさせていただきたいと思います。”
“事務所に確認したところ、よもやございません。 いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。”
“ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、その積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されていることから、控除額の上限と手続の簡素化について検討することとの意見が出されたものと承知しております。 こうした地方の声を反映させる形で、平成二十七年度の税制改正において、控除上限額の引上げと確定申告を不要とするワンストップ特例の導入が行われ、その後のふるさと納税の利用拡大につながったものと考えております。 なお、個別の人事につきましては、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせてもらいますが、適材適所で行っております。 以上であります。”
“しかし、法人の事業所がない自治体にまで課税権を認めることができるのかについてはいろいろ議論が分かれております。 総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずはしっかりとその原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと、今一生懸命考えているところであります。”
“向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよく分からない点があります。 同様に、インターネット銀行の伸長等により、あるべき税収帰属との乖離が指摘されているのは委員のおっしゃるとおりです。道府県民税の利子割につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされているところであります。総務省としましては、地方税制の在り方に関する検討会を開催して、検討を開始したところであります。 複数の自治体にまたがって事業活動を行う法人については、いわゆる分割基準によって自治体間の課税権を調整して、一部を国税に入れたわけであります。”
“向山委員にお答えいたします。 まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。”
“委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。”
“ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。”
“おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。 自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。 特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。 以上であります。”
“山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。 山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。 埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。 また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置もいろいろ講じてきているところであります。 拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況については、まずはその原因、課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“山花委員の御質問にお答えします。 先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。 お答え申し上げます。 人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えております。 このため、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携により事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。 総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をお伺いしながら研究会の中で検討していきたい、そのように考えております。”
“お答えします。 この問題意識の根底には、次の世代のために今は何をなすべきかという意識がありました。 それで実は、つい最近ですね、名古屋の市営バスの運転手さんが二〇二四年問題で集まらなかったと、そういうトラブルがありました。私自身の問題意識は五、六十年先の話でありますけれども、今の千七百の市町村が、この人口が半分以下に減ったときに今のシステムが果たして維持できるかどうかと、それを今から考えていかなければ間に合わないんじゃないかなということで、問題意識ということで、私の個人的見解ということで申し上げた次第です。”
“石井先生、長い間本当にありがとうございました。 では、お答え申し上げます。 東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろ御意見をいただいております。 東京一極集中の例としましては、人口や法人の本社機能の集中のほか、一つ、インターネットの取引などが拡大している中で、電子取引、いわゆるＥコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなどが、経済社会構造の変化もあると考えております。 そういう面におきまして、総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“なお、大船渡市では、昨日、三十ミリ弱の雨が降っており、現地からの報告では、降雨前に比べ、延焼拡大は確認されず、煙の量も減少しているとのことでありますが、警戒を緩めることなく消火活動の継続をしていくこととしております。 引き続き、自衛隊や警察等の関係機関の下に連携し、一刻も早い鎮圧それから鎮火に向け全力を挙げてまいります。 以上であります。”
“事実関係だけ先に説明させていただきます。 今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であります。 消防の状況ですが、延焼の状況を踏まえて部隊を増強し、三月五日からは、十五都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約二千百名の体制で、空中及び地上からの消火活動等を昼夜分かたず従事しております。具体的には、市街地の延焼阻止のために地上からの消火活動に努めるとともに、地上部隊が入りづらい山側につきましては、消防防災ヘリコプター七機体制を基本に空中から消火活動を行っています。また、消防庁職員十二名を岩手県庁、大船渡市の地元消防本部などに派遣し、連絡調整に当たらせております。”
“森委員の御質問にお答えいたします。 今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命やりたいと考えております。 以上であります。”
“お答えします。 住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。 この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％から二三・〇％、五・九ポイントの低下であります。四十歳から四十九歳は六七・四％から五八・〇％とマイナス九・四ポイントであります。五十歳から五十九歳は七五・六％から六五・五％と一〇・一ポイントのマイナスであります。それから、六十歳から七十四歳までは八〇・二％から七七・五％と二・七ポイントの低下であります。七十五歳以上は七八・〇％から八二・四％と四・四％の逆にプラス、上昇しております。 以上であります。”
“非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたことが原因じゃないかという気がいたします。”