村上誠一郎
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめら…”
“マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き…”
“おはようございます。 令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策…”
“岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策…”
“宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 公共施設…”
“里見議員からの御質問にお答えいたします。 まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を…”
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“吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。 いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。 以上であります。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。”
“なお、上下水道事業に従事する職員の研修につきましては、国土交通省の関係団体において技術習得に関する研修等が実施されていると承知しております。引き続き関係省庁で連携して適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。”
“辰巳委員の御質問に答えます。 まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。 このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。 また、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するために、各都道府県に対し、令和五年度から令和十年度までの技術職員確保計画を策定した上で、当該計画を必要に応じ毎年度見直すよう要請いたしました。さらに、令和六年九月に総務大臣から各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請しているところであります。”
“ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。 所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を受けることが可能であるといった点についても考慮する必要があるんじゃないかと考えております。 いずれにしましても、判定時期の在り方について、所得税における対応や他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討することが必要であると考えております。”
“山川委員の御質問にお答えします。 自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。 令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を適切に計上しまして、一般財源総額について令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保するともに、交付税総額につきましては〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保しました。 その上で、臨時財政対策債が始まって以来、発行をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の評価をいただいております。 多額の臨時財政対策債や交付税特別会計借入金などの債務残高がある中で、財政健全化の取組を放棄することは適切であるというふうに考えておりません。”
“事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。”
“福田委員の御質問にお答えします。 昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。 また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表しておりますけれども、その中で、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税については、一つ、地方にとって貴重な税財源であること、二つ、今後地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることを考慮し、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提として議論することとされております。 そういう面において、自治体の皆さん方の御意見は、こうした恒久財源の確保なしにいわゆる暫定税率の廃止だけを決定されては困るという意味で、そういう趣旨でおっしゃっているというふうに私自身は今受け止めております。 以上であります。”
“守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。 それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知事さん、市町村長さん、それからまた各議員の先生たちの六団体からも、本税制を通じた企業の地方創生への参画、地域経済の活性化や地域における雇用創出などの推進のため、本税制の延長要望があったところであります。 各自治体において本税制を活用して地方創生に向けた取組を進めていただけたら、そういうふうに考えております。”
“守島委員の御質問にお答えします。 ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。 だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方について検討を行うことは重要である、一般論はこうなんですけれども。 その上で、望ましい経営形態につきましては、住民のニーズや担い手になる民間企業の有無など、各地域、各事業者の実情を考慮して、各自治体において主体的に判断することが大切だと考えておるわけです。 総務省としましては、今委員がおっしゃったように、その旨を自治体に助言するとともに専門アドバイザーの派遣事業を展開してきたところでありまして、引き続き公営企業の経営改革の取組を支援してまいりたいと思います。”
“高松委員の御質問にお答えします。 議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。 いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。”
“どうも大変失礼いたしました。 英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）”
“御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有していると考えております。 まずはこれらの制度を徹底することが大切だと考えておりますので、この空き家対策については、固定資産税の在り方のみならず、今申し上げた住宅政策としても。 ただ、これは考えていただきたいのは、土地の関係者の、要するに誰が相続するかとか、いろいろな問題があります。それから、最後は、地方自治体が除却することで、またその代金を要求しなきゃいけないんですね。”
“人口減少の急速な進展に伴い、今後更に空き家が増加していくことが見込まれておりますので、これまでの政策理念の転換が必要であり、委員のおっしゃるとおり、固定資産税の在り方のみならず、住宅政策や土地政策も含めた幅広い見地から総合的に進めていく必要がある、そういうふうに考えております。”
“まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃないかというふうに御指摘があることも承知しております。 一方で、空き家が放置される要因には、固定資産税のみならず、まず第一点は、解体費用の負担が困難であること、そして二番目は、相続等の権利関係の整理がつかないことなど、様々なことが要因であると考えられます。適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や景観上の問題などが生じることから、重要な課題だと考えております。”
“現行制度におきましては、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示を用いることは一応禁止されております。これを変えようとする場合には、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるか、また、各候補者の選挙運動用文書図画をどのように表示するかのいろいろな論点があるものと考えております。 デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示板の掲示方法等の見直しについては、選挙運動の在り方に関わる問題であることから、選挙運動に関する各党間の協議において論点として取り上げられているというふうに承知しております。今後とも、その協議会で、議論の状況を踏まえながら、必要な対応に努めていきたいというふうに考えております。”
“阿部委員の御質問に答えます。 消防団の拠点施設については、地震や風水害による影響が比較的少ないことなどを十分に考慮した適切な場所を選んで設置していただく必要があると考えております。 洪水浸水想定区域等に設置された消防団の拠点施設の数については、まだ現在把握していないために、今後、自治体の実情把握に努めてまいりたいと考えております。 消防団の拠点施設の整備については、緊急防災・減災事業債の活用も可能であることから、自治体に対して、安全な場所に拠点施設を整備いただくとともに、資機材の安全管理についても働きかけていきたい、そういうふうに考えております。”
“ＮＨＫの国際放送は、我が国に対する認識を培うことによって国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。御指摘の事案につきましては、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、非常に遺憾に感じております。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであります。御指摘の中国人外部スタッフの発言は、我が国の立場と全く相入れず、要請放送に資するものではない、そのように考えております。 ＮＨＫにおいては、昨年の九月に再発防止策を発表し、本年一月にはその取組状況を公表しているというふうに承知しております。ＮＨＫには、国際放送を担う公共放送としての使命を深く認識して、再発防止に徹底的に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。”
“近年の救急需要は大変増加しておりまして、また、災害は激甚化し、頻発化する中で、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 そのために、これらに対応する消防職員の確保や勤務環境の整備は大変重要と認識しております。 消防職員数は近年一貫して増加してきておりまして、地方財政計画においても、近年の増加状況を踏まえて、増員して計上しております。 また、総務省消防庁としては、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備に努め、その能力が十分に発揮できるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“許斐委員の御質問にお答えしたいと思います。 職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為でありまして、これは、放送事業者の社内のみならず、番組制作の現場においても同様であります。 放送事業者の職員、芸能従事者やフリーランスなど、放送に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆるハラスメントや人権侵害が行われることがないよう、業界全体で取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。”
“人口減少や公共施設等の老朽化が進行していく中で、持続可能な形で行財政運営を行っていくためには、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。 そのため、総務省では、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定などを要請するとともに、総合管理計画に基づいて実施する集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じているところであります。 今後とも、自治体において、数値目標やプラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルも含めた総合管理計画の不断の見直しを行いながら、長期的な視点を持って、公共施設等の適正な管理、取組が計画的に行われるよう必要な対応を行っていきたい、そのように考えております。”
“先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組んでまいりました。 しかしながら、地方財政は、巨額な特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費、そしてまた人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。”
“先ほど来、公務員部長さんから答弁があったとおり、総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度を構築し、被災自治体の職員の負担軽減に努めております。 大規模災害の際にこの仕組みが有効に機能するためには、まず、全国の自治体、とりわけ首長の皆様に制度の存在を知っていただき、支援が必要な場合にはちゅうちょなく要請していただくことが大変重要であると考えております。 また、自治体においては、多数の応援職員を受け入れるため、平時から受入れ体制、応援体制を整えておくことが必要不可欠である、そういうふうに考えています。 これらの点につきましても、これまでも通知等により周知を行ってきたところでありますが、今後なお一層周知を図って、応急対策職員派遣制度の効果的な運用に努めてまいりたい、このように考えております。”
“おっしゃるように、今後とも、自治体や納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝の応援の気持ちを伝えるという、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。”
“おおたけ委員の御質問にお答えします。 先ほど来、局長さんたちが答弁したとおりで、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額については、個人住民税の所得割の二割が一応上限となっております。この上限について、平成二十七年度の税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえて引上げを行ったものであります。 また、ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。 そのため、総務省におきましては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下とするとともに、ふるさと納税の募集費用の総額を寄附金総額の五割以下とするなど、基準の見直しを行ってまいりました。 また、制度の適正な運用を確保する観点から、昨年六月には、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する見直しを行ったところであります。”
“今後も引き続いて、電波は経済や社会を支える重要なインフラであるという認識の下に、電波利用の最新動向をしっかりと踏まえて、スピード感のある電波行政の推進に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。”
“阿部分科員の御指摘は、電波行政について、社会環境の変化に的確に対応すべきではないかと。その在り方について、我々は不断に検討を行っております。 例えば、直近では、電波をデジタル社会の成長基盤と捉えて、ビジネスチャンスの一層拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催して、検討を進めております。 同懇談会では、電波利用の最新動向等を踏まえ、陸、海、空、宇宙のあらゆる空間における電波利用の拡大に向けた方策、電波の柔軟な利用のための周波数の移行、再編、共用の在り方について検討いただいております。 総務省では、この懇談会の取りまとめを踏まえ、電波法及び放送法の一部改正案を今通常国会に提出しています。法案におきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当て方式の導入、また、無線局の免許状等のデジタル化等の措置を講ずることとしております。電波の有効利用を促進して、情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図る内容としております。”
“私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案については、御本人と新聞社における、やはり、どうしてそのような間違ったあれが記載されたということを、もう一回よく、訴訟の場において話し合っていただくことが重要じゃないかなと。 このような個別の事案については、残念ながら、総務省としては見解を申し上げる立場にないので、お許しいただきたいと思います。”
“ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も十四回選挙をやりましたけれども、自分の政策の要約において、前の記事が出たというのはどうしてなのか。はっきり申し上げると、委員がおっしゃるように、これは新聞社の手落ちというか、ミスでしかないと思うんですよね。 それに対して新聞社はどういうような民事的責任を問うかということが私は問題の主眼であるんですけれども、弁護士さんたちは、逆にお聞きしたいのは、新聞社がなぜ三年前の公約を間違えて記事に出した、それはどうしてそうなったかということについての説明は新聞社からなかったんですか。”
“阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります。 ただ、公職選挙法において、新聞紙、雑誌の選挙に関する報道及び評論については、同法第百四十八の第一項において、報道及び評論の自由を規定しておりますけれども、ただし書において、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等の表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないというふうに記されております。 阿部委員の個別の事案にそのただし書が該当するか否かについては、残念ながら、総務省におきましては、実質的調査権を有しておらず、具体的な関係を承知する立場ではございませんので、お答えは差し控えたいと思います。”
“西川委員の御質問にお答えします。 基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。 今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しております。 このほか、ＤＸの推進や隊員の活動上の安全管理を強化するため新たな部隊を創設すること、また、能登半島地震の教訓を踏まえ、小型車両を含めた部隊編成とするなど、運用改善についても検討しているところであります。 引き続き、この基本計画に基づいて緊急消防援助隊の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えております。”
“そしてまた、これらの取組に加えまして、携帯ショップで実施する講習会について、一こま当たり受講者数を増やす観点から、講習会のスケジュールを早期に公表する等の工夫を行うように、事業実施団体に具体的に要請を行っております。また、一回当たりの受講者数を増加することが事業実施団体のインセンティブになるような仕組みとすることで、より多くの方に参加していただけるよう、事業の運用方法を見直すことを予定しております。 引き続き、高齢者のデジタル活用の促進に向けて、効果的かつ効率的な実施方法を努力していきたい、そういうふうに考えております。”
“杉村委員、御質問ありがとうございます。 今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。 この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事業の類型について、公民館やオンラインでも講習会の実施が可能となるように拡充を図るとともに、また、事業の周知広報についても、自治体と連携して、高齢者に情報が伝わりやすい広報誌や回覧板等を活用して実施してきたところであります。ニーズや実態を踏まえた改善を図っていきたいと思っております。 また、財務省の予算執行調査での指摘を踏まえまして、本年度より、高齢者の関心が高い防災や年金等に関する講座を新設しているほか、自治体独自のスマホ講座の実施状況を調査しまして、国が実施する事業と自治体独自の事業との重複がないよう事業を実施しております。”
“お答えします。 本当にＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。 選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるということで、各党各派においてしっかりと御議論いただきたい事柄だと考えています。 現在、国会で審議されている公職選挙法案の附則にも、最近の選挙をめぐる状況に対応するため施策の在り方についての検討条項が盛り込まれ、選挙運動に関する各党の協議が、重要な課題として議論がなされており、私どもとしてもその議論に大変期待をしております。”
“中川先生の御質問にお答えします。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。 選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。 表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり、民主主義の危機ではないかと考えております。 昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、選挙期間を含め、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できると思います。 総務省としましては、同法の今年の春の施行を目指して省令等の整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“お答えします。 現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。 仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿や収支報告書に複式簿記が導入されることとなった場合には、作成ソフトについても改めて検討する必要がある、そのように考えております。”
“池下委員の御質問にお答えします。 御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。 現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書については、政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の個々の収入や支出の流れを国民に明らかにすることを目的に、現金の出入りが生じた際に記載する現金主義の考え方を原則としたものとなっています。 複式簿記の導入など、政治団体の会計の在り方を見直すに当たっては、一つ、国民に分かりやすい収支を公開できるかといった観点、二つ目、全国に六万ほどある政治団体において適切な体制が確保できるのかといった実務上の課題等を考慮しつつ、各党各派において御議論をいただきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、ＡからＥまでの五段階で評定を付しております。 川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にＥの評定をつけております。”
“川内委員の御質問にお答えします。 通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派については、昨日、二月二十七日現在で解散届は提出されておりません。 以上であります。”
“そういうことで、最後はもう、御存じのように、この選挙に関する法案は各党協議に委ねられておりますので、その在り方について積極的な議論を各党協議会でお願いしたい、そういうふうに考えております。”
“証紙に代えて、例えば、委員が言われるように電子透かしを活用することについては、それのみによって、ビラが枚数制限を超えて印刷されていないかの確認はどういうふうにしたらいいか困難であると思います。そういう課題もあると思っております。 それから、選挙人名簿の抄本の閲覧については、個人情報保護の観点から、平成十八年の改正により、閲覧要件を限定し、厳格な手続を設けるとともに、不正閲覧をした者に対する罰則が整備されました。 また、従前、コピーの根拠となっていた便宜供与規定についても、不当な目的の閲覧や流通等のおそれがあるため、削除されているところであります。 選挙人名簿の閲覧については、こうした法改正の経緯や個人情報保護との関係を踏まえて議論されるべきものと考えております。 いずれにしましても、私も十四回選挙をやって、証紙貼りからポスター貼りから本当に苦労した、そしてまた、それは委員の気持ちもよく分かりますけれども、それぞれの今までの課題をやはりきちっと精査して、合理性があることにならないとなかなか難しいんじゃないかと思います。”
“御希望はよく分かります。私も、もう十四回選挙をやっていますから、自分で証紙を貼ったりポスターを貼ったり、本当に苦労しました。 ただ、まず、公営掲示板の効率化については、現行制度において、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示などを用いることは一応原則としては禁止されておりまして、これを変えようとする場合には、選挙運動のための電光表示の利用をどのような範囲で認め、実際にどのように表示するか、これをまず検討しなきゃいけないと思います。それから、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるかなどの論点がまだ残っているように思います。 また、選挙運動用のポスターの掲示は選挙運動そのものであることから、選挙の公正かつ適正な管理のため、政治的中立性が求められている選挙管理委員会が関与することについては、慎重に検討しなきゃいけないというふうに思います。 また、今言われた選挙運動用のビラの証紙貼りの効率化については、御承知のように、証紙は、ビラの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認するためのものと考えております。”
“委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。 ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事いただいているところであります。 消防団は、災害大国である我が国において、地域に密着した歴史と伝統のある、地域防災力の中核を担う組織と認識しております。 今後、御指摘のあったイタリアの事例についても関係省庁と連携して勉強しながら、消防団を始めとする地域防災力の充実強化に努めていきたい、そういうふうに考えております。”
“この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。 ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。 また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。 その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。 そのため、全国大会については、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査の対象にしないなど、より実効性を高める見直しを行っております。 また、都道府県や市町村の大会においても、負担軽減を図る様々な取組が行われております。操法大会を含めた消防団活動の在り方については、各地域の実情を踏まえて判断いただくことが適切だと考えております。 総務省消防庁としては、引き続き、各地域の声もよく伺いながら、優良事例の横展開を図るなど、より実効性の高い活動を促してまいりたい、そういうふうに考えております。”
“今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から草加八潮消防局に対して、東京消防庁やさいたま市消防局への応援要請を行うように助言し、これらのレスキュー隊が救助活動をしたところであります。 また、消防庁職員を現地に派遣しまして、情報収集や関係者との調整等を行うなど、地元消防と密接に連携して取り組んでまいりました。 消防については、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民の生活に関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという地方自治の原則にのっとったものであります。 一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して、必要に応じ、消防事務に関して助言等を行うこととなります。 消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要であるというふうに考えております。 以上であります。”
“だから、三つの市だとすれば、それが直接国と対話をした方が合理的ではないか。そう考えると、昔でいいますと、江戸幕府の大体三百諸侯ぐらいの数になるんじゃないかということなんです。 それで、そういう面で、実は私が言いたかったのは、一方で、市町村の人口の変化には、当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因が影響すると考えられて、一概に人口変化の要因を市町村合併と関連づけることはちょっと難があるんじゃないかというふうに考えています。 人口減少対策について、総務省も含めて、国と地方が一丸となってこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き待ったなしの喫緊の課題でありますので、地方創生二・〇の推進によって、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。”
“この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。 簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。 委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思うんですけれども、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する意味で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な基礎市町村合併を積極的に推進した。 だから、私がなぜ三十万人前後とかといいますと、例えば愛媛県は、松山市が今四、五十万ですけれども将来四十万前後、東予地域も二、三十万人です、こっちもある。そうすると、愛媛県は三十万ぐらいでくくると三つの市で終わっちゃうんですね。”
“委員の御指摘のとおりでありまして、私は、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会であると考えています。民主主義の根幹を成すもの、一定のルールの下で、立候補者が選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づいて投票先を選択するものと考えております。 ところが、現在は、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきなんですが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対許されないものでありまして、このようなことを認めれば、正論や本音が言えなくなります。そして、民主主義の危機になる、そういうふうに考えております。 誹謗中傷等については、現行において、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪等の規定が設けられております。 また、ポスターの掲示場に掲示する選挙運動用のポスターに、他人の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容を記載しないよう、品位保持規定を設ける公職選挙法の改正案が議員立法で提出され、国会において、先週、委員会で可決されました。”
“岡田分科員の御指摘のとおり、ＳＮＳ等における偽・誤情報を含む権利侵害の情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあるように認識しております。 このため、幅広い世代の国民お一人お一人が、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることをやはり認識した上で、誤った情報を拡散しないように注意すること、また、人を傷つけるような投稿をしないように注意することなどが非常に重要じゃないか、そういうふうに考えております。 また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法によって、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報の削除の対応の迅速化等を促すために、同法の早期施行に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応について、表現の自由に十分配慮しながら、幅広い世代のリテラシーの向上や制度的な対応も含めた総合的対策を積極的に進めたい、そういうふうに考えております。”
“引き続き、地方創生二・〇の推進に向けて、自治体の意見を丁寧に伺いながら、地域社会の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を政府を挙げて進めてまいりたい、そのように考えております。”