中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“四 利用者の利便性向上及び過疎地におけるアクセスを確保するため定形郵便物の重量計測業務を含め郵便物の引受業務をコンビニエンスストアに委託することの可否について、日本郵便株式会社及び関係事業者と連携して検討を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 郵便法第六十七条第三項の認可の申請に係る定形郵便物の料金に関する算定基準等の策定・公表等を行うこと等により郵便料金の設定手続に係る透明性を確保すること。 二 前項の算定基準等の策定において適正な原価の算定方法を検討するに当たっては、不必要な郵便料金の値上げを抑制するため日本郵便株式会社に対し郵便事業の一定の効率化を促す仕組みを組み込む一方、合理的に説明が可能な範囲内で人件費・物価等の上昇等を適切に原価に反映することができるようにすること。 三 郵便局を、マイナンバーカードの新規発行・更新の申請・交付を受け付けるとともに、地域の実情を踏まえた支援を行う拠点として、一層の活用を図ること。”
“ありがとうございます。 利便性の変更、また料金改定の審査に当たりましては、形式的な原価計算だけでなく、郵便が担ってきた社会的、文化的な役割、そして国民の皆様の負担能力という公の視点を常に重視していただき、やっていただきたいということをお願い申し上げ、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を圧迫しないよう、広告郵便等の対象拡大、また激変緩和措置、さらには社会的、教育的な意義を持つ第三種、第四種郵便の低廉な料金維持についてどのような配慮を審査基準に盛り込むおつもりか、国民の負担能力や社会的役割をどう勘案するのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 総務省といたしまして、単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず、自治体側が抱く不安ですとか、また法的な障壁を取り除くため、国として、標準的な受託モデルですとか情報セキュリティーのガイドライン、これをしっかり明示していただいて、より強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、急激な制度変更は、影響を受ける層を生みます。 手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。 二〇二一年の土曜配達休止また送達日数繰下げの際も、請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。”
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷いもあるかというふうに思っております。 そこで、総務省といたしまして、単なる法的許容にとどまらず、自治体の行政コスト削減と郵便局の収益改善を両立させる地方創生のインフラとして、より強力に全国の自治体へ受託拡大を働きかけていくべきだと思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事務また証明書交付などで実績がありますけれども、これを更に踏み込んで、自治体の支所、出張所そのものの機能の代替、また、買物支援ですとか、遠隔技術を活用したオンライン診療支援といった地域の生活サポート拠点へと進化させるべきだ、私はこのように思っているところでございます。”
“こうした最新技術への投資が、特に配達効率の悪い地方部におきまして、具体的に、いつ、どの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのか、また、貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など、組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか、併せてお伺いをさせていただきます。”
“したがいまして、他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては、単なる社内調整に終わらせず、民間事業者が納得できる、客観的で、第三者検証の仕組みを導入するなど厳格な規律が必要だと考えますので、活動基準原価計算などの厳格な運用とともに、誰もが検証可能な高い透明性を持った配分ルールの構築、これと事後公表を確実に実行していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、値上げの前に自社の合理化努力が尽くされているかどうか、この点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 日本郵便は、スマートフォンアプリやＧＰＳを活用した配達ルートの自動作成ですとか、ＡＩによる輸送ダイヤの最適化、また区分作業の機械化などを進めまして、生産性向上に取り組んでおられます。 他方で、ドローン配送の実証実験でありますけれども、二〇一六年度から、日本初となる補助者なしでの目視外飛行に成功しましたけれども、実際の収支改善への本格的な寄与はこれからだというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。 特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば、民間事業者とのイコールフッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。”
“そこで、活動基準原価計算も含めまして、郵便と荷物の共通経費をどう配賦し、どれだけの利益をユニバーサルサービスの維持に充当するのか、その配分状況について透明性の高い事後公表を行うべきと私は考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。”
“郵便事業におきましては、二〇二五年二月に、法人向けの新商品となる、厚さ最大七センチまでのゆうパケットパフを投入し、本社にビジネスソリューション室を新設して法人営業組織を大幅に強化するなど、競争領域での増加に注力をされているというふうに思っております。 また、不動産事業におきましても、集配拠点の再編に伴い、銀座や京橋などの都市部、好立地を活用いたしまして、将来的に大きな利益の創出、これはディベロッパー業界トップテン入りを目指す。一方で、昨今の建設費高騰や賃貸市場の冷え込みを踏まえまして、分譲住宅中心へポートフォリオを見直すなど、マクロ環境の変化に直面をしております。これら競争領域の利益創出の取組と、郵便事業の構造赤字のバランスを適正に評価する仕組みが問われているというふうに思っております。 しかし、これら他事業の利益が、具体的にどのような計算式をもって郵便料金の抑制に振り向けられているのか、その按分ルールが不透明でありますと、民間信書便事業者との公平な競争条件、いわゆるイコールフッティングに疑念が生じかねません。”
“ありがとうございます。 公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。 そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、他事業収益の勘案について、より具体的なルールをお伺いさせていただきます。 日本郵便は、不動産事業の開発を加速させ、中期経営計画におきまして、二〇二五年度の営業利益目標を百八十億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。荷物事業におきましても、ヤマトグループや楽天グループとの協業を通じた収益拡大を目指しておられるというふうに思っております。”
“一方で、点検業務や安全管理をめぐる不適切事案に伴う行政処分といった管理体制の不備も指摘をされておりまして、こうした経営の非効率やガバナンス上の問題から生じたコストがそのまま原価として認められ、料金に転嫁されることはあってはならないというふうに思っております。 そこで、総務省として、具体的にどのような透明性のあるプロセスで能率的な経営を査定されていくのか。鉄道等の他分野の認可事例、これを参考にされるとのことでありますけれども、算定基準の公表の在り方や、特に、国民の皆様、また第三者が検証可能なレベルでのデータ開示について、この点についてお伺いをさせていただきます。”
“大臣、ありがとうございます。 日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。 続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと見直しをされます。そこで重要となるのが、今後の認可審査におきまして、何をもって能率的な経営と定義するかという点であります。 日本郵便の郵便事業は、営業費用の約七五・二％を人件費が占める、労働集約的な構造にあります。”
“郵便法第一条には、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、これが明記をされております。過疎地においても現行のネットワーク水準を維持することを旨とする姿勢に変わりはないでしょうか。 そこで、交付金、拠出金制度の活用はもとより、地域住民が最も懸念をしている生活圏からの窓口の消失だけは阻止していくという、この決意を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や株主からの資本効率向上の還元強化への要望も強まる中で、こうした効率化施策が地方における不採算局の安易な統廃合へと直結しないよう、都市部の集約と地方の維持という役割分担の明確化やネットワークの長期的な将来のシナリオの提示を地方社会から強く要望されているのが実態であるというふうに思っております。”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安心の拠点である郵便ネットワークが揺らぐことがないよう、総務省といたしましては、強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。 次に、拠点網の維持についてお伺いをいたします。 日本郵便は、全国に約二万四千の郵便局、十七万本を超える郵便ポストを有しております。”
“そこで、この制度変更が、日々不安を抱える過疎地の住民の皆様にとって、どのような具体的で確かな安心材料になるのか、大臣の御見解と御決意をお伺いさせていただきます。”
“元々この規定は、郵便事業が調子よく、独占が問題とされていた時代に、もうけ過ぎるなという趣旨で設けられたものでありますけれども、物数が激減した現在では、逆に、これを厳格に適用すれば、赤字解消のために度重なる過度な値上げを強いられることになりまして、利用者の郵便離れを加速させる硬直的な経営を招かざるを得ないというふうに思っております。 他方で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は上場企業でありまして、法令上、株主法上、会社間での直接的な利益の融通や補填が不可能な前提があるからこそ、日本郵便内部での他事業収益を勘案できる柔軟な仕組みへの見直しが不可欠となっております。 一方で、郵便という公共性の高いユニバーサルサービスが競争の激しい荷物市場や不動産市場の浮き沈みに翻弄されるリスク、これもはらんでいるというふうに思っております。この民営化の根幹を揺るがすとも言える今回の方針転換は、将来的に地方の、特に条件不利地域の郵便ネットワークを将来にわたって守り抜くという政府の決意の表れと受け止めてよろしいでしょうか。”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで維持されているという効率悪化の中で、この原則に固執し過ぎれば、赤字解消のために、国民へ度重なる大幅な値上げを強いることになりかねません。これが郵便離れを加速させる負のスパイラルを招くという審議会でも示された懸念は、私も理解をするところであります。”
“これに伴い、郵便事業は、二〇二二年度に民営化後初の赤字に転落をしまして、二〇二三年度には赤字額が八百億円を超える規模となっているところであります。 令和六年十月には、消費税対応を除けば、大幅な本格改定としては約三十年ぶりとなる封書百十円への全面的な料金改定が断行されましたけれども、それをもってしても、一時的な収支改善が見込まれる一方で、令和八年度には再度赤字化するとの厳しい見通しも示されております。 今回の改正案は、定形郵便物の料金上限を総務省令による固定から会社の申請に基づく総務大臣の認可制へと移行し、さらには郵便事業単体での収支相償という大原則を緩和し、日本郵便株式会社の内部における荷物事業や不動産事業などの他事業収益を活用しながら郵便ネットワークを維持する方向へかじを切るという、民営化以来の在り方を再定義をする転換を含んでいるところであります。”
“中道改革連合の中川宏昌でございます。 引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 全国津々浦々、離島や中山間地、過疎地域といった条件不利地域においても、一通を届けるべく地域に寄り添い、そして職務に励んでおられる日本郵便の皆様に、まずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。 郵便局は、我が国が明治以来百五十年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。特に、地方の過疎地におきましては、郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず、ゆうちょ、かんぽなどの金融・保険サービスといった生活インフラはもちろん、高齢者への声がけや、また人の気配を感じられる場所、いわば地域コミュニティーにおける最後のとりででありまして、安心の拠点そのものだと私自身も思っているところであります。 しかし、現在、郵便事業を取り巻く経営環境は深刻でありまして、ＳＮＳの普及や電子商取引の進展といった構造変化によりまして、国内郵便の数は、平成十三年度のピーク時から五二・二％も減少をしているところであります。”
“時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、こういったテクノロジーを使って最後の一人まで支援をしっかりと届けていくという、この人道的な挑戦を、防災庁が設置になった際には防災庁のリーダーシップで是非とも進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。 ありがとうございました。”
“また、行政のマンパワーが限られている中では、ＮＰＯ、またボランティア、医療、福祉関係者など民間団体との情報共有も不可欠でありますけれども、現状では、個人情報保護の壁がこの連携の妨げとなっております。 そこで、お尋ねをさせていただきますが、防災庁は、デジタル庁や総務省と連携をして、マイナンバーカード等も活用しながら、在宅避難者や広域避難者を正確に把握できる全国的な被災者データベースやデータ連携基盤をどのように構築していくのか、また、官民が連携してプッシュ型で物資やケアが届けられるよう、民間団体等への個人情報提供の在り方や法的根拠をどのように整理をしていくのか、防災庁の考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。 それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて、必要な支援が届かないおそれがあります。 先般の参考人質疑でも、今後の被災者支援は場所の支援から人の支援へ転換すべきであって、在宅避難者や広域避難者にも物資や健康の支援をプッシュ型で届ける災害ケースマネジメントを機能させることが重要だと指摘があったところであります。 そのためには、防災ＤＸを進めて、地域や自治体の壁を越えて被災者の状況を把握できる全国的なデータベースやデータ連携基盤を整備することは、私は欠かせないことだというふうに思っております。”
“その上で、なお生じる制度の隙間や対応の抜け落ちを防災庁の総合調整権限や勧告権によって強力かつ早期に埋めていく体制、すなわち、隙間を埋める調整機能としての役割、これを防災庁として今後どのように構築していくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“一方で、各省庁がそれぞれの所管において防災業務計画を定めているため、現場の避難所におきまして、福祉的ケアや物資の細やかな配分といった省庁の隙間に落ちるニーズへの対応が遅れがちになるという弱点も抱えているところであります。 この点につきまして、先日の参考人質疑では、国連などの人道支援で用いられているクラスターアプローチの考え方を導入すべきとの御提言がありました。これは、保健ですとか、水、衛生、物流などの分野ごとに、全体を統括する主導機関を指定して、支援の漏れやむらをなくしていく手法であります。 現在も日本におきましてはクラスターアプローチの体制にはなっているというふうには思いますけれども、私は、この海外の手法を更に進化させた形で、その視点を日本の体制に取り入れるべきだというふうに思っております。防災庁が真の司令塔となるためには、各府省庁がクラスターアプローチの視点を明確に持って、医療、福祉、物資、生活インフラといった各分野で培ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要であるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。 自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また厚労省のＤＭＡＴによる災害医療など、各府省庁が持つ高い専門性と実動力にあるというふうに私は思っております。”
“被災自治体の首長の意思決定を支えつつ、現場がパンクしないよう、より手厚い支援ができるように、日本の実態に即した実効性のある役割分担の見直しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の地方自治の重要な原則でありまして、地域の実情を最も知る市町村長のリーダーシップは不可欠であるところでありますが、国難級の大規模災害におきまして、市町村の職員自身が被災をして行政機能が著しく低下する中で平時と同じ負担が生じることは、結果として被災者支援の遅れやまた災害関連死を生む要因となっており、これまでの大規模災害におきましても、被災自治体に膨大な業務が集中をし、その限界が浮き彫りになっております。 新設される防災庁は、現行の、市町村が対応の主体であるという原則は維持しつつも、災害の規模や被害のインパクトに応じまして、市町村の要請を待つことなく都道府県や国がプッシュ型で実務をバックアップして、必要に応じて避難所運営やまた罹災証明の調査などの重い事務を代行、伴走支援できる、この重層的なサポート体制を平時から制度として構築しておくことが私は非常に大事だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 先日の参考人質疑におきまして有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法が、いかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一次的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。”
“数年で交代するこれまでの人事慣行を超えまして、防災庁が中心となって専門的知見を長期的に蓄積をして、明確なキャリアパスの下、地域を支え続ける専門人材を育成していくべきと考えます。 今後、体制の拡充や複線化をどう図っていくのかということ、また、防災大学校設置に向けての議論の中で、どのように、ふるさと防災職員を始めとした関係者の専門性向上に結びつけ、日本の厳しい災害環境から国民を守り抜くための盤石な体制を築かれていくのか、今後の展望についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。 そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成の核となる防災大学校の検討が進められます。この防災大学校を、単なる座学の場にとどめるのではなくて、ふるさと防災職員が地域特性や高度な実務に精通するため、また、防災庁職員、自治体職員、さらにＮＰＯ等の支援実務者まで含めた包括的な研修、育成体系を防災庁主導で推進する実践的な教育訓練拠点として位置づけるべきだというふうに思います。”
“単なる情報伝達役にとどまらず、平時から、個別避難計画や受援計画の策定、ＮＰＯとの連携構築などに精通し、有事には、現場の状況を即座に判断して国の支援を機動的に機能させる役割を果たす必要があります。この初動により、防災庁職員や関係省庁からの出向者も迅速に現地に投入をされまして、現地対策本部機能を速やかに形成、運用できるようになります。これにより地方自治体の災害時の業務負担を軽減することが重要であります。 防災庁としまして、ふるさと防災職員が平時から地域や専門組織とどのような信頼関係を構築していき、有事において、その皆さんが被災現場に入った際、具体的にいかなる権限と立場で省庁間の調整を行って、物資や人員といった支援投入の判断など、どこまで関与をして自治体の負担を実効的に軽減をしていくのか、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。確認をさせていただきました。 続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。 これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題となってきました。 ふるさと防災職員は、発災後に先行して現地に入りまして被災地ニーズを把握して、本庁と現地をつなぐ最初のリエゾンとして機能しなければなりません。”
“御答弁ありがとうございます。 関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。 さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との役割分担を明確にして、防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているかということについて総理にお尋ねをさせていただいたところであります。複合災害に備える観点からは、特に、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧復興までの各段階における役割分担を明確化して緊密な連携体制を構築することで、防災庁が真の司令塔として機能することが重要と考えます。 牧野大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“これまで復興庁が福島復興の取組を通じて得てきたノウハウについては防災庁にしっかりと共有されることで事前防災への備えとしていくことは、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。 他方で、ノウハウの共有と、今復興庁が担っている福島復興における司令塔機能ですとかそれぞれの取組は、本来別の話でありまして、福島復興には、先ほどもお話がありましたけれども、営農再開ですとか、廃炉ですとか、中間貯蔵、残る帰宅困難区域の扱い、Ｆ―ＲＥＩの取組を始めとする福島イノベーション・コースト構想の実現など、復興庁設置期限の二〇三〇年度以降も中長期的な課題があります。 復興庁の設置期限は少なくともあと五年ある中で、今後、復興庁の後継組織を検討する際は、必要な機能を維持することを第一に考えるべきだと思っております。今年三月の福島県の地元紙のインタビューにおきまして高市総理も、設置期限後の復興庁の在り方について、福島の復興に向けた取組や復興庁が果たしている役割自体はいささかも損なわれることがないようにしっかりと対応する、このように述べられているところであります。”
“中道改革連合の中川宏昌でございます。 前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるということを決して忘れてはならないと思っております。 まず、防災庁と福島復興の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 政府としましては、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという明確な方針の下でこれまで取組を積み重ねてこられたものと認識をしております。複合災害に被災した福島県では、防災庁の設置によりまして復興庁の機能が縮小していくのではないかと心配する声があると聞いているところであります。今回防災庁が設置されることによりこれまでの福島復興の取組が縮小することは決してあってはならないと考えているところであります。”
“ありがとうございます。 地域運営組織また指定地域共同活動団体、人口減少地域の暮らしを支える私は大切な取組だというふうに思っております。 小さい自治体に行くほど、例えば、見守りとか買物支援、また草刈りですとか、空き家の管理ですとか、災害時においては避難支援など、地域に求められる役割というのは年々重くなってきているというふうに思っております。 これを住民の善意だけに頼れば、担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思っております。そうした地方の現状を更に的確に捉えていただきながら、持続また発展できるように是非ともお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“現時点では導入しているのは三団体だということでございますけれども、地域の担い手不足を解決するためには、もはや善意だけでは持続ができないというふうに思っております。 現在もＣＩＯ補佐官の任用等に特別交付税措置が講じられておりますけれども、これを一歩進めまして、地域運営組織などに対し適切な対価が支払われるように、地方交付税の算定基準を更に大幅に引き上げるべきではないかと考えるところでございます。 共助の担い手を制度的に支える決意について、お伺いをさせていただきます。”
“役所の専門職さえ確保が難しい地域で、インフラ、高齢者の見守り、又は除雪、こういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。共助は、盤石な公助があって初めて成り立つものだというふうに思っております。 そこでお伺いさせていただきますが、地方自治法改正によりまして、地域コミュニティーを維持するための指定地域共同活動団体の制度が動き出しているところでありますけれども、二〇二六年四月現在、この制度は全国でどの程度活用されているのか。単なるボランティア頼みの名の下に、住民に過度な負担を強いる結果になっていないのか、この現状認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。その基盤づくりを、是非、総務省がリーダーシップを取って、これから種々検討していくということでありますけれども、いい方向に向かうように是非とも大臣もお力添えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 自治体戦略二〇四〇構想では、ＡＩやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるＲＭＯや、改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。 しかし、総務省の調査によりますと、先ほども申しましたけれども、ＤＸ担当職員が一人以下の自治体が全体の一二％に上りまして、土木、建築等の技術職員につきましても、対象自治体の約半数が、募集しても応募がほとんどないという回答の状況であります。”
“しかしながら、現場の実態を見ますと、特別交付税措置という財源のメニューを用意するだけで、地方のＩＴ人材不足が魔法のように解決するかといえば、そうではないというふうに思っております。自治体間で限られた専門人材を奪い合うのではなくて、都道府県を中心とした広域的な人材のプール機能の構築、これは急務ではないかというふうに思っております。 現在講じている特別交付税措置は評価するところでありますけれども、自力で採用が困難な小規模自治体にとっては、絵に描いた餅でありまして、国や都道府県が直接的に専門人材を確保していって、市町村へ派遣して伴走支援を行う、広域的な人材シェアリング基盤、これをどう強化していくおつもりなのか、これにつきましては大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 標準化は、自治体の負担を増やすものではなくて軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういった様々な課題に向けて総務省が更に踏み込んで対応していただきたいということを是非お願いしたいというふうに思っております。 次に、システム問題の根本には日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。自治体戦略二〇四〇構想において、国はＡＩやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。 しかし、実態は極めて深刻でありまして、技術職員、土木、建築等の採用につきまして、対象市町村の約半数が募集しても応募がほとんどないと回答をしております。また、保健師、ＩＣＴ人材の不足も顕著であります。 国は、現在、市町村におけるＣＩＯ補佐官等の外部専門人材の任用、またＤＸ推進リーダーの育成にも手厚い特別交付税措置を講じております。”
“そこで、単なる交付税措置の拡充にとどまらず、地方自治法に基づく広域連合や連携協約をより柔軟に活用していただきまして、都道府県が共同利用コーディネーターとして管内市区町村のシステム基盤を強力に束ねるためにどのような取組を推進しているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“さらに、この複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。総務省の調査によりますと、ＤＸや情報関係業務を担当する職員が一名以下である状態の市区町村が全体の一二％も存在をしているそうであります。これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。 愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして、五年間で十六億円、実に四五％ものコスト削減を実現していると伺っております。インフラ費用の分担、運用管理コストの共有、そしてスケールメリットによる長期割引の活用、これが機能した結果であります。 しかしながら、共同利用には多大な合意形成や調整コストがかかりまして、市町村の自発性だけに任せていては広がっていかないというふうに思っております。”
“さらに、期限に追われる中で、自治体もベンダーもクラウド機能を十分に活用する余裕がなくて、既存システムをそのままクラウドに載せ換えるリフトにとどまっているため、費用は下がるどころか増えております。既存のアプリケーションの構成も大きく変えないままではコスト削減効果は得にくいとの指摘もあるところであります。 国においては補助金や普通交付税で対応するとしておりますが、それだけでは対症療法にとどまってしまいます。クラウド最適化を行えば中長期的には下がるという説明に対しましても、東京都は、その根拠が十分に示されていないと指摘をしております。 国は、ソフトウェア関連経費の肥大化という根本原因に対しまして、仕様の抜本的な簡素化などの具体策をいつ示すのか、また、中核市や一般市を含めまして、運用経費の増大分については国の責任におきまして措置する用意はあるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“システム標準化について、国は当初、標準化によって運営経費を二〇一八年度比で少なくとも三割削減するという非常に意欲的な目標を掲げていました。しかし、現実には、中核市市長会の調査で、移行後の運用経費は平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍に増加するとされております。東京都や特別区長会の試算でも、国が目指す割引を最大限適用できたとしましても、都内全体で約一・六倍に増える見込みと伺っております。 デジタル庁また総務省は、二重の基盤、ネットワーク管理費用や、ガバメントクラウドへの運用最適化が進んでいないことを要因に挙げております。しかし、東京都が指摘するように、運用経費全体のうち、ソフトウェア借料などの関連経費が七割弱を占めております。標準仕様書の改版ですとか、また要件数の増加に伴うベンダーの開発経費、これが自治体の運用経費に価格転嫁されていることがコスト増の大きな要因だと考えております。”
“ありがとうございます。 能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。 この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまでしっかり、どうしていったらいいかということを是非とも今後進めていただきたいと思っております。 また、今、防災庁の設置が議論をされているところでございますけれども、防災庁が設置された際には、総務省と、通信政策につきまして、是非とも司令塔機能が縦割りにならないように平時から連携していただくこと、これを強く求めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、現在地方行政の屋台骨であります、自治体システム標準化とガバメントクラウドについてお伺いをさせていただきます。”