中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“今回の金融政策の転換で、中小企業はもとより、金融機関、特に地方金融機関は、経営方針の変更、また運営体制の見直しなどの対応が必要になってまいります。こうした状態に対しまして、金融機関への相談体制、また支援体制が必要と考えますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 金利の決定につきましては、金融機関によるところが非常に多いことでありますけれども、今の国民の関心事でございまして、あえて今回お聞きをさせていただいた次第でございます。 それから、最後になりますけれども、今回の金融政策の変更で、マイナス金利の脱却は、金利の正常化は収益性の向上や技術革新を促すとしておりますが、中小零細企業においては、これから金利が上昇していくことに対して大きな不安を抱えているのが実情ではないかと思っております。 中小企業の債務の実態を見ますと、信用保証協会が貸倒れの際に金融機関に返済を肩代わりする債務の残高は、コロナ前は二十兆円だったのが、二一年五月には約四十三兆円まで膨れ上がりました。今年一月時点でも、三十七兆円という依然として高い状態であります。 信用保証協会一〇〇％保証の割合が高い企業は、金融機関からの支援が後回しになる傾向が指摘をされているところであります。中小企業庁の幹部は、信用保証協会が実質的なメインバンクとなっている企業も多い、このようにも話されております。”
“このため、各行が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないと見られるとともに、短期プライムレートに連動する企業向けの貸出金利も大きく変動しないと思料されるところであります。 二〇一六年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれました。その際に、短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引下げは送られたことから、今回、短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引上げは見送られたのではないかと考えます。 一方、一部の金融機関は、住宅ローンの金利の指標にＴＩＢＯＲを採用しております。住宅金利をどう動かすかは、これは各行の戦略によるところが大きいところですけれども、ＴＩＢＯＲの上昇の影響が広がる可能性もあるかと思っております。 今回のマイナス金利決定における、今後の住宅ローンや企業向け貸出しの金利の推移をどのように見ていらっしゃるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 国民に対する説明責任を果たすという観点から、金融政策を始めとする政策、また業務全般につきまして、透明性を確保していくということが大事だと思います。そうした中で、広報また広聴活動の重要性は私は一段と増してきていると思いますので、一層のお取組をお願いしたいというふうに思っております。 次に、今回のマイナス金利政策解除の中で、非常に国民の皆様に関心があるのは、密着している、例えば住宅ローンの金利ですとか事業性融資の金利だと思います。 住宅ローン利用者の約七割が利用しているとされております変動金利型ですけれども、短期プライムレートと連動して動く傾向があります。大手銀行などでは、住宅ローンの変動金利の指標になる短期プライムレートは、マイナス金利解除の前後で変化はしておりません。短プラを据え置くと発表済みの銀行もございます。日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けるとしており、今のところ、短期プライムレートが上昇する気配は見えておりません。 大手銀行の中では、マイナス金利政策解除を受けても、短期プライムレートを据え置くことも決めたところもございます。”
“総裁には詳しく御説明をいただきました。 今、日本経済はまさに正念場でありまして、現時点での経済、物価見通しを前提にすれば、当面は緩和的な金融環境の継続を維持していくことが重要だ、このように捉えさせていただきました。 今総裁から御説明のありましたとおり、異次元の金融政策から大きく政策転換をしたわけでありますけれども、このことは連日多くのニュースで取り上げられております。 日銀といたしまして、国民の理解と支持を得るために、金融政策の目的や効果などにつきまして、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要と考えます。報道などでニュースとして流れまして、私も何人かの方から問合せを受けましたけれども、やはり日銀といたしまして、直接国民の皆様に分かりやすく説明することが大変大事だと思っております。 先日、植田日銀総裁は、インタビューの中で、常に論理的に説明するよう心がける、このようにお話をされております。 日銀は、どのような方法で国民への説明責任を果たしていくのか、また、金融政策に関する情報発信につきましては、様々な媒体や手法もあると思いますけれども、どのように取組を強化していくのか。”
“この二％目標は変えず、緩和的環境も必要ということに対しては、一部の評論家などでは、日銀の説明が矛盾していると指摘もあるところでございます。しかし、私は、この論評は当たらないと思っております。 そこで、これから金融政策の正常化を進めていくために、この点も含めてどのようにしていくのか、植田総裁に御見解をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、日銀報告に対する質疑ということで、国民の皆様の生活に密着した部分を中心にお伺いをさせていただきます。 今回の日本銀行の金融政策の変更は、様々なメディアや論評で、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したとして、異次元の金融政策から大きく政策転換をし、いわゆる普通の金融政策に移行したと報道をされております。 今回、日銀は、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策を解除し、十七年ぶりに利上げに転じましたが、これから大事なのは、金融政策の正常化を円滑に進めるため、金融市場の動向を的確に見極めながら、もし変化があれば、迅速に効果的な対策を講じていくことであると思います。 同じ質問がなされておりますが、この物価目標の達成が見通せる状況といっても、不確実性が高い状況であることを認めて、一方で、経済、物価情勢が依然として弱いので、当面、緩和的な金融環境が継続するとして、金融市場が短期金利の引上げなど追加の政策修正への観測を過度に強めないようにと言っております。”
“今回、日本による国際機関への政府職員の派遣としては異例の規模の人数だと思っております。そして、今回、初代トップを日本から選出するという、この責任も大きいと思います。そして、一番は日本の要求性能をどう実現していくかでありますけれども、抑止力の根幹を成す航空優勢を確保していくということで、大臣からも先ほどお話があったところでございますが、是非、所期の目的を達成するために鋭意取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間となりましたので、あと二問ありますが、一問質問して終わりにしたいと思いますが、海上自衛隊地方隊の改編についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今回、海上自衛隊の地方隊の改編が行われますけれども、南西地域等の島嶼防衛といたしまして陸上自衛隊の強化が行われましたが、海上自衛隊の拡充も大きなテーマだと思っております。防衛力強化や抑止力強化から見て、今回の再編にどのような意味があるのか、最後にお伺いをさせていただきます。”
“今回、国際機関としてＧＩＧＯがつくられ、防衛省の職員が派遣をされ、これから本格的に協議が進み、どのような戦闘機になっていくのかが決まってまいります。日本としては、深く考慮をしまして、平和国家としての役割を最重視しながら大きな決断をしましたので、ＧＩＧＯに派遣される防衛省職員の方には、日本が求める次期戦闘機の開発、生産に向けて是非頑張っていただきたいと思います。さらに、今後協議を進める中で重要な判断や決断をすることがあるかもしれませんので、その部分にもしっかり注力していただきたいと思っております。 そこで、先ほど和田委員からもございましたけれども、改めて、ＧＩＧＯの役割についての御説明と、ＧＩＧＯの中で日本の要求性能を実現するための取組についてお伺いをさせていただきます。”
“続いての質問ですけれども、ＧＩＧＯの役割と派遣される防衛省職員の役割についてお伺いをさせていただきます。 日英伊による次期戦闘機の共同開発におきまして、第三国移転が限定的かつ歯止めをつける形で決着をしまして、防衛分野での三か国による協力体制が始まります。我が国の安全保障政策の大きな転換となる事案でありますが、武器輸出大国のアメリカにおきましても、移転した武器が自分たちに刃向かってくる場合もあることも想定をしまして、移転先には慎重であり、移転先で装備品がどのように使われているかも丁寧に追いかけておりまして、当然これは日本も行うべきだと思っています。 また、今回、実際に輸出する際も、個別の案件ごとに閣議決定することになります。政権が恣意的に移転を決めないよう政治がしっかりチェックする、これは初めてのケースなだけに、政治的に慎重な姿勢を明確にしたことは重要なことであると思っております。今回の措置により、日本の平和国家としての歩みを引き続き堅持することができると思っております。”
“今回、この統合作戦司令部の発足では、二百四十人の人員で設置されることとなっております。日本を取り巻く厳しい安全環境に対応していくには、戦略三文書に基づいて日本の防衛体制を確実に強化していかなくてはなりませんが、その肝腎要が統合作戦司令部だと思っております。 統合作戦司令部の指揮官には、私は強いリーダーシップが必要だと思っております。実務的なスタッフ機能が重要になってくると思いますが、任務に就く人材につきましてどのように考えているのか。また、運用していく中で多くの課題が出てくると思われますが、その際には人員の増加などを考えていらっしゃるのか。この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“第二に、実際の運用の際は、航空、ミサイル部隊等と前方での戦闘を行う部隊等との連携が重要で、もし友軍がいれば、迎撃を回避するためにも連携が最重要になってまいります。実際に、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争でも、陸軍と空軍、中央軍司令部との間の連携不足で攻撃が不十分となったことも報告をされているところでございます。 第三に、スタンドオフ防衛能力の実効には、目標情報収集、探知や追尾のための衛星コンステレーションの利用や、無人機、目標観測弾等の整備が必要で、それには統合運用での指揮系統の専門要員が大事になってきます。 第四には、日本に不足している機能を中心に日米での共同運用が必要で、そのためにも、平時からのお互いの一元化された司令部間での作業が重要となります。 このほか、サイバーや宇宙、電磁波といった、かなり専門性を有する分野の取組も早急に、かつ確実に進めていかなければならないと思います。 これらの任務を遂行するには、従来の自衛隊の運用を、更に高度な専門的知識や知見の蓄積が求められまして、それにより高度な指揮統制機能が発揮されると考えます。”
“大臣、ありがとうございました。 統合運用のより強固な実施ということでございますが、この自衛隊統合作戦司令部の原点は東日本大震災とも言われております。有事また災害時の円滑な部隊運用に向けて、情勢の推移に切れ目なく、また機動的に対応していくのが最大の目的だと思っております。そうした中におきますと、今後入念な制度設計も必要だと思いますし、また、機動的という部分につきましては設置後の柔軟な見直しも必要かと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、統合作戦司令部の人的要素と今後の課題についてお伺いをしてまいります。 戦略三文書におきまして、日本が防衛力として戦後初めて反撃能力を持つことが決まっております。その一つが領域横断作戦としてのスタンドオフミサイルですが、これは既存の自衛隊の能力や任務と性質が異なると言われております。 第一に、行使する際の主体が陸海空にまたがり、陸海空自衛隊のアセット運用を最適な形で統合することが必要としております。”
“この統合幕僚監部ですが、過去の災害時の対応のときに、防衛大臣への報告や命令を受けたりするなどの任務や政府内の他の機関との調整作業、それと同時並行に部隊運用を行うために統合幕僚監部の任務が多忙となるため、部隊運用に専念できる常設の統合作戦司令部が必要であるということも、これまで言われてきたところであります。 一昨年末に策定されました国家防衛戦略には、統合運用の実効性を強化するため、既存組織の見直しにより、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設すると掲げられておりますが、今回、常設での統合作戦司令部を設置するわけでございますが、これは防衛力の抜本的強化のために行われますので、防衛力強化の観点から、この統合作戦司令部と統合幕僚監部との関係性や、自衛隊の運用体制の中の役割分担をどのように整理していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対しまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回、戦後初めて常設の統合作戦司令部が新設されます。同盟国である米軍司令部とより緊密な連携が期待され、日本の防衛力強化、抑止力の強化につながるとされております。 統合司令部は、現行の自衛隊法でも設置が可能となっており、陸海空自衛隊のうち二つ以上の自衛隊にまたがるものを含め、特別の部隊を編成することができるようになっております。その際の部隊の運用に関する指揮は統合幕僚長を通じて行うこととされ、防衛大臣から統合幕僚長、そこから統合任務部隊指揮官となっております。このように、現状でも、事態に応じて非常設の統合司令部を設置することができます。 また、現状からいくと、運用に関する指揮系統として統合幕僚監部があります。”
“ありがとうございました。 総理直轄のハイレベル協議でしっかりやっていくということ、これが非常に大事だと思いますので、被害者の皆様を救うというこの気持ちを、私どもも含めまして、一刻も早い帰国を目指してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“金与正氏は、前日の二十五日に、拉致問題は解決済みとの従来の立場を示したことに対して、林官房長官が会見で絶対受け入れられないと発言したことを批判し、過去二回の談話で首脳会談に前向きな姿勢を示してきたことについて、前提条件をつけずに首脳会談を望むとした日本の立場を歓迎しただけだとした上で、日本の立場は改めて明確になったので、日本とのいかなる接触も交渉も無視して拒否する、朝日首脳会談は我々の関心事ではないと発言しました。無責任極まりない姿勢であり、全く理解できません。 この北朝鮮の対応を受け、日本として、拉致問題の全面解決を図るためにどのように対話の糸口を見つけていくのか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、様々対応していただきながら御要望に応えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いしたいと思います。 岸田総理は、昨年五月二十七日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、また、首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと御発言されたところ、その二日後、北朝鮮は外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと応えました。 昨年十一月二十六日の国民大集会においても総理から首脳会談の早期実現について言及されましたが、この国民大集会から四か月後の先般三月二十六日、金与正氏が談話で、日本とのいかなる接触や交渉も無視して拒否すると発表しました。”
“能登半島地震におきましても情報伝達に支障が起き、様々な活動にも支障が出ましたけれども、切れ目のない情報伝達がどれだけ大事かということを改めて確認させられました。 二波同時放送の重要性を政府としてはどう認識しているのか。また、一時的に一波になったとき、北朝鮮からの妨害電波に対してどのような策で対応していけばいいのか。また、送信施設の建て替えがスムーズにいくように等、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会にしっかりと寄り添って知恵を絞って対応していただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 昨年の四月に北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明を発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。更に一重の緊密な連携の下に、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のお取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、北朝鮮に向けた二波同時放送ですが、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和六年度中にＫＤＤＩ八俣送信所が廃棄される予定となっております。 北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この二波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会から、二波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三者協議に政府及び国会のしかるべき立場にある方が同席し、国益の観点から国際放送の今後の運用について検討することという要望が出されております。”
“国連安全保障理事会の状況の厳しさもあり、日米韓のより一層の結束が重要で、ロシアに対しても強く即時停戦、撤退を求めていくことが北朝鮮に対しての圧力になると思います。 その上で、日本として、国際社会の安定の基盤として法の支配への取組を更に進め、その中で中国とは忍耐強く対話をし、拉致問題解決に更に協力してもらうことが重要と考えます。 取組と御見解につきましてお伺いしたいと思います。”
“是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。 二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。 その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。 さらに、北朝鮮とロシアが、昨年の首脳会談を始め、協力体制を強化し、北朝鮮が兵器を提供し、その見返りにロシアから軍事偵察衛星の打ち上げ技術を支援してもらっているという見方があります。”
“さらに、北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用しまして、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広めるとしております。 そして、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動としては、北朝鮮の内部情報収集を強化するとしております。 これらの活動につきましてはとても重要であると思います。政府として、このような取組に対してどう支援し、また取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。いま一重、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。 家族会、救う会といたしまして、拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として、国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動として、運動を力の限り行うとしております。 我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、工程表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国を始めとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしております。 また、国際連携の強化では、引き続き、米議会内外の有志との連携を強めていきながら、拉致問題を含む北朝鮮人権問題に積極的に取り組む韓国政府への働きかけを行う。”
“その中で、昨年の運動方針では、北朝鮮への米支援に座込みをしてまで反対してきた私たちが、その実施に反対しないというところまで踏み込んだ、今年は、万景峰号入港反対デモを行った私たちが、その入港禁止を含む独自制裁解除に反対しないということを決めようと思う、被害者を一日でも早く取り戻すという緊急の目標があればこその決断だとしております。 家族会、救う会としては、更にこう続けております。もし、この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める、北朝鮮が抱える食糧難などの人道問題と全拉致被害者の即時一括帰国という私たちの人道問題を一括して解決しようではないかと提案する。このように言っております。どんな思いで解決に向けてこの提案を決意したかと思いますと、胸が張り裂ける思いであります。 この悲痛な思いに対しまして政府としてどう応えていくのか、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。 先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会として、事態の打開に向け、大きな、そして重い決断をされました。”
“ありがとうございました。 令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“今年は、二〇二四年問題として、物流業界での問題がクローズアップされているところでありますが、二〇一九年から順次働き方改革が進んできております。その中で、税関職員の皆様の労働環境ですが、職業柄、二十四時間体制のシフト勤務や、仕事の内容的に、セキュリティー対策の厳格な遵守とともに、職務に関しても、高いスキルを求められ、専門性の高い、水際での大変重要なお仕事をされていると思っております。 そこで、税関職員の負担軽減策、また、人材育成、人材確保の取組について、最後、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。 そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問ですが、税関職員の働く環境についてお伺いをしたいと思います。 今年二月十四日の財務省の報道発表によりますと、令和五年の税関における不正薬物の押収量が二トンを超えたとのことであります。摘発件数自体は前年比で約二〇％減少しましたが、押収量としましては過去二番目を記録したということで、極めて深刻な状況となっていると思っております。また、金地金の摘発件数は二百十八件で前年比二十四倍となっており、人や物の出入りが増加してくる中で、税関職員の皆様の働く環境は厳しいものとなっているのではないかと推察をされるところです。”
“次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。 訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。 しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。 今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末まで三年延長がなされますが、これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後を考えますと、二〇一九年のインバウンド数を更に超えまして増加していく傾向になると思いますので、沖縄における特定免税店制度の拡充や、また承認小売業者数を増やして、更なる振興に期する取組が非常に大事だというふうに考えております。”
“ありがとうございました。 このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。 続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。 近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。 今回、以前から指摘をされていた、更正の請求に係る仮装、隠蔽行為に対しても重加算税を賦課することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対してこれがどのような抑止になるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。”
“この措置によりましてどのように輸入手続の利便性が向上するのか、この点について御説明を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。 税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。 これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二や、ＤＸの推進などに取り組んでまいりました。 今回の改正では、輸入手続について利便性の向上を更に図る予定であると思います。 そこで、ＡＥＯ制度の利用の拡大を図るため、特例輸入者については、その承認や事後監査等の際に税関が財務状況の確認を行っていることから、特例申告に係る担保の取扱いと同様に、特例申告納期限延長に係る担保も、必要担保から保全担保に緩和することとしております。”
“毎年改正されている関税ですが、国際社会の中で友好国との大事な取決めであり、適正な改正をすることが、国際社会に対しまして、日本は法の支配に基づく国際秩序の維持を大事にしているという強いメッセージになると考えます。 この関税の改正につきまして、我が国における経済安全保障の観点からの見解をまずお伺いしたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。 また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税はすばらしい道具だと言って、メキシコや中国に対しまして、いわゆる関税をあからさまに武器として使いました。 貿易をめぐる争いは各国の状況によりある程度存在しても、関税をあからさまに武器として利用するというのは容認できないことであります。関税は、もろ刃の剣で、使いようによってその趣が変わってしまうもので、慎重かつ適切に考えていかなければならないものだと思います。”
“ありがとうございました。 是非、隊員の命を考えた防衛という点を非常にまた重視していただきながら、抑止力の向上を是非図っていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後の質問になりますけれども、人的基盤の強化と隊員の命を考えた防衛についてお伺いをしたいと思います。 自衛隊員の生活環境や装備品の状況がよくないと聞いておりますが、これでは自衛官の士気に大きな影響を及ぼすと考えます。今回、隊員の手当の引上げなどの処遇の向上、また生活、勤務環境の改善が図られますが、思い切った対処を強く要望したいと思います。また、優れた人材、高いスキルを擁した人材が不可欠であることから、この点についても是非注力をしていただきたいと思います。 その上で、人命というものが最も大切であります。隊員の生命に危機が及ばない、そのような戦術、戦略の戦い方を考えることが非常に大事だと思います。そういう意味では、無人アセットの活用、また、高い情報収集能力、強い防空ミサイルの防衛能力が必要でありまして、スタンドオフ防衛能力も重要になってくると思います。 隊員の命を考えた防衛という点につきまして、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。現実的なシミュレーションを基に予算を積み上げている、このような答弁であったと思います。 防衛力の抜本的強化を着実に行うことは今非常に大事なことであります。今回、安保三文書では、日本が総合的な国力によって、主たる責任を持って何ができるのかを最大限追求しておりまして、また同時に、安全保障戦略と防衛戦略の目標を達成するべきタイムラインも明確になっております。これにより日米同盟や同志国との連携に相乗効果をもたらし、日本周辺地域とインド太平洋地域、さらには国際社会に対して、安定的な環境づくりにプラスになると考えます。 一方で、今回の安保三文書では、防衛力整備計画に文書の多くが割かれており、同盟、国際関係や、また国際協調という視点の分量が少なくなったとの御意見もありますが、外交や国際協力の重要さについての御見解をお伺いしたいと思います。”
“基本的な姿勢を確認をさせていただきました。 今回の安保三文書では、防衛戦略を、これまでより相手の軍事的能力を重視し、それを見定めて、その実力に対して戦略を立てるということになっていると思います。現実を直視して、それに見合った防衛力を備えなければ抑止力にはなりません。 このことは多くの国民の皆様は理解できると思いますけれども、そのための実効性のある防衛力整備計画を実現するための予算をどのように考えているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“この安保三文書で日本の防衛戦略の姿勢が受動的から能動的に変わったのか、もし能動的に変わったとして、専守防衛との整合性について、まず御説明をいただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願い申し上げます。 大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 冒頭、この度の能登半島地震におきまして、自衛隊の皆様には、発災直後から現地に入っていただきまして、困難極まる中、人命救助、支援物資の輸送、また災害復旧に懸命に取り組んでいただきました。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。 最初に、日本の防衛戦略の姿勢についてお伺いをしたいと思います。 一昨年末に、厳しさを増す日本の安全保障環境を鑑み、安保三文書が策定されました。この安保三文書を踏まえ、日本の防衛戦略の姿勢について伺いたいと思います。 政府の御答弁では、専守防衛とは、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢、このように明確にしておりますが、今回の安保三文書では、この受動的な防衛戦略の姿勢が能動的な防衛戦略の姿勢に変わったことが大きな特徴だという御意見がございます。今回の安保三文書に初めて書かれた反撃能力を持つということが、日本の防衛戦略が受動的から能動的になったと捉えることができるという評価からであります。”
“よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。 今日御答弁いただいた内容につきまして強力的に推進していただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。”
“政府として、地方自治体のデジタル人材、ＩＴ人材の不足の解消のため、人員確保において強力な支援策をやっていく必要があると思いますが、この点につきましても併せてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。 二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面また財政面でも厳しいとのお声をいただいております。 先週、二十二日にデジタル行財政改革会議で、デジタル基盤を効果的に構築するため、国と地方の役割分担を明確にする方向性で、六月をめどに、地方公共団体と議論を重ねて、基本方針をまとめることになりました。 まず、このガバメントクラウドの移行完了の見通しと、どのような取組状況なのか、お伺いをしたいと思います。 また、デジタル人材、またＩＴ人材、これが不足しているということが多く指摘をされておりまして、ここをどうしていくかということも非常に大事であります。”
“政府は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、また半導体企業の誘致を進めておりますけれども、全体的にどういうふうに進んでいるのか、これはちょっと不安になるところでありますけれども、特にデジタル収支の改善に向けてどのように取り組んでいくのか、現在の取組状況をお伺いしたいと思います。”
“今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。 日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二・六倍になったということでございます。特に支払いが多いのはアメリカで、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、メタ、アップルなどが日本で大きなシェアを占めているところでございます。 政府のガバメントクラウドでも、当初、日本企業が手を挙げず、日本のデジタル力のなさが指摘をされたところであります。また、ＯＥＣＤが発表した二〇二三年版デジタル政府指数ランキングでは、衝撃の、三十三か国中三十一位でありました。経済安全保障の面でも、これはゆゆしき事態だと思います。”
“被災地域に希望を与えていただくためにも、また、これからの復興に向けて、是非、今後、能登地域でこのデジタルライン全国総合整備計画の追加実施ができないのか、御検討いただけないのか、お伺いをしたいと思います。”
“是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。 政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。 この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、三分野で先行的な取組を開始し、変革の第一歩を目に見える形で示すとしております。 このプロジェクトを成功させるには、実装地域での自治体や住民、企業などが綿密に、緊密に連携していくことが大事であります。 今回の計画の中では、被災地の石川県が入っております。このデジタルライフライン全国総合整備計画では、続く、つながるというモットーの下に、この町の暮らしに胸が弾む、希望があふれた未来へつながる、このようにあります。”
“日本での取組はどうなっているかという点について、まずお聞きをしたいと思います。 また、日本は水素の運搬技術が優れていると言われておりますが、この強みを更に磨いていくことが必要であると思います。 一方、水素は、研究開発から実用化まで一気通貫した支援に莫大なコストがかかるので、投資が難しいと言われております。専門家は、開発する企業が投資判断を予見しやすい制度の設計を急ぐ必要があるとし、水素の基準価格と市場価格の差を補填する制度の検討も指摘をされているところであります。 政府には、水素社会への総合的な支援策について更に拡充することを求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定をしまして、二〇三〇年頃に水素を燃料とする発電を商用化して、原子力発電所一基分に相当する百万キロワット規模の発電を目指すことや、効率的な運送を可能にする技術の確立などをいち早く宣言をいたしました。 また、昨年の六月には水素基本戦略を改定し、二〇四〇年の水素供給量を現在の六倍の年一千二百万トン程度に拡大、また、大規模な供給網づくりへ今後十五年間で官民計十五兆円の投資、そして、クリーン水素を評価する世界基準を策定など、戦略を改定し、制度設計を具体化するとしております。 海外を見ますと、ドイツやイギリス、アメリカなどが本格的に水素を推進し始めておりまして、日本は、半導体の二の舞とならないよう、水素社会への体制づくりを更に進めていく必要があります。 今、世界中の水素は大半がグレー水素だと言われております。欧米は、製造時の二酸化炭素の削減基準を示し、ブルー水素の基準を厳しくしております。まだこの分野で明確な国際基準がない中で、先行して基準を示すことで水素の国際基準を主導したいという思惑があるものと見られております。”