中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。 そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、方向を変えまして、次に、水素社会の推進についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 二月十三日、政府は、低炭素水素の普及を促進する水素社会推進法案を閣議決定いたしました。脱炭素社会を目指す上でも、また温暖化対策としても、非常に重要な法案であると思います。 一方、低炭素水素の普及を見ますと、国際エネルギー機関の昨年九月の報告書によりますと、二二年の世界の水素の利用量は九千五百万トンに上りますけれども、低炭素水素の製造量は百万トンしかないと推定をされております。世界的に見ても、低炭素水素の普及が進んでおりません。”
“是非、デジ田交付金の制度の中に災害対応の制度を考えていただけないかと提案をいたします。政府の見解をお伺いしたいと思います。 また、この事態に対応していくためには、巨額の資金が必要になります。入善町といたしまして、例えばクラウドファンディングですとかふるさと納税の活用、こういったことも有効だと思いますが、地方自治体から相談があった場合には、よく話を聞いていただきまして、寄り添って対応していただきたいと強くお願いをいたしますが、いかがでしょうか。”
“そして、もう一つの新たな取水施設は、デジ田交付金によりまして、令和二年から六年にかけて現在整備がなされている中で今回の被害に遭った状況であります。 現施設は、水産庁の緊急復旧整備事業の活用を視野に、現在、国と富山県でこれから協議を進めていく方向としてお聞きをしているわけでありますけれども、建設途中でありました新たな施設は完成までに至っておらず、水産庁の緊急復旧整備事業メニューが使えない状況であります。また、デジ田交付金事業として、施設が完成していない状態の中で、整備期間の延長や、また新規にデジ田交付金を申し込むという選択肢もあるかとは思いますけれども、被災状況が深刻でありまして、これは現実的ではない考え方だと思っております。 この二つの取水施設は、災害により施設が失われたという状況であることを十分に考えていただきまして、何とか政府としても知恵を出していただきたいと思います。小規模自治体が地域活性化に取り組む姿勢を是非応援していただきたいと思います。 デジ田交付金での事業途中で被災をしまして、事業自体が大打撃を受けてしまうケースは、これまでなかったと思います。”
“ありがとうございました。 今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。 その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を是非ともお願いしたいと思います。大変な状況ですが、是非よろしくお願いしたいと思います。 今回の地震では、富山湾の海底地すべりが起こりまして、津波が発生したと報じられております。この海底地すべりによりまして、富山県の入善町が町を挙げてなりわいの創出と雇用の確保を軸とした地域活性化策として取り組んでいる海洋深層水の取水施設が壊滅的な被害を受けております。 この海洋深層水取水施設ですが、二つの施設があります。一つは、現在稼働している深層水の取水施設は、水産庁の事業を使いまして、平成十四年から運用をされております。”
“是非よろしくお願いいたします。 このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。 私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声をたくさんお聞きをしてまいりましたので、これを利用していただけるよう、各県に対しまして広報を含めてしっかりとした対応をお願いしたいということを私どもも呼びかけさせていただいております。 その上で、今後重要なのは、被災した事業者のなりわいが軌道に乗るまでは、稼ぐことができないために困難極まる状態が続くと思いますので、是非、この間、政府といたしまして、軌道に乗るまできめ細やかに対応をして、この間の資金繰りについてもしっかりと目配りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、市町村、商工会議所などが開催をする相談会などにアドバイザーを派遣するとして、窓口は、新潟県を対象といたしました関東本部と、富山、石川、福井県を対象としました北陸本部の二か所となっております。この事業は大変重要だと思いますので、きめ細やかに対応していただきたいと思います。 お聞きをいたしますと、現在、相談件数が少ないということでありますので、被災事業者に対してしっかりと周知をしていただきたいと思います。また、これから相談件数が増えた場合には、今の二か所と言わず、更にもう一重拡充をしていただきたいと思いますが、その取組についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 今回の能登半島地震で被害を受けた事業者に対しまして、中小機構は二月十三日に、能登半島地震による被災中小企業、小規模事業者を対象といたしました復興支援アドバイザー制度を設けまして、アドバイザー派遣窓口を開設いたしました。 この制度は、被災した新潟県、富山県、石川県、福井県の中小企業者の事業再建計画の策定や資金調達、販路回復、販売力強化、各種補助金の申請などについて、専門家が地元の支援機関などとともにアドバイスを行うこととされております。”
“また、防災産業でありますけれども、市場規模においては、日本は世界平均の一〇％にも満たないと言われております。要因といたしましては、防災意識の低さや防災投資の不足、技術開発また海外展開の遅れなどが指摘をされているところであります。備えあればということをいま一度思い起こしまして、防災産業の育成また支援を拡充していくことで、災害に強い町がつくられていくと私は思っております。 防災産業の市場拡大のために課題をどう捉えているのか、また、その課題解決のための取組につきまして、お伺いしたいと思います。”
“まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。 このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることがされるとされており、非常に大事な対策であると思っております。 中小企業庁のホームページには、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が掲載をされており、これを利用しますと書類ができ上がるようになっておりまして、他の省庁などでも作成を促すために様々な取組が進められておりますが、これがなかなか進んでいない現状ではないかと思っております。 特に中小企業では、人手不足やスキル不足で計画の策定が難しい状態、またコスト面での問題もあり、普及に向けて更にどのように取組をしていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 時間がなくなったので一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、能登半島地震から二か月がたつ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも、課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして、一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、是非お願いを申し上げまして、地震対策を是非ともお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“屋内でペットと過ごせる確証がなければ、飼い主は避難所での避難を避ける可能性があります。自治体で専用避難所の設置を考えているのが六市ありますが、それも、現在、試行的にということであります。 専用避難所を含めたペット同伴が可能な避難所の開設には、スペースの問題ですとか受入れ体制づくりの課題もありますが、ここは、政府といたしまして、精力的に各自治体に対策を講じるよう、支援をしていただきたいと思います。政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 そして、今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。 今回の能登半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。珠洲市で、自宅敷地内の納屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の納屋でペットと避難生活を送っておりました。 環境省がまとめた、人とペットの災害対策ガイドラインには、自治体の役割が明確に記されておりまして、平常時から、同行避難のための飼い主への啓発など対策を講じるよう促しております。しかしながら、ガイドラインでも自治体に同行避難を推進するよう求めている反面で、避難所でのペットの在り方は自治体に一任をしております。 アンケートによりますと、道府県庁所在地と政令市、東京二十三区の全七十四自治体のうち約三割の二十五市区が、避難所でのペットの飼育場所を原則屋外、屋外を想定と回答しております。残りの自治体の大半は屋内と屋外のルールを定めておらず、受入れ場所は地域の実情に応じて避難所ごとに定めるなどとしております。”
“いざ災害が起きて、どこに行こうと考えるよりも、あらかじめ、どう避難するかを決めておく中に、被災地を離れて暮らしていける場所を考えておくことも大事な視点であると思います。 政府では、地区防災計画制度といたしまして、地域の住民や事業者間が率先して地区防災計画を作り、それを市町村での地域防災計画に反映させる取組をしておりますが、大変重要な取組であると思います。国交省が進めておりますタイムラインのように、地震災害におきましても、各地域での災害対応マニュアルや指針の中でしっかりと位置づけをしていくべきだと考えますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、この災害の中でも水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことを国土交通省が現在進めております。自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え、命を守る避難行動の一助となるものであります。 しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進めていくことが非常に重要になります。 実際に災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守る、次に避難所、これは一次、二次とありますが、避難所での権限のある責任者を置いて、実態に即して対応していくことが大事です。 この度の災害においても、避難所に行かなかった方は、避難所は人があふれて入れない、入りづらい、仮設トイレが無理、プライバシーに問題がある、また寒いなどの理由で、危険と分かっていましても、御自宅に戻ったり、車中泊したり、可能な人は親戚や知人のいるところに避難をしておりました。”
“全国で幾多の活断層が存在をしておりますので、今回のことを教訓といたしまして、しっかりと検証をし、今後は全国で、その地域の特性を捉えまして、災害対応をよく考えた地域防災計画を作成するべきであり、政府が主導をしていただきまして、ブラッシュアップした防災基本計画作りに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“様々な団体や個人の皆様が救援物資を届けるために一斉に動いていった結果、大渋滞が起こり、金沢から輪島まで八時間を要したということも報告をされているところであります。 発災直後に国土交通省北陸地方整備局がすぐさま動きまして、災害協定を結ぶ大手ゼネコンが一月二日から入りまして、県道一号線などを翌一月三日から通れるようにしました。この道が通れるようになったことで、被災現場では救援に向けた見通しが立ったのだと思っております。それは、被災者にとっても救援に向かおうとする人たちにとりましても、このときに希望が持てたということだと感じております。 今回の能登半島地震の専門家による地震発生率の当初予想は、三％以下でありました。確率的には、千年に一度、震度六弱以上の地震が起きると言われておりました。”
“私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に、半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、御苦労を重々に承知しております。 そんな中で、先ほども申しましたように、これで二か月たとうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が身においてみたら本当に大変な状況であるというふうに感じ取ることができます。 まずは避難所への水の供給体制、これも引き続きしっかりやっていただきますとともに、さらに、マンパワーを増強する中で、一刻も早い仮復旧に向けて引き続き御尽力をいただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、地域に合わせた災害対応についてお伺いしたいと思います。 今回地震が起きた能登地方の特徴は、先ほども申しましたとおり、道が狭く、アクセスルートも少ない。また、過疎化と高齢化が進み、孤立集落になりやすい状況。孤立集落は、石川県が把握しただけでも、当初、二十四地区、三千三百四十五人に上りました。”
“私は、国の支援パッケージが発表される前に、予算委員会で岸田首相に対しまして、被災者が今後の見通しが分かるよう、期限を切ってきちんと示してほしいと切に要望をさせていただきました。 水道の仮復旧でありますけれども、輪島市では二月末から三月末、珠洲市では二月末から順次進めて、遅い地域では四月末、穴水町や能登町では二月末から三月末と期限が示されました。 いまだに避難所で多くの方が生活をしている状況から一日も早い仮復旧が大事であるとともに、現在、国を挙げて行われている水の供給体制、これもしっかりと維持していくことが大事だと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今、これに準ずる被災をした旨というところで広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていく、こういった答弁だったかというふうに思っております。 被災しているところで、しっかりこういったことが伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改めまして、こういったことに対しても周知をしていただきまして、是非、こういったことを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、断水対策についてお伺いをしたいと思います。 今回、復旧が進まなかったことの一つに、水への対応があります。能登半島特有の地形から、道路が細く、アクセスルートも少ない。さらに、崖崩れも頻発し、現場まで行くことが非常に困難でありました。 今回の能登半島地震で最大の問題となったのが断水だと言えます。飲料水だけでなく、食事、洗濯、トイレなどの生活用水が全く不足をしておりまして、衛生状況の悪化にまた寒さも加わりまして、感染症の拡大、ひいては災害関連死の危険が伴いました。”
“また、そういった中で、被災中に具合が悪くなったという方のお声も多数いただいております。一部半壊世帯まで対象を広げられないものか、又は、一部半壊世帯の方たちにも救いの手を是非差し伸べていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 これから様々な検討がなされていって、支援をしていただけるということでございますけれども、現地に行きますと、なかなか検討している状況すら分からない、こういった状況で、非常に不安を抱いている皆さんもいらっしゃいますので、検討をしているということも含めまして、是非情報を広く発信していただいて、液状化対策についても国はしっかり考えているんだよ、こういう姿勢を是非見せていただきたいと思いますので、情報提供の方、併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の能登半島地震で、災害救助法の適用自治体に住まわれ被災された方が一定の要件を満たす場合には、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等での窓口での支払いが不要となりまして、一部負担金の支払いが猶予される仕組みとなっております。 この要件には幾つかありますが、要件の一つに、住宅の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨と対象者を示しておりますが、私が被災地へ行き、お話をお聞きし、感じたことは、一部半壊の被害の方においても被災をされており、大変な状態に変わりはないと思っております。”
“被害や地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的支援や宅地液状化防止事業の財政的支援が必要となっておりますが、その検討状況と併せて、液状化の今後の対策の方向性についてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 ここに来て、交付金や、また制度が形を見せ始めてきました。是非、被災者の皆様がこれからの自らの生活再建をどうしていくということにしっかりと見通しがつけられるよう、更に県との連携の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回、能登半島地震では、北陸、信越の広いエリアで液状化が起こり、私も現場に行かせていただきましたが、想像を超える甚大な被害が生じております。 私は、一月二十四日の予算委員会の集中審議で、熊本地震の例から、住宅の復旧の後、面的に再度被害による被害拡大を防ぐための液状化対策事業が非常に大事であるということをただしました。 これを受けまして、斉藤国交大臣からは、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえて、液状化対策への支援と財政支援をしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がございました。 液状化対策につきましては、現在、国と被災県で勉強会を立ち上げまして、対策に向けての検討がなされていると承知をしております。”
“これらの対応で地方自治体の負担が増しますので、地方財政を支えるためにも、国による強い財政支援措置を早期に講じていただきたいと思いますが、政府の見解を求めます。”
“それでは、引き続き質問させていただきます。 今回、生活再建支援といたしまして、新たな仕組みで、高齢者や障害者のいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯や一人親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象といたしまして、石川県内の六市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する方向であります。 この支援でありますが、石川県の六市町に限られております。しかし、石川県のほかの市町、あるいは富山県や新潟県、福井県でも局地的に甚大な被害が生じている場所がございます。これらの被災者世帯からも、甚大な被害を受けているので同じような支援をしてほしいと強いお声がありますので、政府としても何とか知恵を絞ってもらいたいと思います。ここはしっかりとした検討と調整がこれから必要だと思いますので、今時点では御答弁は結構でございますけれども、是非考えていただきたいと強く要望をさせていただきます。 その上で、この交付金もそうですが、例えば、生活再建を考えますと、住宅の復旧が入口となりますので、液状化などの被害を受けた家屋の復旧など、地方自治体が単独で行う被災者生活再建支援が重要になってまいります。”
“大臣、ありがとうございました。 今大臣から、災害関連死を絶対に出さないと。まさに私も同感しております。 発災から二か月、非常に避難所での生活が長期化している中で、まさに今大事なのは、避難している方の健康をどう守っていくかということが一番大事であると思っていまして、そのためには、大臣から今バックアップというお話がございましたが、やはり現地に入っていただいている人をどうやってバックアップしていくか、これが国の大きな役目だと思っておりますので、大臣におかれましては、またきめ細やかに目配りをしていただきまして、災害関連死を絶対に出さないという、この点につきまして是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 大臣につきましてはここで御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。”
“避難所の運営体制につきましては、先日の予算委員会集中審議でも私は質問させていただきましたが、現場の決定権を持った責任者が大事であることから、現在のオペレーションの体制はどうなっているのか、また、その状況を踏まえ、今後、政府としてどう対応し、被災者に寄り添っていくのか、まずお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。 特に、トイレやキッチン、ベッドなどが備わっていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リズムの激変、感染症の広がりの防止、ひいては災害関連死などをなくすことにもつながってくると思っております。その中で、災害弱者と言われる子供、高齢者、障害者にも福祉避難所などが大切となります。いずれも、被災者に徹底して寄り添う現場対応がきめ細かく行われていかなければなりません。”
“大臣、ありがとうございました。 私、北陸信越ブロック選出ということで、発災の翌日からこれまで延べ十四日間、被災地に赴き、その甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。被災者の皆様にとっては再建に向けての大事な手続になると思いますので、是非とも、地域特性も考慮していただきながら、より丁寧な対応をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“申告をする側、また申告を受ける側、双方で分かる方がどれだけいるか、申請がスムーズにできるかどうかが非常に大事だというふうに思っております。被災者はこのほかにも様々な手続に追われておりますので、しっかりとこの点については体制をつくっておくことが大事だと思っております。 今回の特例において、国税庁など対応体制をどのように構築されていくのか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今日から確定申告が始まるわけでございますけれども、パソコンやスマートフォンで入力できる方は、その確定申告書作成コーナーに入って自分で有利かどうかということは確かめられると思いますけれども、先ほども言わせていただいたとおり、高齢化率が非常に高いということで、そういったことができない方が非常に多いと思います。 そう考えますと、まずは税務署に来てください、そして、安心して、もし、ない書類があってもこういうふうにやればできるという、こういった丁寧な対応が必要だと思いますので、併せて、この点につきまして是非ともお願いしたいというふうに思っております。 特例の手続で申告を行う税理士の方や処理を進めていく国税の職員の方についてですが、当然、災害対応の実務を経験している方が少ないと思われます。今回の災害では、発災当初から、道路の復旧においても、また避難所の対応においても、また役所でも罹災証明や様々な手続でマンパワーが足りない、こういった声も聞かれているところでございます。”
“ありがとうございました。 状況が落ち着き次第ということで、その点が安心を持って手続できるかと思いますので、そんな安心感を是非与えていただけたらと思っております。 そして、この特例におきましては、雑損控除の特例か災害減免法の特例のどちらかを選択できることになりますけれども、被災者はどちらが有利な申告になるのかということが分からないと思います。また、減免申請に必要な書類や手続が煩雑でありますので、被災者にしっかりと寄り添った対応を是非お願いしたいと思いますし、被災地は高齢化率が非常に高いところですので、地域の特性に合った対応が必要だと思っております。 被災者が判断するのに役立つツールですとか、また説明会の提供などの場が必要と考えますが、スムーズに手続が行われるための取組についてお伺いをいたします。”
“まずは、申告の段階で、源泉徴収の方や年末調整の方など、どのような手続が必要なのかお伺いをするとともに、スケジュール感について、被災者の皆様に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。 雑損控除の特例につきましては、これまでは、その年分で控除し切れない場合は翌年以後三年間繰越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には、三年ではなく五年繰越しができるよう我が党としても強く要望し、五年繰越しが可能となりました。 今回、雑損控除か災害減免法のどちらかの特例を選ぶわけでありますが、先ほど石原委員の方からも、なじみのない取引だ、こういうお話がありましたが、被災者の皆様はこれまで経験したことのない手続となると思います。”
“時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳しいお話をいただきました。 被災者からすると自分にとって大事な情報は何なのか分かりづらいという点と、高齢者の方々が大変多く、ネット等の情報にも触れられません。被災現場ではパンフレットや張り紙等で情報提供がなされておりましたが、高齢者などの災害弱者の方や自宅避難者の方にはそれだけでは足りないのが現状であります。 具体的な行政情報のアウトリーチ、また広報の仕方について、更に踏み込んだ対応を国としても実行していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。”
“どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。 被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。 二十一日には各市町の水道復旧の見通しが発表され、早くて二月終わりから、場所によっては四月になるとのことでございますが、被災自治体の体力では復旧に向けてのスピード感が上がりません。発災直後から上下水道支援調整隊本部を設置し、懸命に復旧作業に当たっていただいておりますが、上下水道を一体的に復旧していかないと次のステップには向かっていきません。 国として財政面やマンパワーへの支援を更に強化し、一日でも早く上下水道の復旧を積極的に進めていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでございますでしょうか。”
“次の質問に移ります。 今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。 熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。 熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。 国土交通大臣にお伺いします。”
“マンパワーの増強、また、地域、エリア一体の取組など、思い切った抜本的な簡略化を多くの被災者、自治体が強く望んでおります。政府としての対応を求めます。 もう一つは、政府は支援パッケージを今週中にまとめ、インフラ、ライフラインの復旧、仮設住宅の確保、地域の伝統産業を含めた中小企業、農林水産業、観光業等について盛り込まれると思います。被災者の皆様に対し、何月何日までにこうやりますという強力かつ明確なメッセージを発信していただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。”
“国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越えたいと、大変な被害を受けられている中でも前を向いてお話をされていたことが忘れられません。 今、総理が、復旧復興のスケジュールについて、何月何日までにこうやりますという強力なメッセージを示すことが非常に大事だと思っております。それが被災された皆さんに、よし、そこを目指して頑張っていこうという力を生み出し、復旧復興へ進むことができると思います。是非、被災者の方々が安心と希望を持っていただけるよう、決意を示していただきたいと思います。 まず一つ、被災された方が支援を受けるには、行政での手続、その最初が罹災証明です。被災自治体では様々な対応に追われており、膨大な数の罹災証明手続への対応には限界があります。”
“それには支援物資調達のオペレーションが必要であり、被災自治体で対応だけでは限界があります。 現在、避難所は四百以上ありますけれども、政府が責任を持って、全ての避難所で権限を持った責任者を配置し、必要な物資等についてすぐさま要請できる、そのように体制を強化すべきです。 岸田総理にお伺いをいたします。”
“公明党の中川宏昌でございます。 この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。 現在、二次避難に注力をいただいておりますが、多くの被災者は避難所での厳しい生活を強いられており、困難極まる状況が続いております。全国から救援物資も被災地近くまでは来ておりますが、いまだ避難所には求める物資が足りていない現状があります。 先週の時点でも、ある避難所では炊き出しが一度も提供できていないという状況、下着や衣類が足りていない避難所もあり、この状況に全省庁が知恵を出し、今すぐ改善すべきです。”