中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“また、十日間でありますので、全国の事業者への周知徹底がこの短期間で可能なのかということも含めまして、経済産業省にまずはお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今日も、二〇〇八年の暫定税率が一時失効した際の全国で様々起きた混乱についてのお話もございました。渋滞が起きた、在庫切れが起きた、損失があった、在庫の買い控え、価格表示の混乱、税務処理の遅延、また差損補償をめぐる様々なトラブル、こういったことが、全国各地で大きな混乱が生じまして、実は廃業となったガソリンスタンドもあったところであります。さらに、寒冷地、離島など、物流が限定されている地域においては、物流の停止につながるのではないかといった強い懸念も寄せられているところであります。 今回のこの法案、この過去の教訓を十分に生かしているかといえば、私はそうではないというふうに思っております。また同じ轍を踏むのではないかという声も上がっているところでございます。 そこで、まず経済産業省にお伺いをさせていただきます。 在庫管理や価格表示、販売の手順の切替えなど、ガソリンだけの暫定税率廃止に対応する準備期間につきまして、ガソリンスタンドからはどのような声が上がっているのか、お聞きしているのでしたら、お伺いをしたいと思います。”
“次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。 本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。 全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様の関係者の皆様がたった十日で準備を整えるというのは、私としては、物理的には難しく、現実的とは言えない、このように思っております。”
“今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。 地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。 そこで、提出者にお伺いさせていただきたいと思いますが、こういった地方の声をどういうふうに受け止めて、どのような財源確保の見通しの下で今回の法案を提出されたのか、提出者の認識をお伺いをさせていただきます。”
“本法案の地方財源の税収減の約三百億円、これは地方にとってみれば決して小さいものではありません。 そこで、まず総務省にお尋ねしたいと思います。 今回、野党七党提出の廃止法案につきまして、地方自治体などからは具体的に今どのような声が上がっているのか、把握している状況がございましたら御紹介いただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請を政府、国会に対して発出をしております。また、多くの地方公共団体からは、地域の暮らしと安全が脅かされるとの懸念の声も上がっているのは事実であります。”
“以上の理由により、余りにも無責任な本法案に対して断固反対の意を表明し、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“真に国民の暮らしを考える立法とは言えず、実績づくりありきの政治的パフォーマンスと映るのは、私だけではないはずです。 加えて申し上げれば、昨年十二月には、自民党、公明党、国民民主党の三党で、暫定税率の廃止に向け、関係者間で誠実に協議を進めていくとの合意がなされました。私ども公明党も、この合意を重く受け止め、現場と丁寧に向き合いながら、ガソリン税制においては自動車関係諸税と併せて、抜本的に見直しを進めていく立場です。 それにもかかわらず、本法案は、こうした合意形成の枠組みを無視し、一方的に提出されたものであり、関係者との実務者協議も行われておりません。これは、合意精神に対する明確な背信行為であり、立法府における信頼と秩序を損なうものとして、誠に残念なことであり、強く遺憾の意を表明いたします。 国民生活に直結する重要な税制の見直しを行うのであれば、まずやるべきは、現場の声に真摯に耳を傾け、地方自治体、業界団体、消費者の立場を丁寧にすくい上げた上で、必要な制度を備え、責任ある立法を行うことであります。今、求められているのは、拙速な法案の成立ではなく、納得と安心を伴った制度設計であります。”
“近隣住民からは苦情が寄せられ、在庫切れのスタンドは閉店するなど、現場は大混乱が発生をいたしました。さらには、高い税率で仕入れた在庫を安く売らざるを得ず、損失が発生。差損補償をめぐる対応の混乱が全国で発生をいたしました。当時の混乱と教訓を忘れたのでしょうか。 今回の法案は、必要な金銭給付を行うと記述しているだけで、具体的な制度設計は全く示されておりません。対象者は誰なのか、申請方法はどうするのか、審査や支給のフロー、予算措置の裏づけはどうなっているのか、全く書かれておりません。本法案に限らず、こうしたことは、本来、関係者の声を丁寧に伺いながら調整することが大前提であり、準備不足は明白であります。 第三に、物流コストやエネルギー価格、地球温暖化対策との整合性といった広い観点からの調整も行われておらず、極めて場当たり的であります。 このように、地方財政への影響、現場との調整不足、制度の不備、そして税制の公平性という観点から見て、本法案は余りにも多くの問題を抱えた、いわば欠陥法案であります。”
“地方自治体の減収額は少なくとも約三百億円に達すると見込まれ、道路整備などの住民生活に直結する基礎的インフラ維持などに必要な財源を大きく揺るがすものであります。 仮に税収減を補填する場合は、予算措置や税制上の措置が必要です。にもかかわらず、本法案には、こうした地方の税収をどう補うかという肝腎な点について、何ら具体的な措置が示されておりません。必要な措置を講ずると抽象的な表現があるのみで、補填制度の仕組み、財源の確保、いつからどう対応するのか、また、この法案に対する地方自治体との協議の実態など、いずれも明確ではありません。全国知事会、市長会、町村会を含む地方六団体は、度々地方財政への懸念が表明されている中で、果たして、本法案の提出者はどれだけ誠実に耳を傾けたのでしょうか。こうした疑問が生じること自体、本法案には正当性がありません。 第二に、本法案の施行日は七月一日。すなわち、施行まであと十日しかありません。本当に、僅か十日で全国の現場が対応できるとお考えなのでしょうか。 二〇〇八年に暫定税率が一時失効した際、安くなったガソリンを求め、全国各地のガソリンスタンドは大渋滞。”
“公明党の中川宏昌です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。むしろ、ガソリン税制の在り方については、これまでも慎重かつ丁寧に議論をしてまいりました。しかし、本法案に反対する本質的な理由は、その目的達成の手法、すなわち、過去に見たことのない拙速な進め方と、制度設計の極めて不十分な点であります。税の在り方という国の根幹に関わる重要なテーマについて、現場への配慮もなく、拙速かつ一方的に国会に提出し、さらに、十分な審議も行われないまま採決を強行するという今回のプロセスは、立法府として到底看過できません。 以下、反対の理由を申し述べます。 第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円もの恒久的な税収が失われることになります。特に深刻なのは、地方財政への影響です。”
“好事例の水平展開を是非していただいて、これは自治体任せということではなくて、大事な計画でありますので、時には国がしっかりリーダーシップを取っていただいて展開をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。 ありがとうございました。”
“中小企業の技術が、単なる棚に並ぶだけではなくて、被災地に届く実効性のある仕組みへと今後発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、地区防災計画制度、これは平成二十六年に施行されて以来、全国に広がりつつありますけれども、小規模自治体、また過疎地域では、作りたくても人手がいない、また更新のノウハウがない、こういった課題が浮かび上がっておりまして、制度が十年経過した中で、実態を捉えて次の段階に踏み出す必要があると私は考えております。 施行十年を経過した上で、この現状を認識し、地区防災制度の支援体制の再構築について、最後、所見をお伺いさせていただきたいと思います。”
“このプラットフォームのこれまでの成果と課題、これをどう評価されているか伺うとともに、中小企業の技術を自治体が安心して採用できるように、国として、技術評価や認証制度の整備、モデル事業の展開、さらには補助制度等で明示的な活用を位置づけていくのが大事だと思っておりますけれども、こういったものをどう進めていくのか、官民連携による技術の社会実装をどう支援していくのか、方針をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 現場の実態を是非把握していただいて、国としてそれをサポートする体制、是非またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 近年、地域の中小企業やスタートアップによりまして、防災、減災に資する先進的な技術、また製品が数多く生まれておりまして、その実用性は被災現場でのニーズと強く結びついていると私は思っております。 しかしながら、こうした有用な技術が十分に活用されない現状がありまして、その背景には、情報発信力の弱さですとか、行政調達における採用実績の不足、標準化の未整備など、技術はあっても現場に届かない状態にあろうかと思っております。 こうした課題を解決するために、政府が今進めております防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、これは重要な今後の鍵になろうかと思っております。”
“住宅再建支援員、また生活再建コーディネーターといった不安や悩みを聞いてもらえる人材が、制度の説明や、申請の支援、また住まいの選択肢の提示、さらには心理的なサポートに至るまで被災者のそばで一貫して伴走する体制、これをどういうふうに構築していくのか。あわせまして、災害公営住宅の整備促進に当たりましては、被災者の選択肢を広げる政策展開についても、政府の見解をお尋ねしたいと思います。厚労省、国交省、それぞれお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのものの存在はもちろん重要であると思いますが、その制度を使いこなせるかどうか、これが生活再建の成否を分ける要素になっているかと思っております。たとえ住まいの再建支援制度が用意されたといたしましても、それを理解して、申請をして、活用するための手続、これが煩雑であれば、御高齢者の方、また要支援者の方は制度の向こう側に取り残される懸念があるかと思っております。 そのため、制度だけではなくて、それを支える人的支援、これが不可欠であると思っています。”
“そこで、政府といたしまして、このアンケート結果をどう受け止めておりまして、高齢世帯や再建困難層に対して、今後、石川県とどう連携をしまして、どのように対応していくのか、特に、自己再建が厳しい、難しい方々への恒久的住まいの確保に向けましてどのように対応を取られていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。 先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世帯が多数に上っておりまして、生活の基盤が定まらないまま時間だけが過ぎていくという深い不安を抱えた実態が示されているかと思っております。”
“そのため、高齢者本人の状態を見ながら、後見人を立てたり、福祉関係者が介入する場合であっても、一定程度の期間ごとに、本人、家族、医師、弁護士などを中心に、第三者も入れまして検証するシステムの導入が必要だと考えるところであります。 被後見人やその家族が後見人の行動に疑問を持った際に相談できる窓口、また支援体制はどのように整備が必要だと思われるか、法務省と厚労省にお伺いするとともに、福祉施設や福祉関係者などによって高齢者の家族が高齢者本人に会えない状態のときの相談窓口や支援体制につきまして、この点につきましては厚労省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思います。 後見人を立てられたことによって、娘や兄弟など、親に会えなくなるケースがあり、被害者の会も設立をされております。これらの全てが、本人が会いたくないと言っているということで全く会えなくなっている状態とお聞きをしております。また、福祉施設などでも、ケアマネジャーが間に入りまして、本人があなたに会いたくないと言って、家族が会えなくなる場合も聞いております。 高齢者は、残念ながら、時間とともに判断能力が低下していくこと、これは避けられません。”
“後見人による被害を出さないための不正防止に向けた監督体制の強化について、法務省といたしましてどのような取組を講じているのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。 成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面におきましては深刻な課題も存在をしております。 例えば、親族が後見人となり、親の財産を遊興費に多額に費やした事例もありました。また、専門職である弁護士、司法書士による後見においても不正行為が発生をしまして、最高裁の調査によれば、二〇一一年からの十年間で後見人等による不正は約四千四百件弱、約二百八十三億円の被害が出ておりまして、制度の信頼性を揺るがす深刻な状況であるかと思っております。”
“このような状況に対しまして、消費者庁が主導しまして、各自治体におきましては、地域金融機関や自治体、福祉関係者そして警察が連携いたしました見守りネットワークの構築の取組、これが進んでおりますけれども、更にこの取組を進めるべきだと考えます。 高齢者の見守りには、定期的な訪問やまた声かけによる異変の早期察知、さらには本人の同意の下で家族と金融機関が情報を共有できる体制の強化が必要ではないかと思っております。特に、振り込め詐欺や投資詐欺を防ぐには、見守りネットワークへの地域金融機関の積極的な参加、これが必要であると思いますが、高齢者の見守りの体制強化について、お考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。 詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされております。中には、契約したが取り消せなくなった、相談できる人がいなかったという声もありまして、後悔や不安を抱える御高齢者も多く、こうした背景には、高齢者の孤立、これが大きく関係しているかと思っております。判断に迷ったときに助言を得られず、一人で意思決定を迫られまして、結果的に被害に至るケース、これが後を絶ちません。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。 まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。 人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。 そうした状況の中、今様々な取組が展開をされているところでございますが、今後は更に、日常生活に根差した教育の機会の拡充、これが求められるのではないかと思っております。学校現場での対応、また地域に応じた住民向け講座、こうしたことなど、包括的また体系的な教育の提供が必要であると思いますが、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融知識を身につけられる社会に向けて、金融庁といたしまして今後どのように具体的に施策を講じていくのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 是非、モニタリングの中で実態をしっかり把握していただいて、一番は不正を許さないということでございますので、今後の対応をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“是非、現場の実態もきちんと拾い上げて検討をしていただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、制度改正後の検証体制についてお伺いをさせていただきます。 制度の理念がどれほど立派であっても、現場にとって過剰な負担となって、代理店業務の縮小ですとか、また撤退を招いてしまっては、本末転倒だと思っております。特に、地方におきましては、ディーラーが保険募集の担い手として果たす役割、これは大きく、その後退は結果的に地域住民の選択肢を奪うことにもつながりかねないと思っております。 今回の改正によりまして現場にどのような影響が生じるのか、中小の代理店、整備業、兼業代理店の声を継続的に把握をしまして適切に対応していくことが不可欠だと考えますが、最後にこの点をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 これは、引き続き中小規模の事業者の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思っています。そして、先ほどもございましたけれども、実務への影響が過度にならないように、寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。 次に、保険会社出向者についてでありますけれども、過度な便宜供与を是正する観点から出向の見直しが提言されたこと、これは非常に理解するところであります。それによりまして、一律の出向者引揚げが進みますと、代理店の現場力また対応力に影響が出るおそれがあります。実際に、顧客本位の業務運営を支える人材が失われる、こういった声も聞いているところであります。 そこで、全ての出向を否定するのではなく、過度な便宜供与と現場支援としての出向、この線引き、これを明確にしまして、出向者の存在が顧客対応力の維持に資する場合は適切な活用を認めていくべきではないかと思いますが、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 次に、比較推奨販売ルールについてお伺いしたいと思います。 今後、乗り合い代理店は、顧客の意向を丁寧に把握をいたしまして、それに沿って保険商品を選定、推奨することが求められてまいります。これは当然の姿でありますけれども、実務面で見ますと、各保険商品の差異が僅かである場合とか、私も、ディーラーに行って例えばそこで保険に入る場合に、どれでもいいよ、お任せすると言ったこともありますけれども、そういうケースもあると販売の現場の方からも伺っております。これを、全商品を平等に説明するとなると、新たなシステム投資、また人材確保が不可欠でありまして、とりわけ中小ディーラーにおきましては過大な負担となることが懸念されるところであります。 顧客本位という理念の下であっても、画一的な対応を強いるのではなくて、顧客が任せると明言した場合には従来の柔軟な運用、これも許容すべき仕組みではないかと考えるところでございますが、中小ディーラーの対応につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“規模だけではなく、これまでの業態、違反リスク、過去の実績等への対応は検討されているのか、まずこの点をお伺いさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 保険業法の一部を改正する法律案でございます。 今回は、特殊な不祥事によりまして、再発防止の強化を図るものでございますけれども、大規模の代理店は当然といたしまして、実は、中小の代理店とか中小のディーラーさんが心配されている点がありますので、私の方からはその点を中心に確認をさせていただきたいと思っております。 特定大規模乗り合い損害保険代理店への規制強化についてでありますけれども、法令遵守責任者の設置、また兼業業務の監視義務、苦情処理体制の整備などが義務化される一方で、自販連からは、規模の大きい代理店の全てを一律に対象とするのは過剰ではないかという声が寄せられたり、とりわけ、誠実に地域密着で営業してきたディーラーまでビッグモーターと同列に扱われることへの疑問と不安が示されております。規制の必要性は当然のことといたしまして、特殊な不祥事の一般化によって過剰な負担が生じることがないよう、この対象の範囲を合理的に設計すべきではないかと思っております。”
“ありがとうございました。 これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ＲＥＶＩＣの仕組みを被災地の産業政策、まちづくり戦略とどう連動させていくのかということが問われるのではないかと思っております。 地方創生の視点を踏まえた被災地支援の在り方につきまして、復興ファンドの活用を含めた今後の政策的方向性をお伺いします。”
“是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。 最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。 被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。 特に、能登半島地震の復興という面で私が現場に行って思うことは、能登の復興は、これまで地域経済を牽引してきた和倉温泉ですとか輪島の朝市、こういった再建、非常に重要だと思っておりまして、和倉と輪島の復興は、石川県だけではなく、その近隣の地域まで大きく波及していくということだと思っております。そうした早期の復興復旧こそがなりわいの再建と言っても過言ではないかと思っております。”
“公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。 一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしまして、今回の法改正後の業務に反映していくことが問われているかと思っております。 過去の災害でのＲＥＶＩＣの取組をどのように評価をして、また今後の業務に反映させていくのか、具体的な方針をお伺いしておきます。”
“続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。 これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。”
“大規模災害からの復興は、災害の規模、また被災地域の状況により様々でございますけれども、どの災害を見ましても、想定よりかなり時間を要しておりますので、長く寄り添って支援していくということ、これは重要なポイントだと思っております。 次なる大規模災害も見据えまして、ＲＥＶＩＣが取り組む支援についてどのように備えを進めていくのか、また地方自治体との連携体制につきまして、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。 そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいただきたいというふうに思っております。 次に、業務期限の延長の意義でございますけれども、支援決定の期限が、令和二十三年、十五年間延長される予定であります。地域密着型の事業再生を想定いたしまして、長期にわたる復興支援を担保する措置であると判断をしております。 今年、東日本大震災から十四年がたちました。”
“ありがとうございます。 災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。 そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。 次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援基準自体は告示によって定められるとお聞きをしておりますけれども、実効性を確保していくためには、能登半島地震の教訓も十分踏まえる必要があると思っております。 支援基準の策定に当たりまして、具体的にどのような内容を定めていくのか、方針についてお伺いをさせていただきます。”
“今回の改正によりまして、ＲＥＶＩＣの目的規定に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建、これが新たに明記をされます。一九九〇年以降につきましても、国内では二十二の大災害を目の当たりにしてまいりました。今後、南海トラフ巨大地震や、また首都直下地震、広域降灰などでの大規模災害の発生が懸念をされておりますけれども、こういった災害時におきましてもＲＥＶＩＣが制度上明確な役割を持ちまして被災事業者を支援できる体制を整備する意味は大きく、実効性ある制度運用が期待をされるところであります。 この目的規定の改正は今後の災害対応に向けて具体的にどのような意義を持つのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。 能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。 この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわいの再建はある意味両輪ですので、このなりわいの再建というのが大きな課題となっております。ＲＥＶＩＣは、まちづくりの面的支援やなりわい支援という面で非常に大きな意味を持つ支援機構でございますので、その力を十分発揮していただきたいと考えております。 そうした中で、今回の改正は、災害時における企業再生支援の制度的基盤を強化いたしまして、長期的な地域の復興と持続的な経済再建を見据えた重要な取組だと受け止めております。”
“ありがとうございました。 是非、地方が取り残されることなく、各地の挑戦が大手に劣らず評価される運用を強く期待いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“制度の運用において、地方創生や中小企業支援、また地域資源を活用した再エネプロジェクト、いわば全国津々浦々の経済波及効果をどう確保していくのか、今後の制度設計や投資判断の在り方において地域経済との接続をどう図っていくのかという点について御認識をお伺いさせていただきます。 そして、加えて、個別案件については産投機関がそれぞれの判断で進めているわけですけれども、こうした機関が現場のニーズや地域が望んでいる政策目標と十分に連携できているかどうかという点も大事な視点であると思っております。 こうした産投機関の投資判断における政策的な整合性、特に地方公共団体との情報共有や協議の場など、どのように制度的に担保していくのか、現場との接続に対する工夫ですとか今後の課題認識について、併せて御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。 続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。 今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるところであります。”
“今、日本のみならず世界でトランプ関税による金融不安が広がっておりますので、金融当局はしっかりリスク管理をしていただいているとは思いますが、ここは万全な体制で対応をしていただきたいと思っております。 そこで、今後借入れを活用するに当たってどのような財務リスク管理の方針を設けていくのか、借入れ限度、債務償還の優先順位、金利上昇時の対応など、ガバナンス面での具体的な運用設計についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。 それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。 通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。 これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得ることで、資金繰りの柔軟性は確かに増すものと考えます。一方で、借入れには当然、金利負担や返済リスクも伴い、財政健全性や市場の信認に影響を及ぼす可能性もないとも言えません。”
“財源確保の手段としてこうした形式的な資産の売却と繰入れを行うことは、外為特会の本来の趣旨、また責任ある財政運営の観点からも懸念があるのではないかと考えるところでございますが、提案者の御見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 たとえ売却の意図がなかったといたしましても、繰入れ可能という規定が法律上明記されることによりまして、市場はそれを、将来的に外貨準備の取崩しがあり得る、こういったメッセージとして受け止められないのかなというふうに私自身は思っております。 次に、もう一点だけお伺いします。財政的な構造についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 今回の修正案の趣旨は、外為特会が保有する外貨建て資産を売却して、その売却益をもって一般会計の財源に充てるという構想であると理解をしております。 外為特会の外貨建て資産は、あくまで政府短期証券という円建て短期の負債を発行して調達した資金によって取得されたものでありますので、借金をして取得した資産である以上、その資産の売却によって得た円貨を、元の借入れを償還せずに一般会計に移すことになれば、これは、外為特会の健全性、また、会計制度上の区分管理の原則に反するのではないかという懸念が生じるかと思っております。この点は、いわば片務的な資産処分でありまして、将来世代へのツケ回しにつながる危うさをはらんでいるのかなというふうにも思っております。”
“今回の修正案は、国際金融市場に対しまして日本が外貨準備を取り崩す意思を示したと受け止められかねず、金融の不安定化を招くリスクもあるかと思いますけれども、提出者の見解をここでお伺いさせていただきます。”