中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“いろいろ対応してきたということでありますけれども、先ほど田嶋委員からもありましたけれども、現在のＪＩＣＴの体制は三十人規模と伺っているところですけれども、やはり、案件の大型化ですとか、また多様化が進む中で、現在の体制で今後十年、しっかり本当に担い切れるのかというところが非常に懸念があるところであります。 特定の企業、また行政の意向に引きずられることなく、先ほども私申し上げましたけれども、駄目なものについてはしっかりノーと言える、そういった体制、それから、単なる十年という延長ではなくて、今、体制を強化した中で、より今後も、今までの経験を基にして体制を強化していただきたい、このようにお願いをするところでございます。 次に、先ほどの御答弁にもありましたけれども、地政学リスクの予見についてお伺いをしたいというふうに思っております。 初期案件の一つ、香港―グアム間の海底ケーブル事業がありましたけれども、米中対立の激化という投資時点で想定し切れなかった後発事象によりまして、米当局の許認可が得られず、結果的に事業停止、支援撤回、これを余儀なくされたところであります。”
“今、体制、ガバナンス強化をされてきたということでございますが、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、様々刷新をしてきたわけでございますけれども、客観的な立場から、案件を却下したり、また厳しい条件変更、これを求めたりした具体的な実績があったかどうかということをお伺いしたいと思いますが、ありますでしょうか。”
“また、海底ケーブル事業におきましても、資金効率を優先しまして、負債比率を高め過ぎた脆弱な財務スキームによりまして、コロナ禍による販売不振の影響を増幅させまして、事業譲渡に至る大きな要因となったところであります。 まずお尋ねしたいと思いますけれども、これらの初期案件における大きな痛手、ＪＩＣＴは、これをどのように総括をしまして、具体的にどのような、組織的、また制度的な改善を行ってきたのでしょうか。過去の反省が単なる精神論に終わらず、現在のガバナンスにどう仕組みとして定着させているのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ＪＩＣＴが将来にわたりまして真に国益を資する成果を上げていけるのか、そのような視点から質問をさせていただきたいと思っております。 まず、ＪＩＣＴが設立初期に直面した経営課題についてお伺いをしたいと思います。 ＪＩＣＴは、設立から約十年を迎えて、二〇二五年三月末時点で累計二十二件の支援を決定しておりますけれども、それらの歩みは決して平たんなものではありませんでした。特に、設立初期の三年間に決定をされました初期四案件、これがあるわけでございますけれども、これは合計約八十一億円もの損失を計上しているところであります。具体的には、ＭＶＮＯ事業、ミャンマーの放送事業、そして二件の海底ケーブル事業であります。 例えば、ＭＶＮＯ事業案件では、スタートアップ投資の経験が不足する中で、パートナー企業からの情報を過度に重視して事業計画の実効性を自ら厳格に検証することを怠った結果、支援決定から僅か一年足らずで対象事業者が民事再生を申請するという、こういった事態を招きました。”
“中道改革連合の中川宏昌でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。 デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。 しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そしてそれをいかに今後のガバナンス強化につなげていくか、これを明らかにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。”
“例えば、専門職人材育成の場として、アメリカのＦＥＭＡの訓練場であるディザスターシティーを模して福島浜通りに設置されているロボットテストフィールドを活用することを提案します。 また、自治体、民間、ＮＰＯとの人事交流を進めるとともに、共通指揮体系の整備を恒常的な仕組みとして定着させるべきです。防災ＤＸについても、高齢者、障害のある方、外国人を含め、最後の一人まで情報と支援が届く仕組みでなければなりません。 政府の専門職人材の育成、確保、並びに産官学民の総力結集に向けての具体的な方策をどうするのか、総理に答弁を求めます。 防災庁の設置は、ゴールではなく出発点です。縦割りを排した実効性ある制度運用が示されて初めて国民の信頼が得られます。 平時のインフラ強靱化はもちろん、有事には、専門人材が被災者の小さな声に寄り添い、生活再建までをきめ細やかに支え抜く。現場主義を貫く真の司令塔として機能することを強く求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“能登半島地震では、多くの介護関連施設が深刻な被害を受け、入居者を受け入れることができる介護施設が足りず、やむなく、いしかわ総合スポーツセンターを仮の受入れ施設としたものの、介護士の数が絶対的に不足しました。 防災庁の制度設計において、在宅避難、車中泊、広域避難にも対応できる災害ケースマネジメントの拡充、いざというときに即応体制が取れるよう、ＤＷＡＴの十分な人員確保をどこまで制度として担保できるのか。また、災害救助の概念を、単なる生存から、尊厳ある生活の維持へと実質的に高める決意があるのか、総理に答弁を求めます。 最後に、専門人材の育成と産官学民の総力結集についてお伺いをいたします。 災害のたびに各省庁から人を集め、数年ごとの異動で入れ替わるこれまでの体制では、専門性も支援ノウハウも蓄積されません。防災庁が単なる出向者の寄り合い所帯であっては、真の司令塔としての役割を果たすことが難しくなると危惧されます。 法案にある防災大学校を核として、専門職人材の育成、確保を進めることが最重要のミッションです。”
“そのためには、人員、物資、輸送、医療、福祉、通信などのリソースが十分にあるのかを、地域レベルで具体的かつ分野横断的にシミュレーションし、災害リスク評価を実施する必要があり、その評価に基づいて、避難計画、受援体制、備蓄計画、インフラ投資を進めるべきです。 国、都道府県、市町村が連携をして、各地域における災害リスク評価とそれに基づく事前防災をどう推進していくのか、防災庁の取組を総理にお伺いをいたします。 次に、被災者支援と福祉の法定化についてお伺いいたします。 昨年の法改正で、私どもの強い働きかけで、災害対策基本法、災害救助法に福祉サービスの提供が明記されたことは大きな前進です。しかし、理念が法律に書かれただけでは現場は変わりません。 避難所における災害関連死を防ぐためには、初動段階から介護や福祉的ケアを確実に行き渡らせることが不可欠です。特に、ＴＫＢ、トイレ、食事、寝具の確保は、避難者の命と健康を守るための最低条件と言えます。今後は、国際的なスフィア基準を踏まえ、避難所環境の標準化とその導入を強力に推進していくことが求められます。”
“次に、現場の実動力と自治体への伴走支援についてお伺いいたします。 災害を乗り越えてきたのは、最前線で動く現場の力です。しかし、小規模自治体では、大規模災害時に支援の受入れ窓口そのものが機能不全に陥ることがあります。そこで不可欠なのが広域的な支援体制の標準化であり、全国共通の標準モデルを整備し、平時から訓練しておく必要があります。 防災庁は、地方の出先機関である防災局を、単なる地方自治体との連絡窓口ではなく、広域支援制度、物資輸送、情報集約、被災者支援の実動拠点としてどう構築するのか。また、災害時に支援を円滑に受け入れ、活用することが困難な自治体に対し、平時からどのような伴走支援を制度として届けるのか、総理に答弁を求めます。 次に、事前防災の推進についてお伺いをいたします。 私どもは、これまでも、日常の備えなくして危機管理なしという考えを重視してまいりました。インフラの点検、補修による強靱化の推進、物資備蓄や地域防災訓練、災害弱者の把握など、地域防災力の向上こそ最大の危機管理です。被災者支援や応急復旧の強化と、災害を未然に防ぎ被害を軽減する事前防災は、まさに車の両輪です。”
“また、防災庁と各省庁や実動部隊との役割分担を明確にして、防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているのか、総理の答弁を求めます。 次に、防災庁が実効性を伴う防災、減災を実行できる司令塔となるためには、縦割りを超える実行力、自治体に寄り添う伴走力、そして、情報を意思決定につなぐ統合力を持つことが不可欠です。 災害時には、物資、医療、福祉、在宅避難者、要配慮者支援などの情報が、別々の機関、別々のシステムで管理されがちです。その結果、情報が集約されず、責任者の意思決定の判断に使えない、実行部隊に届かないという事態が起きています。 必要なことは、防災庁、国の関係省庁、地方自治体、実動部隊の間で共通の状況認識を持ち、それらが的確な避難判断、応急支援、物資輸送、医療、福祉支援の重点化へ直結する仕組みが重要です。 防災庁はこの情報統合基盤の司令塔となるのか。誰が情報を入力し、誰が閲覧をし、誰が意思決定し、誰が実行するのか。単なる見える化ではなく、デジタルで一元化された情報がリアルの意思決定と現場執行にどう連動するのか、総理に答弁を求めます。”
“一方で、避難所環境の厳しさ、在宅避難者への支援不足、要配慮者を抱える家族の疲弊、情報不足への不安など、被災者を取り巻く困難は深刻です。さらに、六十五歳以上が五五％を占める超高齢化や脆弱なインフラが復旧復興を一層困難にしています。こうした課題は、防災庁設置を契機に抜本的に改革すべきです。 法案が、科学的リスク評価に基づく事前防災と被災者の良好な生活環境の確保を掲げた点は評価をします。しかし、その実現には、防災庁の組織、制度、予算、人員配置の具体化と、全ての人の尊厳を守るという理念を根幹に据えることが不可欠です。 防災庁が司令塔機能を発揮するに当たり、法案では中央防災会議が鍵を握ることになっていますが、その機能を十分発揮できる仕組みになっているかということを危惧しております。 そこで、中央防災会議が置かれる防災庁は、有事の際だけ号令をかける指揮組織ではなく、平時から地方自治体や被災者支援の民間団体の意見が反映される仕組みを構築し、事前防災から応急対応、復旧復興までを切れ目なく支える常設の防災司令塔としての役割を果たせるように位置づけるべきではないか。”
“国民の命と暮らしを守るとの崇高な使命と責任を託されている私たちは、こうした国難級の災害に真正面から備えるべく、防災、減災が主流となる社会を必ず実現しなければなりません。 私が公明党に所属していたときから、これまで、事前防災から復興までの一貫した司令塔としての防災庁の設置を公約に掲げ、その実現に向けて粘り強く訴えてまいりました。こうした長年の取組が実を結び、防災庁設置に係る法案が国会に提出されたことを高く評価いたします。 しかしながら、新たな組織となる防災庁は、各省庁の屋上屋とならないのか、各省庁の縦割りの弊害を克服できるのか、そして専門職人材を育成、確保できるのか、地域防災力は向上するのかなどなどの諸課題が解決される法案となっているかが重要です。 以下、具体的に質問をさせていただきます。 私は、能登半島地震発災直後から五十八回にわたり現地に足を運び、被災者の声に耳を傾けてまいりました。被災現場には、机上では見えない厳しい現実があります。発災直後から、被災自治体職員は、自らも被災をしながら、避難所設営や物資支給、罹災証明書の発行など、昼夜を問わず尽力してきました。”
“中道改革連合の中川宏昌です。 会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、全て高市総理に質問いたします。（拍手） 今日、四月十四日は、最大震度七を二度観測した熊本地震の発生からちょうど十年という大きな節目を迎えます。 改めて、この震災により犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私たちは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、能登半島地震など、これまであまたの災害で失われた貴い命と、今なお仮設住宅等で困難に直面されている方々の思いを決して忘れてはなりません。 我が国は、近年の気候変動の影響により、自然災害は頻発、激甚化し、全国各地で、豪雨、台風や、地震、豪雪、噴火などの災害による深刻な被害に見舞われています。中央防災会議の発表によると、南海トラフ巨大地震では、最大死者約二十九万八千人、経済被害約二百七十兆円に及ぶと予想されています。”
“四 政府及び協会は、放送を受信する視聴者の減少を見据え、受信料の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。 五 協会は、協会の職員の勤務条件及び処遇の改善に引き続き十分配慮すること。特に、協会の職員の給与については、他の民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、引き続き適正な水準とすること。また、関連団体の従業員の勤務条件及び処遇の改善にも十分配慮すること。 六 協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に携わる者の命と健康を最優先し、適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むこと。 七 協会は、基幹放送局提供子会社による中継局の共同利用事業、基金による中継局共同整備への助成事業及びメディア産業全体の多元性確保に貢献するための助成事業の財源が国民・視聴者の受信料であることを踏まえ、これらの事業の目的と効果に関する説明責任を果たすこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 二 協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスやコンテンツの質の低下を招かないよう、また、協会の職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう十分に配慮すること。 三 協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な醸成に努めること。”
“時間が参りましたので終わりにしますが、引き続き、国民の皆様の信頼に応える改革、これを進めていただきたい、このように申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“既にテレビで契約される方は追加負担はないものでございますけれども、新たに配信のみで契約を求められる方々に対しまして、この費用負担の妥当性や公共放送の意義についてどのように国民の皆様の理解を得ていくお考えか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 ＡＩ技術を活用してユニバーサルサービスを早期実現化する姿勢、これは大変重要だというふうに思っております。 そうした中で、私も能登半島地震の被災地にこれで五十五回ほど訪問させていただいておりますけれども、現地に行って非常に感じますのは、技術開発が進んでも、いざというとき、そのときに稼働しなければ命綱とは言えないというふうに思っております。 特に、深夜ですとか休日、あるいは地方局発のローカルな緊急報道におきまして、自動字幕、また手話ＣＧの生成が遅延なく、極めて高い精度で提供されるためのシステム面での強靱化、それを補完する人的なバックアップ体制、この構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 その上で、有事におきましては、情報の空白、これが決して生じないよう、万全の体制整備を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、必須業務化に伴い、新たに提供されるサービス等を通じて、テレビを持たず、パソコンやスマートフォン、あるいはチューナーレステレビでネット配信のみを利用される方にも、地上契約と同額の負担を求めることになりました。”
“ありがとうございました。 ＮＨＫの地域放送局は、単なるニュースの出し手にはとどまらず、先ほども御答弁にありましたけれども、まさにそのとおりだと思っておりまして、地域の課題ですとか、またコミュニティー形成のハブとなる役割、これが求められているんじゃないかというふうに思っております。今、各地域も地方創生ということでしっかりやっている中で、そういった使命もあるということを、是非ともお願いしたいなというふうに思っております。 続きまして、障害者や高齢者に向けたユニバーサルサービスの拡充についてお伺いをします。 総務大臣意見では、字幕放送、解説放送、手話放送の拡充、これが求められております。特に、災害時におきましては、視覚や聴覚に障害のある方々へ確実に行動を促す情報を届けていくこと、これはまさに命に関わる重要な課題であります。 現在、音声認識技術による自動字幕ですとか、生放送にも対応可能な解説放送、また、ＣＧを用いた手話アニメーション等の研究、これが進められていると承知をしているところでございますけれども、こうした新技術の早期実用化に向けた現状の進捗についてお伺いをさせていただきます。”
“続きまして、地方に目を向けてみたいというふうに思っております。 総務大臣意見では、地方向け番組の配信充実や地域活性化への寄与が求められているところであります。人口減少や地元メディアの衰退など、地方の環境が厳しくなっている中で、ＮＨＫの地域放送局が果たす役割、これは今後も極めて大事になってくるんじゃないか、このように思っております。 地方発のコンテンツ強化についてはどのようにこれからお取り組みされるでしょうか、お伺いをさせていただきます。”
“利用に当たっては様々な課題もあるというお話でございましたけれども、私は、一つ提案させていただきたいのは、この膨大な映像資産というのは、単に公開するだけではなくて、地域の歴史とか文化の継承、また教育現場で活用するなど、より能動的な利活用も考えてみてはどうかというふうに思っております。 例えば、自治体や教育機関が地域のアーカイブス映像を二次利用するために、オープンデータ化ですとか、また、利用規約の大幅な緩和、利便性向上のためにこういったことも考えていくことは非常に大事かと思いますが、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 これは、国際社会における日本のプレゼンスと信頼に関わる重要な問題であるというふうに私は思っておりますので、二度とこのような事態が起こらぬよう、不断の努力をお願いしたいと思います。 次に、先ほどの話とちょっとかぶりますけれども、過去の放送番組の積極的な利活用であります。 先ほどからお話があったとおり、ＮＨＫがこれまで制作し、蓄積してきた膨大な数の放送番組や映像資料、これは国民の皆様の受信料で生み出された貴重な知的財産だというふうに思っております。総務大臣意見におきましても、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ること、これが求められているところであります。 歴史的、また文化的にも価値の高いこのアーカイブスを国民の皆様に更に広く身近に還元していくために、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか。その点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今会長からは、例えば、事前収録ですとか、ＡＩを使った、またコミュニケーションを図っていく、そして直接契約もしていっている、こういうような対策を聞いたところでございますけれども、こういった技術的、手続的な対策にとどまらず、現場の職員また外部スタッフ一人一人のジャーナリズムと国益に対する責任感、これをしっかりと組織のＤＮＡとしてどう根づかせていくのかということが非常に大事だと私は思っておりますけれども、この点につきまして、会長の御見解をお伺いしたいと思います。”
“外部スタッフの管理ですとか、また番組制作の現場におけるチェック体制を含めまして、ＮＨＫグループ全体としましてのガバナンス強化につきまして、現状の取組を井上会長にお伺いをさせていただきます。”
“総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。 競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。 次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。 令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきまして、外部スタッフが、原稿にない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行うという重大な事案が発生をいたしました。 分断が進んでいる国際社会におきまして、日本の正しい見解や魅力を発信する国際放送の役割は極めて重要だと思っております。それゆえに、この事案は公共放送としての信頼を大きく揺るがすものでありまして、社会的責任の再確認と再発防止策、これが強く求められると思っております。”
“御答弁ありがとうございました。 一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。 これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘をされているところであります。 ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心をする中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度に滞留をしていないか、国民の皆様の目線から事業運営の適正性や保有資産の効率性を随時検証していく、こういった必要があるかと思いますが、今後の取組につきまして、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。 私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。 ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般企業の平均を大きく上回っている、こんな現状ではないかというふうに思っております。また、会計検査院からも、子会社等との取引における随意契約比率の高さについても繰り返し指摘があるかと存じております。 現場の努力もさることながら、まずはこうした管理部門の適正化でありますとか、また調達の透明性向上、これに一層取り組むべきではないかというふうに思いますが、この点について、会長、お伺いさせていただきたいと思います。”
“そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。 続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にあります。 経費が膨らみ続けては、視聴者の皆様からの御理解を得るのがなかなか難しくなってくると考えるところであります。この新たな営業アプローチを含めた営業活動の費用対効果につきまして、現在、どのように検証をして、今後の効率化につなげていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“二〇二七年度の収支均衡を目標に掲げておられますけれども、残り僅か一年で、この目標に向けた具体的な道筋についてどのようにお考えかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 二〇二五年に、日本のラジオ放送開始から百年という節目を迎えました。フェイクニュースが氾濫する現代におきまして、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する公共放送の役割、これはますます重要になってくるというふうに思っております。本日は、そうした視点から、令和八年度ＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず、ＮＨＫの財務諸表を時系列で比較をしますと、令和二年度決算では六千八百九十五億円あった受信料収入が、令和六年度には約五千九百一億円へと減少をしております。これに伴い、事業収支差金も、令和四年度までは黒字でありましたが、令和六年度には四百四十九億円の赤字となっております。 今回提出をされました令和八年度予算案を見ましても、事業収入六千百八十億円に対しまして、事業支出は前年度比で四百三十六億円増加の六千八百七十一億円となり、マイナス六百九十億円の赤字予算であります。”
“税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。 これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思っております。 それでは、時間になりましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。”
“そこで、最後にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の税制改正におきまして、こうした地方税制上の措置をどのように位置づけているのか、また、自治体の取組を支援する観点から、総務省の考えをお伺いさせていただきます。”
“また、ＤＸにつきましても、デジタル活用推進事業費が増額をされまして、サイバーセキュリティー対策に必要なシステム整備が対象に追加をされますけれども、小規模自治体では、導入後の運用、また監視を担う専門人材の確保、これが大きな課題になっております。 こうした推進は、地方公共団体の行政運営の高度化だけでなく、地域における新技術の普及、また関連産業の立地促進にもつながる可能性があります。その際、設備投資を促すための固定資産税の特例措置ですとか、また地方税法に基づく課税標準の特例など、地方税制上の支援措置が自治体のＧＸ、ＤＸ導入や民間投資の促進にどう活用できるかが重要な論点となります。 当該制度の導入や関連投資を地域で促進していくためには、自治体が主体的に取り組める環境整備が重要でありまして、地方財政計画との関係も踏まえつつ、固定資産税など資産課税における特例率の設定など、地方税法上の特例措置を通じて自治体の取組を後押しすること、これが有効ではないかというふうに考えております。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。 令和八年度の地方財政計画では、ＤＸ、ＧＸの推進に関する地方財政措置が拡充をされます。 ＧＸ分野につきましては、脱炭素化推進事業費におきまして、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに対象とされております。小規模市町村からは、耐久性や維持管理コストの見通しが十分でない中で、自治体単独で導入判断を行うことの不安ですとか、技術評価を担う専門人材の不足といった課題も指摘をされております。”
“農業分野だけではなくて、伝統工芸、また地域企業の多様な分野、こういったものに深く関わりながら、地域に新しい人材の流れを生み出していって、それが将来担い手として定着していくことが期待をされているところでございます。 そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、農業ですとか伝統工芸といった地域産業が先細りしている地域の現状を踏まえまして、地域おこし協力隊の皆さんが、こうした分野にしっかりと関わっていただきまして、地域産業の担い手としてその維持発展につながるようにするために、国としてどのような支援や制度、こういったものの充実を図られていくんでしょうか。特に、任期中の研修、地域とのマッチング、任期終了後の定着や事業承継につなげる取組について見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約に係る地方負担を手厚く支援するものでありまして、農業の生産基盤を強化するハード面の対策といたしまして大変重要な取組であるというふうに私は認識をしております。 一方で、これは今日、人材ということでずっと言わせてもらっているんですけれども、地方の現場では、整備された農地、施設がありましても、農業を担う人材が不足している、こういった課題も深刻なところであります。 そして、とりわけ地方におきましては、農業ですとか伝統工芸品の地場産業の担い手不足でこれが先細りしている現状でありまして、地域活性化を進めていくためには、こうした地域産業をいかに持続、また発展させていくか、これが大きな課題であるかというふうに思っております。 その意味で、都市部などから人材を呼び込みまして、地域課題の解決や地域産業の担い手づくりに取り組む地域おこし協力隊の役割、これはますます重要であるというふうに考えております。”
“特に、上下水道につきましては、今国交省が全部やっておりますので、国交省、また都道府県と連携した広域的なサポート体制の構築、こういったことも総務省から是非とも提案をしていただいて、総務省が実施している地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業による専門アドバイザーの派遣、こういったものも積極的に活用していただくというか、呼びかけていただきまして、専門人材が直接現場に入り込んでいっていただけるような、こういった実効性のあるソフト事業に対しましても、是非総務省から呼びかけていただきたいと思います。これは要望でございますけれども、是非お願いしたいというふうに思っております。 次に、地域の基幹産業である農業の支援についてお伺いをさせていただきます。 食料安全保障の観点から、国におきまして農業構造転換集中対策が進められていくことに連動しまして、今回、新たに農業構造転換集中対策事業債、これが創設をされるところであります。”
“そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。 そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。 総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をしていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、各省との連携が非常に重要になってくると思っております。”
“この統廃合によりまして、周辺部の集落では、水道や下水道のインフラが切り捨てられてしまって住民生活が脅かされるのではないか、こういった不安を抱く方々も多くいらっしゃいますので、この点につきまして、政府の丁寧な答弁をお願いしたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。 これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の重荷になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。 一方で、懸念もあるところであります。”
“ありがとうございます。 そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答えをいただきたいと思います。”
“一方で、トラック事業者の経営は、ドライバー不足ですとか、また、いわゆる二〇二四年問題への対応、人件費や車両費の高騰など、厳しい状況が続いているところであります。その中でも、軽油価格の変動は経営に直結する大きな要因でありまして、燃料に係る税制の在り方はまさに死活問題であるというふうに思っております。 これまでは、軽油引取税の枠組みの中でトラック事業者への支援金が措置をされてきたところであります。今回の税制見直しに当たりまして、令和八年度は現行と同等の地方交付税措置を講ずるとされているところでありますけれども、令和九年度以降の新体系におきましても、このトラック物流業界を支えるための支援水準を絶対に後退させてはならないと考えるところでございますが、この点につきまして見解を求めたいと思います。”
“確認をさせていただきました。 デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。 次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。食料品、また生活必需品、医薬品などの輸送の大部分、これはトラック輸送が担っておりまして、物流の安定は国民の皆様の生活の安定にそのまま直結をしているところであります。”
“その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなりますと、これは年一回ということになるのでしょうか。その点につきましてお伺いをさせてください。”
“私は長野県でございまして、長野県知事が全国知事会会長でありますので、この点については強くこれまで要望を受けてきたところでございます。 先ほどからも話があるとおり、近年、インターネット銀行等の拡大によりまして、預金口座の所在地が東京都など一部の都道府県に集中する結果、利子割の税収が実際の居住者の分布とは異なる形で偏在する状況が起きているところであります。こうした状況を踏まえまして、地方税法において税収帰属を実態に合わせて調整する仕組みを制度化したこと、これにつきましては、地方税法が本来予定する応益性、また地域帰属性の観点からも極めて合理的な制度改正であるというふうに考えております。 今回、地方税法の利子割の清算制度、これを位置づけたことにつきまして、地方税の地域帰属性の確保という観点からどのような制度的意味を持つと認識しているのか。これについては改めてかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。 しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、道府県民税利子割制度についても、私からもお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 今回の地方税法の改正によりまして、地方税法第七十一条の二十六以下に規定される道府県民税利子割制度につきまして、金融機関の本店所在地に税収が偏在をする問題を是正するために、各都道府県の個人の所得金額を基準といたしまして税収を再分配する清算制度が新たに導入をされる予定であります。”
“林大臣は、所信表明におきまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める、このように力強く宣言をされたところでありますけれども、地方税法に基づく法人事業税制度と、特別法人事業税、特別法人事業譲与税制度の在り方をどのように見直して偏在性の小さい地方税体系を構築されていくのか、特に、与党税制大綱で示されました法人事業税資本割の見直しを含む抜本的な偏在是正措置について今後どのような方向性で検討を進めていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“このため、平成三十一年度税制改正におきましては、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき、法人事業税の一部を国税として徴収した上で、人口等に応じて譲与をする仕組みが創設をされまして、偏在是正の措置が講じられてきたところであります。 さらに、与党税制大綱におきましては、法人事業税資本割の一部を特別法人事業税の対象とすることなど、地方法人課税の偏在是正について、先ほど田嶋委員は、遅いのではないか、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、令和九年度以降の税制改正で結論を得ると明記をされているところであります。 一方で、令和六年度、七年度の東京都の財源超過額は過去最高を更新しておりまして、都市と地方の財政力格差、また先ほどからもお話がありましたが、行政サービスの格差、これは依然として大きい状況にあります。”
“そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。 地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。”
“私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。 地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。 そうした中で、是非総務省にお願いしたいことでございますけれども、例えば、総務省のほかにも、経産省ですとか農水省ですとか、専門的な知見を持つ、そういったネットワークと地方自治体を結びつける、総務省としては、省庁間のハブ機能を、是非とも機能していただいて、しっかりと事業が進むように、そういった立場でやってもらいたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”