中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。 今般御提出されました、外為特会から一般会計への繰入れを可能とするというこの修正の御提案は、国際的には、日本政府が保有する米国債を含む外貨準備を売却する可能性があるとの誤認を招きかねないと思料されるところではないかと思っております。特に、市場は政府の財政運営に対して敏感に反応しまして、いたずらに疑念を増幅させれば、円高や金利上昇などを誘発して、企業会計また家計への悪影響が波及するおそれもあるところであります。”
“是非力強くお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後、これは要望としてお訴えだけさせていただきたいと思います。 液状化への対応、これは事後だけではなく、大事なことは平時からの備えが要だと思っております。そういったところで、予防的対策が必要でありますけれども、現在法務省が進めております、土地の位置や区画を明確にする法務局地図作成事業がありますけれども、この事業は非常に重要な取組でありまして、液状化のある地域でこの制度により高精度の地図が作成をされていきますと、将来の対応力を高めることができると私は思っているところであります。こういった事業を知らないところが多いと思っております。ですので、この事業を更に戦略的に推進をしていただきまして、災害予防の柱として今後是非とも進めていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。”
“今、被災地での液状化の対応、専門家の派遣ですとか、また地籍再調査の支援を行っていただいておりますけれども、なかなか前に進まない状況があります。 例えば、かほく市ですけれども、被災者に寄り添いまして、市と県とも協議を重ねまして、土地境界の確定に奔走しまして、今回ようやく、地籍調査事業でいけるのではないか、こういう協議をしておりますけれども、地籍調査事業が液状化現象を想定しておりませんので、地籍の再調査で測量誤差の範囲というのが四十五センチ以上の場合は登記ができないとなっております。これは、阪神・淡路大震災のときに、法務省が側方流動があっても筆界はずれないと回答していることが遠因となっております。 液状化が今回初めて災害法制に明記された中で、是非、国交省においては、法務省を始め関係省庁との間で、住民生活を取り戻すという強い決意の中で、解決に向けた具体的な取組、これを求めたいと思いますが、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 この運営についてですけれども、官民連携による平時からの体制構築の要だと私は思っております。そういう意味でいきますと、全国社会福祉協議会と更に連携をしていくとともに、既存の先進事例もありますので、これを是非とも参考にしていただいて、今後の支援の在り方、これにつきましても是非とも検討していっていただきたいと思っております。 続きまして、今日の委員会でも古賀委員、近藤委員、また杉本委員から質問がありましたけれども、液状化対策についてお伺いさせていただきます。 今回の改正では、地盤の液状化が災害の類型として新たに明記をされました。液状化は、建物の傾きやライフラインの寸断、また土地の境界線のずれなど、住民生活を根底から変えてしまう深刻な問題となっておりまして、能登半島地震においても復旧復興の進行を大きく阻んでおります。 そこで、地盤の液状化を災害類型として明記したことの意義、今後どのような施策の展開を想定しているのか、具体的には、対策費の支援、技術的なガイドラインの整備、自治体への支援など、従来との違いについてお伺いをさせていただきます。”
“災害ボランティアセンターやＤＷＡＴの調整、また人材育成、資機材確保などを一元的に担う体制としてこれは重要でありまして、全国展開には制度的、財政的な支援が必要だと思っております。 そこで、この災害福祉支援センター構想について、厚労省としてはどのように受け止めていらっしゃるのか。全国的な整備に向けた支援の在り方、特に、平時は国と都道府県が運営費を支援をしていって、災害時には災害救助費で対応する、こういう財政支援の制度化についても大事だと思っておりますが、見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 近年の災害対応で繰り返し明らかになったことは、官民が連携していかなければ避難所運営や福祉支援が立ち行かなくなってしまっているという事実があります。それを踏まえますと、官と民が連携して支える体制をしっかりと確立していくこと、これが何よりも重要だというふうに思っております。 今、大臣からは、これからもしっかりと支援をしていくという御答弁をいただいたところでありますけれども、更に明確化をしていって、活動に当たって是非支障のないように、対応をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、具体的な話に入ってまいりますけれども、この改正では、福祉サービスの提供主体を自治体と明記をしましたけれども、平時に福祉現場を支えているのは民間の福祉法人、施設であります。災害時に急に自治体主導へ移ることは体制的な課題がありまして、官民連携による防災体制が不可欠であると思います。 全国社会福祉協議会では、都道府県単位で災害福祉支援センターの設置を提案をしまして、既に十二県で整備が進められております。”
“また、災害ボランティアセンターの運営に当たりましては、ボランティアの募集や調整、被害者ニーズの把握、家屋復旧の支援、輸送費や駐車場確保など、実務面での課題も山積をしているところであります。これらを安定的に支えるために、災害救助費等による助成制度の明確化また制度化が必要と考えますけれども、政府の方針を坂井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。 能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。 しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定されておらず、自治体の裁量また財源に左右されているのが実態であると思っております。 そこで、こうした現場で実施されてきた支援、すなわち、ＤＷＡＴの派遣、福祉施設への応援職員の派遣、災害ボランティアセンターの運営など、法制度上、福祉サービスの提供として明確に対象とし、恒常的に支援をしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。”
“時間になりましたので、終わりにしたいと思います。 参考人の皆様、ありがとうございました。”
“これは、あらゆる情報を地図上にしっかり落として、それで一発で分かる、避難所もそこに落としていくという取組を今している中で、私は、是非とも全国の自治体がこのシステムを習得していただいて有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、医療の情報につきましては、今厚労省で、災害時保健医療福祉活動支援システム、これを使いまして、保健、医療、福祉の活動をするチームを支援するシステムがあって、これを今後、内閣府の防災情報システムと自動連携をしていこうということで進めておりますけれども、今回も御意見があった官民の連携というところを考えると、私は、民間との連携を明確にここにも入れ込んでおくことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。 幾つかの壁はあると思うんですけれども、私は国のシステムに民間団体との連携ということをしっかり今後考えていかなければいけないと思っている一人でありますけれども、その重要性、実効性の観点から、御意見を最後にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 配備しても、実際活用していないと有事の際は使えないということ、また私はとても共感しております。ですので、今、栗田参考人からも、近隣の人の避難訓練とかでもしっかり使っていくということ、これは私非常に大事なことと思っていまして、それが防災意識の向上につながっていくというふうに思っておりますので、そういった視点も私ども非常に大事にしてまいりたいというふうに思っております。 最後になりますけれども、阪本参考人にお伺いさせていただきます。被災者の情報把握についてお伺いさせていただきたいと思います。 今、政府としても、これまでの経験を基に、内閣府の新総合防災情報システム、これを全国展開していこうということでやっております。”
“そこで、私も能登半島地震におきましては四十数回現地に入らせていただいた中で、非常に、現地でボランティアの皆様、また公費解体をする業者の皆様、工事をする業者の皆様が困ったことは、やはり、能登半島特有の急峻な地形の中で、災害対応する拠点というか、それがなかったということが大きな課題であったかというふうに思っております。 先ほど鳩山委員から道の駅というお話がございました。今後の災害の拠点を考えていきますと、今、国土交通省といたしましても、防災道の駅というのを指定していっているんですけれども、まだ全国には四十か所も満たしておりません。それを、今ある道の駅を防災道の駅に格上げをしていく、そこにしっかりと資機材を配備をして、日頃から使って、災害があったときにそれをすぐに活用していくということ、これが一つ大事かなと思っていますし、また広域で災害対応ができる拠点というのも、私は今後非常に必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 この災害対応拠点の在り方について、現地で陣頭指揮を執られておりました沢渡参考人、栗田参考人、お二方からお伺いをさせていただきたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 まずは、今お二人からおっしゃった、災害ケースマネジメントと個別避難計画の連動性ということ、これを私どもとしてもまたしっかりと深掘りしてまいりたいというふうに思っております。 次に、沢渡参考人、栗田参考人のお二方から、平時の備えについてお伺いをしたいと思います。 今日、一様にお話のあった中に、日本における避難所の環境が全然変わらない、こういうお話がございました。これを変えていくには、いかに平時の備えを強化していくかということが非常に重要であるというふうに思っております。 今、政府も備蓄体制を見直しました。まずは国のプッシュ型支援をしっかり強化していこうということで、これまで国の備蓄倉庫が一か所だったところを、今後、全国八か所に増やしていきます。それから、避難所の環境改善を変えるということで、スフィア基準を目指して、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これを全国の自治体に配備するような支援金も用意をしていく、そして体制を整備していくということで今進められております。”
“今、全国の自治体では個別避難計画の策定が制度化されておりますけれども、私は、これからの福祉の視点を踏まえると、災害ケースマネジメント、これをどうやってやっていくかということが非常に重要な課題であると思っております。 この災害ケースマネジメントの実効性を高めていくために、行政、地域、また支援者間で今後どのような取組、また工夫が必要かということについて、お二方から御意見を頂戴できればと思っております。”
“公明党の中川宏昌でございます。 参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。 今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。 そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援が中心であったものが人の支援に変換をしていくということで、私も同感をしております。 そうした中で、今回の能登半島地震では、避難所外避難ですとか、また車中泊ですとか、支援が行き届かなかった、こういった現状もありましたし、また、障害者の方、難病の患者の方、医療ケア児の皆さんの対応におきましては、県と自治体間の連携、もう少し強化が必要だったのかなという思いもあります。”
“ありがとうございました。そのように引き続きお願いしたいと思います。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 地域の可能性を引き出していくためには、地域の文脈を踏まえた現場発の投資が不可欠であると思っております。単に全国一律の基準ではなくて、地域ごとに課題がありますけれども、この課題と資源を生かす柔軟性のある制度の運用が大事ではないかと思っておりますので、その点も踏まえてお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、災害時の資金供給の取組についてもお伺いさせていただきます。 私は災害対応の観点も重視するべきではないかと思っております。能登半島地震では、地域産業また経済基盤が甚大な被害を受けたわけですけれども、事業者への迅速な資金供給が求められました。今後も、南海トラフ地震、また首都直下地震、首都圏における広域降灰など、大規模災害の発生が懸念をされておりますけれども、特定投資業務においても、災害からの復旧復興に対しまして積極的な取組を進めることが必要であると考えますが、この点につきまして、お考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。”
“地下社長、ありがとうございました。 次に、地方への具体的な投資方針について伺います。 現在、日本政策投資銀行では、スタートアップ・イノベーションファンドや、グリーン投資促進ファンド、さらに、サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンドといった取組を通じまして、成長分野への資金提供を行っております。これらの取組は、スタートアップ企業の育成、また、再生可能エネルギーの推進、サプライチェーンの強靱化やインフラの高度化といった我が国の持続可能な成長に直結する重要な分野であります。先ほどもお話があったところであります。特に地方におきましては、人口減少、産業構造の変化が進む中で、こうした成長分野への投資が地域経済の持続可能性を高める大きな鍵となっていることは言えることだと思っております。 そこで、財務省として、特にこの大事な地域経済の観点から、今後どのような投資の取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 引き続き、地下社長にお伺いさせていただきます。 特定投資業務では、国の出資金を特別勘定で管理をしまして、日本政策投資銀行が自己勘定も繰り入れた上で、資本性資金などを供給をしております。また、外部有識者によります特定投資業務モニタリング・ボードによって評価、検証も行われております。一方で、公的資金を活用する以上、民間金融機関との役割分担や補完性の確保、これが不可欠であるとともに、ガバナンスの強化と国民への説明責任も求められるかと思っております。 民間金融との補完性をこれまでどのように確保してきたかという点と、また、今後のモニタリングやガバナンス体制の強化について、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 地域経済発展に向けての前向きな取組を進めていくというお話でございましたけれども、これが、地方や中小企業の現場にとりまして、これらの大きな枠組みが自分事として実感できるかということがこれから重要ではないかと思っておりますので、現場に届く制度設計や情報提供、また見える化に一層力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、日本政策投資銀行の地下社長にお伺いをさせていただきたいと思います。 特定投資業務につきましては、単に資金を供給するのでなく、対象企業の経営資源の有効活用や経営の革新を促すことが求められております。これまでの特定投資業務の実績におきまして、資金供給を受けた企業がどのような経営革新やイノベーションを実現してきたのか、その成果につきましてお伺いをさせていただければと思います。”
“今、トランプ大統領の自動車関税や相互関税によりまして、日本の自動車産業を始めといたします日本経済に大きな影響が出ると予想されておりまして、先日の財務金融委員会でも、経産省に対しまして、トランプ関税が決定した場合には日本の中小企業への強い支援策を講じることを想定していくようお願いをさせていただいたところでありますが、石破総理も、アメリカの関税に備え、中小企業支援に全力を挙げる方針を示しているところであります。 特定投資業務は着実に実績を積み上げてきたところでございますが、現在の日本の置かれている状況を鑑みて、今回の期限延長を通じて、どの分野や課題に重点的に取り組んでいこうとお考えでいらっしゃるのか、その具体的な狙いについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。 特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約七兆五千十億円の民間投融資が誘発されたと伺っております。この呼び水効果は官民連携の好事例と言えるかと思います。 この特定投資業務の政策目標として、三つの重点分野を挙げております。その一つが、サプライチェーンの強靱化、インフラの高度化となっております。”
“それでは、時間も参りましたので、最後、一点のみ質問させていただきたいと思います。金融リテラシーの向上であります。 先ほど水沼委員からもありましたけれども、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、これが非常に今後大事だというふうに思っております。スルガ銀行の事件におきましても、金融に余り精通していない人がリスクの高い物件を購入させられたことがこの問題の一因であるかと思っておりまして、金融経済教育、これが極めて大事であるというふうに思っております。 現在、Ｊ―ＦＬＥＣが具体的に、特に若者に対してどのような取組を行っているのか、簡潔にお伺いをさせていただきます。”
“是非、こういった点もつぶさに見ていただいて、顧客本位でどうやって改善をしていくのかということを強く言っていただきたいと私は要望をさせていただきたいと思っております。 それから、スルガ銀行の元役員らは、裁判で、不正はあったが不法ではないと述べました。不正があったことを認めつつ、違法ではないとする姿勢は、信用で成り立つ銀行業に携わる者として到底許されるものではありません。 この事件は、金融のプロである銀行が、不動産投資に不慣れな一般の方々を標的としまして、不適切な融資で利益を得た極めて悪質な事案であります。それにもかかわらず、スルガ銀行は業務改善命令に従わず、不正融資による利益を七百九十三億円取得しているという試算もあります。 銀行業の世界はもとより厳しい規制がありますけれども、このような事件を受けて、政府が資産運用立国を目指す中で、国民の皆様が安心して資産運用ができる環境を構築していかなければならないと思います。金融庁の見解をお伺いさせていただきます。”
“リスク体制の構築ということで、強力に行っていただきたいと思うんですが、このスルガ銀行が三月十三日に出した、シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況という報告をしておりますけれども、これは、正直言って被害顧客本位ではない報告書であります。 先ほども、組織的交渉が行われている件数は七百八十物件、三万七千九百七物件のうち二・一％ですがというふうにある中で、この後、対象不動産から得ている家賃収入を自ら留保して当社に対する約定に基づく元利支払いを長期間止めている方がいらっしゃいますと。これは、この融資に対して非常に疑問を持っている、また、スルガ銀行の対応がどうだったかと疑問を持っているので止めていらっしゃる方がいらっしゃると。この後なんですけれども、当社は、これらの債務について適切に引当金を計上することによって、財務健全性を担保しており、そのカバー率は九九・六四％という報告をしているんですね。これは、明らかに顧客本位でない報告だというふうに私は思っております。”
“金融行政といたしまして、スルガ銀行の不正融資事件を防げなかった制度上の問題、これをどう捉えているのか、また、今後このような事件が起こらないようにどう制度を改善したのか、お伺いをさせていただきます。”
“甚だ遺憾というお話がございましたけれども、改善命令が七年続くというのは、これはもう異常事態であります。更に金融庁として主体的に、ある意味期限を区切ってでもしっかりとした対応を求めていただきたいというふうに思っております。 二〇二五年三月、スルガ銀行は、投資用不動産融資物件三万七千九百七件のうち、約二割で審査書類の改ざん、偽造等の不正があり、係争中は二・一％の七百八十件と公表しました。係争中二・一％となっておりますが、銀行業務におきまして、審査書類の改ざんまた偽造が一件でもあれば、これは重要な問題であります。それがいまだに七百八十件、当初の被害総額一千億円以上という事態は異常と言えます。 この不正スキームでは、売主、仕入れ業者、ブローカー、客つけ業者、これが一体となりまして改ざんを行って、スルガ銀行はセミナーを開いて不正物件の買手を集めるという手口もありました。しかも、その買主の多くは不動産投資に精通していない人でありまして、金融機関として極めて許されない行為であります。”
“これは適切性を欠いたという一言では済まされない、極めて深刻な事業だったと思います。特に、金融機関が、プロとしての立場を利用しまして、リスク認識のない一般の方々に対しまして意図的に不正融資を重ねた点は、単なるガバナンス、チェック体制の問題ではなくて、銀行業の根幹を揺るがす倫理の欠如だったのではないかというふうに思っております。私自身も地方銀行の勤務を経験させていただきましたが、その経験からしても、不正融資事件で四百名以上の被害者、また一千億円超の被害総額まで至ったということは、これは到底理解できないことであります。 先ほどもお話がありましたが、事件発覚後、二〇一八年十月十二日には金融庁から業務改善命令が出されたところでありますが、今年、二〇二五年一月時点で、いまだ改善命令は継続中であります。スルガ銀行が事件の重大性を真に反省をし、改善に取り組んでいるか、これは疑わざるを得ないと思います。 金融庁といたしまして、この業務改善命令が七年近く継続している事態をどう受け止め、今後どのように改善を促していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“また、投資家のリスク認識を無視し、プロの投資家ではなく不動産投資の余り詳しくない人をターゲットにしていたとすれば、これは極めて悪質であります。 スルガ銀行の、不動産価格の評価、融資条件、融資スキームの立て方について、金融機関の在り方としてどう間違っていたと評しているのか、金融庁としての見解をお伺いさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 昨年、インサイダー取引や貸し金庫の金品窃盗など、金融取引の信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。今日も冒頭から話のあるとおり、いわゆるトランプ関税による、世界経済が不透明さを増す中で、金融政策のかじ取りが困難な状況ではありますが、こうした中でも金融取引への信頼を確保していくことが何よりも重要であります。 その観点から、この委員会でも何度か取り上げになっておりますが、改めて、スルガ銀行の不正融資問題を取り上げたいと思います。 二〇一八年四月、スマートデイズ社が経営破綻をし、スルガ銀行のかぼちゃの馬車など不正融資問題が顕在化をしました。多くの個人投資家が高額ローンを抱え、一部では、数千万円の価値しかない物件を数億円で購入させられるという悪質な事例も明らかとなりました。二〇二二年の麻生訴訟判決では、これらの融資は一部営業職員の暴走ではなく、スルガ銀行が組織的に行っていたと認定をされております。 通常、銀行は、不動産価格を適正に評価し、融資条件も厳格に設定をします。しかし、スルガ銀行は、なぜか複数のハードルを越えて無理な融資を続けた。”
“今回の改正を第一歩として、安心、安全な防災大国を目指して、より機能する防災庁の設置にも公明党として最大の努力をしていくことを申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇〕”
“能登半島地震の支援現場では、制度自体を知らない、罹災証明の意味が分からないという声も数多く聞かれ、支援団体の現場からは、社会福祉士などが被災者宅を訪問し、制度の説明や生活再建の選択肢を示すことが、結果として、被災者の精神的負担を軽減し、災害関連死の防止にもつながると強く訴えられております。 こうした訪問型、アウトリーチ型支援の必要性について、政府はどう制度的担保を講じていくのか、また、自治体で進めている個別避難計画の策定とその連動、自治体の地域福祉計画との整合性の確保をどう進めるのか、お伺いをいたします。 また、避難所の環境整備も大きく改善すべきです。 避難所に関するガイドラインが改定をされ、トイレや段ボールベッド等の整備が推進される見込みでありますが、各自治体の取組には大きな差があり、実効性にも課題があります。避難所の質を全国一律に底上げをするため、人道救助の国際基準であるスフィア基準を踏まえた避難所の最低基準を明確に法令や指針に定め、必要な財政的、人的支援を講じる必要があると思いますが、この点についてお伺いをさせていただきます。”
“しかし、制度上の連携体制が十分でなく、活動費の確保や現地入りの調整、情報共有の不足など、現場では多くの困難がありました。また、被災自治体では、自治体の職員自らも被災している中、慣れない災害対応に懸命に対処していただいた現状もありました。 これらの経験からも、より効果的な災害対応を行っていくには、官民連携の強化が重要であり、地域に精通する民間、団体との連携や官民の役割分担を明確にすることで、災害対応の実効性を高められ、被災自治体の負担軽減につながると考えます。今回の、災害対応における指定公共機関の拡大と官民連携の強化についてお伺いをさせていただきます。 また、ＮＰＯやボランティア団体の登録制度について、どのような基準、要件で団体を登録し、災害時にいかに迅速に現場へ展開されていくのか、あわせて、登録団体に対する資金支援や研修、平時からの連携体制づくりなど、実効性を担保するための政府の具体的な取組についてお伺いをさせていただきます。”
“能登半島地震では、ＤＷＡＴによる避難所支援、介護職員の広域派遣、仮設住宅での見守り活動が行われましたが、一方で、避難所外避難である在宅避難者や車中泊避難者など、支援が届きづらい層に対する支援には限界がありました。今回、福祉の視点が明記されることにより、福祉サービスの提供があらかじめ整備されていきます。 そこで、今回の改正による、ＤＷＡＴによる在宅避難者、車中泊者への支援の強化がなされますが、現実の人材不足、自治体間の格差、平時からの準備不足といった課題にどう対応していくのか、また、平時からの育成や訓練、財政措置など、厚生労働省の取組も含め、政府全体の取組をお伺いいたします。 今回の改正では、被災地における支援の担い手として、民間企業やＮＰＯ、ボランティア団体などの団体を事前に登録し、発災時には、地方自治体等と連携をして、避難所運営や炊き出し、被災者の相談支援などに迅速に従事できるようにする新たな登録制度が創設をされます。 能登半島地震では、発災直後から、経験豊富なＮＰＯやボランティア団体が、行政の手が届かない地域で被災者支援を懸命に行ってくださいました。”
“災害救助法は一九四七年に施行され、本来は社会保障的な支援制度として設計されていたのにもかかわらず、その後の制度の運用では福祉との接続が失われ、被災者が孤立する構造が続いてきました。本改正において福祉の理念が初めて明記されたことは、戦後の災害法制において歴史的な転換点であると評価しています。 そこで、災害対策基本法等に福祉の視点を明記したことにより、救助の現場や避難所、ひいては地域社会において、今後どのような変化をもたらすと考えているか、被災者支援の実効性を高める観点から、その具体像をお伺いいたします。 今回の改正では、福祉サービスの提供が新たに救助の種類として追加をされます。これにより、従来の避難所の供与や物資の提供といった物の支援から、人と支援を届ける仕組みへと大きく転換が図られることになり、中でも、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴなど福祉専門職の役割はますます重要となります。”
“公明党の中川宏昌です。 私は、公明党を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、以下、坂井防災担当大臣に質問をいたします。（拍手） 私自身、能登の被災地に何度も足を運びました。ほとんどの避難所の生活環境水準は、人道援助の国際基準、スフィアスタンダードをはるかに下回っており、戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないとの識者の指摘もあるように、生活と命を守るための福祉的な避難環境が不足していた現実がありました。 また、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市の高齢化率は五五％と高く、御近所同士の助け合いにも限界がありました。避難行動の遅れ、体調悪化のリスクや認知症、障害のある方への対応など、全国で高齢化を迎える中で、被災者支援の今後の大きな課題となりました。 こうした教訓を踏まえ、公明党として、災害関連法制の救助の種類に介護などの福祉が含まれていないことを指摘し、災害から命を守り、災害発生後の災害関連死を防ぐため、災害法制に福祉を明記するよう、重ねて訴えてまいりました。”
“また、カナダやメキシコの影響も含めると、日本の主要な自動車メーカーの損失は約三兆二千億円に達するとも試算をされております。 日本では、この四月も大幅な賃金アップが予定をされておりますけれども、経済の先行きが不確実な状況に対し、重要なことは、日本の中小企業をしっかりと守る、こうしたしっかりとした体制が必要だと思います。 政府として、世界経済の動向を的確に押さえながら、日本の経済への影響を敏感に読み取っていただきまして、日本の企業、とりわけ中小企業への支援を機動的に行っていただきたいと思いますが、対策について中小企業庁にお伺いをさせていただきます。”
“最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。 ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。 そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。日本の輸出産業約二十一兆円の三分の一は自動車部門でありまして、そのサプライチェーンの裾野は広く、輸出産業のこれからの経営見通しが悪くなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと考えます。ある予測では、日本の自動車の生産が約一四％減少し、実質ＧＤＰが〇・三四％減少するとしております。”
“金利上昇によって金融機関が保有する有価証券の評価額が下落することになりますけれども、海外では、アメリカの地方銀行でありますシリコンバレーバンクが、金利急騰による保有有価証券の評価損の拡大で取付け騒ぎが起こりまして、ごく短期間で経営破綻に追い込まれたということは記憶に新しいところであります。 政府が地方創生二・〇を掲げる下、地方の企業の資金繰りを支える地域金融機関について、この激変する経済金融環境の中にあっても経営基盤の頑健性がしっかりと確保されていることが私は重要と考えますが、日本銀行として、地域金融機関を、我が国の金融システムの安定性をどのように評価しているのか、見解をお伺いしたいと思います。その上で、その安定性を確保していくために今後どのような対応をしていくのか、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。 次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。 先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長を更新し続けております。その背景には、金利上昇のほか、人手不足や後継者問題といった地方の構造的な要因もありまして、倒産件数の増加基調が続くとの見方も聞かれているところであります。今のところは負債額が歴史的に見て高い水準にあるわけではありませんけれども、負債額が大きくなっていけば、地域金融機関の経営の足腰に響いてくる可能性もあると考えております。 また、信用面だけではなく、金融機関が抱える金利変動リスクを課題として指摘する声も聞かれております。”
“これを、企業に目を転じてみますと、借入金利の上昇によりまして、特に利益に対して有利子負債の比率が相対的に高い中小企業では、負担増を受けて、設備投資や賃上げなどの前向きな企業活動にブレーキがかかってしまう懸念もあります。 金利上昇の影響として、こうした主体ごとの濃淡を的確に把握していただき、そして適切な政策対応につなげていくことが肝要であると考えるところであります。 この点、日本銀行として、いわゆる金利のある世界に入っていくことで、家計や企業に具体的にどのような影響を及ぼすと見ているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。 今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。 金利上昇の直接的な影響としては、資産の方が負債よりも大きい家計部門全体におきましては、利息収入の増加が利払い負担のそれを上回りますので、総じて見ればプラスの影響になるということだと思っております。一方で、負債を保有している世帯、先ほどもございましたが、とりわけ住宅ローンを抱える現役世代にとりましては、利払い負担が重くなりまして、消費を抑えるなどの生活への影響も懸念をされるところであります。”
“欧州の貿易体制の見直しに向けた動きや、中国国内経済の動向なども併せて考えれば、経済、物価の先行きはますます見通しづらくなってきている状況と言えるかと思います。 翻って、日本では、直近二月の消費者物価指数がプラス三・〇％となり、物価上昇が続いている下で、今年の春闘が中小企業でも高い賃上げ率が実現する強めの結果となるなど、実質賃金がプラスの水準となっていき、好循環が持続していくかどうかの重要な局面を迎えております。 今、日本の金融政策は、大規模緩和で踏み込んだアクセルを徐々に緩めていく段階にあると思いますけれども、物価高に苦しむ国民生活に配慮をしながら、回り始めた好循環を止めてしまうことがないように、微妙な調整が求められる難しい局面にあるかと思っております。 こうした経済、金融の難局におきまして、今後、植田総裁はどのように金融政策をかじ取りしていくおつもりなのか。まず、見解をお伺いさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。 現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をしております。一方、トランプ新政権の政策の不確実性が極めて高い中で、消費者や企業のマインド悪化も懸念をされ、アトランタ連邦準備銀行は、トランプ・セッションの警鐘を鳴らしております。 今後、トランプ関税に対する各国の報復措置によって貿易摩擦が激化すれば、対米輸出減少の影響が各国に波及をし、世界経済の落ち込みに広がるリスクもあります。”
“ありがとうございました。 今日は様々な委員からも出ているんですけれども、やはり平時のときにどれだけ備えをしておくか、これが減災になってくると思いますので、是非そういったことを念頭に、各自治体に呼びかけ、そして支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“また、報道によりますと、次の災害に備えまして、仮設住宅用地の確保ですとか、産業、教育などの分野別の復興方針を決める事前復興まちづくり計画の策定におきましては、昨年七月末で策定済みは僅か二％、このような報道があったところでございます。 この現状を鑑みまして、事前復興まちづくり計画の策定を進める取組についてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。 最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。 令和四年度に国交省が全国の地方公共団体を対象に実施をしました復興事前準備の取組状況調査によりますと、地方公共団体の復興事前準備の取組状況、令和四年七月末時点で着手率が約六五％と、これは一定程度定着してきている、こう考えられますけれども、復興体制や復興手順の検討のみにとどまっている、こういった現状があるかと思っております。”
“また、地区防災計画を新総合防災情報システムまたハザードマップなどと連携をさせて、より実効性のある防災対策を講じていく必要があるかと思っております。 市町村では、地域防災計画の作成、これは人手不足なので大変な負担になっているという話を聞く中で、地方公共団体がより実効性のある受援計画が策定できるよう国としてどう取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。 どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。 それから次に、受援体制の強化についてであります。 昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘をされております。地域防災計画の策定は都道府県また市町村の責務でありますけれども、特に市町村レベルでは、人手不足が大きな課題となっております。”
“今回、これから議論をされます災害対策基本法等の一部改正によりまして、国が地方自治体への応援体制を強化し、自治体の要請を待たずに先手を打って支援する、こういった方針が示されたところであります。 能登半島地震の発災翌日に私現地を訪問した際、ある自治体の首長から、職員の多くが被災をして、どれだけの職員が職務に就けるか分からない、何から手をつけるべきか混乱していると、この深刻さを目の当たりにしてまいりました。国としての支援体制の強化とともに、被災状況を勘案した地方自治体の受援体制のマッチング、これが非常に大事になると思っております。 今回予定されている一部改正で迅速な支援につなげるために、国として、地方自治体に対する支援体制の強化、これをどのように想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。”