中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“今回、この見直しですけれども、不正排除の観点からということでリファンド方式が導入されるということで、実際に導入された場合に、空港での混雑対応、また承認送信事業者等のシステムの体制整備など、幾つか課題があるということは先ほど言わせていただきました。 このリファンド方式の導入時期ですけれども、来年の十一月となっております。不正防止の観点で見ますと、これは早期導入が必要かと思いますけれども、この導入時期について、なぜ来年の十一月からなのかという点について、御説明をいただきたいと思います。”
“リファンド方式の、今回の見直しで、日本では、外国人旅行者に、新たに還付金の国外送金の手数料や税関での手続等の負担が増えますけれども、この点につきまして、財政当局として、インバウンドの消費行動にどのような影響が出ると見ているのか。この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“是非、観光庁、経産省とも連携を取っていただきながら、しっかりとした対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 今回のリファンド方式では、外国人旅行者が免税分を受け取るのは、免税品の持ち出しが確認をされた後に、免税店から委託された承認送信事業者から免税購入者に対しまして消費税相当額を国外送金で還付される、このようにお伺いしました。また、財務省にお伺いをしたところ、この国外送金の手数料については免税購入対象者が支払うことになると想定されるということでありました。 手数料につきましては、事業者側が決めることになりますので、市場原理がしっかり働くと思いますけれども、外国人旅行者にとっては大きい話になります。また一方で、旅行客が帰国のときに、持ち出し確認のため、空港での手続、これが時間がかかるのではないかなど、幾つか懸念がある、こういった点もあるようであります。旅行客が不便だと感じてしまいますと、消費行動に影響が出ないか心配されるところであります。”
“また、免税店のＰＯＳシステムの改修も必要となるようであります。 このリファンド方式の導入で、免税店でのメリットは何かということと、デメリットとして免税店に新たな負担が出る可能性があり、これらの免税店に対しまして何かしらの支援が必要だと私は考えますが、この取組につきましてお伺いをさせていただきます。”
“このリファンド方式になることについて、知り合いの免税店の方にお話をお伺いしました。小売の免税店で一番大きいメリットは何かとお聞きしたところ、特殊包装が廃止されることとお伺いをいたしました。観光庁が、外国人旅行者や免税店双方に利用しやすい制度にすることで、免税店の負担を軽減しまして消費拡大につなげていくようにとの声を反映したものと伺っております。 また、商業施設や百貨店などでは、課税価格で販売をし、その日に返金する方法を取っていますので、リファンド方式の導入で業務が軽減をされます。いい面もある一方で、リファンド方式の導入で免税店での新たな負担が出るのではないか、こういったお声もお伺いをいたしました。 これは初期費用的なものでありますけれども、現行制度でも行われている、国が管理する免税販売管理システムの購入記録情報の提供は、多くの免税店で承認送信事業者が提供するシステムを使用しております。この承認送信事業者は、今回の改正でシステムの改修を行う、こういうふうに伺っております。この改修にかかった費用が免税店に価格転嫁されることはないでしょうか。”
“次に、今回、外国人旅行者向け免税制度の見直しがありますので、この点につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 今回、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が、不正排除の観点からリファンド方式に見直しをされます。 昨年は、訪日外国人旅行者の数が約三千六百八十七万人、訪日外国人旅行消費額、これは八・一兆円になりまして、過去最高を記録をいたしました。 インバウンドが増えましたけれども、御案内のとおり、東京など首都圏に集中をしておりまして、政府におかれましても、インバウンドの経済効果を地方へという取組を強化していただいているところでございますが、なお一層、地方経済の押し上げにしっかりとつなげていかなければならないと思っております。 一方で、消費税の免税制度を悪用しまして、免税品を転売する行為や免税店による消費税の不正還付などの不正行為が残念ながら多く起きている現状であります。先般、財務省から伺ったところ、少なくとも、消費税相当額の納付がされることなく滞納となっていた金額が、令和四年、五年の二年間で約三十億円と推計をされておりまして、報道では百億近いのではないかと言われております。”
“根本は、人口減少、少子高齢化、また、二〇三〇年以降は深刻な人手不足になること、認知症の方が一千万人を超えてくること、働き方も変わりまして、また、エネルギー問題、食料問題、安全保障環境の変化など、本当に複雑な、劇的な時代の変化の真っただ中にある日本を考えまして、税と社会保障の在り方を深く議論して、そして、議論から抜けがちな財政ということも重要視しながら、税と社会保障の制度を抜本的に見直していくことが大事だと思っております。 人口構成また経済構造の変化、食料、エネルギー問題、安全保障環境の変化の時代にこれからの税と社会保障の在り方をどうしていくかという点につきまして、財政当局の見解をお伺いしたいと思います。”
“今、前段、後半といろいろ説明していただきましたが、そういった内容をしっかり周知していくこと、これも非常に大事なことでありますので、更に周知の方法を検討していただきまして、しっかり周知に努めていただきたいと思っております。 先ほどもお話をさせていただきましたが、今回、大学生が、年末に働きたいが百三万円が壁となり働けない、十二月商戦でお店などが働き手がいなくて困っているという声が多く聞かれました。 これは全く私の個人的な見解ですが、ここだけに焦点を当てて対応することであれば、慎重な検討が必要ですが、学生や専業主婦の方、年収が一定以下の人は、十二月に特別に課税しないという特例措置での対応もあったかと思います。しかし、これは様々な課題があります。”
“この年金ですけれども、これからの水準というのもあるかもしれませんけれども、払って、もらえないということはないということにつきまして、政府の見解を求めたいと思います。”
“ありがとうございました。 今日は財務金融委員会でありますので、年金については所管外ですが、この百三万円の壁の議論を進めていく際には、年金については避けられない問題であると思っております。 百六万円は、まさに年金の問題であります。この問題は重要でして、線引きが難しい問題として議論をしているわけでありますけれども、一点、確認しておきたいことがあります。それは、誰しも、年を重ねまして、やがて年金をもらうことになります。そのときに、社会保険を払っていればいるほどいただく年金は増えるわけであります。ここの話が結構抜けているように思っております。年金の社会保険料を払うのは大変な負担でありますけれども、これはやがて自分に返ってくる。そういう意味では払い損ではないという部分について、政府からしっかりと御説明を願いたいと思っております。 そして、もう一つですが、この年金につきまして、若い皆さんは、どうせ払っていても自分たちが年金をもらえるときが来たときもらえないんじゃないかと思っている方が多いというのも、これは事実であります。”
“御説明をいただきました。 今回、百三万の最初の部分で、十二月の人手不足のことが議論をされました。十二月になりますと、所得税の百三万の壁と学生年代の特定扶養控除の壁があり、大学生が働き控えをして、十二月に深刻な人手不足になるということでありました。 この百三万円の壁による年末の人手不足の問題につきまして、大学生について特定扶養控除がどうなるのか、もう一つ、専業主婦についての現行制度も含めて、御説明をいただきたいと思います。”
“国民の皆様にしっかりと御理解をいただくことが重要でありますので、御答弁につきましては、いわゆる一九九五年に設定をされました百三万円と最低賃金の上昇率を根拠とする百七十八万円との比較を交えて、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。”
“私は、少子高齢社会の劇的な進捗や人口減少、働き方やエネルギー問題など社会構造の激変を踏まえ、また、財政という大事な観点も入れて、税と社会保障の在り方を再構築するときだと思っております。 今回、百三万の壁の見直しで、現行の基礎控除四十八万円、給与所得控除五十五万円を、基礎控除五十八万円、給与所得控除の最低保障額を六十五万円とし、百三万円の控除を百二十三万円の控除とするとしておりますが、政府の考えにつきまして、何点か質問をさせていただきます。 今回、いろいろな壁について指摘がございますが、所得税の百三万円の壁、厚生年金の百六万円の壁、基礎年金である国民年金の百三十万円の壁、配偶者控除の百五十万の壁、配偶者特別控除の二百一万円の壁等々、議論をされております。今回の政府の提案は、この所得税が課せられる百三万円の壁について、百二十三万にするとのことでありますが、これは何を基準にしているかというところをお伺いするところであります。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。 現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという三世代での暮らしが多い時代でありました。 しかし、現代は、夫婦共働き、共育て、リモートなど、働き方は昔とは大きく変わっておりますし、孤立して生活をしている御高齢者も多くいらっしゃいます。 そして、この三十年間は、物価が上がらない、金利は上がらない、賃金は上がらないというこの三つのノルムがありましたが、コロナ禍を経まして、様々な要因から物価が上がり、金利がある世界になり、賃金も上がり始めてまいりました。”
“官房長官への質問があったんですけれども、時間になりましたので、またいずれ質問させていただきたいと思います。済みませんでした。 どうもありがとうございました。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。 また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには行けないということでありまして、この罹災証明書を抜本的に見直しして、早期発行によりまして被災者の皆様が手続に早く入っていけるような、こういった体制も考えるべきだと思いますが、この点につきまして坂井大臣にお伺いします。”
“そのために、被災者のお宅に何度も調査を行うといったことも現地では起きまして、被災者にも支援する側にも負担となっている、こういった事態もありました。 行政と民間福祉事業者等が情報共有できる仕組みを早急に整備するべきだと思いますけれども、坂井大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援が機能するための体制整備、これをしっかりとやっていくことが大事であるというふうに思っております。 まず一点目ですけれども、災害時の福祉支援活動を有効に行っていくには、被災高齢者等把握事業や保健師による訪問活動で把握した支援ニーズなど行政が把握した情報と、民間の福祉事業者が把握している支援ニーズとの連携が不可欠でありますけれども、現時点におきましては、個人情報の観点から情報の連携と共有ができていない状況であります。”
“諦めた自治体もあった、このようにお聞きしているところでございますが、非常に厳しかったということをあえて付言しておきたいというふうに思っております。 このＴＫＢの整備ですけれども、市町村でこれらを買いました、そろえましたというだけでは私は駄目だと思っております。防災庁を設置する中で一番大事なことは、広域対応をどうやっていくかということであると思います。各市町村でこういった機材が配備されても、他の市町村が配備されていないで一か所に集中しているということではなく、やはり広域で連携していく対応が必要であるということだと思います。横方向の地域連携と併せまして、縦方向、地方と国のスムーズな広域連携によりまして被災者の支援が円滑に迅速に行われていくことが極めて肝要だと思っております。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。 次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。 石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。 我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っておきたいと思いますけれども、内閣府から地方公共団体に向けて、導入交付金の地域防災緊急整備型の実施計画等の作成と提出につきまして、この提出時期が二月三日から今日の五日の十二時までという事務連絡がありました。これは制度上、年度内にとの制約があるのはよく分かりますけれども、全国の地方公共団体には小さなところも多く、この日程には私はかなり無理があったと思っております。”
“一方で、新潟県ですとか富山県内で液状化で一番大変なところでは、被災の状況は能登地域とは変わりませんけれども、新潟市においては、被災が新潟市の一部でありますので、いわゆる医療費の免除が受けられなくなっている状況であります。 更に申し上げますと、国の宅地液状化防止事業でありますが、地方公共団体も二・五％の負担が発生いたしますが、熊本地震におきましては、熊本市として、個人の宅地ではありますけれども、公共的な事業と捉えて居住者負担をなしとしました。公共的な事業とみなさない地方公共団体では居住者に負担を求めるということで、同じ被災なのに対応が異なってしまう、こういった事態が見受けられるところであります。 今後、内閣府防災を格上げして、予算も倍増して防災庁を設置するわけでありますので、このような被災者への支援の差異が出ないよう、例えば、国として、災害対応基金のようなものですとか、また特例制度をつくりまして、今後の被災者支援の視点といたしまして、地方公共団体と連携しながら、支援の差異の解消、こういった課題も是非検討していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。 冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受けました。被災者が住まいの地域によって支援が異なってしまうということは非常に残念なことでありますし、是非是正できないものかと考えるところであります。 具体的にでございますが、今年の一月から、被災者への支援の対応の部分で大きく変わったことがございました。それは医療費の免除であります。 能登地域につきましては、広範囲にわたり皆様被災されているという状況でありますので、一月からも国保につきましては免除をされております。”
“時間が参りましたので、残余の質問はまたの機会に質問させていただきたいと思いますが、今回、災害法制に福祉の視点を導入するということで、私は、災害が起きたときに、人間の尊厳が守れる復旧復興、尊厳が守れる復旧復興、これをしていかなければならないと思っております。 是非とも、そういった災害法制をしっかりとまとめていくとともに、石破総理も、防災庁の設置、これを目玉としているところでございますけれども、これからの日本の中に起きる災害において、皆さんの命が守れる、そういった対応を是非ともつくっていきたい。 そして、私ども公明党といたしましても、防災、減災、全力でやっていきたい、このようにお誓いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“平時の福祉制度に災害の視点を導入するとともに、平時から災害時を想定した人的体制の強化、これを図るべきではないかと思いますが、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。”
“前向きな答弁、大変ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害法制に福祉の視点ということにつきましてお伺いをさせていただきます。 阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年がたちます。阪神・淡路大震災を契機に、公明党が粘り強く推進をし、避難所となる学校の耐震化を含めました建物やインフラの耐震化が進み、被災者の再建を後押しします被災者生活再建支援法ができました。 また、今回、長年我が党が主張してまいりました、災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますが、これは、ただ法律に明記するだけでは機能はしません。福祉を明記して、機能するための体制整備をどうつくっていくかということが極めて大事であります。 このことを踏まえて、お伺いをします。 まず、災害法制に福祉を明記し、それが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化が不可欠であります。しかし、実際の福祉の現場では人材確保にあえいでいる状況の中で、このままでは十分機能は発揮できないと判断をされます。”
“今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。 それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。 このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既にこれまで設置をされている、こういった体育館も対象とすべきと考えます。この点につきまして、総務大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“交付金の募集がされたわけでありますが、体育館の空調整備の工事というのは、夏休みや冬休み、こういった休みに集中をしまして、施工業者の確保が非常に難しいといった課題もありまして、申請が全国で三十都道府県にとどまっておりまして、一つの市町村からも申請がない県、これは十七県もあります。このように、検討中や申請に至っていない地方公共団体への好事例等の情報提供、また、今後、この申請がなされていないところの追加支援も必要と思います。文科大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。 公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。 空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。 私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。 昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っていただきまして、補正予算で学校体育館の空調整備に係る臨時特例交付金が実現をいたしました。学校体育館の空調整備に限った画期的な交付金でありまして、これは感謝を申し上げたいと思います。 この交付金は、公明党の地方議員からの要望を基に、断熱性などの補助要件の緩和もされているところであります。”
“観光立国の重要拠点である和倉温泉、輪島朝市などの復興支援について、総理にお伺いをさせていただきます。”
“次に、和倉温泉、輪島の朝市などの復興支援についてお伺いをします。 能登半島は観光資源が地域経済を支える柱でありまして、中でも、和倉温泉と輪島の朝市は、能登地域の経済を牽引し、大きな経済効果をこれまでも与えてまいりました。 甚大な被害が出ている中で、私は赤羽一嘉衆議院議員と何度も和倉温泉に伺い、和倉温泉を創造的に復興していくんだとの熱い思いを持った関係者、また若手経営者の皆様方と何回も意見交換をさせていただきました。 和倉温泉の復興の一丁目一番地でありました、所有者が混在していた護岸につきましては、我が党も再三にわたり関係省庁に要望させていただき、各旅館が所有する護岸を公有化して一体的に復旧する道筋ができましたが、宿泊施設は壊滅的な被害で、営業を行っている宿泊施設はほんの一握りで、宿泊施設の公費解体は進んでおりません。 また、この間の雇用の維持など、復活には相当の年数を要し、課題も多々あります。和倉温泉、輪島の朝市などの復興は、能登地域の雇用を守り、能登の地域経済を立て直すための始まりでありまして、国を挙げて応援するべきだと思います。”
“今回、災害対策基本法等の一部を改正しまして、地盤の液状化について初めて明記される予定でありますが、大事なことは、実態に対して具体的に対応する実効性だと思っております。是非、被災者の立場に立って、国が全面的に協力をし、知恵を出してもらいたい。 この解決策について、国交大臣の答弁を求めます。”
“ありがとうございました。 被災自治体は、職員の皆さんの数も少なくて、丁寧に説明しようと思ってもなかなかできない。それを政府がどうやってフォローしていくかということ、これが非常に大事だと思っております。 今御答弁いただきましたけれども、被災者目線に立ちまして、被災された方が少しでも安心できるメッセージを政府からも是非発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、液状化対策について伺います。 液状化により、住んでいる家がどうにもならないという方がたくさんいらっしゃいます。液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査でありますが、法務省からは、復元が前提と言っているんだよ、このように被災者は言われております。大変な地域では、三メートル以上も動いている、こういうところもございます。被災された方からは、地べたの境界線が思いっ切りずれていて、どう復元できるんですか、復元なんか無理でしょう、このように私どもも再三怒られてまいりました。”
“是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。 発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。 被災者に安心していただくために、入居期間については、防災担当大臣から正しいメッセージを丁寧に発信していただきたいと思います。 また、災害公営住宅においても、発災から二年以内に完成しない場合は、仮設住宅への入居期間を延長する必要性が出てまいります。そういった場合には延長について柔軟に対応していただきたいと思いますが、坂井防災担当大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“例えば、公費解体後の私有地に戸建ての災害公営住宅を建てるですとか、隣接する私有地を一まとめにして活用するなど、是非知恵を絞っていただきたいと思います。 災害は、起きた場所により、形は全く変わってまいります。ですから、復興への対策も違って当然であると思っております。被災地に対応した柔軟な災害公営住宅の建設を求めますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 災害公営住宅についてお伺いをします。 先日も、被災地を訪れましたときに、御高齢の方から、住み慣れた場所に戻りたい、でも、きっと五年では帰れないだろうな、こういうため息混じりの切実な声をお伺いしてまいりました。被災された方の多くは、地元に戻りたい、このように希望をしているところであります。 今後、現地では災害公営住宅が着工されていきますけれども、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけでは災害公営住宅を建てるには限界があります。 一方、別の視点で見ますと、御高齢者の方からしますと、自宅を公費解体した後に家を建てようと思っても、皆さん一様に、それはできない、こういうふうに言っております。私もそのとおりだと思っております。 そこで、災害公営住宅建設におきまして、地理的状況、また高齢化を鑑みまして、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えまして、公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限活用していただきたいと要望させていただきたいと思います。”
“だからこそ、大事なことは、政府としていつまでに復興を成し遂げるのかという、この強い決意であります。それが被災者の安心につながります。 石破総理の決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 まずは、八潮市の事故につきましては、引き続き国の全面的な御協力をお願いしたいと思っております。 それから、下水管の耐用年数、これを考慮しますと、陥没事故は今後全国で発生する可能性は極めて高いと思っております。そういう意味では、大規模な点検、また対策をしっかり位置づけていただくように併せてお願いをさせていただきたいと思います。 次に、能登半島地震、豪雨災害からの復興についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震の復興が何でこんなに遅いんだと多くの国民の皆様が思っております。私自身も、本当に悔しくてしようがない、こういう思いでおります。私はこれまで四十回現地に行かせていただきまして、公明党の復興加速化本部としても、担当の国会議員が何度も現地に行く中で、私どもは毎回被災者の皆様から怒られております。 今、被災者の皆様の一番の願いは、復興のスピードを加速して、先が見えるようにしてもらいたいということであります。急峻な地形の中の復旧復興は想像以上に時間がかかっております。”
“まず、陥没事故の現在の政府の取組状況と、今後どう対応されていくのかお伺いをするとともに、また、今回の事故を受けまして、国交省として全国で緊急点検を行うとしております。我が国全体の下水道管の総延長は約四十九万キロで、耐用年数の五十年を超えているのは七％ですが、今回の陥没場所の下水道管は五十年未満でありました。能登半島地震でも上下水道に大きなダメージがあった中、上下水道の耐震化を含めて、これはしっかりとした対策が必要であります。 上下水道の運営、維持管理や全国の上下水道を含むインフラの老朽化対策は、地方公共団体にとっても喫緊かつ大きな課題となっておりまして、今後策定される防災・減災、国土強靱化の中期計画が非常に重要になってくると思っております。そこで、加速化五年の後の中期計画の重要性について、以上二点につきまして中野国交大臣にお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。 私からは、能登半島地震、また豪雨災害からの復興、そして防災、減災を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、防災、減災の観点から、埼玉県八潮市で発生をいたしました道路の陥没事故について関連し、二問お伺いをさせていただきます。 トラックの運転手の捜索が全力で行われております。まずは、一刻も早い人命救助とともに、埼玉県内の広範囲にわたりまして市民生活に影響が及んでおりまして、対応が急がれます。 東京都足立区では、我が党の都議会議員が、八潮市にお住まいの方からお風呂に入れずに困っているという御相談を受けまして、すぐに区に要請をし、自粛対象の自治体の住民に足立区内の銭湯二十三か所を無料で開放するようにしました。 公明党といたしましても、地方議員が市民生活に影響が出ないように各方面で御協力をさせていただいているところでございますが、付近の住民を含めまして不安が大変広がっており、政府としても全力でこれは対応に当たっていただきたい、このように思っているところでございます。”
“ありがとうございました。 私なりに、今回の新システムの有用性は二つあると思っております。それは、これまでばらばらだった情報というのを一つの基盤上に集約をさせていくということであります。これは今までになかった取組でありまして、防災、減災の取組を更に加速すべきシステムだと思っております。 そしてもう一つが、この度の能登半島地震におきましても、小規模自治体では職員の数が非常に少ないということ、全国的に見ても自治体の職員が減少傾向にある中で、情報収集に割かれていたマンパワーを、仮に災害があった場合に災害対応に回すことが可能になる、こういったシステムではないかというふうに思っております。 ですので、全国にいかに早く、また、このシステムが活用できるかということが、今後想定される災害におきまして大変重要なところでありますので、是非、全国的な普及に向けて御尽力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で終わりにします。 ありがとうございました。”
“旧システムは、手間と時間がかかるとともに、地図情報も少なく、利用者も国の関係省庁のみであったところを、自動収集する情報を拡大しまして、そしてまた、地図情報を増加して、国のみならず、これは今度、地方自治体、指定公共機関等、千九百十七機関まで利用者を拡大するということで、このシステムを速やかに全国的に広めるべきだと思います。 新システムと、これまでと違う有用性、また、全国的に広めていくための課題をどう克服し、定着に向けた取組をなさっていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この能登地域の風土を捉えますと、農林水産業の復興なくして能登の復興はないと私は感じているところでございます。是非とも、今お話のあったように強力な推進をお願いしたいと要望をさせていただきたいと思います。 そして、最後になりますが、新総合防災情報システムの普及についてお伺いをさせていただきたいと思います。 災害時に被災者支援と復旧を迅速に行うには、被災地域の情報を一元的に、また、いかに早く収集、集約していくことが何よりも重要であります。能登半島地震におきましては、石川県とまた内閣府リエゾンが市町から収集をしました避難所情報を地図化するとともに、厚労省ＤＭＡＴなどが収集をしました避難所情報を民間等の協力の下で石川県防災情報システムに集約をしました。これによりまして、避難所への物資、医療支援に係る対応の情報として活用された、このように伺っているところでございます。 こうした事例もある中で、国と地方自治体が一体となった災害対応を更に強化していくため、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであります新総合防災情報システムを現在構築しているところであります。”
“被災した機械の再取得を始めといたしまして、融資の相談対応、農地復旧と耕作者確保の調整、農業従事者の居住の確保等、来年度の営業に間に合うように、国として全面的な支援を望むものであります。国として、強力な支援策と営農復興への決意をお伺いをさせていただきます。”
“石川県によりますと、奥能登地域で昨年水稲が作付された水田面積は二千八百ヘクタール、これに対し、今年の震災の影響で、六割強の一千八百ヘクタールまで縮小をしております。追い打ちをかけるように、豪雨災害に伴う河川氾濫などで農地の計九百五十ヘクタールが冠水をしまして、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木が堆積をします大きな被害が発生をしておりまして、生産基盤へのダメージが更に広がっております。 大打撃を受けた農業者が来年から営農が再開できるように、石川県といたしまして、十一月に奥能登営農復旧・復興センターを開設をいたしまして、被災農業者向けの相談窓口の機能を強化し、伴走型支援の強化をしているところでありますが、地震の影響によります耕作者、農業法人の従業員の減少がある。こういった中での奥能登地域の農業の復活は並大抵ではなく、更なる支援強化がないと、基幹産業、奥能登地域の農地と一体となった里山は崩壊してしまいます。”
“今、力強いお話をいただきました。 このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。 奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしておりますけれども、土壌の質への心配、また機械のリース代などへの経費を含め会社存続への心配、どこから手をつけていいのか分からない、こういった窮状をお聞きしているところであります。”
“浜通りでは、例えばＡＩによるデータとロボットを活用しましたスマート農業ソリューションの開発ですとか、また、人の動作どおりの動きを遠隔操作で再現をするアバターロボットの開発などを始めといたしまして多くの企業が集まってきており、こうした流れを更に太くしていくことで、にぎわいを取り戻し、震災前よりもよくなったと言われる浜通り、福島にしていかなくてはなりません。 福島イノベーション・コースト構想、とりわけＦ―ＲＥＩの取組の推進につきまして、復興大臣の所見をお伺いいたします。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いをさせていただきます。 東日本大震災及び原子力災害から十三年がたちました。福島県の浜通り地域の産業は大きなダメージを受け、福島の活気を取り戻すために、二〇一四年、国家プロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想が取りまとめられました。浜通り地域等において重点分野に位置づけられている廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産、医療、航空宇宙の各分野の具体化をそれぞれ進めていくとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など、多岐にわたる基盤整備に取り組むとして進められてまいりました。 また、特にその中の中核を担うのがいわゆるＦ―ＲＥＩであります。福島を始め東北の復興を実現するために、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を目指しまして、創造的復興の中核拠点となるために設立をされまして、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進するものであります。”
“ありがとうございました。 今お話のありました支援が確実に被災地に届くようお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これによりまして、全国的にはしっかりとした対応がこれからされていくと思料されるところでございますけれども、地震と水害で被災をしました能登半島の市町におきましては、今年の冬はそれぞれの被災自治体として対応することには限界もありまして、県や国の全面的な支援がなければ、雪により住民の皆様の暮らしに重大な影響が出ると予想をされます。 そこで、更なるプッシュ型支援、これもしていただきたいと思うところでございますが、能登半島での雪の対策について、国としてどのような取組を考えていらっしゃるのか、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“令和四年十二月には、豪雪地帯対策基本法、これが見直しをされまして、要望しておりました冬期交通確保のための除排雪事業者の確保、また共助の排雪の体制の整備など、新たに新設をされたところでございます。これによりまして、今、地方自治体におきましては、ハード、ソフト両面の対策が進むと喜びの声もいただいております。 今回の総合経済対策におきましては、先ほども言わせていただきましたけれども、国民の安心、安全の確保に取り組むと明記をされております。この中で、豪雪への支援といたしまして、具体的に、新たな地方創生施策の展開の中で、条件不利地域の振興による地域活性化とありまして、石破総理からも、関係都道府県防災会議に対しまして、降積雪期における防災態勢の強化についての通達を出して、災害に対して具体的に指示を出していただいておりまして、これから防災庁の設置を目指す石破総理の熱量、これも感じますし、非常に大事な取組だと私は評価をしております。 この通達では、大雪、暴風雪等の発生に備えた災害初動体制の確立、また、除雪体制の整備等の取組についてきめ細かく指示をされております。”