中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“ありがとうございます。 今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。 この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていただきます。 まず一つが、応援組織体制の整備強化であります。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと思います。 また、日常の管理なくして危機管理なし、こういう言葉がございます。東日本大震災の事例を見ましても、現地に根差した組織が初動態勢におきまして極めて重要な役割を果たしてまいりました。”
“中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。 ありがとうございました。”
“今回の与党修正案は、こうした国民の生活に直結する国の予算や地方公共団体の影響を考えてのぎりぎりの判断だったかと思っております。 そこで、政府案では基礎控除を二十万円引き上げて百二十三万円とした背景には物価上昇への配慮があるとされておりますが、今回、百六十万円に引き上げた理由につきまして、国民の皆様への丁寧な御説明を与党修正案提出者にお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。 残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇とならないよう収入階層ごとに平準化を図るべきという思いを具体化できたと思っております。 四月から新年度が始まる中、国民生活に直結する予算案を年度内に通すことは国会として重大な責務であります。”
“この貸し金庫そのものの在り方の議論もあると思います。そしてまた、物理的なセキュリティー、個別セキュリティー対策、これもしっかりとしていかなければいけない。そして、内部管理体制の強化、これも大事であります。金融機関におきましては、多分、毎月の店内検査をやっているということ、また、年に一回は内部検査をしているかと思いますけれども、これが今、形式的になっているのではないかという点、そしてまた、他行と事例が共有をされていないために同様の不正が繰り返される可能性がありまして、こういった不正行為の事例や対策を横連携、金融機関で共有していくことも、全体の対策強化を図るために重要ではないかというふうに思います。これからの実効性のある取組をお願い申し上げまして、終わりにします。 ありがとうございました。”
“不正防止策の強化は各金融機関の責務でありますけれども、性善説では通用しない社会になりつつあると感じております。例えば、建築確認の不正問題、病院内の殺人事件の隠蔽、元裁判官によるインサイダー取引、保険業界や電力事業者での顧客情報漏えいなど、各業界で深刻な問題が相次いでおります。金融業界としても、原点に立ち返りまして、信用と信頼を基盤とした改革が求められます。そのためにも、金融庁の適切な指導が不可欠であります。 今回の事件をどのように受け止めまして、再発防止に向けてどのような取組を行っていくのか、具体的にお伺いをさせていただきます。”
“確認をさせていただいたところでございます。 済みません、時間が短くなってきましたので、最後に一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 これは、法案、修正案からは少し外れますけれども、今回の委員会で度々議論されております銀行貸し金庫事件につきましてお伺いをしたいと思います。これはしっかりと対応していくべき課題だと思っております。 昨年十一月、銀行貸し金庫での窃盗事件という前代未聞の事案が発生をいたしました。信頼を最も重視すべき銀行員がお客様の財産を盗むという、極めて遺憾な事件であります。さらに、今月、別の銀行においても同様の窃盗事件が報じられました。 私も銀行に勤務しておりましたので、金融機関にとって信用以上に大切なものはないと考えております。金融機関でコンプライアンス、法令遵守が重視されるようになったのは、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけてだと思います。どの企業におきましても不正防止は重要な課題でありますけれども、金融機関としての取組が不十分であったと言わざるを得ないと思います。”
“地方が特に影響が多いという中で、地方六団体からも、この暫定税率の廃止を含む自動車関係諸税全体の見直し、これにつきましては、地方にとって貴重な財源、税財源でありまして、先ほども申しましたけれども、インフラの更新、老朽化対策、また防災・減災対策の財政需要がこれから一段と厳しくなっていく、こういうことを考慮しまして、是非この税財源の安定的な確保を図っていただきたい、このように国に対しても要望をされているところでございます。 私どもといたしましても、三党でこれからしっかり議論をして安定した恒久的な財源を探していくということ、これを真剣にやってまいりたいというふうに思っております。ですので、お互いに知恵を絞りながら暫定税率の廃止に向けた議論をしていくことが極めて大事だというふうに思っております。 そうした中で、来年度からの廃止についての実現性についても伺いたいというふうに思っております。 先ほども申しましたとおり、地公体におきましては、既に、税収を前提といたしまして、予算編成、議会審議が行われております。その中で、いきなり四月から廃止ということが決定すれば、大きな混乱が生じるわけであります。”
“立憲民主党が御提案をしている財源はほとんどが基金などで編成をされているところでありますが、一・五兆円の安定的な財源をどう考えているのかという点、また、仮に御主張されている財源で不十分な場合、代替財源として追加の税負担をどう工面していくのか、修正案提出者にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“その上で、今日冒頭、根本委員からもございましたとおり、立憲民主党が提出をしております修正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今財務省から御説明がありましたとおり、国では一年間で約一兆円、地方では〇・五兆円の税収減となりますが、これは、先ほども御説明があったとおり、恒久財源であります。来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。国が補填をすればいいと言う方もいらっしゃいますけれども、安定財源があり、持続的な行政が行われます。今年の暮れには自動車に係る税体系の抜本的な見直しも行われる予定でありますので、この来年度からというのは余りにも拙速ではないかと考えるところであります。 立憲民主党の提出した修正案では、当分の間税率を廃止するとしておりますけれども、先ほどの財務省の答弁にもありましたとおり、国、地方合わせて毎年一・五兆円の恒久的な財源の税収減が生じます。”
“まず、暫定税率の廃止に伴う国と地方の減収につきまして財務省から御説明をいただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。 税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となります。埼玉県八潮市の陥没事故や頻発する災害を踏まえますと、道路インフラの整備は不可欠であります。一方、暫定税率を五十年間継続してきたこと自体、見直しが必要だったとの論点もありますけれども、財源確保の観点から、ガソリン、軽油に対する一定の税負担の必要性も議論すべきではないかと思います。私は地方出身でございますけれども、特に地方の道路整備の遅れというのは、これは実感をしているところでございまして、生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。”
“ありがとうございました。 現在、防災道の駅に指定されているのは、間違っていたら申し訳ないんですが、三十九ぐらいだったと思っております。それを、まずは、私は、全国で百か所を目指していただきたいなと思っております。そして、全国どこでもあったときに、道の駅が防災機能として十分発揮をしまして、広域でしっかりと災害対応ができる、そういった取組を是非とも推進していただきたいと申し上げまして、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そうしたことを考えますと、私は、防災道の駅などを活用しまして、災害対応拠点を広域の視点でつくるように今求めさせていただいているところであります。例えば、東京ドーム二つ分だとか三つ、四つ分の災害対応拠点をつくっておくべきではないかというふうに思っております。その拠点にトイレトレーラー、トイレコンテナ、キッチンカー、コンテナシャワー、また発電車などの設置をしまして、日頃から避難訓練を行いましてランニングをしていくということ、これが非常に重要であると思いますし、また、そういった拠点があれば、ボランティアの方たち、また工事の作業員の拠点にもなり得るかと思っているところであります。 そこで、広域の災害対応のために、広域災害対応拠点として防災道の駅を是非拡充して整備していくべきだと思いますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 公立学校の整備につきましては、一つの、一定のスキームができまして、これから進んでいきます。そして、私立学校の体育館につきましても、避難所環境としては大変重要だという今お話がございましたので、両方がしっかり整備できるように、どうしても、日本の避難所におきましては、一次的には学校の体育館を使うことがかなり多いと思いますので、引き続きの御尽力をお願いさせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、広域災害拠点の整備についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震では、支援物資の調達と輸送におきまして、広域物資拠点で幾つか課題がありました。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方の報告書につきましては、広域物資輸送拠点の運営につきまして、ノウハウ不足の理由から、荷さばき、また物資管理を行う上で非効率な拠点運営が見受けられた、そして、広域拠点に集中し過ぎてオペレーション支障が出たということで、非常にここら辺は今後の課題だというふうに思っております。”
“避難所の環境改善という視点で見ますと、公立学校にプラスして、私立の学校体育館、これも、避難所指定を受け入れる学校では体育館の空調設備の支援を充実して快適な避難所の整備を加速するべきだと思っております。私立の学校体育館への空調設備整備への支援の充実につきまして、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“是非、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 防災、減災に関連をしまして、避難所で使われます体育館でございますけれども、我が党公明党といたしましても避難所の環境改善に力を入れてきておりますが、特に、昨年の補正予算で、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館につきまして、体育館に特化した空調を整備する特例交付金が新設をされました。これによりまして、冷暖房が導入が進みまして、これまでよりも避難所への環境改善、これがしっかり前進していくものと思っております。 一方で、私立学校などの体育館への空調設備整備ですけれども、文部科学省に確認しましたところ、私立学校施設整備の整備推進事業として、公立学校に比べ、かなり進んでいるとお伺いしました。指定避難所となっている学校では、大学では五割、小中高でも四割ということでありました。 これから首都直下地震、また南海・東南海地震も予測をされている中で、例えば東京では、首都直下地震の帰宅困難者、平日の昼間ですと四百九十万人に上ると言われております。人口が集中している都市部では、公立学校の体育館だけでは避難所が足りないのではないかと思っております。”
“そこで、先日、法務省からの御説明で、令和四年に所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用見直しがされたと伺いました。ここのポイントといたしましては、隣地所有者不明の場合は、精度の高い地図がある場合などは、登記官の調査によって筆界が明確と認められたときには筆界確認情報の提供は求めないとなっております。これは非常に重要な制度でありますので、広く周知をしていただきまして、スピード感を持って推進していただきたいと思っております。 この精度の高い地図が、液状化が予想されている地域で取組が進んでいきますと、液状化で土地そのものが移動したとしましても、ＧＰＳ等で筆界認定が早くできるのではないかと考えるところであります。そうすれば、液状化で被害を受けた被災者を早期に支援できるようになると思いますが、この点につきまして、政府の見解を求めたいと思います。”
“続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。 法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。 土地の境界の確定ができませんと、被災者は再建に向けてスタートが切れない状況であります。地方公共団体といたしましても、土地の境界の確定後に、被災者がどう生活を再建していくのか決めたことに対しての支援を考えていきます。地方公共団体にとっても、この土地の境界問題は現地に行っても大きな問題となっております。何といたしましても、早期復旧のために、政府として更に知恵を出していただきたいことを改めてお願いを申し上げるところであります。”
“私は、透明性の確保と同時に、収支報告書を始め事務所作業の効率化、これが重要だと思っております。現在はＩＴ化、デジタル化が進んでおりまして、効率のよい政治資金の透明化の方法はあるはずだと思っております。 一例を挙げますと、ある北欧の国では、国会議員は全て指定されたクレジットカードでの決済になっておりまして、自動的にお金の支出は計算をされまして、アプリで報告書をまとめられているそうであります。そうなれば、収支報告書のミスも防げて、ごまかすことができなくなる、こういったところをやっているところもあります。 私どもといたしましても、この収支報告書の完全デジタル化を目指してしっかり頑張ってまいりたいと決意をしているところでございますが、その上で、国会議員関係の収支報告書のオンラインの提出が令和九年から義務化され、代表者の確認書の提出もあり、総務省といたしましてシステムの改修があると伺っておりますが、このオンライン提出の義務化に向けての準備の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。”
“その一つとして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出は当然といたしまして、そのデジタルデータを国民の皆様が容易に閲覧できるように、分かりやすい仕組みにするべきではないかと思っております。 私たち議員本人が事務所運営の全てをするということは時間的、物理的に難しく、秘書が収支報告書を作成している議員事務所がほとんどだと思っております。収支報告書は現在でもオンラインで提出できますけれども、この提出方法は、領収書を手入力し、ＰＤＦを作成し、一万一円以上の領収書を抽出して収支報告書を作成し、監査人を始めとしまして何人もの人が何度もチェックした上で提出しなければならない状況であります。全ての領収書は保管をしまして、これは後年に少額請求があった場合、一万円未満の領収書を費目ごとに分けて抽出をしまして、コピーをして、枚数を数えて提出するという作業が必要になります。非常にこれは非効率でございまして、私どもの秘書の皆さんも膨大な作業を強いられております。結果的に、オンラインでの提出といいましても、中身は全くのアナログ作業というのが実情であります。”
“実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 続きまして、政治資金収支報告書のオンライン提出について、総務省も関連しておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。 この二年余り、残念ながら政治と金の問題が取り上げられてまいりました。これから政治資金問題で結論を出し、政治と金の透明性をしっかりと確保していかなければなりません。”
“私は地方出身の議員でありますので、地方ほどＤＸの推進が重要だと強く認識をしておりますけれども、地方はマンパワーが足りていない状況であります。小さな自治体ではそもそもデジタル人材が全くいないというところも結構あるのが実情ではないでしょうか。 現在、全国の約半数の自治体がＤＸが進んでいないとのデータもありますけれども、小規模自治体では、人もいない、体力もないという状態でありまして、国ではＤＸのメニューを幅広く御用意はいただいておりますけれども、メニューの十分な活用、ここまではいっていないのかなというのが実態ではないかと思っております。 国では、小規模自治体に対しまして、都道府県に積極的に関わっていただきまして、自治体のＤＸの推進に力を入れているとお聞きをしたところでありますけれども、小規模地方自治体のＤＸの推進は、そのまま地方経済の活性化につながってまいります。これは重要な取組でありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思いますが、政府の現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 地方からは、地方財政への配慮、また防災、減災に資する、またインフラ整備、非常にこれは大事なことだ、ですので配慮をしていただきたい、こういう心配があったということでございますけれども、今後の議論におきましては、こういった地方の心配されている声を大事な視点として私どもも議論を進めてまいりたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。 続きまして、全国の自治体へのＤＸ化の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 政府は、デジタル技術で社会や生活様式を抜本的に変える試みとして、デジタルトランスフォーメーション、ここに力を入れております。先日も、村上総務大臣は、ＤＸの担い手となる企業に注目をしまして、地域のニーズに応じた事業展開への支援を通じまして地方の活性化策を図る考えを示したところであります。 ＤＸ化が進みまして世界基準的な水準になりますと、経済効果が、製造業で約二十三兆円、非製造業では約四十五兆円も売上げを押し上げる、このように言われております。”
“ありがとうございます。 今、地方にとりましては、行政サービスにとりまして非常に大事な財源だ、こういう御答弁があったところですけれども、暫定税率を廃止した場合に、地方公共団体では大きく一般財源がなくなるわけであります。 仮の話でこれはお答えいただけないかもしれませんけれども、仮に暫定税率を廃止した場合、地方公共団体に大きな影響が出る、こういった心配の声を私どもとしても多くいただいているところでございます。国に対して、地方公共団体からどのような心配があるのかということについて話があったのか、御説明をいただきたいと思います。”
“その上で、質問をさせていただきたいと思いますが、現在、暫定税率の廃止についての議論が行われておりますけれども、暫定税率を廃止した場合、国と地方が直近でどのぐらいの減収となると見込まれているのでしょうか。また、地方分の財源について、地方公共団体では何に使われているのか。さらに、この財源の重要性についても確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。”
“そのためにも、これからの国土強靱化の実施中期計画、これは重要な政策であると私も考えているところでございます。 この道路の維持整備を考える際、道路特定財源が一般財源となったとしても、道路整備の観点と利用者負担の観点から見れば、ガソリンや軽油に一定の税を課すことは理解できるのではないかと思います。これは程度の問題でありまして、一律に二十五・一円の暫定税率を廃止することが適切かどうかは議論の余地があるところではありますけれども、暫定税率を廃止すれば、一・五兆円の財源が失われます。ガソリン税そのものについて、道路の維持や整備、利用者負担の在り方をしっかりと議論した上で、どのぐらいにするかを決めていくべきではないかと考えるところであります。 私は、ガソリン、軽油の税体系を、道路の維持や整備、また利用者負担の観点から抜本的に見直すべきでありまして、その必要性と重要性について、政治が国民に対しましてもっと説明をしていかなければならないと思っております。”
“それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。 昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。 このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということであるかと思っております。 現在、埼玉県八潮市で行われている必死の救命活動や、頻発する災害を考慮いたしますと、インフラの維持と整備は、これは非常に重要な事業であると御理解いただけるかと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 時間になりましたので、以上で質疑を終了します。ありがとうございました。”
“しかし、そうした状況下におきまして、避難生活支援リーダー、またサポーターの養成は極めて重要な取組でありまして、高く評価をするものでありますが、今後、更に積極的に推進していく必要があるのではないかと思っております。 そこで、この研修の取組について、どんな役割で、何をするかも含めまして、最後にお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。 こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございます。”
“是非よろしくお願いいたします。 続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。 政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。 井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用していくことをどう取り組んでいくのか、お伺いをさせていただければと思います。”
“是非、丁寧にお願いしたいと思います。 そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。”
“そこで、現在の地方公共団体の情報システムの標準化の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。 三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。 こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました。千七百もの地方公共団体が約四年という期間内で一斉に移行を完了させることは、これは非常に難しい状況があったのかなと思っているところでございます。”
“ありがとうございます。 災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。 災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。”
“避難所の運営や環境整備、物資の調達、輸送、また災害弱者の迅速な避難など、初動の情報管理がその後の対応に大きく影響を及ぼすため、ＳＯＢＯの導入と活用は私は極めて重要なことだと思っております。 政府といたしましても、ＳＯＢＯの普及に取り組みまして、千九百を超える関係機関との連携を進めております。内閣府によりますと、ＳＯＢＯへの連携は、ＩＤとパスワードを国に申請するだけで、この簡単な手続で可能ということをお聞きをしております。 これからの災害対応力を向上させていくためにも、ＳＯＢＯの登録を確実、また積極的に推進することが不可欠であると思っております。現時点でのＳＯＢＯの登録状況と登録促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。”
“しかし、実際には、指定避難所以外への避難、また孤立した集落も大変多く、加えて、市町の職員の皆さん自身が被災をしたために、避難所の状況を正確に把握できずに、システムへの情報入力が困難な状態となりました。 現場では想定どおりに災害が発生することはありません。私は発災翌日に現地に入らせていただきましたが、その際、市町の職員に加えまして、警察、消防、消防団、自治会、自衛隊、国土交通省、また厚労省といった国の機関、さらには民間機関やボランティアなど、実に多くの方々が関わっていただきまして、多様な情報が飛び交っている現状を目の当たりにしてまいりました。 しかし、こうした情報を適切に集約をしまして共有することが十分に機能しなかったのは、今後の災害発生時における大きな教訓ではないかと思っております。 政府は、今回の能登半島地震に関する災害応急対応の自主点検レポートにおきまして、被災地の情報収集や進入方策の課題を指摘をしまして、ＳＯＢＯを活用することで各種情報を位置情報と結びつけまして、避難所や通行可能な道路の情報をリアルタイムで共有する体制を構築するとされております。”
“ありがとうございました。 今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。 次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から石川県総合防災情報システムを運用し、防災対策を進めてまいりました。このシステムでは、指定避難所の開設状況や避難所の人数を市町が把握をしまして、一元管理できる予定でございました。”
“その代表的な施策の一つが、官民連携による二地域居住の積極的な取組であるというふうに思っております。 私の地元の長野県でありますが、マルチタスク、またマルチハビテーションの実現を目指しまして、人々の多様な生き方、働き方を支援するため、広域的地域活性化基盤整備計画を全国で初めて策定をいたしました。 地方創生二・〇におきましては、先ほども言いましたが、若者、女性にも選ばれる地方づくりは喫緊の課題とされておりますけれども、現在、政府として、二地域居住の推進に対しましてどのような支援を行っているのか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、地方創生にとって関係人口の増加という視点で重要な二地域居住についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍を契機といたしまして、リモートワーク、これが急速に広まりまして、都市部におきましては、在宅勤務に加えてカフェまた個人オフィスなどで仕事をする人々の姿が日常的に見られるようになってまいりましたが、地方では、都市部とは異なりまして、深刻な人口減少が進んでおりまして、地方公共団体はそれぞれに知恵を絞って、人口減少社会における地域活力の向上に向けた取組を進めております。”
“政府が推進する女性のデジタル人材育成プランは、これは非常に重要な施策でありまして、その事例の中ではマッチング事業も紹介をされているところでありますが、地方公共団体もこれは同様な取組をしておりますけれども、肝腎な就労支援という出口の部分について、マッチングの観点を含めた取組がこれから非常に大事じゃないかと思っておりますが、この点につきまして、方針をお伺いさせていただきたいと思います。”
“女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。 私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と両立しながら柔軟に働ける職場環境を求めていますなどの声をお聞きしたところでございます。 この佐久市の取組におきまして大きな課題になっているのが、就労支援の段階で地元企業の協力を得ることの難しさだと言われておりました。地元企業が女性のデジタル人材を受けやすくしていくためには、地域全体も巻き込んだ女性デジタル人材就労支援のプラットホームの構築、これが不可欠ではないかと思っております。”
“ありがとうございます。 今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一押し、背中を押してあげられるような、また取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、地方における人材育成ということも地方にとっては大きな課題だと思いますが、女性のデジタル人材の育成、就労支援についてお伺いをします。 地方創生二・〇には、若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化も書かれております。まず、女性に選ばれる職場の実現とは具体的にどのような取組なのか、お伺いをさせていただきます。”
“私、北陸信越ブロックでありますが、福井県におきましては、北陸新幹線の敦賀延伸によりまして観光客の増加、これが見られまして、宿泊施設また交通インフラにおいて大きな変化を実感しているところであります。 一方で、こうしたインフラが十分整備されていない地域におきましては、認知度の向上ですとか、またアクセス面での課題が依然として残っているところであります。このような状況を踏まえまして、インバウンドの経済効果を都市部から地方へ着実に広げていくことが非常に不可欠であると思っております。 そこで、政府といたしまして、このインバウンドの経済効果を地方にいかに波及させていくかについて、まずお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、地方創生、地方のＤＸ、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。 石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化、自然景観、伝統文化、芸術、さらには、スポーツなどを求めて地方を訪れる外国人観光客が増えていると指摘をされております。 日本全体で見ますとインバウンドは非常に好調ではありますが、その恩恵は特定の地域に集中をしており、依然として偏りがあると思っております。”
“時間になりましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、日本を取り巻く安全保障環境の変化はもう分かっているとおりでございますけれども、そのためになぜこの財源が必要かということにつきましては、防衛省また財務省としてもしっかり説明をしていっていただきたいとお願いを申し上げます。 時間になりましたので、終わりにします。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 しっかりとこの導入がされるように、十一月ということでございますので、様々な対応をしていただきながら、混乱なきよう導入を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 それでは、最後の質問になりますけれども、防衛力強化のための税制改正の重要性について、一点お伺いをしておきたいというふうに思います。 防衛力の強化は、日本を取り巻く安全環境の変化や今の国際情勢の中で考えれば、大変重要な取組であります。強化した防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。そのためにはしっかりとした財源が必要であります。 これから、法人税、所得税、たばこ税などでの財政措置をするわけでありますけれども、これは、防衛省はもとより、財政当局といたしましても、この税制措置につきまして、国民の皆様に丁寧な説明を何度でもしていかなければならないと私は考えます。 防衛力強化のための税制改正の重要性につきまして、財政当局として国民の皆様にどのように説明をされていくのか、最後にお伺いをさせていただきます。”