中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“そして、法務省にもお伺いしたいと思います。 特に液状化に対して予防的な対策となります地図作成事業の新整備計画ですが、私は前回の質問でも、これは戦略的に推進をしていくべきだ、このように御要望させていただきましたが、ここにつきまして現在の取組状況をお伺いさせていただきます。”
“また、今回の災害を受けまして、国交省と法務省、石川県、被災市町、土地家屋調査士などによりまして、土地境界問題対策プロジェクトチームが設置をされまして、土地境界再確定加速化プラン、これも取りまとめられたところでございます。 しかし、現場では、家も筆界も動いたら二重被害だとか、境界が分からなければ再建計画も立てられない、こういった声が寄せられているところであります。住民の不安を取り除くためにも、これは国による大胆な支援とまた制度の整備が不可欠ではないかというふうに思っております。 そこで、国交省にまずお伺いさせていただきますが、このＰＴにおける議論を踏まえまして、土地境界再確定加速化プランで、液状化被害地における境界復元の迅速化と災害対応についてどのように取り組んでいるのかという点、また、被災により境界が不明確となった地域における土地の境界調査でありますけれども、これに係る費用につきまして、被災者から、負担がどうなるかという不安、こういったことがありますけれども、ここについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“地域の建設業が安定してこそ、平時の維持管理また災害対応、これがしっかりできるというふうに思っております。今、様々な取組についてお話しいただきましたけれども、現場の実態をしっかりと捉えた取組、これからも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 能登半島地震発生以来、私が国会で何度も何度も取り上げている、次は、液状化の対策、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 能登半島地震におきましては、液状化や側方流動の影響で、住宅や工作物が二十センチから三十センチ大きく移動しまして、ブロック塀や道路境界もずれるなど、土地の境界線と現況が大きく食い違う、こういった深刻な事態が発生をしております。 そういった状況の中で、法務省では、近年、地図作成事業の新整備計画、これに基づきまして、地図情報の高度化またデジタル化を推進、災害時の境界復元作業の迅速化に取り組んでいる、このように承知をしております。”
“そこで、地域の建設業の底上げを図るために、まずお聞きしたいことが、最新の単価の的確な反映、適正な利潤、工期の確保、また平準化、自治体の発注者の体制強化ですとか人材育成について、どのようにこういったことを具体的に講じていくのかお伺いをするとともに、また、発注規模や人員が限られている自治体への共同発注の後押しとともに、工区の分割ですとか技術者配置基準の柔軟化などによりまして、中小の建設事業者が参入しやすい形での運用をどういうふうに進めていくか、地域建設業の弱体化を防ぎまして、地域の守り手としての機能を維持強化するためのこういった方針につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希望、また要請、要望があるところでございますので、是非、計画的、持続的な強化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 地方で公共工事の入札不調、これが増えている状況であるかと思っております。資材、労務単価の高騰、短過ぎる工期、また技術者不足、利潤の不足などが背景にありまして、地域建設業の体力をそいでいるとの声も聞かれるところであります。 地域建設業は、平時の維持管理から災害時の道路啓開、応急復興まで担う、地域の守り手でありまして、その基盤強化は、最終的にどうなるかといいますと、防災力の維持に直結する、このように私は考えるところであります。”
“二重行政との指摘もありましたが、国と自治体では役割が明確に異なりまして、国が全国を統一的な基準で整備、管理することで、むしろ自治体の業務負担を軽減していると考えるところであります。 そこで、災害対応と自治体支援を強化していくという視点で見れば、技術系職員の重点採用、また地方配置といった人材確保の進め方をどうしていくのか。複合、長期化している災害に備えた地方整備局間の職員の応援の運用、またさらには、自立電源であるとか衛星通信、ドローン等の機材配備、自治体との平時からの共同訓練について、地域の日常と危機を一体で支える技術中枢といたしまして、これらが非常に大事であるというふうに思っておりますが、これをどのように着実に強化をしていくのか。この点につきましてお伺いをさせていただければと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。 国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。 現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしますし、また全国の自治体でも建設や災害対応の専門人材が不足をしている、大変苦慮している状況であるというふうに思っております。 かつて、地方整備局などの国の出先機関の廃止が議論された際、我が党は、現場を軽視すれば、災害時だけでなく、平時のインフラ整備にも支障が出ると主張をさせていただきまして、その必要性と重要性を訴えてきたところであります。”
“高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますけれども、高潮予報につきましては、波の打ち上げ高まで反映した共同予報に進化をいたします。これは実務上、非常に大きな一歩であるというふうに思っております。モデルの高度化だけでは住民の皆様は逃げない、また自治体が理解し使いこなせるかが鍵、私はそのように思っております。 また、特に高潮は地域の地形による差が大きくて、避難判断は市町村の責任で行われます。そこで、高潮共同予報によって得られる高度な情報を市町村が避難判断に実際に活用するために、国土交通大臣、気象庁長官、都道府県知事の三者共同で行う高潮予報、警報について、国として、地方気象台、都道府県、市町村との訓練、また周知体制をどのように整備していくのか、最後にお伺いをさせていただきます。”
“是非支援をお願いしたいというふうに思っております。 そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交通大臣が気象台ＯＢやＯＧへ委嘱を拡大するなど、我が党として普及に取り組んできた経緯があります。 今まさに洪水特別警報や新たな洪水予測システムなど情報が高度化する中で、自治体がそれらを的確に使いこなして住民の避難行動につなげるためには、気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防災体制の標準的な要素といたしましてしっかりと位置づけて、そして国として育成また配置の支援を一層強化していくべきではないかというふうに思いますが、この点につきましての見解をお伺いさせていただきます。”
“現場では、実際、画面が増えて統合表示が追いつかず、担当者が本当に一名二名という状況では把握し切れず、また、夜間におきましては、繰り返しになりますけれども、少人数で判断をせざるを得ない状況であろうかと思っております。 避難情報の発令は、最後は人の判断に依存をするために、情報量の増加がそのまま安全につながるとは限らないというふうに思っております。洪水、高潮予報の高度化と併せまして、データ増加による判断遅延を最小化させていく、また自治体が確実に使いこなせる、こういった運用や支援の体制の強化が不可欠ではないかというふうに思っております。 そこで、令和八年度から本格運用をされます新たな洪水予測システムや水位計、監視カメラの増強に伴いまして、膨大なデータをしっかり自治体が使いこなすための技術的な支援、そして実効性を高めるための実地訓練などについて、どのような取組を今後考えていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。 通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思っております。 次に、高精度化した情報の使いこなしと迅速な対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 近年は、水位が急激に上がる事例が増えております。国はこれまで水位計や監視カメラの整備、また新たな洪水予測システム導入を進めているところでありますけれども、情報が多くなるほど自治体では見切れないですとか、また判断が遅れる懸念があろうかというふうに思っております。”
“そこで、プッシュ型通報の導入によりまして自治体の情報処理が逼迫する可能性もある中で、国として、浸水想定区域における氾濫による著しい危険が切迫した場合に行われる通報ですが、どのように適切に、的確に行っていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。 一方で、この制度が十分に機能するかは、自治体への周知、訓練と、あと住民への伝え方、これに懸かっているかというふうに思っております。是非、国といたしまして、この時間差リスクの理解促進、これを丁寧に進めていただきますようお願いしたいというふうに思っております。 今回、河川管理者が氾濫切迫と判断した際には、都道府県、市町村へ直ちに通報するプッシュ型通報、これが制度化されるわけでありますが、情報の即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されたり、また、通報件数が増えるほどかえって判断が遅れるリスクがあるほか、特に、夜間、休日の少人数での体制では現場負担が急増する、こういった懸念もあろうかと思っております。”
“そこで、新たに創設をされる洪水特別警報は、従来の大雨特別警報とどのように役割分担をして、大雨のピーク後に洪水が発生する時間差リスクをどのように住民に正しく伝える仕組みとなっているのか、また、自治体や水防関係者への伝達、判断体制をどのように調整させていくのか、お伺いをさせていただきます。”
“是非よろしくお願いいたします。 特にグランドハンドリング会社におきましては、コロナで人材流出が起きたとともに、構造的な課題も抱えております。この受入れ能力が日本の観光の競争力のボトルネックになると私は危惧しておりまして、是非、今おっしゃったように、しっかりと連携を密に取って対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、本題に入りたいというふうに思います。 私の地元長野県で河川が決壊をしました千曲川の事例におきましては、大雨特別警報が解除されたため、住民の方々が、状況は落ち着いたと受け止めてしまい、雨が弱まった後に氾濫で孤立するという典型的な時間差リスクが浮き彫りになりました。専門家も、こうした住民が直感的に理解しにくい現象への制度対応が急務であるというふうに指摘をされております。”
“この現在の状況をどう認識しているのか、また、厳しい状況にある現場にしっかり寄り添って、インバウンド関連業界への支援策を早急に検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。 中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材確保を進めてきた矢先であります。 既に、中国路線の減便によりまして、空港のグランドハンドリング会社におきましては人員整理を検討せざるを得ない事態も生じておりまして、現場には深刻な不安が広がっております。コロナ後の回復途上にありますインバウンド産業への影響は極めて大きいと思っております。 国交省にお尋ねさせていただきます。”
“これで終わりにしますが、いまだ多くの被害者がいらっしゃいます。金融行政といたしまして銀行に一定の姿勢や取組をしっかり促して、金融庁としてしっかり関与していただきたい、このことを最後に申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“二つ目といたしまして、証拠を握る銀行側にこそ立証責任を負わせるべきではないか。そして三つ目には、金融庁として、最高裁、法務省と協議をして、調停実務の改善を検討する考えはあるのか。そして最後の四点目には、スルガ銀行に包括的救済スキームの提示を求める意思があるのか。以上四点につきまして、最後にお伺いさせていただきます。”
“時間が来ておりますので、次に進めさせていただきます。最後の質問になるかと思いますけれども。 ここからが本質だとは思いますけれども、調停が進まない最大の理由、これは二つの実質的要件だというふうに思っております。 まず一つは、銀行と業者の共謀を被害者自身が証拠で立証しなければなりませんけれども、証拠の多くは銀行にありまして、被害者はアクセスできません。そしてもう一つが、不正融資の客観資料を被害者側が提示しなければ損害が認定されないということでありまして、レントロール偽装等の核心資料は銀行側にあります。この二つにつきましては、調停委員会が明文化した基準ではありませんけれども、調停実務で事実上の入口規制として運用されているのではないかというふうに思っております。 結果としまして、調停に進める被害者はごく一部でありまして、多くが証拠不足とされ、門前払いとなりまして、調停を信じて待つ一方で、裏側の強制処分が進む、こういう構造が続いているかというふうに思っております。 そこで、最後に四点お聞きしますが、金融庁は、この二要件につきまして、救済の門戸を著しく狭めている実態を把握しているかどうか。”
“にもかかわらず、その僅か数か月後の九月に、銀行は、裁判所に対し調停不成立の申立てを行っております。これは、金融庁が被害者救済の加速を求めているときに銀行が被害者を切り捨てたという動き、こういう見方をされても仕方はないのではないかというふうに思っております。 そこで、まず一つ目といたしまして、金融庁はこの調停不成立の上申を事前に把握していたかどうか。次に、この行為は報告徴求命令の趣旨に反していると認識しているのかどうか。三つ目には、指導、行政処分を含む追加的措置、これを検討しているかどうか。以上三点についてお伺いします。”
“今、シェアハウス、アパマンも、多分、構造が異なるというふうに言っているかというふうに思っておりますけれども、実際のデータとか事案の内容から見れば、両者の構造に本質的な違いはほとんどありません。具体的には、どの案件も、収支が成り立たない物件への過剰融資であったり、レントロールの虚偽記載、物件価値の過大評価、申込者の所得、資産の偽装、銀行と販売業者の一体的な関与、審査書類の改ざんといった要素が驚くほど一致しているわけですね。 つまり、被害の発生メカニズム、これは私は同じだというふうに思っております。融資判断がゆがめられた仕組みも同じでありまして、被害者の負う過重債務の構造も同じだと思っております。唯一、表層的な形式としてシェアハウスかアパート物件かという違いがあるだけで、不正の核となる部分、この部分に違いはほぼないというふうに思っております。にもかかわらず、シェアハウスだけ包括救済が整備をされていくということは私はどうかなというふうに思っているところであります。 今年の五月ですけれども、金融庁はスルガ銀行に対しまして報告徴求命令を出し、解決の遅れを問題視しました。”
“では、次の質問に移りたいと思います。 シェアハウス問題では、元本カットや包括的救済の枠組み、これが構築をされました。ところが、アパマン問題におきましては、構造がほぼ同じであるにもかかわらず、包括的な救済対策、これはいまだ示されていないと思っております。不正の構造は同じで被害の深刻さも同じであるにもかかわらず、救済の水準だけが大きく異なるのは、これは法の下の公平性の観点から見ても私は疑問に思っております。 そこで、なぜシェアハウスとアパマンで救済水準にこれほどの格差が生じているのかという点、また、アパマン被害者の生活破綻また破産件数を金融庁は掌握しているのか、お伺いをします。”
“今、反省しているという答弁もありましたけれども、結果的に、振り返りますと、二〇一五年から通報が寄せられているにもかかわらず、実質的な対応は二〇一八年からだった。当時、情報分析、情報の連携、異常検知の仕組みの課題、これがあったことは否めないというふうに思っております。 その上で、こうした状況の中から、現在の通報検知体制、これはこの反省を踏まえて今強化されていると言えるかどうか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“そこで、監督行政の初動体制について伺いたいと思います。 スルガ銀行では、二〇一五年から複数の通報や苦情が金融庁の窓口に寄せられたと報じられております。しかし、実効的な行政介入が行われたのは、二〇一八年のシェアハウス問題以降でありました。二〇一五年の段階で金融庁が検査に入れば被害は半減していたかもしれない。また、明確な兆候があったにもかかわらず行政が迅速に動けなかったのは問題ではないか。こうしたことを行政にも検証すべき点があるかと思っております。 そこで、お聞きさせていただきますが、二つお聞きします。 まず、金融庁は二〇一五年前後の通報件数、内容をどのように把握していたのかという点。そして二つ目には、重大な不正の兆候を早期につかめなかった理由はどこにあるのか。この二点についてお伺いをさせていただきます。”
“まず、金融庁はアパマン不正融資を一部の行員の逸脱ではなく組織的不正と認定しているのか、この点につきまして片山金融担当大臣にお伺いしたいと思います。”
“この問題は、単なる過去の不祥事ではなくて、現在進行形の社会問題であると思っております。とりわけ、この十月に入り、重大な動きが明らかになりました。報道によれば、スルガ銀行は、東京地方裁判所に対しまして、調停成立の見込みが低い案件を調停不成立とするよう上申書を提出したとされております。これは、長年にわたりまして調停手続を信頼して待ってきた被害者の方にとって、突然土俵から降ろされるような衝撃であるというふうに思っております。被害者の生活と尊厳に深く関わる重大な問題であります。 そこで、まず事実関係から整理をさせていただきたいと思います。 スルガ銀行のアパマン向け不正融資では、第三者委員会報告書におきまして、行員の証言として、不正のない案件は一％あるかないか、また、偽装が一切ない案件は百件中一件から二件とまで記されております。審査資料は、通帳改ざん、自己資金偽装、レントロール偽装、入居実態の偽装だの、複数の行員が役割を分担して作り上げた、完成された不正スキームであって、個人の逸脱ではなく、明快な組織的不正と指摘があるところであります。”
“現場では、書類上はガバナンスが整っているように見えましても、実際には不正や審査の形骸化が生じる事例があります。 これまでの不正事案を振り返ってみますと、経営層のメッセージの曖昧さですとか内部監査の独立性の不足、また、問題を指摘しづらい組織風土、これらが重なったときに不正が顕在化するという傾向が出ているというふうに思っております。こうした組織文化の実態に踏み込んだ評価が不可欠だと思っておりますので、お願いしたいというふうに思っております。 地方金融機関の現場におきましては、こうした収益環境の厳しさの中で、特に不動産融資やスキーム型の案件をめぐって審査の形骸化やガバナンス不足といった問題が顕在化してきたことは過去の事例が示しているところでありますが、その典型が、かつて、そして今も大きな社会問題となったのは、スルガ銀行のシェアハウス問題またアパマン問題であるというふうに思っております。 このスルガ銀行のアパマン問題につきまして、前回の委員会でも取り上げさせていただきましたが、改めて現状と対策を確認してまいりたいというふうに思っております。”
“是非よろしくお願いいたします。 収益環境が厳しいときこそ、経営トップが現場に対しまして、無理な営業はするなとか、また、ルールから外れることは絶対に許さないというメッセージを明確に発して、内部監査またコンプライアンス機能が実効的に機能することが私は重要ではないかと思っております。 そこで、もう一つお伺いをさせていただきますが、金融庁といたしまして、地方金融機関のガバナンスや内部管理体制について、近年、どのような点を評価して、またどのような点に引き続き課題があると見ておられるのか、監督上の対話を通じましてどのような改善を実際に促しているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。”
“今、金利正常化の中で収益改善の傾向も見られる、こういった御説明だったというふうに思っております。しかし、地方の現場では、収益悪化の懸念が高まっているという声が結構多くあるところであります。 重要なのは、平均値ではなくて、地域の脆弱性が高い金融機関ほどリスクが集中しやすい、こういう構造だと思っております。貸出需要の縮小、また手数料収益への依存、不動産偏重の融資姿勢、こうした動きは、不祥事また審査の形骸化につながってきた典型的な兆候であるというふうに思っております。 こうした視点を踏まえますと、金融庁におきましては、今後、財務指標だけではなくて、手数料依存度の急上昇ですとか、また高リスク資産の増加、また経営目標と現場行動の乖離、こういった行動ベースの兆候に注目したモニタリングを是非とも行っていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いさせていただきます。”
“そこで、まずお伺いさせていただきますが、地域金融行政を所管する金融庁として、地方金融機関の収益環境、そしてその背景にある構造的な課題をどのように認識しておられるのか。現状評価と併せまして、今後のモニタリングの方向性、これについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、御就任おめでとうございます。今日、私は、所信質疑ということで、主に地方の金融機関のことについてお伺いをしてまいりたいと思っております。 まず、地方金融機関の課題についてお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、地方におきましては、人口減少、企業数の減少、さらには事業承継の難しさなどもあり、地域の経済基盤そのものが細ってきており、地方銀行また信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、伝統的な貸出業務だけでは十分な収益を確保しにくい構造的に厳しい状況に置かれていると認識をしております。今、金利の正常化が徐々に進んでいるとはいえ、直ちに利ざやが大きく改善するわけではなくて、地域経済が弱いところほどむしろ先行きの不透明感が強いのが実情ではないかと考えております。こうした中で、手数料ビジネスとか、また投資信託販売など、いわゆる本業外の収益に頼らざるを得ない構図が強まっているとの指摘もあるところであります。”
“体制の充実を是非全国に広げていただきたいというふうに思っております。 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“道路啓開につきましては、本年の道路法改正によりまして道路啓開計画が法定化をされまして、令和八年度内に都道府県単位で道路啓開計画の策定、公表を目指すという大変重要な取組が進んでおります。しかし、私は、現場で歩いて強く感じたことは、啓開にとどまらず、応急復旧、本格復旧まで見据えた広域的な体制づくり、これが大変重要だというふうに思っております。 そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、道路啓開や応急復旧におきましては、合材などの資材の調達がまず最初に必要であります。 その上で、現在、北陸圏から始まった広域的な道路啓開計画策定協議会の取組がスタートしているわけでありますけれども、現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。”
“次に、能登半島地震では、地方整備局や国道事務所が地域の建設企業と密接に連携をしまして、道路啓開を進めてくださいました。そして、緊急輸送路をいち早く確保していただきました。まさに感謝を申し上げたいというふうに思っております。国交省が、発災直後から道路啓開の進捗状況、これを公開して、どのルートが通れるかということを示したことも、現場力が発揮された好事例であるというふうに思っております。 一方で、私は現地にこれまで五十数回行かせていただいておりますけれども、アスファルト合材の供給が遅れまして、道路の応急復旧、また本格復旧が思うように進まなかった、こういった声も伺ってきたところであります。 理由といたしましては、アスファルト合材工場自体が被災をしてしまったということ、また輸送ルートが制限されていたということ、また急増した需要に対しまして急激な資材不足となったこと、こういったことが挙げられているところでありますけれども、アスファルト合材は約百六十度に熱した状態で運ばれますので、復旧現場と合材工場の距離、ルートが復旧のスピードの鍵を握っているというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 機能だけ強化しても、その周辺の部分もしっかりと対策していかなければ、これは非常に、防災拠点であるという観点から見れば、更にその周りをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、道の駅の推進に加えて、しっかりアクセス道路とかを一体的に支援していく、そういったパッケージが必要だと思いますので、この点につきましては更に深掘りをしていただいて、お願いをしたいというふうに思っております。 次に、道の駅に関連をしまして、最近、夜間に若者が道の駅に集まって爆音や大騒ぎをして周辺住民から大変大きな苦情をいただいている、こういった報道もありました。 道の駅は、観光、にぎわい、コミュニケーションの場であるとともに、先ほども言いましたが、防災対応の拠点でありまして、何よりも道路利用者の安らぎの場であるということは間違いないというふうに思っております。”
“私は、道の駅の広域での災害拠点化、これを拡充すべきだと繰り返し国会で訴えてきまして、二〇二三年には三十九駅でありましたけれども、現在は七十九駅と、ほぼ倍増ができております。この点につきましては更に拡充を図っていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。 防災道の駅は、従来の休憩、情報発信ですとか、また、地域連携に加えまして、災害時の広域防災拠点、強化した施設として、救護活動、救援物資、物資の供給、避難、復旧支援を総合的に担う、地域の安心拠点となっております。 そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、防災道の駅の拠点機能、これを更に高めていくために、建物や道路、駐車場、上下水道、周辺道路の被災を想定して、事前対策、また、耐震ですとか液状化対策、代替ルートの確保、国としてこういったことをどのように支援していくのか、能登半島地震の教訓を踏まえた今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“その後、敷地内に道路啓開支援センターが設置をされて、全国からの災害対策車両の受入れ基地になったり、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動拠点になったり、また、道路復旧に必要な資材の置場、インフラ復旧事業者の支援拠点など、多様な用途を担う広域防災拠点、こうしたことで重要な役割を果たしました。 これには、隣接する日本航空学園もありましたが、日本航空学園にも多大な御協力をいただきました。 一方で、石川県を中心に甚大な被害を受けた道の駅もたくさんございました。建物、また道路の崩壊、液状化による駐車場の段差ですとか亀裂、断水、トイレが使用できないなど、道の駅自体は被災していなくても、その周辺、周りの道路ですとか、また、土砂崩落によりたどり着けない道の駅となったケースも報告されておりまして、佐々木副大臣は御地元でありますので、よく御認識していただいているというふうに思っております。 現在、道の駅は全国で約千二百三十ぐらいありますけれども、そのうち、防災道の駅は七十九駅であります。”
“まさに、司令塔と現場、この二層構造がかみ合うためには、私は、平時からの訓練、連携、情報共有、この制度化が不可欠だと思っております。 例えば、防災庁、国交省、また自治体の三層訓練、これを定例化したり、制度化していく、こういったことも非常に大事なことだというふうに思っております。 実効性ある体制は、私は、訓練を重ねていくしか生まれてこないというふうに思っておりますので、防災庁の司令塔機能を発揮するためにも、ここは曖昧にしないで、是非とも重層化した訓練体制を大きく望むものであります。よろしくお願いいたします。 続きまして、近年の災害で非常に大事な防災拠点ともなっている防災道の駅の強化、また拡充、あと、これに加えて、迷惑行為への対応についてお伺いをしたいと思います。 能登半島地震では、防災道の駅、のと里山空港、これが大きな役割を果たしてまいりました。発災直後には、自家発電とトイレ機能により、一時避難所として機能いたしまして、五百人以上の被災者、避難者を受け入れました。”
“そうした中で、国交省として、防災庁の設置に向けて、省内規程、また、防災庁との連絡について見直すことがあるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“出先機関を持たない中央の司令塔が幾ら机上で指示を出しても現実には動かないわけで、だからこそ、司令塔である防災庁、現場である国交省出先機関、この二層の即応体制、これを制度と訓練でしっかりかみ合わせていく、これが非常に重要であると私は捉えております。 そうした視点におきまして、ここから、防災庁準備室と国交省、双方にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、防災庁準備室には、防災庁設置後に、平時からの災害への備え、また発災後の対応、各省や各自治体とどのように、一番大事なのは顔の見える関係だと思いますけれども、この顔の見える関係、これをどう構築していくのか、また、どのように緊密に連携していくのか、この点について伺いたいと思います。 また、国交省におきましては、防災庁設置後も、地方整備局ですとか、道路、河川事務所、港湾、航空関係、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これらは初動の状況把握、また、道路啓開、応急復興、物資の輸送路の確保といった実動の中核であることは私は変わりないというふうに思っております。”
“大臣、ありがとうございました。 私は、国交省の現場力、これが発揮されてこそ防災庁の司令塔機能が生きるというふうに思っております。ですので、大臣に重ねてお願いを申し上げたいことは、これから大規模災害が想定されている中で、私は更に、制度設計であるとか、予算措置、また人員の配置、これを具体化していくこと、これが極めて大事だと思っておりますので、防災庁が設置される令和八年度に向けて、実行計画として是非示していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 道路や河川、港湾、空港、下水道など、これらの平時の維持管理を担っているのは、地方整備局、また国道事務所、河川事務所の現場の皆さんでありまして、能登半島地震を始め、これまでの災害対応を見ても、初動の要、これはまさに現場の皆様でありました。 現場には、空気があって、においがあって、優先順位の感覚があります。”
“各地域のインフラの状況、また災害リスク、地方自治体や地方の建設業界との連携状況を見るという点で見ますと、国土交通省は、最も知見があって最も手足があって、そして最も知恵がある、こういう省庁だと思っております。 そこで、防災庁設置に当たりましては、国土交通省はまさに各地域のインフラを熟知しておりますし、地方整備局、地方自治体、地域の建設業界とのネットワークを持つ現場の中枢であると思っております。 そうしたことから、防災庁設置に向けて、国交省の知見、手足、知恵、これをどう発揮していくのかという点。また、国交省として、防災庁との連携で重視しているところはどういうところかという点。そして、先ほども申し上げましたけれども、私ども公明党としては防災立国、これを目指しておりますけれども、その実現に向けての大臣の決意。以上につきまして金子大臣にお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の防災庁設置に向けまして様々な検討を進められていると思っております。今後の大規模災害の発生が危惧される中でありますけれども、防災庁は、平時から復旧復興までの一貫した司令塔となるとされております。 私ども公明党ですけれども、命と暮らしを守り抜く防災立国、このように掲げさせていただきまして、防災庁の設置につきましては一貫して強く推進をさせていただいたところであります。 私は、日常の管理なくして危機管理なしだ、このように思っております。”
“時間が来ましたので、終わりにします。七月一日から施行というのは、必ず、私は、混乱が起きるというふうに、最後このように申し上げて、終わりにします。 ありがとうございました。”
“時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いさせていただきます。税制全体のバランスと公平性の観点からお伺いします。 税制の基本原則、これは公平、中立、簡素であります。今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。 そこで、提出者にお伺いをしたいと思います。なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。 そしてまた、財務省にもお伺いをさせていただきます。揮発油税と軽油引取税について、揮発油税のみ当分の間税率を廃止することについて、制度上の公平性と整合性の観点から所見をお伺いしたいと思います。”
“先ほども申し上げさせていただきましたが、二〇〇八年にも差損補償をめぐって多くの混乱が生じまして、価格の乱高下によって経営が悪化し、特に地方の小規模なスタンドでは廃業が相次ぎました。今回も、補償制度が不明確なままであれば同様の問題が再発するおそれがあると私は思っているところであります。 そこで、提出者にお伺いをさせていただきます。 補償の内容、申請手続、審査方法、財源の確保、そして審査機関の設置など、制度設計はどのように構想をされているのか。これらが未整備のままでは現場が混乱することは明白でありますので、具体的な説明をここでお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。 しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけないと思っています。そこもクリアしてしっかりやっていくこと、これが非常に大事だということでありまして、十分に意見調整をされたことではないなというふうに私は捉えさせていただいたところであります。 次に、ガソリンスタンド等に対する差損補償制度についてお伺いさせていただきます。 本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされておりますけれども、その具体的な制度設計、これは一切示されておりません。”
“今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期間での対応は極めて困難だ、こういう御発言でございました。 そして、今日の委員会でも提出者の方から様々答弁があったところでございますが、今回この法案を提出するに当たっては各党の皆様も事業者にヒアリングをしてきた、こういったお話がございました。 そうした中で、各党の提案者にお聞きしたいんですけれども、七月一日から施行することについて事業者は懸念がなかったのか、この点につきまして、各党、それぞれお聞きしたいと思います。”