中川宏昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。 二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷い…”
“これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。 来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や…”
“大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安…”
“当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を…”
“ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。 現在、マイナンバー関連事…”
“これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで…”
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“大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。 また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。 そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。 こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 国民の安心、安全の確保という部分で、もう一つだけお伺いをしたいというふうに思います。それは、豪雪対策であります。 今年の冬は、全国で大雪が予想をされております。”
“事前防災への投資ですけれども、これは、長期的な視点で見ますと、被害を大幅に軽減しまして、復旧費用を抑える効果があります。 財務省として、こうした事前防災への投資の効果をどのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、財務省としての国土強靱化の考えをお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、五か年加速化対策の次に行われます国土強靱化実施中期計画の重要性についても、併せてお伺いをさせていただきます。”
“これは、各省庁が選任をしまして、相談窓口を設置しておりまして、これは内閣府も、財務省からも選任をしていただいて、窓口を設置しているところでございますが、こういったものを是非強化する中で、伴走型支援に是非力を入れていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。 次に、財政演説の第三の柱としまして、国民の安心、安全の確保に取り組むとしております。 御存じのとおり、災害が激甚化、頻発化しておりまして、能登半島では地震と水害の二重の災害に見舞われまして、被災地では今なお過酷な生活を強いられております。 そこで、国土強靱化と防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、近年、頻発化する災害によりまして、多くの人命が失われ、また、インフラが破壊されるなど、経済活動が著しく停滞する事態が度々発生をしておりまして、このような災害に備えまして、国民の生命と財産を守るために、国土強靱化や防災、減災の取組を強化する必要はますます高まっております。そうしたことで、これまで、三か年、五か年と、事前防災に取り組んできたところであります。”
“ありがとうございました。 今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。 結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。 そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。 そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュというものがございます。”
“観光客誘客のために、地域のブランド化とともに、地域でもう一つ柱がないと、単なる誘客だけに終わりまして、地域にお金が落ちないということになります。 また、来年ですけれども、半島振興法の改正の時期を迎えますが、半島振興に目を向ければ、ブランド化によりまして認知度向上と販売促進を図ることで活性化につなげようとしております。半島ならではの観光資源として、事消費になるものが多く眠っている状態でありまして、物消費とともに事消費を掘り起こす作業、これが大事であるというふうに思っております。 そこで、観光とともに、地域のブランド化を図る上でも重要な、今回の総合経済対策における新しい地方経済・生活環境創生交付金の重要性につきまして、財務省としてはどのような見解をお持ちでありますのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。 地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。 観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども、観光一本やりだと、労働集約産業でありますので、これだけでは稼ぎが出にくいという側面があるかと思います。”
“この重点支援地方交付金は、地方自治体として、低所得者世帯への給付や事業者支援など、地域の状況に応じ、きめ細かく物価高対策に活用していただける重要な予算であり、国民生活を守るための施策で、地方自治体に有効に活用していただくことが大事です。 重点支援地方交付金の有用性について、総理の答弁を求めます。 国民の皆様の暮らしを豊かにし、我が国がもっと活気あふれる場所にしたい。そのためには、安心、安全で勢いのある国づくりが大事であります。多くの皆様と丁寧に議論を重ね、具体的な結果、成果が出せるよう全力で取り組んでいくことを申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“特に、能登半島地域が震災前よりよくなったと言われるようにするためにも重要な、今後の地方の観光振興について、総理の答弁を求めます。 賃上げ環境の整備についてお伺いします。 物価高に対応し、大企業中心に賃上げ率は上昇しておりますが、特に、来年四月、中小企業の賃上げがどれだけできるかが一番の課題であります。経済の成長と好循環の施策による成長の波及効果が中小企業にも行き渡ることが何よりも重要ですが、中小企業は、物価高に加え、人手不足、多重下請、資金繰り等、厳しい事態に直面をしております。 こうした事態を転換していくため、中小企業が取り組めるＩＴ導入、省力化、省人化、生産性向上に向けた、総合的でより強い支援策が重要です。中小企業の賃上げ支援につきまして、総理の答弁を求めます。 一方で、物価高に対して、今回の総合経済対策では、重点支援地方交付金が盛り込まれております。確かなデフレ脱却に向け、今まさに正念場であります。”
“地方創生にかける強い思いのある総理自ら先頭に立って実現していくという姿勢が明確に示されたことに、非常に大きな期待を抱いております。 補正予算案では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の新たな交付金が盛り込まれておりますが、地方が将来にわたって成長力を確保し、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形成していくための新たな地方創生の取組について、総理の答弁を求めます。 観光振興は、地方創生にとって強力な起爆剤になると考えます。 コロナ禍により、我が国の観光産業は大打撃を受けました。政府は、コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るため、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を行い、これにより、多くの観光地が再生し、活気を取り戻しつつあります。今年のインバウンドは、十月に訪日外国人旅行者数が三千万人を突破し、観光消費額も過去最高となっており、大都市や人気観光地は好調です。 にぎわいのあるところに人は集まる。この流れを地方に加速させていくことが、裾野の広い観光産業を活性化させ、地方を元気にします。”
“防災拠点の確保に向け、これまで一か所だった国の備蓄拠点を全国八か所に拡大をしますが、さらに、全国にある道の駅への防災道の駅の指定の推進と、拡大可能な道の駅を災害対応拠点として拡充し、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの確保や、避難訓練などが実施可能な防災、災害対応拠点の整備を進めることが重要と考えます。 今後、防災体制の抜本強化にどのように取り組まれていくのか、総理の答弁を求めます。 また、政府としては、被災自治体へプッシュ型支援を行っておりますが、被災後の迅速な対応を可能とする政府のタイムラインの強化が求められます。自治体と緊密な連携が取れ、各種の手続などが進むような更なる体制の強化が必要と考えます。総理の答弁を求めます。 次に、新たな地方創生施策について伺います。 石破総理は、地方こそ成長の主役と述べ、地方創生二・〇として再起動させると宣言をされました。これらを実現する政策として、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増させた上で、新しい地方経済・生活環境創生本部を創設し、今後十年間集中的に取り組むとされております。”
“私は、一月の予算委員会の集中審議において、避難所に司令塔をつくれ、目詰まりを解消せよ、地方自治体のマンパワーを増やせと強く訴えさせていただきましたが、各種手続の受付延長や迅速化なども含め、いま一度、復旧復興を加速させるため、細部にわたり目配りをし、目詰まりを解消していく対策が必要です。総理の答弁を求めます。 次に、防災体制の抜本強化について具体的に質問をいたします。 先日、中央防災会議等から災害対応の在り方についての報告書が出されました。 私は、一月の二日から延べ三十八回にわたり能登半島の被災地を訪れ、発災直後から復旧復興への取組の段階、そして現在の状況まで、つぶさに見てまいりました。私が一番感じたことは、作業員の宿泊場所、重機や資材、瓦れき置場の拠点となるべき災害対応拠点が、半島特有の急峻な地形により確保できなかったことが復旧復興作業の妨げになっているという点です。 ハード、ソフト両面でしっかりと検証をし、次への備えに万全を期すことが肝要です。”
“公明党の中川宏昌です。 公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。（拍手） 元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。 これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員とともに張りついて、きめ細かく御要望に対応してまいりましたが、なお一層力を込めて、復旧復興に力を尽くしてまいります。 初めに、復旧復興の加速化について伺います。 能登半島地震の復旧復興に、現在、政府といたしましても全力で取り組んできていると認識をしておりますが、被災地を訪れると、いまだ公費解体や上下水道の復旧が遅い地域などもあり、どこかで目詰まりが起きている、このように感じております。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 最後になりますけれども、政策金利の引上げと財政との関係についてですが、金利を引き上げていけば、予算に占める国債費、特に利払い費が増えていき、国家運営では、限られた財政の中で税収をアップさせるか、社会保障費を抑制するか、社会保障費以外の政策的経費を抑制するか、大体この三つが議論をされてきております。 さきの通常国会では、本格的に防衛費や子供政策の拡充が行われました。また、社会保障費も予測より早く増加傾向にあります。このような中で国債の利払いが増えることで、基礎的財政収支を気にすると、また安易に公共事業を削るのではないかということが強く懸念をされます。 本年も、元旦の能登半島地震や、この夏の豪雨や台風、また、八月八日の日向灘の地震など、災害が頻発をしております。現在、国土強靱化実施中期計画の策定に向け、作業が進められておりますけれども、年内に着実に策定することは極めて重要でありまして、安易に公共事業費を削減しないよう、私は強く申し上げたいと思います。 国土強靱化実施中期計画の実施の重要性につきまして、お伺いをさせていただきます。”
“その中で、日本の中小・小規模企業においては、世界にない少子高齢社会と人手不足、また大企業との賃金格差の中、ＤＸやＧＸの取組が足早に進む中での企業経営は非常に厳しい状態でありまして、まさに今こそ中小・小規模企業に対して更なる支援が必要と感じます。 事業再構築補助金ですが、廃止論まであるのは真逆であると思います。むしろ、事業再構築補助金を拡充、あるいは中小・小規模企業に向けて新たな強い支援策を今講じるべきだと考えます。実体経済を現場で支えている中小企業への支援策の必要性に関しまして、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“次に、中小企業支援の必要性についてお伺いをします。 政策金利の引上げが実体経済にどのような影響を及ぼすのか、様々なことが言われております。特に実体経済を支える中小・小規模企業には、影響が直に及ぶかと思います。例えば、銀行融資の金利が上がることから、これから借入れを控える、こういった懸念もされるところであります。 中小・小規模企業の現状は、コロナ禍にゼロゼロ融資を借入れをしまして、据置期間が終了し、返済で厳しい状況になっている企業も多く見受けられ、実態としても倒産も増えております。 この中で、政府として、中小企業へのコロナ対策の支援といたしまして事業再構築補助金を実施してまいりました。この補助金につきましては、昨年の十一月の行政事業レビューにおいて、抜本的見直しが指摘をされております。 コロナ禍後、世界的に経済の立て直しが進む中、アメリカ経済の動向や政治情勢、中東の緊張、ウクライナ情勢の不確定要素もあり、日本の金融環境も厳しい局面であります。”
“このような指摘に対しまして丁寧に説明責任を果たしていくことで、政府、日銀の信頼性、また日銀からの発信の信憑性が高くなると思います。 そして、もう一つの観点であります資産運用をする側からしますと、金融リテラシーの向上と、小さいときからの金融経済教育の取組が大事であります。この点につきましては、この委員会で度々議論をされているところであります。 今回の、この度の事象を踏まえまして、日銀として、国民や市場からの信頼をどう高めていくのか、また、金融庁といたしまして、金融リテラシー、金融経済教育をどう強化されていくのか、お伺いをさせていただきます。”
“続きまして、政府、日銀の信頼性と金融リテラシーの向上についてお伺いをさせていただきます。 先ほどもございましたとおり、今年から新ＮＩＳＡが始まりまして、若者を始め多くの方々が資産運用を新たに始められております。今回の株価暴落で、知人の二十代の男性ですけれども、投資を始めた友人たちが、やはり株は危ないよねと言って、今後投資をやめるという人が結構いますよ、こんなことを言っておりました。政府として、資産運用のメリット、デメリット、中でもリスクについて説明しているとは思いますけれども、いま一つ、特に若者の皆さんに正確に伝わっていないようにも感じられます。 政府が目指す資産運用立国に向けて、二つの側面から見てみますと、まず、政府、日銀からの側面でございますが、日本市場への投資は、政府、日銀の信頼性が高いことが大前提であります。今回の一連の事態で、日銀総裁と副総裁と見解が違うのではないかですとか、財務当局との連携や市場との対話が不十分だったのではないかと言われております。”
“今回、株価大暴落という事態を日銀としてどう捉えているのか、また、今後、日銀として市場や政府との対話を通して二％のインフレ目標政策をどう的確に進めていかれるのか、植田総裁にお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、八月五日の株価暴落と二％のインフレ目標政策についてお伺いをさせていただきます。 七月三十一日に日銀の金融政策決定会合で政策金利を〇・二五％程度引き上げる追加利上げを決めました。翌日から、政策金利の利上げだけではなく、アメリカの金利政策の行方など様々な要因がございまして株価が下がり始め、八月五日に過去最高の下げ幅となる株価大暴落という衝撃的な事態となりました。しかし、翌日には過去最高の上げとなり、その後、株価は上下をしながら、また、為替も現在はある程度落ち着きを見せているところであります。 七月三十一日の植田総裁の御発言の中で、今後も続けて利上げがあるとしたことが暴落のトリガーになったとの御指摘もございますが、市場がかなり強く過剰に反応したように思っており、日銀としましては、様々なデータを基に、二％のインフレ目標政策をしっかりと前に進めるための金融政策決定だったと思っております。一方で、先ほど中山委員から市場との対話についてお話がございましたけれども、日銀として市場との対話が不十分だったという御指摘もございます。”
“先ほど黄川田委員からもございましたけれども、自衛隊が発足して七十年の大きな節目であります。今後、日本で初めての統合作戦司令部も創設され、宇宙、サイバー、電磁波と早急に取組を加速させ、日本の防衛力を高めていかなければいけない今大事なところにあると思っております。 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久さんが、先般、公明新聞のインタビューで、平時の戦争と言っておりました。これは、平時のときに能力を最大限に高めておく、それによって血を流す戦争をしないで済むようにしておくという概念だそうでありまして、平時の戦争で抑止力を高め、外交の力にもしていく、それが自衛隊に求められる緊張感というものだ、日本にはこの意識がない、このように厳しく指摘されておりました。 防衛省・自衛隊として、しっかりここで襟を正して日本のために力を尽くしていただきたい、このように申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ハラスメントの防止対策をこれまでどのように進めてきたのか、また、ハラスメントが起きない組織にするためにどう取り組んでいかれるのか、お伺いさせていただきます。”
“今、不祥事が減らず、負のスパイラルが生じている環境だと思っております。そうしたときに大事なことは、自己回復力を高めた組織をどうやってつくっていくかということであると思っております。この点につきまして、大臣のリーダーシップを是非とも発揮していただいて立て直しを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、パワハラ問題ですが、これは人権意識の欠如だと思っております。自衛隊の組織では指揮命令は他の組織よりも厳格でなければなりませんが、公私の立て分けができなければ、より強いパワーハラスメントとなってしまうと思います。人権ということ、尊敬の念というのをまず意識の中心に置いて人と接するということが基本だと考えます。 防衛省では、二年前にもハラスメントにおいて特別防衛監察が行われ、多くのハラスメントが判明いたしました。当時の浜田防衛大臣は、抜本的な対策を早急に検討、確立することが急務、また、ハラスメントを一切許容しない組織になったと国民から認めてもらえるように取り組んでほしいというメッセージを発出いたしました。”
“防衛生産の重視として、サプライチェーンの発展、強化に取り組むとしている中での潜水艦の修理契約においての隊員の規律違反、また、人的基盤を重視するとしている中で、隊員の潜水訓練の不正受給と航空基地での不正喫食の問題、さらに特定秘密漏えい問題と、一つ一つが言語道断の事態と言わざるを得ません。 今回、隊員だけではなく、上官も一緒になって規律を守らなかったことはとても異常な事態であり、法令遵守の意識はどうなっているのか。これは、体制や規則の問題だけではなく、隊員一人一人の意識の問題だというところが深刻な問題だと思います。 潜水訓練の不正受給、航空基地での不正喫食、潜水艦の修理契約に関する問題、そして特定秘密漏えい問題について、それぞれ、調査状況、対処結果、あるいは今後の対応について御説明いただきたいのと、また、それぞれの事案において重要なのはコンプライアンス意識をどう向上させていくかだと思っておりますが、この点につきまして木原大臣にお伺いをさせていただきます。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 一昨年の年末に国家安全保障戦略を始めといたしますいわゆる防衛三文書が策定され、昨年、今年と、日本の防衛力強化に向けて、様々な施策に向けた予算が組まれました。日本の安全保障環境がこれまでにないほど厳しいという状況は、国民の間でも強く認識されているものと思います。 このような状況の中、国民の皆様の御理解と信頼をいただきながら防衛予算の増強を丁寧に慎重に進めている中、その真っただ中にあって、今般の防衛省をめぐる一連の問題が起きているということは誠に遺憾であり、国民の皆様の信頼を損なっていることは非常に残念な事態と言えます。 防衛三文書の一つである防衛力整備計画の計画の方針には、「防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。」このようにあります。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、改めまして、四人の参考人の皆様に、お忙しいところ御参加をいただいて、様々な御意見を伺わせていただきましたことに感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。 最後の質問になるかと思いますけれども、今回の法案で、金融機関側としては、事業をどう適正評価をしまして、先行きをどう判断していくのか。これまでも行ってきたかと思いますけれども、更に精度の高い評価をしていかなくてはならない、このように思っております。 今回、評価の実効性を高めるために、金融機関の目利きの向上支援、このために認定支援機関の認定制度が導入をされるところであります。 これは井上参考人から是非お伺いさせていただきたいと思いますが、数多くの融資案件がある中で、認定支援機関が全ての案件につきましてつまびらかに見ていくことは、物理的に大変なことだと思います。実際に、現在の融資制度でも、ある程度のガイドラインや目安がありまして、目利き業務の効率化、これが図られていると思いますが、これは、これまでの不動産担保など多くの事例からの予測で見立てができてきていると思っております。 この認定支援機関がどのように金融機関また中小企業支援者の支援をしていけばいいのか、この点につきまして、御意見をお伺いできればと思っております。”
“これまでの融資制度におきましても、決して事業に対する貸し手の関心がなかったわけではございませんけれども、伴走支援というお話も先ほどございましたが、企業価値担保権の活用が、事業性融資を推進するための緊密な関係が構築されるといっても、恐らく経営者側から見ましたら、先ほどもちょっとお話がありましたが、金融機関からの監視の目が強くなって、かえって自由に会社経営ができなくなるのではないか、こう思ってしまう経営者も中にはいらっしゃるかと思います。 今回の法案では、経営者側がやりづらくなるのではという経営者の心配の部分でありますけれども、適度で適切な経営のチェックという部分も踏まえまして、金融機関側として御意見がございましたら、福留参考人から是非、お伺いをさせていただきます。”
“どうもありがとうございます。 続きまして、済みません、福留参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 今回、企業価値担保権を使う、この新たな仕組みにおきましては、企業は銀行などの信託会社と信託契約を結びまして、事業全体を担保として設定をしてまいります。信託契約を基に、信託会社が指定した金融機関が企業に融資する、こういうことであります。 このため、信託会社が、これまでより事業者に対しての関心が高まりまして、最適な経営改善支援等が行われることが期待をされます。貸し手、借り手の双方が、これまでより、より将来を見据えて事業に注力することになりまして、借り手の事業の着実な成長、また事業悪化の回避が図られまして、融資の着実な弁済につながる効果もこれから期待されるところであります。”
“どうもありがとうございました。 続きまして、経営者側から憂慮される点につきまして、井上参考人と村上参考人にそれぞれお伺いさせていただきたいと思います。 金融機関としては、融資金の回収において、実態でいきますと、取り損ねが出ない範囲で融資する感覚があるのは事実だと思っております。私も実務でそうでありました。不動産の担保、また経営者保証、また保証協会の融資など、そういったことで保全をしてきたということでございます。 今回、経営者保証に依存しない融資が進む前に企業価値担保権を設定して融資をしていく、こういう流れであると思いますが、事業者側からいたしますと、この企業価値担保権で会社経営にどのような影響が出るのかということを一番心配するのかな、こういうふうに思っております。 井上参考人からは、先ほど御説明いただいた中で、よくある疑問ということで先ほど例示をしていただきましたけれども、仮に会社経営への影響がある場合に、経営者が一番懸念される点はどういうような点であるのかということを、井上参考人、村上参考人、それぞれから御意見をお伺いさせていただきたいと思います。”
“先ほど福留参考人からも御提示いただきましたけれども、経営者保証に依存しない新規融資の割合ですが、二〇一四年度と直近の二〇二三年度の比較で、政府系金融機関の平均で一九％から約六一％、民間金融機関平均で一二％から約四七％と、徐々に伸びてきてはおりますけれども、これまで経営者保証に依存しない融資が伸び悩んできた理由につきまして、経営者側からの視点、また貸し手の金融機関からの視点、両方からそれぞれ御意見をお伺いさせていただきたいと思います。経営者側の視点といたしましては馬渕参考人からお伺いをさせていただきたいと思いますし、金融機関からの視点につきましては福留参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。”
“仮に会社が倒産したときに個人財産がなくなってしまうですとか、また、数年間は自分で会社を新たに起こすこともできない、こんな話もお伺いしたところであります。 今回、この日本の融資における経営者保証の慣行を改善するための推進法となりますけれども、私は、融資を実行する現場にいた人間の一人として、肌感覚で、この法案は非常に大事な法案だと認識をしております。 そこで、幾つか御意見をお伺いさせていただきたいと思いますが、私は、大企業をイメージしてお話しするというよりも、むしろ中小企業をイメージしながらお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、経営者保証に依存しない融資がこれまで進んでこなかった理由につきまして、馬渕参考人、福留参考人からそれぞれお伺いさせていただきたいというふうに思っております。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 四名の参考人の皆様におきましては、大変御多用のところ、今日は貴重なお話をお伺いしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。私は四名の先生方それぞれお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、議員になる前に、前職は地方銀行に十八年勤務しておりました。そのうちの半分は融資実務をさせていただいたわけですが、今思い返してみますと、融資先の企業は様々でございまして、中小企業の経営者の皆様、様々な考え方、また手法で会社を経営されておりまして、経営者の経営方針ですとか、またリスクへの考え方、社会、経済、こういった捉え方もそれぞれの経営者によっては様々でございまして、経営者の考えですとか、また会社の将来を判断するのは非常に大変だったということを今思い返しております。その中では、成長する企業、また残念ながら軌道に乗れない企業など見てまいった次第でございます。 その中で融資先からよくお伺いした声ですけれども、それは経営者保証をなくしてほしいという、この声は非常に多く聞かれたところでございます。”
“全国では活断層が多数存在しておりますので、今回のことを教訓といたしまして、今後は、全国で、その地域の特性を考えた広域での災害対応計画を作成し、ある程度の規模で災害対応拠点をつくるべきだと考えます。 現在、国の防災基本計画に沿いまして、地方公共団体は、地域防災計画、さらに、住民などによる地区防災計画の策定に取り組んでおります。 今回の能登半島地震での様々な事象を検証しまして、そのことを踏まえまして、政府が主導し、その地域の特性を踏まえた強力で実効性の高い防災計画、また災害対応計画作りを推進していただきたいと思いますが、政府の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 日本の災害時におけるトイレの環境、これは、私は、現地に行きまして大変思うことは、数十年前と状況は全く変わっていないというふうに認識をしております。その中で、今、トイレトレーラーの配備ということにつきまして私も質問させていただいておりますけれども、更にこれは議論を深めていただきまして、環境の改善、是非進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、今回の能登半島地震におきましては、能登半島のほとんどの道は狭く、なおかつ道路の本数が少ないということが大きな特徴でありました。国交省は一月の二日から道路の復旧に取りかかりましたが、ある程度の見通しができるまでにかなりの時間を要しました。これは、復旧作業が災害地の外側からしかできなかったためであります。理由は、被災地側に道路復旧をする重機が乏しく、また、復旧作業の拠点がないということであります。”
“今回の状況をよくよく真摯に受け止めていただきまして、これまで以上に地方公共団体の負担軽減に向けた補助金制度の創設、また地方交付税交付金の増額、こういったことを是非検討していただきまして、効果的な対策、これを是非実施していただきたいと思いますので、是非また深く検討をしていただきたいと思っております。 このトイレトレーラーですけれども、仮に全国の地方公共団体にトイレトレーラーが数台ずつあれば、いざとなったときに被災地に集合することで、被災地への強力な、そして迅速な支援になると思っております。ある程度の場所の確保、また日頃のメンテナンスなども考えまして、例えば、道の駅などにおいて日頃から使用していただくことで、災害への備えの重要性を利用者に伝えることができると思います。また、道の駅には大方担当者等がおりますので、夜間ですとか、また、この度の地震のような元日に発生しても素早く対応できるというふうに思っております。 トイレトレーラーの地方公共団体への整備、そして道の駅の利用について、政府の見解をお伺いします。”
“このトイレトレーラーですけれども、現在でも、消防庁の緊急防災・減災事業債を活用し、トイレトレーラーを整備している地方自治体がございます。内容は、地方債充当率一〇〇％で、うち七割は地方交付税交付金に算入し、残りの三割は地公体の負担となっております。 今後、首都直下地震や東海、東南海地震などが心配をされておりますけれども、災害時に大きな力を発揮するこのトイレトレーラーを全国の自治体にできるだけ配備しておくべきだと、被災地に行った率直な感想であります。地方公共団体がトイレトレーラーの整備を推進できるよう、消防庁の緊急防災・減災事業債の活用を更に広げていただきたいと思います。この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“政府と日銀の連携によるこの政策推進は、長期的な視点に立って持続的に行う必要があると思っております。そうした視点の中で一貫した政策運営を堅持することが私は重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震から丸四か月が経過をいたしました。復旧復興に向けた支援のため、政府は、四月二十三日に、今年度の予備費から一千三百八十九億円を支出することを閣議決定しておりますが、支援において課題となりました避難所におけるトイレについて伺いたいと思います。 阪神・淡路大震災また東日本大震災でも、水が流れないトイレなどにおいてあっという間に大変な状況になりまして、多くの場所で使用ができなくなったと報告をされております。 今回、私も、発災後の一月二日から毎週被災地に伺う中で、現地に行くたびに、多くの方から、高齢者や障害者が安心して利用できるトイレ、女性や子供にとって使いやすいトイレへの配慮の御要望を多数いただいております。その中で、トイレトレーラーの支援が届いた地域では、被災者の皆様から、ありがたい、助かる、こういうお声をお聞きしたところであります。”
“ありがとうございます。 その上で、持続的な経済成長を実現するためには、金融政策と財政政策の連携、これが不可欠であります。 日銀は正常の金融政策に軸足を移しまして、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したと報じられる中、日銀は、二％目標は変えず、緩和的環境も必要という両にらみをするために、政策に幅を持たせて、いかなる事態にも対応する構えをしていると思っております。金利のある世界で経済がどう動いていくのか、しっかりと見極めていくことが肝要であります。 今後、政府は、どのように日銀と連携して経済成長に向けた政策を推進していくのか、また、政府の経済成長戦略と日銀の金融政策との整合性につきましてどのように確保をしていくのか、特に、今政府として力を入れている、先ほどもございましたが、賃上げやイノベーション促進に向けた取組についてどう連携していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。”
“そのためには、財務省、金融庁、日銀の連携を更に強化をしまして、より迅速に対応できる状態にしておくことが極めて重要だと思いますが、財務省といたしまして、日銀などとの情報共有、また、政策協調の体制について今後どのように強化されていくおつもりなのか、お答えをしていただきたいと思います。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 円安が約三十四年ぶりの水準まで急速に進みました。円安を始め様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など、国民生活に影響を与えております。 財務省と金融庁は、三月末に、為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。四月終わりには覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は、介入の有無を申し上げることはないとし、過度な相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答えをしております。 一部では、海外との金利差が要因として、日銀の金融政策の変更を求める声が上がっておりますが、今、日本は金利のある世界に政策転換したばかりでありますので、複雑な世界経済状況を踏まえまして、金融政策におきましてはもろもろの状況を的確に判断をし、適切に実行していかなければならないと思っております。”
“時間となりましたので、二問残しましたけれども、次回また質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今言われたことにより、金融リテラシーの向上を進めていただきたいんですが、あわせまして、投資詐欺の手口は今巧妙化しております。常に最新の情報を把握して対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう視点でいきますと、金融庁におかれましては、情報収集体制の強化、また分析力の向上に努めるべきだと思います。 そうしたことをしていきながら、金融庁と関係省庁がしっかりと連携をしまして、情報共有、また共同調査などもやってもいいと思います。こういったことを行いまして、投資詐欺の被害防止に向けた取組を推進をしていっていただきたいこと、また、投資詐欺の被害者保護、これもしっかりやっていただきたい。 また、先ほどもありました、金融リテラシー向上のための取組を推進していくための体制、これをもう一回しっかりと見直して、具体的な役割分担、また連携方法、これを今よりも更に明確にしていただいて、投資詐欺がなくなっていく環境、これを是非つくっていただきたいと強く要望をさせていただきます。”
“ふだん人に余り接しない独居老人などは、たまたま勧誘に現れた人に親切にされたため、でたらめな投資商品を購入して被害に遭うというケースもございました。 ところが、近年の状況を見てみますと、高齢者よりも、若年の方の方が被害に遭うというケースが増えているという分析もあります。市場の監視強化やメディアによる啓発も、これは大変重要であると思いますが、本質的な部分でいきますと、金融リテラシーの向上が何より大事だと考えます。 ある識者の指摘によりますと、安定的な資産形成の重要性の理解と浸透のための金融リテラシー向上に向けて、低年齢のうちからお金や金融商品を理解する力を育てることで、自分らしく生活するという力を養うことに力点を置いていただき、貯蓄を投資に回すという偏った教育にならないように関係者の方には肝に銘じていただきたい、こういった指摘もあるところでございます。 投資詐欺の防止を強化するために、金融リテラシーの向上という観点も含め、政府の取組についてお伺いをさせていただきます。”
“続きまして、先ほど櫻井委員からもございましたけれども、投資詐欺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 投資する方の金融リテラシーは様々であるというふうに言われておりますが、近年、大規模な投資詐欺のニュースが流れております。 日本の中での投資詐欺についてでありますが、金融庁によりますと、二〇一九年の一月から二〇二〇年六月にかけての投資詐欺についての相談件数は二桁でありましたけれども、二〇二一年の七月から九月には一千八百三十三件まで大きく伸び、これは、相談件数だけではなくて、被害ありの人数も比例して大きく増加をし、詐欺的投資勧誘にひっかかった人が近年増加傾向をたどっていることが推測をされるところであります。 投資詐欺の被害者の多くが御高齢者で、退職金など老後資金を持っている、また、投資商品に対する知識が乏しい、高金利時代を知っているだけに、元本保証と高利回りをちらつかせるとひっかかりやすいといったことなどがその理由として挙げられております。”
“ありがとうございます。 バランスの取れた規制をやっていく中でも、多様な事業者の参入によるリスク管理体制の具体的な内容につきまして、より明確な指針を出していくことも必要であると思いますし、また、市場関係者へ情報提供また意見聴取なども積極的に行っていただきまして、透明性、公平性を確保していくということも必要かというふうに思いますので、その点につきましても御留意いただければというふうに思っております。 今回の改正によりまして、資産運用の業界として、それぞれ投資運用会社の役割に変化が出ると予想されまして、資産運用にどのような影響が出てくるかを見極めていく必要があるかと思います。法律改正の効果の検証を厳密に見ながら、必要な場合には的確に対処していくことが必要であるというふうに思っております。 金融庁としては、どのようなデータをどう分析していくのか、また、状況の見極めをどのぐらいのスパンで見ていくのか。法律改正による影響についての検証体制についてお伺いをさせていただきます。”
“この点も含めまして、挑戦するプレーヤーを過度に萎縮させない範囲で、行き過ぎない競争環境と投資運用の質の確保のために、バランスの取れた規制、また監督、法の執行の確立が重要だと考えますが、この外部委託市場を健全に拡大していくための取組についてお伺いをさせていただきます。”
“日本は、これまでファンドの運営機能に特化することができず、投資運用業者にとってコンプライアンスのための業務や計理業務などの負担が重く、世界各国と比べて投資運用業者数が少ないという一つの要因となっておりました。 今回の改正で、投資運用業の分業化ができることで企画立案また投資実行の資産運用会社などが増え、投資運用業者間の競争が促進されることによる活性化、また、投資運用業者の登録要件の緩和なども行われまして、これらにより新規参入が増えると予想をされているところであります。 多様な会社が参入することで、運営や管理、コンプライアンスの水準が保たれるのかという心配があります。例えば、投資運用業者からミドル・バックオフィス業務の委託を受ける任意の登録業者が仮に複数の投資運用業者から業務を受託した場合に、情報管理また利益相反等は問題にならないのかということなどが言われているところであります。”
“大臣、ありがとうございました。 今回、この体制整備をするわけですが、私は、投資する側の人のことも非常に大事だと思っていまして、国民一人一人の資産形成につなげていくには、この資産運用の恩恵が、富裕層だけでなくて、低所得者層ですとか、また金融弱者層向けの支援策の必要性、これもあると思いますし、また、国民が金融商品について正しく理解をしていくこと、これも委員会では度々議論されておりますけれども、金融経済教育を拡充、こういったことも一体的に進めていかなければ非常にいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 今回の改正では、家計金融資産の運用を担う資産運用業等の改革といたしまして、投資運用業、また、大量保有報告、公開買い付け等に関する制度の整備を行います。 金融審議会の議論でもありますように、既に欧米を中心とする海外の多くの運用会社では分業化が進みまして、運用の企画立案をする業者がファンドの運営機能に特化をしまして、運用やバックオフィスとミドルオフィスの業務を資産運用受託業者へ外部委託する形態が一般的となっております。”
“公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。 政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新ＮＩＳＡなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。 資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国民の資産所得が増加し、日本の経済の確実な成長に向けて進められているわけですが、まず、今回の法改正で資産運用がどのように進むのか、また、それによって日本の経済の成長にどう寄与していくのか、鈴木金融担当大臣に考えをお伺いしたいと思います。”
“済みません。時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”