斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“ありがとうございます。 先ほどお話をさせていただいた自動運転については、やはり規制改革が必要だと思っています。今、日本維新の会としては、規制改革を中心とした提言の取りまとめをさせていただいていて、来週にも城内大臣にお渡しをさせていただく予定ですので、是非そちらも踏まえて様々な分野の規制改革と産業の発展に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そういった意味で、ラピダスで思考の部分の半導体、あるいは、今本当に好調なキオクシアさんではメモリーについて取り組んでいただいている、そのほかにもＴＳＭＣの誘致であったりということで、政府としても、ここに日本の命運を懸けて取り組んでいただいているところかと思います。 ただ一方で、フィジカルＡＩでは、思考部分だけではなくて、センサーなどが大変重要になります。電子部品も大変重要になります。センサーについては、まさにソニーさんに代表されるようなイメージセンサーで日本は今強みを持っているわけですけれども、これもしっかりと振興していかないと、また昔は強かったよねというものの一つになりかねないと考えています。 しっかりと、こういったフィジカルＡＩに関連する重要な物資についての支援を行っていくということも大変重要だと考えておりますので、この点についても総理の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり何でもそうですけれども、司令塔がいて、しっかりとそこが牽引をしていくということが各方面で必要になってくると思っていまして、まさにこの自動運転はそうだと思っておりますので、デジタル担当大臣、松本大臣のリーダーシップに期待をさせていただいて、我々も全力で協力をさせていただきたいと思っています。 最後に、自動運転もそうですけれども、いわゆるフィジカルＡＩと呼ばれる、今は、ＡＩというのはデジタルで回答を返してくれる、そういったことがメインですけれども、今後、ＡＩが自分で判断して自動車を運転したり、あるいはロボットとして何か行動を起こすという、そういったフィジカルＡＩが大変重要になってきますので、これを日本としてもしっかりと握っていくということが大変重要でございます。 当然、フィジカルＡＩのためには、半導体が極めて重要でございます。”
“ありがとうございます。 やはり、民間企業の自動車産業への投資を引き出すためにも、産業の予見可能性というのは大変重要になってきますので、必要な制度整備などをしっかりと迅速に行っていくことが大変重要だと思っております。 そういった観点で、今総理が明確にお示しをいただいたように、松本デジタル大臣を司令塔として、警察庁、国交省、経産省、法務省、消費者庁などを引きずり出していただいて、そして世界に先んじて制度整備を行っていただくことが、日本の基幹産業である自動車産業の未来を握っていると言っても過言ではないと思っております。 改めて、このことについて、松本大臣に対しては、各省庁の抵抗もあるかもしれませんけれども、それをねじ伏せていただいて、司令塔役として、日本の自動運転の制度整備を世界に先んじて進めていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。”
“そのほかにも、例えばバスで自動運転をする際にも、何か事故があった際に必ず救護をしなければならないという規定になっていますので、結局、自動運転でも中に人がいないといけないというような、そういったことにもなっています。 あと、もう一つ重要なことは、自動運転で事故が起きたときに、どういった責任の所在にしていくのか、そういった明確化をしていくことも大変重要になってくるわけでございます。 まさに様々な省庁が関わる課題があります、省庁横断で、省益を超えて取り組まないといけない課題がありますので、政府全体を束ねる司令塔機能を強化して、総理自らが強いイニシアチブを発揮すべきではないかと考えているところでございます。 その際、こういった様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、これはデジタル庁が果たすべき役割が大きいと考えていますけれども、総理の見解と決意を伺いたいというふうに思います。”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると、すぐに運転を停止しないといけない、そういった法律になっていて、自動運転でも常に中に、誰か人が運転席に座っていないといけないような状況になってしまっています。”
“この自動運転については、日本では過疎化が進んだり高齢化が進んだりしていますので、高齢者の方々の移動権を確保していく上でも重要ですし、また、地域の公共交通機関、バス路線などを維持していく上でも大変重要な技術になると考えておりますので、国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。 ただ、そのためには、多岐にわたる様々な課題を整合的に調整をしていくことが重要でございまして、各省ばらばらでやっていても、全く規制改革が進まず、自動運転が導入できずに、またあのカーボンニュートラルのように中国に先を越されて産業を奪われてしまうという結果につながりかねないと考えていますので、日本だからこそ、自動運転が特に重要な日本だからこそという意味も込めて、そして産業を握っていくという観点でも、しっかりと司令塔を設けて自動運転を推進していくことが必要だと考えております。”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。こちらは私は参加していないんですけれども、参加をした我が党の議員からは、大変安全で快適で、そして技術の進歩をすごく感じたということで、期待感が政治の中でも高まっているというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いますけれども、こちらも今、国会会期末が近づいて意識をしなければならないタイミングだと思いますので、改めて総理にも、この定数削減に関する、実現に向けた総理の見解と決意をお伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“まず、副首都構想というものが、今、自民党と日本維新の会での協議、交渉が行われております。こちらに関しましては、多極分散型の日本経済をつくる。今、東京一極集中が続いてしまっている、それは経済的にも、また行政機構的にも大変リスクがあるということで、日本に副首都をつくって、多極分散型の日本経済、強い成長する日本経済をつくっていこう、そしてリスクに対応していこうということを連立合意で合意をさせていただいて、そして、三月の三十一日には総理大臣官邸にも伺って報告をしましたけれども、副首都法案の骨子について合意をさせていただいたところでございます。 今般、衆議院法制局にも御尽力をいただいて、各省庁にも御尽力をいただいて、この副首都の条文、法案が作成をされたところでございまして、今、自由民主党そして日本維新の会の各党の部会で審査を行っているところでございます。”
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推進をさせていただいているところでございます。今は補正予算の審議というところでございますけれども、いよいよこの国会の会期も残り一か月強となりましたので、連立合意に記された重要施策について、しっかりとスケジュールを把握をしながら推進を行っていかなければならないという思いでございます。”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後、経産大臣から、マスコミ、メディア向けの情報発信について、既にもう始められているところがほとんどだと思いますけれども、こういったことで不安を解消していきたいというコミュニケーションの方針みたいなものがありましたら、是非教えていただければと思います。”
“しかし一方で、本日、また以前から赤澤経産大臣からお伺いをしていますけれども、総量としては当然ナフサも足りているし、また、ナフサ由来の建築資材についても生産量は落ちていないんだというお話も伺っているところでございます。 まず、実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況を赤澤大臣にお示しいただきたいと思いますし、また、供給量自体に問題がないのに流通の目詰まりが起きてしまっているということでございます。具体的に主要な問題点を改めて明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたくさんいらっしゃったんですけれども、現在に至っても、もうすぐ工事ができなくなるという状況が変わっていないということで、中小の、あるいは個人の事業主さんが多いわけですけれども、そういった状況が続いているということでございました。”
“この壁を壊さなければ、幾ら積極財政を行っても、それは単なるインフレ圧力になり、国民を苦しめるだけの結果になってしまいます。 大臣、この供給制約をどう打破するおつもりか。単に予算を積むだけでなく、徹底した省人化投資や労働供給の拡大という供給側の革命を、どのようにして、どのようなスケジュールで実行するのか。その方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。 最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。 しかし、先般公表された最新の月例の経済報告を見ると、深刻な事態が浮かび上がっています。民間の機械受注残高は積み上がっていて、また、公共投資も発注残がたまっている。それなのに、ＧＤＰへの寄与度が小さい。つまり、需要も予算もあるのに、現場が動けず、成長につながっていない。経済が目詰まりを起こしている状態だと思います。 原因は、深刻な人手不足という供給制約にあります。”
“そのためには、副首都となる都市に対して国家的な役割を果たせるよう支援を行うとともに、その都市には、その役割を果たす上で必要な機動的な意思決定を可能にする統治機構改革を求めることなどが重要だと考えています。 今、私もメンバーとして、自民党の皆様と与党の統治機構改革協議会の場で鋭意交渉を行っておって、今、順次、論点整理を進めながら法案作成にも着手したところでございます。 総理、連立合意に基づいてこの国会で副首都法案を確実に成立させ、国家戦略として副首都を設け、強く豊かな日本列島をつくっていく、この歴史的転換を高市政権で是非実現をさせていただきたいと思いますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。”
“今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。 東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起きれば被害は八十三兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。 副首都構想は、単なる地方創生ではありません。有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンをつくり出すプロセスであると考えています。”
“昨年末の診療報酬改定では、我が党の意見を一部酌み取っていただきまして、新たに医科を病院と診療所に分けて改定率をお示しをいただくという、そういった改革の第一歩を踏み出していただいたと思いますけれども、まだ第一歩にすぎないというふうに考えています。 過去の慣行を打ち破って、医療施設類型ごとに、データに基づいた筋肉質な診療報酬改定を政治の意思で断行する、これをしっかりとこれから実現をしていただきたいと思います。そのことが高度医療の現場で働く人々を守っていくことにつながると思います。その覚悟と御認識を、是非大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 我々日本維新の会も、交渉の現場で誠心誠意、全力でやらせていただきます。何とぞ、総理におかれましても、引き続きのリーダーシップの発揮をよろしくお願いをいたします。 次に、厚労大臣にも、最後、この十三項目について一点お伺いをしたいと思います。 十三項目の第九項目に、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、この点についても明記をされております。 今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。 大臣、これまでの診療報酬改定のような、医科、歯科、調剤の配分比率を固定した、足して二で割るような前例踏襲では、もはや医療現場を守ることはできません。我が党の提案は、診療所から真に困難な医療を行う病院へという、大胆な財源の再配分を断行することにあります。”
“連立合意に書かれたこのスピード感こそが、国民が高市政権に求めている変化の在り方だと考えています。 しかし、自民党内には、今なお現状維持を望む声も根強いことを私も承知をしております。 総理、この十三項目の協議を円滑に進め、確実に実行に移すため、総理自ら党内に強力な指示を出していただき、リーダーシップを発揮していただき、この協議を後押しいただく、そのことを是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この合意では、三年程度で実現をする、システム構築なども時間がかかるということで三年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、是非、三年と言わず、できるだけ早く実現をしていただきたいと思いますので、その点も是非よろしくお願いいたします。 そして、総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれからが第二ラウンドとなりまして、これから更に困難な課題が山積をしております。連立合意における社会保障改革十三項目には、高齢者の定義の見直しや、窓口負担の見直し、中医協改革、そして三号被保険者制度の見直しなどが含まれています。 この十三項目の改革の意義は極めて大きいものがあると考えています。これまで政治が、票にならないから、反発が怖いからと先送りしてきた、戦後社会保障の根本矛盾にメスを入れる構造的なくさびになると考えております。 骨太の方針に改革の方向性を明記するためにも、本年五月中にその十三項目の改革の骨子を固め、そして、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。”
“日本維新の会と自民党の合意では、この改革のための法案をこの国会で成立させ、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後三年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるようにするとされていますけれども、この改革についても、合意に基づいてできるだけ早期に実現していただきたいと思いますけれども、厚労大臣の御認識を伺います。”
“後期高齢者の方々の中には、この金融所得で現役世代並みやそれを上回る収入を得ている方がいらっしゃいますが、しかし、今の制度では、証券口座から自動的に源泉徴収される源泉徴収ありの特定口座を選択している場合、確定申告をしなければ、その利益は保険料や窓口負担の計算には含まれなくなってしまいます。中には、金融所得で現役世代以上の所得があっても窓口負担割合が一割ということも当然起こってくるわけであります。 マイナンバーをしっかりと活用して、確定申告をしていようがしていまいが、株などで利益がある後期高齢者の方には、その利益に基づいて、働いて稼いだ所得と同様にその利益を扱って、その能力に応じて保険料を負担していただく。そうすることで、現役世代の社会保険料を下げることができるようになります。”
“ありがとうございます。 今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。 昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。 現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。”
“まず、今国会では、一千百品目を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する形で、ほかの被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みを創設することになります。 先般のこの与党政調会長合意においては、今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組などを進めながら、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討することとしていますけれども、厚労大臣には、このＯＴＣ類似薬に関する今国会での取組と、そして今後のＯＴＣ類似薬に関する改革の展開についての御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また、現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。 この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはドラッグストアの薬剤師に相談するなどして薬局でＯＴＣ医薬品を購入してセルフメディケーションをするという行動変容が進めば、無駄な診療や通院を削減して、大幅な医療費の削減を目指す、より大きな改革につなげることができます。”
“ありがとうございます。 この改革に関しては、ただでさえ増えている社会保険料を下げることは難しいのではないか、そういった懸念の声、あるいは批判めいたお声もたくさんいただいておりますけれども、高市内閣の下では、その懸念にしっかりと応えて、改革を前に進めて、そして社会保険料を下げていくんだ、そこを連立合意に基づいてしっかりと目指していくんだということはしっかりと共有をさせていただいていると思うんですけれども、その点について、改めて、社会保険料を下げていくんだというその御意思を高市総理からも伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心という、超高齢化時代に突入した日本において持続不可能なこの現在の社会保障の構造にくさびを打ち、社会保険料を下げていくためには、年齢によらない、所得に応じた応能負担の導入と、大きなリスクには医療保険制度で備え、小さなリスクには自ら備えるという行動変容を国民に促すことが欠かせません。 昨年の年末、十二月十九日に与党の政調会長間で合意をした社会保障制度改革に関する合意においては、この考え方に基づき、様々な医療制度の改革を盛り込んでいます。 例えば、ＯＴＣ類似薬、つまり、ドラッグストアなどで買える市販薬と有効成分や効能がほぼ同じの処方薬に関しては、新たな患者負担の仕組みを導入する改革を盛り込んでいます。 総理に改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、社会保険料を下げる改革を進めていく、その中で、大きなリスクを公的な保険でカバーする一方で、小さなリスクには自ら備えていただく行動変容を国民に促していく、ＯＴＣ類似薬の保険適用の在り方の見直しという改革がどのような意義や効果を持つのか、総理の御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。 日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和八年度、今審議をされているこの当初予算で約五六％に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じられるはずであった予算をも圧迫して、日本が長期にわたる経済低迷から脱却する能力を奪う結果を招いています。 何より国民負担、とりわけ現役世代の社会保険料の負担は、既に限界を突破しています。社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担の軽減は、紛れもなく日本政治が全身全霊を注ぎ込まなければならない構造改革の一丁目一番地であると考えております。 社会保険料を下げる改革に近道はありません。”
“改めて総理には、この選挙結果の受け止めと、そして、第二次高市内閣においても日本維新の会との連立合意に書かれた各分野にわたる改革を推進する決意を伺いたいと思います。”
“皆様、おはようございます。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、先般の解散・総選挙での勝利、また、第二次高市内閣の発足、総理、誠におめでとうございます。この結果を受けて、高市内閣の政策推進は大きな後押しを得ることとなったと考えております。 また、この衆議院選挙は、連立与党として日本維新の会が初めて迎えた国政選挙で、私たちにとってはとても難しい選挙戦でした。しかし、この選挙戦を通じて、日本維新の会は、与党として高市内閣を支えるけれども、しかし、言うべきことは忖度せずに言っていく、自民党に改革を突きつけて、変わらなかった日本の政治を変える役割を果たしていく、その立場を確立させることができたと考えています。 高市内閣に対する国民の期待は高いものがあります。その期待は、日本が変わるんだという変化に対する期待だと感じています。そして、まさに高市内閣が起こす変化の数々が記されたものが、自由民主党と我々の間の連立合意ではないでしょうか。”
“長年、政治改革は叫ばれながらも、当事者である政治家の保身によって先送りされ続けてきました。しかし、もはや待ったなしです。人口減少が進む日本において、国会議員だけが聖域であってはなりません。 高市総理、この衆議院議員の定数削減を実現することは、国民との約束であり、連立政権の試金石です。この改革を成し遂げてこそ、国民の政治への信頼を取り戻し、社会保障改革を始めとする日本の大改革を実行する強力な推進力を得ることができると考えます。総理、この定数削減を必ず実現し、古い政治との決別を国民に示す覚悟をお聞かせください。 高市総理、我々日本維新の会は、国民との約束を守る政党です。連立を組んだ以上、我々は政府の決定に責任を持ちますが、同時に、改革の手を緩めることもありません。 古い政治を壊し、新しい強い日本をつくる。そのために、社会保障の抜本改革、副首都機能の整備、人への投資、そして政治改革の断行を、総理とともに、しかし、時には総理の背中を強く押して、あるいは激しく議論をしながら、必ず成し遂げることをお誓い申し上げ、私の代表質問とします。 御清聴ありがとうございました。”
“平時には日本の新たな成長エンジンとして、そして有事には即座に首都機能を代替できる統治機構のバックアップ体制を構築することこそが、最強の危機管理投資です。連立合意書に書かれたとおり、来年通常国会での法案提出に向けて政府・与党での検討を着実に進め、もって経済と危機管理のバックアップ体制を早期に構築することが重要です。総理、その道筋と決意を国民の前でお示しください。 結びに、我々政治家自身の姿勢について問います。 社会保障改革など、日々の生活を取り巻く諸制度の改革を国民にお願いする以上、まず、これまで選挙のたびに幾度となく政治家が約束してきた政治改革を実行しなければ、国民の信頼など得られるはずがありません。 我が党は、結党以来、議員定数の削減と歳費の削減を訴え、実行してまいりました。今回の連立合意において、衆議院議員の定数削減に向けた法案提出が盛り込まれ、自民党の皆様と実効性のある議員定数削減の法案を提出させていただけたことは、日本の政治史における画期的な一歩であります。この困難なテーマに御尽力いただき推進いただいています皆様に、心から敬意を表します。”
“高額な医療費リスクへの備えという制度本来の趣旨に立ち返り、年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべきです。 そして、診療報酬改定です。年末の予算編成に向け、中医協任せにするのではなく、政治主導で決断を下してください。病院と診療所の機能分化、経営の大規模化、効率化を促すめり張りのある配分を行い、医療の質を維持しながら、持続可能性を高める改革を求めます。 これらは、一部の利益団体や族議員からは猛反発があるでしょう。しかし、ここを聖域にしていては、現役世代の手取りは永遠に増えません。 総理、総理は所信表明で、強い経済を掲げられました。現役世代が希望を持って働ける社会をつくるために、これら具体的な社会保障改革を来年度予算と制度改正において断行する覚悟はおありか、明確な答弁を求めます。 続いて、国家の危機管理と副首都について伺います。 今回の経済対策の柱の一つに危機管理投資が掲げられ、その中で、首都の危機管理機能のバックアップとして、副首都の機能に関する検討が明記されました。”
“給料が上がっても手取りが増えない、この国民の悲痛な叫びに応えるためには、賃上げと同時に、社会保険料を下げる改革が絶対に不可欠です。 社会保険料は、実質的な第二の税です。この第二の税を減税することこそが、現役世代の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起する、最強の経済対策です。 去る十二月四日、我が党は総理に対し、来年度予算編成に向けた具体的な申入れを行いました。これらは、従来の自民党政権下では聖域として先送りされてきた課題ですが、維新との連立政権である今こそ断行すべきです。 第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。もちろん、真に治療が必要な方や配慮が必要な方が医療から遠ざけられることがないよう、セーフティーネットを守る制度設計を行うことは大前提です。その上で、限りある医療資源を緊急医療や重篤な疾患に集中させるためにも、この改革は避けて通れません。 第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。”
“単なる補助金の給付ではなく、生産性を高め、それを持続的な賃上げへとつなげる。企業が国内投資を拡大できる強い民間経済をつくるための環境整備こそが、政府の役割ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。 そして、その基盤となるのが人への投資です。 いわゆる高校の無償化や小学校給食の無償化が来年四月から始まるのに合わせて、この補正予算では、高校教育の質を上げるための大胆な財政措置が盛り込まれています。 また、我が国の研究力低下は危機的状況にあります。我が党の提言どおり、科研費の大幅な増額や国立大学等の運営費交付金の増額補正を通じて、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境をつくる。 こういった人への投資こそが、国富の源泉を生み出し、強い経済をつくるための礎となると確信しますが、総理の決意を伺います。 次に、日本政治が取り組むべき構造改革の一丁目一番地、社会保障改革について伺います。 総理、今の日本の最大の足かせは何でしょうか。それは、現役世代の肩に重くのしかかる、世界でも類を見ないほど高い社会保険料負担です。”
“特に、長年国民生活を苦しめてきたガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止、これは、維新が一貫して訴え、今回の連立協議において強く求めてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩として高く評価いたします。 また、喫緊の課題である物価高対策として、これからの厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれたことも、家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置であると考えます。 しかし、総理、これらはあくまで止血処置です。日本経済の再生に必要なのは、未来への投資であり、何より、民間の稼ぐ力を解き放つことです。 今回の経済対策において、我々は、賃上げと国内投資の好循環を強力に後押しする施策を求めました。昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。だからこそ、省力化投資や高付加価値化に向けた設備投資を行う企業に対しては、即時償却を認めることも含めた措置を認めるほか、何より、規制緩和を含めた大胆な支援が必要です。”
“日本維新の会の斎藤アレックスです。 私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手） まず冒頭、申し上げます。 我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続けてきた抜本的な構造改革を野党としての提案から与党としての実行へと移すための、我々の不退転の決意によるものであります。 高市総理、我々維新が連立に加わった意義は、単なる数合わせではありません。自民党単独ではなし得なかった、しがらみを断ち切る改革、次世代のための改革を強力なエンジンとなって推進することにこそ、その存在意義があります。本日は、その覚悟を持って、日本の未来のために、総理に直球の質問を投げかけます。 政府は、先月、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定しました。この対策には、去る十一月十一日に我が党が総理に手交した提言の内容が多岐にわたり反映されています。”
“かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは国民の資産形成を目的とした制度ですが、国民の貴重な資産が海外のインデックスファンドの購入ばかりに向かい、オルカン、オルカンと最近ははやっていますけれども、国内の成長に資する資金が不足している現状を是正するという視点は私は持った方がいいというふうに考えております。 ＮＩＳＡの枠を拡充するとともに、その金融資産が海外だけでなくしっかりと国内の成長分野に還流していくために、例えば国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を行うことを検討すべきだと考えています。 この提案に、金融庁さんなどからは、制度の趣旨と違うであったり市場をゆがめると批判する声が上がるかもしれませんけれども、実はグローバルスタンダードな取組でもあると思っております。フランスの個人貯蓄制度のＰＥＡは、投資対象をＥＵ、ＥＥＡ域内に限定しています。また、イタリアのＰＩＲも、投資の七〇％をイタリアに拠点を置く企業に向けるように定めています。 国民の資産形成を自国の成長につなげる、これは世界の一つの常識だとも思いますので、そういった柔軟な発想の転換が必要だと思いますけれども、内閣の方針を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。 ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されています。”
“ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、人的資本に関する開示の項目の充実を含め、企業の開示の在り方を見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。”
“もちろん、企業だけに大盤振る舞いをするわけにはいきませんけれども、この即時償却は単なる減税ではなくて、課税のタイミングの変更でございますので、そういう意味では賢い税制措置だと言えると思っております。 今、日本を成長軌道に乗せるために、集中的な取組として即時償却を導入をして、中長期的に企業の生産性と労働者の賃金を引き上げ、経済全体を成長させ、そして税収基盤を強化をしていく、こういった取組が必要だと考えておりますが、即時償却に関する総理の御所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。 経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経費として計上できる即時償却の導入など、抜本的な税制措置を講ずべきだと思います。”
“もはや、日本の株式市場が、新たなリスクを取って投資する場所ではなくて、ひたすら過去の資本を回収する場所になってしまっていると言えます。 短期的なＲＯＥを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足、これこそが日本経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。今指摘をさせていただきましたこの深刻な国内投資不足と富の海外流出というゆがみを是正をして、企業が稼いだ富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。 そこで、具体的な四つの提案について、総理の御所見を伺いたいと思います。 第一に、企業経営のインセンティブそのものを変えることが必要だと思います。短期的なＲＯＥ、自己資本利益率や株価ばかりを追い求める経営を是正し、中長期的な研究開発や人的投資を経営者が自信を持って行えるよう、ガバナンスコードの改定など企業の中長期的な資本政策を促す取組を進めるべきだと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕”
“そして、国内の設備投資も二九％の増加にとどまっています。稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかであると思います。 経済産業省が集めたデータによれば、企業の対売上高成長投資比率、すなわち人件費や研究開発費、設備投資を合わせた未来への投資の割合は、米国で二九・四％、ユーロ圏が二七・二％であるのに対して、日本は僅か一七・七％になってしまいます。米国と比べおよそ一・七倍もの投資ギャップが生じてしまっている、これこそが私たちが打破しなければならないコストカット型経営の正体だと考えております。 加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。”
“ありがとうございます。 まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。 データによりますと、コーポレートガバナンス改革が始まった二〇一四年からの十年間で、日本企業の株主還元、すなわち配当や自社株買いは実に二・三倍へと増えています。一方で、未来への成長の源泉であるはずの従業員の賃金、福利厚生や、いわゆる人的投資は僅か一四％の増加。”
“今そして未来に不安を抱えながらも必死で学んでいる全国の子供たちに向けた大きな改革となります。 せっかくの機会でございますので、高市総理が、どのような高校をつくり、そして若者たちがどのような学びを通じてどのような未来をつかめるようにしたいと考えておられるのか。高校で今学んでいる、あるいはこれから高校で学ぶことになる子供たちにメッセージをお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“そこが核心でありまして、無償化と同時に、日本の高校教育そのものを、力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。 特に、私たち日本維新の会が重視しているのは、公立、私立関係なく、今の高校の教育の質を上げる改革をしっかりと行っていくことでございます。地方の子供たちを取り残さず、全国どこでも質の高い多様な教育が受けられる、例えば、遠隔授業の活用を行ったり、また、学校の垣根を越えた学校間連携を国が強力に推進する必要があると考えております。総理が先週答弁された、都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組み、この仕組みもその改革の力強いエンジンになると考えております。 今、私の地元でも、また総理の地元でも、皆様の地元でも、教育現場ではこういった形の具体的な支援を今かと待っているところだと思います。この交付金の仕組みについて、今国会の補正予算の活用を含め、できるだけ早期に実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、あわせて、この改革は、まさにこれから始まる大きな変化となります。”